佐賀市議会 > 2019-06-14 >
令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

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  1. 佐賀市議会 2019-06-14
    令和 元年 6月定例会−06月14日-02号


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    令和 元年 6月定例会−06月14日-02号令和 元年 6月定例会 令和元年6月14日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │  7.村 岡    卓 │ │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ 10.永 渕  史 孝 │ │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ 13.松 永  憲 明 │ │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 26.中 野  茂 康 │ │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  4.西 岡  真 一 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   日程により、第37号及び第40号議案について、総務委員長からお手元のとおり審査報告書が提出されましたので、口頭報告を求めます。                令和元年6月14日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           総務委員会           委員長 山 下 伸 二         総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第37号議案│令和元年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計補正予算(第2号)   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第40号議案│佐賀駅南口暫定駐車場条│ 可 決 │ │     │例          │     │ └─────┴───────────┴─────┘ ◎山下伸二 総務委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。  第37号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)及び第40号議案 佐賀駅南口暫定駐車場条例について、委員より、JA佐賀市中央から借りる旧西友駐車場敷地の一部を工事用の資材置き場として開発業者に貸すとのことだが、それは、今回の条例に基づき貸し付けがなされるのか。また、その分の収入は予算に計上されているのかとの質問があり、執行部より、資材置き場用地については、駐車場として貸し付けるものではないため、今回の条例の対象外としている。また、貸し付けに伴う収入は、ことしの2月定例会で当初追加補正予算として歳入予算に計上しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、工事が終わり、資材置き場の必要性がなくなった場合には、駐車場として使用しないのかとの質問があり、執行部より、駐車場として使用するためには、整備のための投資が必要になる。今後の駐車場の利用状況を見ながら、使用する必要性が出てきた場合には、投資効果を勘案し、議会に相談の上で検討したいと考えているが、現段階では、駐車場として使用することは決めていないとの答弁がありました。  また、委員より、隣接する商業施設の1階及び2階に入るテナントとの駐車場の利用に関する協議状況はとの質問があり、執行部より、1階に入るJAグループとは協議を始めたところである。多数の買い物客の来店が予想されるため、1時間の無料処理ができる機械の貸し出しを想定しており、その費用に関して協議している。2階のテナントについては、今のところ駐車場に関する協議の申し入れがあっていないため、まだ話を始めている段階ではないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、駐車料金は最初の30分間が無料となっているが、これを1時間無料に変更するような協議ではないという認識でよいかとの質問があり、執行部より、そのとおりである。スーパーマーケットで買い物をされる方は、30分で済む方もいれば、30分を超える方もいると思う。今後、この30分を超える部分について、テナント側がどのように料金を負担するのか、この条例の範囲内で協議していきたいとの答弁がありました。  また、委員より、駐車場を管理運営する委託事業者の入札方法はとの質問があり、執行部より、今回は入札ではなく、随意契約を予定しており、契約の相手方を特定するための公募を行った。公募では、金額や駐車場の運営実績等を総合的に判断する総合評価方式を採用し、応募があった6社の中から優先交渉権者を選定した。この総合評価方式を採用したのは、金額が安ければいいということではなく、十分な管理体制を整えた事業者を選定するためであるとの答弁がありました。  さらに、委員より、条例を制定した後に事業者選定の手続をすべきではなかったのかとの質問があり、執行部より、この条例が制定されないと駐車場の運営ができないため、条例制定後に契約を締結したいと考えている。事業者選定の手続を急いだのは、7月1日から運営を開始したいということがあったためであり、今後は議会へ適切に情報共有を行いながら進めていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、現段階での収支の見込みはどうなっているかとの質問があり、執行部より、今回、公募を行った結果、駐車場の管理委託料が当初の見込みから安くなっており、収支は改善するものと想定している。今後、委託料などが確定した段階で議会に報告したいとの答弁がありました。  また、委員より、旧西友駐車場では、バルーンフェスタの期間中は料金が値上げされていたが、今回の駐車場ではどのような取り扱いになるのかとの質問があり、執行部より、条例では、入庫から24時間までの上限料金を800円としているが、必要な場合には、この上限を適用しないことを可能とする規定を設けている。ことしのバルーンフェスタ期間中に800円を上限とする運用を行い、スーパーマーケットなどがオープンする来年度以降のバルーンフェスタ期間中に、この上限を適用除外とするかどうか検討する必要があると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、今回の駐車場の料金設定と、他の市営駐車場や佐賀駅周辺の民間駐車場の料金との関係の整合性についてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、周辺の民間駐車場の経営を圧迫するようなことはあってはならないと認識している。また、隣接する商業テナントの買い物客も想定していることから、駐車する車が集中し、買い物客の利用を圧迫するようなことがあってはならないと思う。西友営業当時の800円という上限設定は段階的に調整が行われてきた結果であるため、今回はこの実績を踏まえた上限料金を設定したとの答弁がありました。  以上の審査を踏まえて採決した結果、全ての付託された議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして総務委員会の口頭報告といたします。 ○武藤恭博 議長   これより報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   次に、討論に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第37号及び第40号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する審査報告はいずれも可決であります。  お諮りします。これらの議案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第37号及び第40号議案は可決されました。 △一般質問 ○武藤恭博 議長   次に、日程により市政一般に対する質問を開始します。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆宮崎健 議員   通告に従いまして順次質問してまいります。  まず1点目、自転車の交通安全対策についてであります。  昨今、交通事故に関しては痛ましい事故が毎日のように報道されています。今定例会におきましても、たくさんの方が交通安全対策について通告をされておりますが、私は自転車の交通安全に絞って質問いたします。  先月の5月は、自転車のルール遵守とマナーアップ運動の期間でございました。私も校区の交通安全協会の役員をしておりまして、朝の通学・通勤時間帯に立ち番をしておりました。佐賀銀行本店の交差点で立ち番をしておったのですが、東から西にかけて、たくさんの中高生が自転車で交差点に進入してきます。しかし、全てとは言えませんが、自転車の交通ルールの遵守とはほど遠い、本当に交通ルールを知っているのかなと思うような生徒も中にはおります。東西は自歩道になっていないものですから、路側帯を走行せねばなりませんが、そういった気配もなく、幾度となく歩行者や自動車と接触しそうになる様子を、冷や冷やしながら立ち番指導をしなければならないというのが現状です。  また、6月7日付の佐賀新聞では、「中学生自転車事故、佐賀全国ワースト」という大変ショッキングな記事が掲載されておりました。  そこで、小・中学生並びに成人に向けた自転車における交通ルールやマナーの教育や啓発について、本市はどのような施策を行っているのか。また、交通事故と自転車事故の現状についてもお示しください。  2点目に、エクストリームスポーツの振興について質問いたします。  近年では、スケートボードやBMXは正式なオリンピック種目となり、我が国でも非常に人気が高まってきている分野であります。また、オリンピックのスノーボード男子ハーフパイプで2大会連続銀メダリストの平野歩夢選手のスケートボードへの参入と、先月の日本選手権での初優勝という、非常にホットな話題となっております。  平成29年6月定例会にて質問した際には、現状、佐賀市ではエクストリームスポーツに対しては、まだまだ趣味やファッションの域を超えていないと、そういう見られ方をされているのが今の状況ではないかと思っている。本市においてもエクストリームスポーツの活動の実態やニーズの把握、そういったことに努める必要があるんじゃないかという答弁がございました。あれから数年を経て、現在の本市におけるエクストリームスポーツ、とりわけ2020年の東京オリンピック種目に決定しているスケートボード、BMX等について、スポーツとしての認識及び振興策の現状についてお示しください。  3点目は、コンパクトシティについてであります。  この質問も幾度となく行ってきましたが、前回は、佐賀市のコンパクトシティに対する方針や概念について質問いたしました。中心市街地を核とする拠点的市街地と、諸富、大和の副拠点、そして旧郡部の地域拠点の点を線で結び、ゾーン別まちづくり構想を導入し、まちづくりの基本方針として、生活に必要な都市の機能が中心市街地や地域拠点にコンパクトにまとまった都市機能集約型のまちづくりということでございました。これは都市計画マスタープランにも明記されており、佐賀市としても、コンパクトシティは重要な方針であり、それに基づき施策が決定、実行されていると思います。  そこで、コンパクトシティ実現のために、現在、佐賀市は具体的にどのような施策を行っているのかをお示しください。  以上で総括質問といたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   おはようございます。私からは、1点目の自転車の交通安全対策について、交通事故の現状と教育啓発の取り組みについてお答えいたします。  まず、佐賀市における過去3年間の交通事故の発生状況を御説明させていただきます。  人身交通事故は、平成28年の2,722件から毎年減少し、平成30年が1,874件と、848件、約31%減少しております。また、ことしの1月から4月の4カ月間でも、前年同期より114件少ない555件となっております。
     一方、人身交通事故のうちの自転車事故の件数ですが、平成28年の422件から毎年減少し、平成30年が274件と、148件、約35%減少しており、人身交通事故の減少率よりも約4ポイント高い減少率となっております。また、ことしの1月から4月の4カ月間でも、前年同期より19件少ない82件となっております。しかしながら、県内の人身交通事故における佐賀市の占める割合は、約3割なのに対しまして、自転車事故の占める割合は、約5割と非常に高い状況であります。  このようなことから、今まで以上に自転車事故防止に向けた取り組みを強化して行っていく必要があると考えているところでございます。  次に、本市の自転車における交通ルールやマナーの教育、啓発の取り組みでございますが、まず、各小・中学校で交通安全教育指導員による交通安全教室を開催しております。自転車につきましては、小学校3年生以上を対象としており、交通ルールやマナーだけでなく、実技指導も行っております。また、中学校ではDVDなどを用いた視覚に訴える交通安全教室や自転車の点検整備の方法についても指導しているところであります。  また、安全な環境で交通ルールやマナーを学べる施設といたしまして、実際の道路を縮小再現し、ミニ信号機やミニ標識等を備えた佐賀市交通公園を設置しております。この交通公園では、無料で自転車の貸し出しを行っていることから、来園者それぞれが個々のレベルに合わせて、繰り返し自転車運転の体験学習を行うことができます。さらに、警察を初め、交通関係団体、学校関係者、自治会等と連携して、主に自転車での通学、通勤をしている方々を対象としまして、年2回自転車のルール遵守とマナーアップ運動の啓発チラシ等を配付する街頭指導を行っているところでございます。  また、市や教育委員会、警察を初め、交通安全教育などで組織する佐賀地区児童・生徒等交通安全教育推進委員会では、小学校3年生以上の児童を対象に交通安全子供自転車大会を開催しております。この大会では、自転車運転の実技のみならず、学科テストも実施し、子どもたちがルールに基づき安全に自転車に乗るための重要な交通安全教育推進の場となっております。  今後とも自転車事故の削減に向け、警察や関係機関等と連携し、講義のみならず、実技も取り入れた教育啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◎古賀臣介 地域振興部長   私からは、2点目のエクストリームスポーツの振興についてお答えいたします。  まず、スケートボード、BMXのスポーツとしての認識についてですが、両競技ともエクストリームスポーツの代表的な競技の一つであると認識しております。エクストリームとは、過激な、極端なという意味ですが、エクストリームスポーツについては、その定義がやや曖昧で、一般的には過激な速度や高さを初め、物理的に難易度が高い目標に挑戦する危険性の高いスポーツと考えられております。危険や体力の限界に挑みながら、離れわざによって人を魅了するエンターテインメント性が重視されるものであり、スケートボードやBMXを初めとした多くの競技がこのジャンルに含まれており、ファッションや音楽など若者文化との関連性が高い、新たなジャンルのスポーツと言えると思っております。  一部例を挙げますと、乗り物を使用する競技としてマウンテンバイク、山岳競技としてスノーボード、フリースタイルスキー、ボルダリング、空中での競技としてスカイダイビング、パラグライダー、海や川での競技としてサーフィン、ウェイクボード、そのほかの競技としてバンジージャンプ、サバイバルゲームなどの多くの競技がエクストリームスポーツに分類されております。  このうちスノーボードやフリースタイルスキーは、既にオリンピックの実施競技となっており、議員御質問のスケートボード、BMXのフリースタイルに加えてサーフィン、それから、ボルダリングもスポーツクライミングの一種目として2020年の東京オリンピックから実施競技に採用されております。これらの競技が新たにオリンピックに追加された背景には、若者の関心を高める狙いがあると言われており、オリンピックの起爆剤として期待が高いようです。  本市におけるスケートボード、BMXの活動状況につきましては、まずイベントとしましては、佐賀城下栄の国まつりでのスケートボードイベントであるHICUP、さが銀天夜市でのBMXイベントである佐賀のRUNが、それぞれ愛好者によって毎年開催されているところです。また、平成29年度、平成30年度には、佐賀県がエクストリームスポーツの認知度向上と若者のスポーツ推進を目的として主催しましたイベント、SAGA X−SPORTS FESにおいて、両競技の愛好者等によるデモンストレーションや体験会が行われ、若者を中心に多くの観客でにぎわったようでございます。  一方、愛好者のふだんの活動としましては、まちなかのポケットパークや都市公園などでスケートボード、BMXの練習をしている若者の様子を目にすることがあります。こうしたことから、両競技は若者を取り込み、新たなスポーツ実施者をふやす可能性があるのではないかと考えているところであります。  次に、両競技に対する市の振興策についてですが、現在、スケートボード、BMXに限ったイベントや大会開催及び競技者育成などの特段の取り組みは行っていないところであります。  以上でございます。 ◎干潟隆雄 建設部長   私からは、3点目のコンパクトシティ実現のために、どのような施策を行っているかという御質問にお答えいたします。  コンパクトシティとは、生活に必要な都市機能が中心市街地や地域拠点にコンパクトにまとまった都市機能集約型のまちづくりのことを言い、本市では佐賀市都市計画マスタープランにその基本方針を示しております。  このコンパクトシティを実現するために、まずは無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止や都市近郊の優良な農地との健全な調和などを目的といたしまして、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区別する、いわゆる線引き制度を活用しております。本市では、この制度を堅持することにより、生活に必要な都市の機能が中心市街地や地域拠点にまとまった都市機能集約型のまちづくりを目指しているところでございます。  また、市外化区域には、住環境の保護や商工業等の利便増進を図るための用途地域、地区の実情に応じたきめ細かなまちづくりを進めることができる地区計画などの制度を活用しております。これらの制度を活用し、都市における土地利用の規制、誘導及び良好な住環境の維持、形成を行っております。また、そのことにより都市機能の集積を生かした生活利便性の向上や、歴史と都市が調和した景観の形成がなされ、魅力あるまちづくりとなるよう進めているところでございます。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  まず、自転車の交通安全対策ですけど、1つは交通安全教室、これはさまざまな団体が結構取り組まれているというふうに思うんですが、何か統一した基準というか、そういったもので教育啓発というものが行われているのか、お示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   教育啓発の何か統一した基準はあるのかという御質問ですが、交通安全県民運動の全国的な重点項目の一つといたしまして、自転車の安全利用の推進が掲げられております。その中で推進項目とされている3項目を統一基準としております。  1つ目ですが、自転車安全利用五則を活用いたしました交通ルールの遵守徹底、それからマナーの周知であります。内容といたしまして、1点目が自転車は、車道が原則、歩道は例外。2点目が、車道は左側を通行。3点目は、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。4点目は、安全ルールを守る。5点目は、子どもはヘルメットを着用。といったことであります。  次に、2つ目ですが、自転車の安全性能に関する情報提供及び自転車の点検整備の励行。  そして、3つ目が、自転車事故の被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発、こういったことでございます。 ◆宮崎健 議員   各団体でばらばらというわけにはいかないでしょうから、きちんと連携をとって推進事項の共通認識があるということはわかったわけなんですが、このさまざまな団体が行っている交通安全教室なんですけれども、それぞれの昨年度の実施及び受講実績、これをお示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   実施及び受講実績ですが、ちょっと細かくなりますけれども、昨年度の交通安全教室は、幼稚園、それから認定こども園、保育所等が延べ91園、それから小学校が38校、中学校が10校、高齢者の17団体、これらを対象に行っておりまして、延べ156回実施しております。受講人数につきましては、幼稚園、認定こども園、保育所等が延べ6,537名、小学校が1万2,819名、中学校は2,794名、それから高齢者が514名、延べ2万2,664名の方が受講されております。  また、このほかにも、警察では幼児を対象に1回、小学校が23校、中学校が8校、高校が9校、大学、専門学校が11校、さらには一般の方を対象に93回、高齢者を対象に33回、全体で178回実施されております。また、受講人数につきましては、幼児が72名、小学校が6,644名、中学校が2,771名、高校は4,746名、大学、専門学校が565名、一般の方4,164名、高齢者が1,110名、全体で2万72名の方が受講されております。  さらに、JA共済連佐賀及びJAさがでは、佐賀市立大和中学校の生徒を対象にスタントマン等を活用した交通安全教室、いわゆるスケアードストレートを実施され、約600名が受講されているところでございます。  以上です。 ◆宮崎健 議員   今言われた数字を足すと、実は延べ5万人近い受講者がいらっしゃるんですよね。これも複数団体でやっていただいて、本当に感謝するわけなんですけど、5万人も講習を受けていて、それでも自転車の事故が高い。これはやっぱり中身に少し問題があるのかなというふうにも感じます。  これは以前も総務委員会で議論になりましたが、先ほどの答弁にありましたスタントマンですね。中学生がDVDとか、ビデオ学習とか、座学とか、そういうのもわかるんですけど、やっぱりなかなか関心が湧きにくいところがあるのかなと思います。総務委員会の議論でもあったように、実際にスタントマンを活用した交通安全教室というのを、市の主催で積極的に開いてみてはというふうに思うんですが、見解をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員御指摘のように、議会からの貴重な御意見を踏まえまして、スタントマン等を活用した交通安全教室、いわゆるスケアードストレートですが、このスケアードストレートがやはり事故の削減のために一定の効果が期待できるということから検討いたしました結果、今年度初めて、本市主催で城北中学校で今月26日に実施する予定でございます。また、翌27日には佐賀南及び佐賀北地区交通安全協会主催の同様のスケアードストレートが城東中学校で実施予定となっております。  なお、本年5月10日には鍋島中学校でJA共済連佐賀及びJAさが主催のスケアードストレートが既に実施されているところでございます。 ◆宮崎健 議員   やっていただけるということで、ただ、これはちょっとヒアリングで聞いたんですけど、1回につき35万円ぐらいかかるということだったんですね。結構大きな金額ではあるんですけど、それで交通事故が減って児童や生徒の安全が守れるのであるなら、やはりこれからもぜひ積極的にやっていただきたいなというふうに思います。  先ほど総括質問のほうで述べました6月7日の新聞の記事、(資料を示す)これですね。ちょうど通告してヒアリングをしていたところで、こういった記事が出てきました。事故率は減っているんですよね、事故の件数は減っているんですよねという話を聞いていたんですけど、成績でいえば、点数は上がったけど、偏差値は上がっていないよというような感じなのかなと思うんですが、この中学生の自転車事故件数の全国ワースト、この原因についてどう分析しているのか、お示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   分析についてでございますが、佐賀県警察本部に確認しました。平成29年中の佐賀県の中学生による自転車交通事故の負傷者数ですけれども、ここ数年、減少傾向だったのが、確かにこの平成29年は前年より36件、約46%程度の増というふうになっております。しかしながら、県警のほうでは、はっきりとした原因は特定できていないということでございました。  なお、平成29年中の発生状況を月別で見てみますと、2月が最も発生件数が多くなっております。ちなみに、この月は積雪が5センチメートルほどの日もあったようでございまして、そういったことから考えますと、路面凍結など、天候の影響も考えられるのではないかなというふうに思っているところです。 ◆宮崎健 議員   天候ということもあったんでしょうが、事故の件数は減少していると。ただ、全国的に、佐賀はやっぱり事故が多いんですよね。全国ワーストワンでした。確かに、平成29年はそういった理由があったかもしれませんけど、ほかの年もワースト4位とか、決して胸を張れるような成績じゃないわけなんですね。これを受けて、やはり何らかの対策というものをとっていかないといけないのかなというふうに思いますが、市の見解をお示しいただければと思います。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   総括質問への答弁でも述べましたが、佐賀県内の自転車事故のうち、佐賀市内で発生した事故が50%を占めており、市内で発生した人身事故件数の15%が自転車事故です。事故削減に向けた対策が喫緊の課題であるということは当然ながら認識しているところでございます。まずは各関係機関と連携いたしまして、現在行っております啓発活動や交通安全教室等を地道に継続しながら、着実に取り組んでいくことが何といっても重要であるというふうに考えております。  先ほど答弁いたしましたように、今年度から新たにスケアードストレートに取り組みますが、このほかにも有効な教育や啓発手段などを研究しながら、より効果的な手法を取り入れていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   継続的にやっていくということで、ソフト面のほうではいいんですけれども、ここまで自転車の事故が多いとなると、ハード面にも何か問題があるのかなと思うわけですね。そもそも佐賀市は平野が多いので、自転車を利用される方が非常に多いと思います。このハードの整備ということで、本市は自転車利用環境整備計画というのを策定されているんですが、これが今後どのような手順で進められていくのか、お示しをお願いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   自転車利用環境の整備の状況といたしまして、平成29年3月に策定しました佐賀市自転車利用環境整備計画に基づきまして、整備優先度が高い18の路線を短期整備路線と位置づけ、交通状況や道路状況を踏まえて、自転車の走行位置を明示するような整備を行っております。この事業中の路線といたしましては、どんどんどんの森の南側から西へ行きまして、西部環状線までの区間の市道大財町北島線、また、昭栄中学校南側の国道207号から北へ行きまして、佐賀北高等学校までの区間の市道八戸天祐線、さらには本庁舎東側の南北路線の市道栄町3号線となっております。また、今年度から事業に着手する路線といたしましては、佐賀駅北口から北へ行きまして、国道264号までの区間の市道三溝線となっております。  このように、短期整備路線につきましては令和8年度までの整備完了を目指しまして、その他の路線につきましても、短期路線の整備完了後に順次着手することとしております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   それこそ、どんどんどんの森の南側からの路線ですね、大財北島線の整備が進んでいますけど、あれは自転車を利用される生徒さんたちや、そしてタクシーとか運転される方にも実はかなり好評なんですね。非常に安全で、あれはいいなという声をいただいておりますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。  次にハード面ですが、先ほど総括質問への答弁の中でも交通公園のお話が出ました。交通公園のことも、今までも幾度となく質問してきているんですけれども、やはり交通公園での交通指導というものをもっと充実というか、強化していかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、見解をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員御指摘のように、自転車事故を一件でも多く減らしていくためには、県内で唯一設置しております交通公園、こちらのほうでの交通指導を充実させることも必要であるというふうに考えております。この交通公園は、例年2万人程度の方に御利用いただいておりますが、その多くが土曜、日曜、それから祝日での利用となっておりまして、平日についてはより一層利用していただきたいというふうに思っております。このため、平日に団体利用者をできるだけふやしていって、交通指導を行っていければというふうに考えており、現在、市内の幼稚園、それから認定こども園、保育所等を対象に、交通公園の利活用促進に係るアンケートを実施しているところでございます。このアンケート結果を参考にしながら、交通公園における交通指導の充実について検討してまいりたいと考えているところです。 ◆宮崎健 議員   平日利用の促進については、それはそれで、ぜひなさっていただきたいと思うんですけど、佐賀市の交通公園の場合は、前もって団体で予約をしないと交通指導が受けられないんですよね。しかし、その交通公園、先ほど県内で唯一ですと、自主学習ができますと、県内で唯一は間違いないですけど、自主学習と言っても、要は自転車に乗ってぐるぐる回るだけと言われることも結構多いんですよ。それで、土日の利用率が高いからこそ──確かに混雑とかはあるかもしれませんけれども、そこで交通指導をやっぱり行うべきだというふうに私は思うんですね。  ちょっと次の質問とリンクするんですけど、自転車の免許証制度というものを、ほかの自治体で取り入れているところがあるんです。一番近いところでは北九州市ということで、実際にお話を伺ってきました。今、部長は2万人来ていると言われたので、ああ、2万人は多いなと私も思ったんですが、北九州市は、人口の違いもありますけど、年間20万人が来られているんですね。それで、交通公園の利用が高い毎月第3土曜日に交通公園で学科試験と実技試験を行って、合格をすれば、免許証をもらえるということなんですね。合格率は100%ということだったんですけど、子どもと、そして一緒にいた大人も受けられるということでした。受講した子どもたちや大人の感想はおおむね良好でして、これはおもしろいなというふうに思うわけなんです。こういった自転車の免許証を交付する自治体というのがありますが、その有効性について、市の見解をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   議員から通告をいただきまして、幾つかの自治体に問い合わせました。その中で、先ほどおっしゃった北九州市にも問い合わせをさせていただいております。北九州市のほうでは、交通公園で講義や筆記試験、それから実技試験を経た上で、合格者に運転免許証を交付されているということでありました。ほかにも小学校へ出向いて、交通安全教室の一環として、筆記試験や実技試験を行った上で免許証を交付されているといった自治体もございました。結果として、ここ数年、自転車事故件数が減少傾向にあると。また、免許証を持つことによって家庭で家族と交通安全のルールや、あるいはマナーについて改めて確認するきっかけにもなっているということでございました。  このように、免許証は受け取って終わりということではなく、その後の交通安全意識をどうやって高めていくのか、そういったことにつながっている事例だなというふうに受けとめていまして、やはりこの免許証の交付というのは有効だなというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   有効であるとの認識ですのでお尋ねしますが、本市でもこの自転車運転免許証制度をぜひやっていただきたいなというふうに思います。  例えば先ほどありましたけど、交通公園を整備して行うとか、私は門戸を広げ、市がやっている交通安全教室の一環で、そこである程度のスキルが身につけば免許証を交付するとか、そういったものもいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   本市で取り組んでみてはという御質問ですが、例えば、本市で実施するとしたら、御案内のように、この交通公園で講義や筆記試験を実施するとした場合に、現状では適当な場所の確保ですとか、あるいは実技試験のための施設の整備、こういったことがやはり課題であるというふうに思っております。それから、他都市の事例であります小学校の交通安全教室、こちらで取り組むというふうになりますと、やはり授業の一環として実施しているということから、果たして時間内に全ての児童が講義や試験を通して自転車の乗り方を習得できているのかを判断するのはちょっと難しいのかなというふうにも思っております。  なお、総括質問への答弁で述べました佐賀地区児童・生徒等交通安全教育推進委員会が主催する交通安全子供自転車大会、こちらに参加した小学生を対象に、平成28年から警察署から自転車運転免許証が交付されております。市といたしましても、この委員会の組織運営にかかわっていることもありまして、今後はこの大会の一層の周知等に努めるとともに、一人でも多く参加できるような大会となるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   北九州市でも学校を訪問して同じようにやっているんですよね。時間的に難しいとか、何か納得いかないんですけど。交通安全協会がやっているということですが、先ほど述べたように、私も交通安全協会の役員をしているんですけど、これは全然知らなかったんですよね。ああ、これは私の不勉強だなと思っていたんですが、裏を返せば、それだけ周知されていないんですよ。ほかの交通安全協会の役員に聞いても、知らないという方がほとんどだったんですね。それで、交通安全協会にお話を聞きました。そしたら、自転車大会の参加賞的なものということで、大会に出るのに練習とかをしてすごく高いスキルを持っていかれるので、それはそれでいいんでしょうけど、あくまでも参加賞的な感じなんだよというふうにお話を伺ったんですね。ですが、ことしの大会の参加者数は31人なんですよね。31人の人に免許証を渡すということよりも、門戸を広げたほうがいいと私は思うんですが、やはりこうやって大会で配付していくというのは限界があるのかなとも思います。  市自体でやるのは難しいということですから、そしたら、逆に、この大会をもっと盛り上げて参加者を広げるというようなことが必要だと思うんですけど、現状、どういった周知がされているんでしょうか。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   この自転車大会の周知方法といたしましては、各小学校へ案内を送りまして、参加希望者を募っているところでございます。 ◆宮崎健 議員   そういう周知方法だったら、31人の理由というのも何となくわかるんですけどね。  最後の質問にしたいと思いますけれども、結局、市としては時間的に難しいから、交通安全協会が行っているので、それにのっかっていきたいというような答弁だったんですが、そしたら、もっと積極的に周知も含めて何か支援策というものを、この大会とか、そういったものにしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、見解をお示しください。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   自転車大会の支援策ということですけれども、繰り返しになりますけれども、佐賀地区児童・生徒等交通安全教育推進委員会がこの大会を主催されておりまして、その運営に市も加わっているところであります。この委員会の中で、より多くの子どもたちが参加できるようにするため、どのようなやり方があるのか、こういったことを協議していきたいと思っております。それと同時に、今後、より一層の周知等にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思いますが、自転車の免許証制度は佐賀市でもできるんじゃないかなと私は思いますけどね。ここは最後まで納得できなかったんですが、次の質問に移りたいと思います。  次に、エクストリームスポーツについてでございます。  総括質問への答弁では、認識と振興策についてお示しいただきました。認識は、平成29年のころから比べると社会情勢も変わってきたということもあって、大分、スポーツとして捉えてもらっているのかなというふうに思います。振興策についてはないということだったんですけれども、現在、本市において、このエクストリームスポーツに関する団体の動きとか現状といったものを把握されておられるのでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長   エクストリームスポーツの佐賀市内での活動状況、スケートボード、BMXの御質問でございましたので、それに限ってお答えさせていただきます。  現在のところ、市内での競技者、愛好者の具体的な人数、それから活動につきましては、把握しておりません。ただ、スケートボードに限りましては、平成30年4月に佐賀市スケートボード連盟というのを設立されております。そちらのほうにお尋ねしましたところ、連盟のほうには、役員が11名いらっしゃるそうです。ただ、会員はおられず、連盟自体も競技者数については把握していないということでございました。 ◆宮崎健 議員   スケートボード連盟ですかね、役員が11人で会員がいらっしゃらないということでしたが、HICUPとか、そういうのをたしかやられていた団体だろうと思うんですけれども、こういった団体に対して何か本市として支援することはないでしょうか。 ◎古賀臣介 地域振興部長 
     エクストリームスポーツの競技団体に限らず、競技団体への主な活動の支援につきましては、2つございます。1つは各種大会の名義後援、それからスポーツ施設等へのポスター掲示、それと、チラシ設置、競技体験会の参加者募集など、広報面での支援を行っています。それともう一つが、競技団体等が初心者向けに実施する体験教室につきまして、その費用の一部を助成する制度を設けております。こういった支援ができるというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   ぜひ広報とか教室の補助金とか、とにかくアドバイスに乗っていただける門戸を広げて、あくまでもスポーツ振興の観点から、お互いに相談ができるような、そういった関係であってほしいなと思うんです。その上で、こういったエクストリームスポーツを楽しめるような場所というものの確保が必要だと思うんです。前回の答弁でもスポーツ施設の一環として、必要性の検討、研究をするとありました。また、(資料を示す)佐賀市スポーツ施設整備基本計画、この中の16ページに、基本方針2の中で、「今後需要が見込まれる若者向けスポーツ(エクストリームスポーツなど)に対応した施設整備について研究を進めていきます。」というふうに明記されております。  今後の、このエクストリームスポーツスポーツ施設の整備について、市の見解をお示しいただければと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   スポーツ施設の整備ですが、市民の皆さんがスポーツに携わる種目というのが多様化しています。これはスポーツに限らず、行政サービスが多様化しているということですけれども、実際にスポーツ施設を独自に確保されているところもございます。  本市が最近施設整備をした事例としましては、平成26年4月に供用開始しました佐賀市健康運動センターのサッカー・ラグビー場がございます。それと、現在行っています令和3年度完成予定の富士しゃくなげ湖のボート・カヌー競技施設、この2つが挙げられます。サッカー・ラグビー場を整備した理由ですけれども、サッカー競技者が増加していること、それから全国的なグラウンドの芝生化が進んでいること、それから県内の芝生グラウンドが少なくて大会会場の確保ができないこと、あわせて競技力向上の面で不都合があったことから整備をしたものでございます。それと、富士しゃくなげ湖のボート・カヌー競技施設は、国民スポーツ大会の県内開催に向けまして、受け入れ可能な施設が必要であること、それと、既に実業団ボート部の合宿が定着しておりまして、大会終了後も合宿とか大会等のさらなる誘致が見込めるということから整備をしております。  スポーツ施設の整備につきましては、今後見込まれる利用者数、それと、大会に必要な施設基準等を現在ございます市有施設と比較して、不足が生じると判断した場合には、財政面も考慮して検討していかなければならないというふうに考えています。  スケートボード、BMXは東京オリンピックに採用されておりますけれども、本市における競技者数や活動の実績、それと、今後の普及活動や大会等の計画について把握ができておりませんので、まだ施設整備を検討する段階にはないのかなというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   残念な答弁というか、確かに、先ほどの団体も会員がゼロと言われたんですが、ゼロじゃないんですね。本当はいらっしゃるんだろうけれども、把握ができていないんですよね。競技人口も多いんですけど、表に出てきていない。市民としては潜在的にこういったスポーツに触れたい、楽しみたいという方は結構いらっしゃるんですよ。表に出てきていないのでわかりませんよね。それで、不足しないことには新しく整備しませんよとか、そういうふうにぱさっぱさっと切っていくんじゃなく、先ほど言ったように、お互い門戸を広げて、相談に乗り合えるような状況をつくってほしいということなんです。済みません、通告していなかったんですけど、部長、もう一回そのあたりを、優しく丁寧に答弁していただきたいと思います。 ◎古賀臣介 地域振興部長   済みません。優しさが足りなくて申しわけございませんでした。  やっぱりスポーツ施設の整備というのは、他の競技との施設数とか規模の観点から、ある程度公平性を保たないといけないというのが一つあると思います。それともう一つ、特定の競技者とか、団体が利用するというのではなく、多くの市民が利用できる、公益性が必要であるというふうに考えます。そういったことを踏まえて整備するわけですけれども、まずはやっぱり競技団体が自助努力をされて、利用者数、それから大会の施設基準等、市有施設の現状を踏まえて活動しているというところが見えてこないと、ほかの競技との公平性が保てませんので、そこは競技団体のほうで努力をしていただきたいなというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   そしたら結構です。  それでは、最後の質問に入りたいと思います。  コンパクトシティなんですけど、総括質問への答弁では現状の政策として線引きとかそういう話をされたんですが、それは市街化区域を設置しているところは、ほぼほぼ都市計画法にのっとってやっていると思うんですよね。もちろん、重要なことはわかるんですけど、私がお聞きしたかったのは、佐賀市としてこういう政策をやっていますよというのをお聞きしたかったんですが、佐賀市にはないんですよね。ただヒアリングしていて、いや、ないんですよとは言えないはずなので、大変だったろうなと思うんですけれども、例えば、富山市とか、熊本市とか、独自の施策でコンパクトシティに向けた取り組みというのがあるんですよね。本当に佐賀市は大丈夫かと、市の姿勢にちょっと疑問を持ってしまったわけなんですが、そもそも佐賀市は、先ほどの総括質問への答弁で重要だ何だと言われていたんですけど、コンパクトシティのまちづくりについての重要性というのはどう思われているんですかね、そこら辺をお示しいただければと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   まず、本市の人口の推移から申し上げさせていただきますと、1995年の約24万7,000人をピークに減少に転じております。2015年の国勢調査時では約23万6,000人となっております。さらに2045年には約20万9,000人となることが予想されております。また、65歳以上の人口の比率は、1995年に約15.9%であったものが、2015年には約26%になり、さらに2045年には34.6%に増加することが予想されております。  本市はこのような人口減少と高齢化に直面している一方で、住宅や店舗など、都市生活に必要な機能が一部郊外へ流出しており、人口の減少とともに低密度な土地になりつつあることを認識しております。このような課題に対応するためには、市街地の拡散を適切に抑制するとともに、生活に必要な都市機能がそれぞれの拠点に集約され、効率で持続可能な都市構造である、いわゆるコンパクトシティの実現が重要であると考えております。 ◆宮崎健 議員   そうなんですよね。もう言われているのはごもっともで、少子高齢化、人口減少時代に入っているわけですから、これは物すごく重要ですし、だからこそ、都市計画のマスタープランにもうたってあるわけなんですよね。ただ、先ほど述べたように、独自性というのが、ちょっと疑問符がつくわけなんですね。具体的な施策が見えていないと。むしろ、平成30年に嘉村議員が質問されたように、逆に50戸連檐制度あたりが本来はコンパクトシティに寄与するための政策だったと私は思っているんですよ。ただ、現実の運用では決して一概にそうとは感じられないんですね。50戸連檐制度は後でちょっと質問するんですけれども、今後、都市拡大は多分するつもりはないと思われているんでしょうけど、都市拡大になった場合の行政コストの増大といったものは、例えば、道路網とか、そういったので試算されておられるのか、お示しいただければと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   本市では、先ほど申しました現在の線引きにより、市街化区域が拡大することはないと考えております。そのため、市街化区域が拡大した場合の道路など建設や維持に係るコストについて、具体的な試算は行っておりません。仮に市街化区域が拡大したとして、新たな道路等を整備した場合に、片側1車線で両側歩道の一般的な道路を整備するのに必要な経費といたしましては、1キロメートル当たり6億6,000万円程度が想定されております。また、道路維持管理に係る経費につきましても、1キロメートル当たり年間40万円程度を想定しております。 ◆宮崎健 議員   あくまでも都市拡大が前提ではないということで試算されていないということなんですが、道路が1キロメートル当たり6億6,000万円ということで、本当は上下水道局のほうにもお聞きしたかったんですが、現地とか状況によって違うので、数字が出せないということだったんですが、引き込み管の話ですけれども、業者に聞いたら、本管から引き込み管を整備するのに1メートルで大体1.5万円ぐらいが目安ですということで、本管になると相当な金額がかかってくるんだろうねというような話がありました。とにかく、人口が今からふえていってまちが拡大していくというのであれば理解できるんですが、人口減少時代に都市の拡大というのは、インフラ整備の維持や行政サービスの提供など、全てが非効率になっていくんですね。だからこそ、今ここで佐賀市も独自性を持って具体的な施策をやらなきゃいけないんじゃないかなと思います。  実は先月、私ども総務委員会で、富山市を視察してまいりました。富山市はコンパクトシティの先進地ということで、まちなかを拠点地域としてLRTとか、鉄道とか、もちろんバスとか、そういった公共交通沿線の地域を地域拠点ということにして、あくまでも誘導的な手法という形でコンパクトシティを実現させるというものでした。公共交通は、コンパクトシティの推進には必要不可欠なツールでありますが、それを質問しますと、ただでさえ時間が足りませんので、次の機会にしますけれども、その誘導的手法というのは規制をかけたまちづくりじゃなくて、沿線地域とか中心市街地に家を借りたり買ったりとか、もしくはデベロッパーが宅地や共同住宅の開発を行った際には補助金の助成をするというものだったんですね。成果として、順調に沿線地域も中心市街地も転入超過をしているということでした。そして、これはあくまでもまちなかとか中心市街地だけではなくて、地域拠点も含めてのコンパクトシティづくりだということだったんです。もちろん、中心市街地の問題は中心市街地の問題で別のメニューがあるようなんですが、こういった例を見ても、市街地の拠点地域などの定住策というのは、誘導性の政策というのが非常に有効じゃないかなというふうに思うんですが、見解をお示しください。 ◎干潟隆雄 建設部長   議員おっしゃるとおり、富山市では、まちなかに住宅を取得された方などに対し、補助金を交付することでまちなかへの住居推進に一定の効果が上がっているということでございます。また、市街地と地域拠点をLRT──ライトレールトレイン、電車等でつないで交通網の整備をされて、そういった形での誘導もされていると伺っております。  本市において、コンパクトシティを進める上で同様の手法が有効なものであるかどうかにつきましては、本市と富山市では人口面等を考えますと都市構造が異なるため、まずは富山市を含めた他団体の状況を調査、研究してまいりたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   ぜひ調査、研究をしてほしいと思います。  公共交通の話はちょっとあれなんですけど、熊本市も富山市も路面電車とかLRTが通っていると。じゃ、佐賀市は通っていないから──確かに通っていないんですけど、市営バスという強い味方があるわけなんですね。ぜひここら辺で何か独自な政策を研究していただければというふうに思います。  それでは、最後の質問になります。  50戸連檐制度についてです。これは、後で山口議員も通告されていますので、私も1問だけ簡潔にお聞きしたいと思います。農村地域や中山間地域とかで、数件の家がばらばらに点在していて、それでうまくコミュニティが運用できていないとか、例えば、子どもが帰ってきて家を建てなきゃいけないけど、農地なので建てられないよねとか、そういったときのための50戸連檐制度だったんじゃないかなと私は理解しているんですね。現状は、先ほども述べたように、全てとは言いませんけど、どう見てもこれは50戸連檐制度の理念とはかけ離れて住宅地になっているよねというところも、正直言って、私は見えるんですね。これが逆にコンパクトシティ推進の足かせになっているんじゃないかなというふうに思うこともあるんですが、平成30年2月定例会で50戸連檐制度について嘉村議員が質問されました。その嘉村議員への答弁以降、どんな取り組みをされてきたのか、お示しいただければと思います。 ◎干潟隆雄 建設部長   佐賀市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例による開発制度、いわゆる50連檐制度につきましては、議員おっしゃったように、平成30年2月定例会において、その効果と影響について述べるとともに、そのあり方も含め、検討してまいりたいと答弁させていただいております。  議員御質問の50戸連檐制度の検討に向けた取り組みにつきましては、現在、建設部建築指導課で一定の整理を行っているところでございます。また、現在も都市計画を所管する部署を集めて、関係各課で協議を行っているところでございます。また、協議と並行といたしまして、この制度の取り扱いについて、他市の動向も調査、研究を進めているところでございます。この制度は関係する施策、事務事業が、道路、上下水道、人口政策、交通政策、農政など多岐にわたるほか、見直しに際しては市民や関係者に大きな影響を及ぼすものであると認識しておりますので、見直しの是非も含め、慎重かつ丁寧に、現在検討を進めているところでございます。 ◆村岡卓 議員   公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、大きく3項目についてお伺いいたします。  初めに、安心して子どもを産み育てることができる環境についてお伺いいたします。  私は2016年、平成28年11月定例会において同様のテーマで質問をさせていただきました。2015年の数値を示した際、戦後最低と言われた前年の出生数をわずかに上回り、合計特殊出生率も改善が見られたことを受け、さらに産み育てやすい環境を求めての質問でありました。  しかしながら、厚生労働省が本年6月7日に2018年の人口動態統計で公表した数値は3年連続で出生数減。91万8,397人と、2016年に100万人を切ってわずか3年で、90万人を切るのも時間の問題ではないか。急激な少子化には歯どめがきいておりません。  それにもかかわらず、事故や虐待、いじめなど子どもが犠牲となる事件は後を絶たず、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しているのではないでしょうか。  ここで改めて子育てにおける課題を確認しながら、ここ佐賀市を将来にわたって子どもを産み育てていくまちとして選んでいただけるよう、より充実した環境に近づけるために質問をしてまいります。  総括質問では佐賀市における現状を把握させていただきます。  まず初めに、佐賀市における出生数の推移を、双子、三つ子といった多胎児の割合を交えてお示しください。また、妊娠期から乳幼児期まで行っている佐賀市の主な取り組みについてもあわせてお答えください。  児童虐待については一問一答の中で確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、国史跡東名遺跡についてお伺いいたします。  平成28年10月、佐賀市で7つ目となる国史跡に指定された東名遺跡は、約8,000年前の縄文早期における国内最古の湿地性貝塚で、当時の食生活や文化水準の高さを示す貴重な遺跡であります。  現在は保存活用計画と整備基本計画の策定委員会での活発な議論をもとに方向性が示されようとしております。  佐賀市以外に目を向けてみますと、縄文文化に対する一種ブームと呼べるような動きも見受けられます。縄文遺跡群を世界遺産にとの運動や、「縄文にハマる人々」というドキュメンタリー映画の上映、縄文女子や土偶女子と呼ばれる女性ファン層の出現など、このような遺跡や遺物は過去からの贈り物との考え方があります。縄文人からの大切な贈り物である東名遺跡を、現状の遺跡の状態のように埋もれたままにならないよう、さまざまな活用が実行できるようにする必要があると考えております。  そこで、総括質問では現状を把握するため、東名縄文館の来場者数や佐賀市で行っている出前講座等の取り組みを、数値をもってお示しください。  最後に、非正規職員等の労働環境についてお伺いいたします。  全国の有効求人倍率の推移は、リーマンショック後の2009年に0.47と大幅に下落して以降、年々上昇を続けており、2014年に1を超えてからは、2018年も1.61と高い水準を保ったまま、いわゆる売り手市場の状態が続いております。求職者の職場に求める内容も、給与や報酬の類いだけではなく、労働環境そのものに希望を求める割合も多くなってまいりました。そのようなことから、今や雇う側は選ぶ立場から選ばれる立場となったようであります。この視点は佐賀市にとっても同様であり、佐賀市にとって有益な職員を確保することは、佐賀市民にとってのサービスの第一歩とも言えます。しかしながら、佐賀市が行っている業務によっては慢性的に人材の確保が十分ではない状況もあります。そこで、給与面のみならず労働環境にも少し改善を加えることで、安心して佐賀市を職場と選んでもらえるようになっていけばいいなと考えます。  総括質問では佐賀市の現状を確認させていただく意味で、正規職員、非正規職員の雇用状況について近年の推移をもってお示しください。  以上、3項目について答弁を求め、総括質問といたします。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   私には多胎児出生の現状、それから佐賀市における妊娠期から乳幼児期までの取り組みについての質問がありましたので、順次お答えいたします。  まず、多胎児の出生数と割合でございますが、人口動態統計による全国と佐賀市の平成25年から平成29年までの5年間の数値について、少し長くなりますけれども、お答えいたします。  平成25年は全国の出生数105万2,768人に対しまして、多胎児の出生数は2万5人で、多胎児の割合は1.90%であります。佐賀市は出生数2,086人に対しまして、多胎児の出生数は34人で、割合は1.63%。平成26年は全国の出生数102万5,944人に対しまして、多胎児の出生数は1万9,486人で、割合が1.90%。佐賀市は出生数2,112人に対しまして、多胎児の出生数は27人で、割合は1.28%。平成27年は全国の出生数102万7,209人に対しまして、多胎児の出生数は1万9,463人で、割合は1.89%。佐賀市は出生数2,058人に対しまして、多胎児の出生数は28人で、割合は1.36%。平成28年は全国の出生数99万6,877人に対しまして、多胎児の出生数は1万9,364人で、割合は1.94%。佐賀市は出生数2,021人に対しまして、多胎児の出生数は37人で、割合は1.83%。平成29年は全国の出生数96万5,486人に対しまして、多胎児の出生数は1万9,041人で、割合は1.97%。佐賀市は出生数1,924人に対しまして、多胎児の出生数は26人で、割合は1.35%となっております。  この5年間の多胎児の割合の推移を見てみますと、全国は1.9%前後で、横ばいの状況となっておりますが、半世紀前のものと比較してみますと約2倍の割合になっておりまして、長い期間で見ますと、増加傾向ということになっております。  佐賀市においては年ごとの数値が上下しておりますので、ここ5年間の傾向は読み取りにくい状況になっております。  次に、妊娠期から乳幼児期までの佐賀市の主な取り組みについてになりますけれども、佐賀市は健康づくり計画におきまして、切れ目のない妊産婦、乳幼児への保健対策の充実を掲げて事業を実施しております。  時系列で申し上げますと、妊娠届け出時に健康づくり課の窓口で母子健康手帳をお渡しし、各種母子保健事業の紹介や、妊娠中に気をつけておくことの説明、妊婦の心身の状況を把握するためのアンケート等を行っております。  妊娠期におきましては、14回の無料妊婦健診票を交付し、定期的に妊婦健診を受けていただき、異常の早期発見、早期治療に努めております。平成29年度からは新たな取り組みとしまして、気になる妊産婦に対しまして、産婦人科や小児科等の関係機関と情報を共有し、連携をとりながら早期に支援を開始する体制を構築しております。  また、産婦人科で産後2週間の産婦健康診査を実施し、産後鬱や育児不安等の早期発見に努め、支援の必要な産婦に対しましては産後ケアとして助産師による訪問を早期に実施しているところです。産後2カ月ごろには、助産師、保健師、地域の母子保健推進員が全ての乳児家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問を実施し、育児情報の提供や育児の不安解消等に努めているところです。  乳児期につきましては、乳児の健康状況を把握するため、乳児健診を4回実施しており、幼児期については幼児の健康増進及び増進を図るため、1歳6カ月児健診や3歳児健診等を、ほほえみ館や各支所で行っております。  このほか、妊産婦の困り事や子育ての不安などの各種相談については、保健師、助産師、管理栄養士など専門スタッフを配置してきめ細かな対応ができるような体制を整えております。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、国史跡東名遺跡の活用における取り組みと現状についてお答えいたします。  活用における取り組みにつきましては、市立小学校への出前授業、子どもや一般向けの体験学習、遺跡に関連したシンポジウムなどを継続的に行っております。また、東名縄文館における常設展示と、佐賀県立博物館などでの企画展も行っております。  各取り組みにおける3カ年の実績でございますが、出前授業は小学6年生を対象に行っており、平成28年度は13校、1,094人、平成29年度は17校、1,197人、平成30年度は17校、1,212人と、市内小学6年生の5割以上に対して実施していることになります。遺跡から出土した遺物を使った授業は、子どもたちの興味が引きつけられると好評で、申し込みも増加傾向にあります。  体験学習については、小学生向けの貝輪づくりと一般向けの編みかごづくりを行っており、平成28年度は91人、平成29年度も91人、平成30年度は74人の参加がありました。  シンポジウムについては、平成28年度は佐賀県立美術館ホールで開催し、220人。平成29年度は佐賀市エコプラザで開催し、60人。平成30年度は佐賀市立図書館多目的ホールで開催し、120人の参加がありました。  企画展につきましては、平成28年度は佐賀県立博物館と佐賀市立図書館で実施し、5,280人。平成29年度は東名縄文館と吉野ヶ里遺跡で実施し、2万3,688人。平成30年度は佐賀市立図書館、東名縄文館、吉野ヶ里遺跡の3カ所で実施し、2万6,737人の来場がありました。平成29年度から吉野ヶ里遺跡での展示も行っており、来場者の大幅な増加につながっています。  東名縄文館については、国史跡に指定された平成28年度は3,517人、平成29年度は2,563人、平成30年度は2,406人の来場がありました。また、貴重な歴史遺産である東名遺跡を恒久的に保存、継承するため、平成29年度から平成30年度にかけて東名遺跡保存活用計画を策定し、その中で遺跡の現状と課題を整理し、保存、活用、整備についての基本方針を示しております。さらに平成30年度から東名遺跡整備基本計画の策定に取りかかっており、遺跡の価値を伝え、その価値を確実に未来へつなげるための整備に向けた方向性を示す予定でございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは御質問の職員数について、企業局、富士大和温泉病院を含めました人数と近年の推移をお答えいたします。  まず、正規職員につきましては、フルタイム勤務の職員について、近年の4月1日時点での職員数の推移をお答えいたします。  平成29年、1,775人、平成30年、1,772人、今年は昨年と同数の1,772人となっており、近年はほぼ横ばいの状態でございます。  次に、非正規職員につきましては、過去3年の6月1日時点での職員数の推移をお答えいたします。  平成28年、嘱託職員818人、日日雇用職員505人、計1,323人。平成29年、嘱託職員843人、日日雇用職員461人、計1,304人。平成30年、嘱託職員897人、日日雇用職員471人、計1,368人となっております。近年、日日雇用職員は横ばいの傾向にございますが、嘱託職員数は毎年増加している状況でございます。なお、非正規職員については雇用者数が増加する一方で、議員御指摘のとおり、職種によっては、1回の募集では採用予定数を確保できない場合もあり、必要な人材の確保には苦慮しているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それぞれに答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。  まず、子どもを産み育てる環境づくりから伺ってまいります。前回同様に、出産、育児に対して複数のリスクが重なりやすい多胎家庭への支援を基本に、質問を続けさせていただきます。  先ほど数値をもって、おおよその傾向を示していただき、また、佐賀市でとられている事業についてもあわせてお示しいただきました。これは前回の質問でもお伺いというか、まず知っていただきたいということで申し上げたのが、やはり多胎児を出産、また育てていくということに関しては、不安をかき立てる要素がさまざまあるということです。その中で、やはり一番大切なのは、いわゆる子どもを1人出産し、育てていく単体家庭に比べて、事例となるような、参考となるような情報量というのが圧倒的に少ないことが、不安をかき立てる要素であるということを訴えさせていただきました。  今の時代は、スマホ一つで手軽にさまざまな情報が手に入りやすいという世の中でありますけれども、逆にそういう状況であるからこそ、すぐに情報が入らないということになった場合、従来の情報を手に入れたいなと思っているときよりも、その不安感の度合いというのは非常に高いというふうになります。  また、双子、三つ子というのは、皆さんのイメージの中ではどうしても一卵性の子どもで、体も声も、姿、形もみんな同じというようなイメージが大変多いかと思いますけれども、生まれてきた段階でというのは、片方が極端に低体重であったり、双子、三つ子それぞれの状況は決して一様ではないわけです。となると、やはりそれぞれに対しての情報というのも細かく手に入れなければいけないんですけれども、そういった情報というのは、なかなか手に入れやすい状況にはないと。そういうことから、その不安が疎外感といったものにつながりやすいということで訴えさせていただきました。  そういう意味でも正確な情報をタイミングよく受け取れるような情報発信という細かい配慮が必要になってくると思うんですけれども、この点について、佐賀市ではどのような対応がとられているのか、前回の質問以降の分も含めてお答えいただきたいというふうに思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   市からの情報発信ということでございますけれども、多胎家庭の方には、妊娠届け出や電話相談時に直接話を聞いて、その方に応じた多胎児に関する情報を詳しく説明しております。そして、相談の中ではやはり、ピアサポーターといいますか、双子、三つ子を育てた経験者で、多胎児家庭を支援されておりますグリンピースという市民活動サークルの団体がありますけれども、この活動内容を御紹介しているところです。多胎児の出産後についても、母子保健推進員になっていただいているグリンピースの方に赤ちゃん訪問を実施してもらいまして、多胎育児の経験談をお話しすることにより育児不安の解消にも努めてもらっております。今後もグリンピース等との連携をとりながら、多胎児家庭への支援に取り組むとともに、情報発信に努めたいというふうに考えております。 ◆村岡卓 議員   今お示しいただきましたとおり、佐賀市では特にグリンピースという団体が長年、多胎児、多胎家庭への支援をされており、佐賀市の事業にも一緒に取り組んでいただいております。生の声という部分で、御支援いただく団体ですね、やはり実体験を持たれて、その御家庭に合った配慮のある言葉が得られるというのは非常に有益だと思います。ただ、これは以前にも申しましたけれども、母子健康手帳が全てのお子さんに対応できているかというと、そういうわけではございません。多胎児の観点から見ると、状態によってはなかなか全てをその情報のまま受け入れることはできないということもあります。グリンピースでも活用されていますように、双子手帳とか、そういったものをしっかり活用していって情報発信に努めていただきたいなというふうに考えるところでございます。  今お示しいただきましたグリンピースを含め、佐賀県内にはこういう多胎家庭への支援ということで4つの団体がございます。このたび、その4つが合わさりまして、さが多胎ネットということで、県内のそういう多胎家庭への支援を行うための団体が5月25日に発足されました。グリンピースの実績もあるとおり、実際どういったところに不安感を持たれているのかというのは、やはり体験された方というのが圧倒的に貴重な声を届けることができます。そういったところで、今ピアサポーターや母子保健推進員としてグリンピースは佐賀市でも活躍いただいているわけなんですけれども、そこはそういう多胎ネットという形にはなりますけれども、今後、さが多胎ネットと佐賀市で、どのような連携をとられて支援の充実を図っていこうと考えておられるのか、佐賀市の考えをお示しください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 
     佐賀市とさが多胎ネットとの連携及び支援ということでございます。  さが多胎ネットについては、佐賀県の多胎支援をよりよいものとするために、多胎育児経験者と行政、福祉、医療、さまざまな支援者が連携し、妊娠期から切れ目のない支援を目指して発足されております。このさが多胎ネットについては、先ほど御紹介しましたグリンピースと同様、多胎家庭への支援のために活動されておりまして、会員は主に佐賀市の方となっております。  佐賀市といたしましては、さが多胎ネットに対しましてもグリンピースと同様、連携、協力しながら、今後とも多胎家庭への支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆村岡卓 議員   この支援内容につきましても、行政としてサポートできる部分をしっかり立てておきながら、支援のほうを続けていただきたいというふうに思っております。  また、これはこの後の質問にもよるんですけれども、多胎家庭で不安を持たれている方というのは、やはり細やかな対応、配慮というのが必要になってまいります。状況を把握して、ここにつなげればいいとかというようなしゃくし定規な対応だけでは、決して不安感の解消には至りません。そういった細かく対応していただいている部分についても、いろいろと御意見を聞きながら対応に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、前回の質問でも申しましたとおり、多胎家庭のお子さん、要するに2人、3人を、一遍に連れて外に出るというのは、非常に困難な状況にございます。これが結果として子どもとお母さんだけの関係性になってしまって、精神的にも肉体的にも追い詰められるような状況が、負のスパイラルに入るとそのリスクが高まってくるというようなことを前回お伝えして、ぜひ外出に対する支援策というものを検討していただきたいということで質問させていただきました。  このように、外出がままならない状況で、狭い範囲の中だけの対応となると、先ほど言ったような──この後言いますけれども、やはり児童虐待のリスクというのを抱えやすい傾向にありますので、その点について、妊産婦の外出に対して取り組まれている支援策というものをお示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   ただいま外出支援についての御質問がありましたので、それに対して答弁申し上げます。  多胎児の育児については、不眠不休の育児による疲労などの身体的負担、情報不足による精神的不安などにより、ストレスが著しく増大していきます。また、地域には子育て支援センターや子育てサークルなどがございますが、外出すること自体が非常に困難であり、そういった支援等を受けられる場所に出向くことができず、家の中に閉じこもりがちとなります。このような子育て世帯に対する外出支援につきましては、本市では佐賀市社会福祉協議会において行われているホームスタート事業を、地域子育て支援拠点事業の一つと位置づけ、補助金を交付いたしております。  この事業は平成26年度から実施されており、多胎児に限らず、小学校就学前のお子さんがいて、育児に悩み、不安を抱えていても頼れる人が身近にいない、外出しづらいといった御家庭に、週に1回、2時間程度ではございますが、おおむね二、三カ月間一定の研修を受けたホームビジターと呼ばれる地域の子育て支援経験者がボランティアで訪問し、友人のように寄り添いながら、気持ちを受けとめながら話を聞く傾聴や、育児、家事や外出を一緒にする協働などの活動を行うアウトリーチ型の訪問事業でございます。  また、市で実施しております多胎児家庭を対象とした育児講座の際は、外出しやすくなるよう託児つきで開催したり、お子さんを連れての外出が困難な御家庭からの相談に対しましては、ファミリーサポートで子どもの預かりなどを行っております。  このほか、これは県においてとなりますが、多胎児一組につき1回限り2万円相当のタクシー利用券を交付するなどの外出支援が行われております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   実はこの後、虐待の質問でもお伝えするんですけれども、愛知県豊田市で起きました三つ子の事件、そのお母さんも実はそういう支援の方法や対策というのを手にして動こうとはされましたけれども、結果的に、やはり三つ子を抱えての外出ですね、それに対して相談に行くこともままならない状況だったという背景がございます。  何度も申しますとおり、やはり双子、三つ子と言っても状況はさまざまで、しかも、肉体的な疲労からくる精神的な部分に対しては、本当に配慮が必要な対応となってきます。ぜひともこの点につきましては、外出をもっとよりよくしていけるような支援方策というものを佐賀市でも考えていかなければならないなと。そういう部分では、単純に外出という部分での佐賀県のタクシー利用券交付事業というのは大変貴重な効果があるかと思いますので、しっかりそういったところの効果を検証していただいて、外出支援に取り組んでいただきたいというふうに思います。  続きまして、多胎家庭、いわゆる双子、三つ子だけがいる場合と、例えば、これにもともとお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる、また、双子、三つ子の後に弟、妹が生まれてくる、多胎児プラス兄弟、姉妹というような状況に陥った場合、年齢が近ければ近いほどそうなんですけど、やはり保育園の受け入れについての配慮が必要な部分が出てまいります。当然、保育園の受け入れについては、全ての御家庭にとって大変重要な内容だと思いますけれども、この多胎家庭のいわゆる生きていく上での困難さというものを考えたときに、そこに対する配慮としてプラスの点数になるとか、そういった方策が必要ではないかなというふうに、これも前回お伝えさせていただきました。その後、佐賀市のほうでどのような対応がとられているのか、お伺いいたします。 ◎今井剛 子育て支援部長   ただいま保育所入所調整基準についてお尋ねになりましたので、答弁申し上げます。  保育施設の入所につきましては、公平・公正な施設利用とするため、入所調整基準を設けております。まず、保護者の就労日数や時間といった保育の必要性の状況による点数を基礎点とし、次に御家庭の置かれている状況等による点数を加点し、この合計点で入所の優先順位を決定いたしております。  本市では、この入所調整基準において育児負担の大きい多胎児につきましては、まず、きょうだい児が同時に同一園を希望する場合の加点がございます。それと、その子が多胎児であるということでの加点がございまして、合わせて、2点の加点がございます。さらに、その家庭に16歳未満の子どもが3人以上いる場合においては多子世帯としての加点があり、合計で3点の加点となります。  このほか、多胎児家庭に限定するものではございませんが、個別の事情により、子どもの養育に特に支援が必要であると判断された御家庭につきましては、社会的擁護が必要な児童として優先的な対応ができるようにいたしております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   多胎児の御家庭、多胎家庭については、全てが困難な状況にあるというふうに限ったものではございません。佐賀市でも多胎児は毎年20人から30人いますけれども、その全てが困難な状況に陥っているということではなくて、全ての要因が重なった場合にはその可能性は非常に高くなるということに、ぜひ配慮した対応をお願いできればなというふうに思っております。  なぜ何度もこういった危険な状況を質問で取り上げているかといいますと、これは、児童虐待ということで質問の途中で言いました愛知県豊田市の三つ子の傷害致死事件があったからです。2018年1月に、三つ子のうちの次男の赤ちゃんをお母さんが放り投げてしまって、結果として死に至らしめてしまったという事件でございます。この裁判の判決が、ことしの3月に愛知の地裁で出されました。懲役3年6カ月、執行猶予なしというような判決でございました。  ただ、この事件について多胎家庭のお母さんたちに伺うと、やはり往々にして、一歩間違えれば自分もそういう状況だと、あの方はもしかしたら私だったかもしれないというような思いに駆られているのが事実でありまして、その後、減刑のみならず執行猶予をつけてほしいということでの署名活動が行われておりました。  こういう大変悲惨な事件ですけれども、何か対応ができた事件ではないかなというふうに思うわけですね。そういう部分で、この事件に対して、佐賀市として概要を確認された上で、どのような見解をお持ちか、まずお考えを伺いたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   この事件は、出産後、懸命に三つ子の育児をしてきた母が、負担感を募らせた上で子どもを死亡させてしまった痛ましい事件だと思います。三つ子の育児を担う母親の負担は想像を絶するものがあると思いますし、その生活は過酷で孤独なものだったのではないかと思います。  育児の負担感が募り起きてしまったと思われる、このような事件が二度と繰り返されることのないよう、本市といたしましては、関係団体とも協力し、子育て家庭への不安の解消や、負担の軽減、孤立させないための取り組みが不可欠だと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   この事件のお母さんは、1日に24回ミルクを与えなければいけないような状況で、睡眠時間というのも、1回で30分とれればいいほうではなかったかなと。実際、先ほどサポートの件で訴えもしましたけれども、このお母さんも不安を市のほうに相談して、いろいろガイドブックとか経験者の会のチラシを渡されたんですけれども、やはり状況が少ない事例の中でありますので、全てがうまく受け入れられなかったのと、ファミリーサポート等の利用も保健師から勧められたんですけれども、いわゆる事前予約とか相談の部分で、やはり外出が困難だったので、そういったものもできずに、結果として次男のお子さんを死なせてしまうようなことになってしまったという現状でございます。これは本当に考えなければいけない点だなというふうに思っております。  そこで、佐賀市において児童虐待の現状というのがどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   虐待の現状でございますが、平成30年度の児童虐待相談対応件数は4,541件で、これは昨年度の家庭児童相談対応件数の4割以上を占めております。  また、保護者に監護させることが不適当と認められる要保護児童は、平成30年度末の時点で327人となっており、増加傾向にございます。このうち新規の受理ケースは100人となっており、年齢別で見ますと、ゼロ歳から3歳未満児が33人で最も多い状況でございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   済みません。せっかくなので、確認なんですけれども、この虐待の中に多胎の御家庭というのが含まれているでしょうか。 ◎今井剛 子育て支援部長   この中には多胎家庭は含まれておりません。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   本当に一件も起こってほしくない児童虐待でございますけれども、今お示しいただいたとおり、少し増加傾向にあるというお答えでございました。この点について、佐賀市としても当然これを課題と考え、対応を検討されているかと思いますけれども、この課題に対する取り組みについて、どのようなものを行われているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   市の取り組みについてお答えいたします。  先ほどの答弁のとおり、要保護児童数が増加傾向にあり、年齢別で見ますと、ゼロ歳から3歳未満児の割合が高い状況であり、また、未受診・未就園児がいる家庭において特に支援を必要としている場合があることを踏まえまして、先ほどの保健福祉部長の総括質問への答弁のとおり、母子健康手帳交付や妊婦健診、こんにちは赤ちゃん訪問などの母子保健事業やホームスタート事業等を行う中で、産後の養育に特に支援が必要な妊産婦や虐待リスクのある乳幼児を把握した場合には、こども家庭課につないでいただき、要保護児童対策地域協議会という機関がございますが、ここで構成される関係機関と連携して、適切に子どもが養育されるよう、妊娠期からの切れ目のない支援を行っております。  また、予防接種や健診が未受診等で、安全が確認されていない乳幼児を把握した場合についても、健康づくり課と定期的に情報共有する中で、虐待リスクや支援方法等を確認するなど、虐待の未然防止に努めているところでございます。  増加する虐待相談につきましては、迅速、的確に対応できるよう、相談・支援体制強化にも努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   児童虐待は、先ほどのお答えの中で、やはり割合としてはゼロ歳から3歳未満児までが一番多いということでございました。当然、先ほどの三つ子の事件ではないですけれども、ミルクをやる部分──これは双子、三つ子に限らず、お子さんが定期的に起きてミルクの準備をしなきゃいけないという部分、それと、2歳ごろになるとよくイヤイヤ期のような形で表現されますけれども、やはり子どもに寄り添う時間としてさまざまな対応が求められる親の状況というのがございます。全てではありませんけれども、そういうことでのリスクが高い多胎家庭につきましては、その1点だけをもっても、しっかり見守りの体制をつくっていってあげるということが大切ではないかなというふうに考えております。  そういった中、今月の6月30日に日本多胎支援協会の主催で全国フォーラムが佐賀市で行われるようになっております。佐賀市にも名義後援をしていただいているところでございます。今回のフォーラムの中では、この児童虐待についての講演等もありまして、ぜひ多胎家庭への支援の目を広げるという意味でも、そのあり方や見守りの目をふやすという意味でも大変貴重な全国フォーラムではないかなというふうに考えております。この点について、より一層、積極的な周知をもって、全ての人に多胎家庭の現状というのを知っていただくことは非常に有益な機会ではないかなというふうに考えております。そういう部分で、佐賀市がここにどのようにかかわってこられているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎今井剛 子育て支援部長   ただいまの多胎支援フォーラムの周知に関して、市のかかわりということについてお答えさせていただきます。  日本多胎支援協会主催の第10回全国フォーラムにつきましては、6月1日号の市報への掲載のほか、幼稚園、保育園、認定こども園、子育て支援センター、児童センター、子育て支援員などへの案内や母子保健等の窓口へのチラシ設置により周知に努めているところでございます。また、同日午後に開催されます専門職向けの研修会につきましては、佐賀県のほうから県内全市町へ御案内いただいております。  本市といたしましても、本フォーラムは多胎育児の過酷さや孤立しがちな育児環境の現状をできるだけ多くの子育てにかかわる機関や団体の皆様に知っていただくとともに、支援の必要性を理解していただける貴重な機会にしたいと思っております。ぜひとも多くの方々に参加いただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   多胎育児の現状を知っていただくという意味でも非常に貴重な機会でございます。  また、佐賀市の中で多胎のお子さんというのは、押しなべて毎年20名から30名ずついらっしゃるわけです。地域に落とし込んでいけば、そんなに多い人数ではございませんので、地域の見守りの目という部分でも、地元の自治会ですとか、民生・児童委員のような立場の方にもこういう状況をぜひ知っていただく機会になればと思います。そういったところにもぜひお声かけをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、子育て支援についての質問は以上とさせていただきまして、東名遺跡の質問に移らせていただきます。  今、近年の活動実績について、数値をもってお示しいただきました。その上で、今回、保存活用計画についてはパブリックコメントをことしの初めに求められまして、多数の御意見が寄せられたところでございます。  そこで、このパブリックコメント──これはほかのパブリックコメントを求めるような案件と比べて、群を抜いて、東名遺跡に関しては件数も意見も多いということでございます。市民の関心が非常に高い東名遺跡、このパブリックコメントではどのような意見が多く寄せられたのか、内容について少し御紹介をいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   「史跡 東名遺跡保存活用計画書(案)」に関するパブリックコメントについては、平成31年1月21日から2月20日にかけて実施いたしました。その結果、68名の方から215件もの意見が出されました。中でも、史跡の活用と史跡の整備に関する意見が多く寄せられまして、史跡の活用については、情報発信に関する意見が多く、主な意見としましては、さまざまなメディアを積極的に活用し全国的に情報を発信していくこと、年間を通してイベントを開催すること、吉野ヶ里遺跡と連携し集客を図ることなどがございました。  また、史跡の整備につきましては、ガイダンス施設に関する意見が多く、主な意見としましては、屋外展示と屋内展示が一体的に整備できるようにガイダンス施設は遺跡の近隣に設置すること、編みかごを中心とした最古級の遺物をできる限り展示すること、VR等を活用し遺跡の見える化を図ることなどの意見がございました。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   それでは、このパブリックコメントでさまざまな御意見を受けて、4月22日でしたか、市の方針ということで発表されておりますけれども、その意見というのが計画にどのように反映されるようになっているのか、その点をお示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   パブリックコメントでいただきました御意見を反映させたものといたしましては、まず、史跡の活用に関しては、講演会、シンポジウムの項に「さらに、全国的な情報発信の場として、東京、大阪等の主要都市での開催も検討する。」の一文を追記いたしました。また、情報発信の項に「東名遺跡の存在や重要性をはじめ、調査研究の成果や活用事業、イベント活動等の様々な情報を、テレビ、ラジオ、インターネット、SNS等のメディアを積極的に活用し発信していく。」の一文を追記しております。さらに、史跡の整備に関しましては、史跡地外の整備の項に「VR等のデジタル映像を活用し、遺跡の「見える化」を図る。」の一文を追記しております。  提出されました意見は、整備、活用に関する具体的なものが多かったということから、東名遺跡保存活用計画には、整備、活用の基本的な方向性を示す意見について反映しまして、それ以外については今後の事業を進める上での参考にしたいと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   重立った意見が、やはり周知というか、知っていただくというような方向性、それと、どのように活用していくのかという部分では、観光的な意味合いですとか、そういったところを求められている、市民の皆様の御意見としてはそういった方向性なんだなということが示されたところでございます。そこで前回、東名遺跡について質問させていただいた際、やはり遺跡として保存に努めるのはもちろんのこと、観光等でしっかりと活用していくべきである、また、そういう部分で、経済的な観点から東名遺跡というものをどのように考えているのかという点を経済部のほうに確認という意味で質問をさせていただきました。  そこで、前回の質問からどのような対応がとられたのか。以前、この東名遺跡は観光の素材として価値があるというふうに考えた上で、そういう可能性については、今後関係部局とも連携をとりながら研究してまいりたいというふうに考えておりますという答弁をいただいております。ですので、まずは関係部局との連携、この点についてどういった連携がとられたかというのをまずお伺いしたいと思います。 ◎百崎哲也 経済部長   私からは前回の答弁以降ということで、前回の答弁が平成29年2月定例会でございまして、それ以降の他部局との連携、それと活用策を研究するということを答弁しておりましたので、それらの進捗状況についてお答えいたします。  史跡東名遺跡保存活用計画におきましては、観光の側面から周辺の自然環境との一体的な活用を初め、メディアを活用した情報発信、近隣遺跡や周辺施設の交流や連携、そして、多様なイベント等の開催などの活用策が明記されております。  今後この保存活用計画に基づきまして、遺跡の整備や活用に関する具体的な協議が行われることになりますので、その進捗状況を見ながら、東名遺跡の歴史的な価値に関する情報発信、あるいは周辺の観光素材を組み合わせた周遊ルートの造成といった観光面での活用について、引き続き関係部局との連携を図りながら、研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   要約すると、進んでいないということで理解をさせていただきます。やはりそれぞれの部によって守備範囲といいますか、やれること、やれないこと、さまざまあります。ただ、関係部局の連携はともかくなんですけれども、これは観光素材として価値があるというふうにお答えいただいたのは佐賀市の考えでございます。この点についての研究、要するに情報発信という部分でいえば、情報をしっかり収集することも研究でございます。正直そういった動きもないように受け取りましたので、その点についてはぜひ進めていただきたいというふうに思っております。  そういう部分では、今回、総括質問の中で少し縄文文化についてブームのような動きがありますよということで御紹介をさせていただきました。これについて、実は縄文文化発信サポーターズという団体があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、世界的に日本の縄文文化をしっかり発信していくことや、東京や大阪など大都市とかでのシンポジウムを開催されたり、遺跡を持っている自治体間の連携、そういったところにも動いているいわゆる団体というか、集まりがあるんですけれども、これに佐賀市は入られていないんですよね。歴史的な背景とかを考えたときに、ほかと遜色がないというよりか、東名遺跡こそ、そういったところに入って情報発信をすべきではないかなというふうに考えるところでございますけれども、この点について、佐賀市はどのように思われているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   情報発信につきまして、自治体間の連携を図ることは、広域に発信していく上で効果的な手段であると考えております。また、近年の縄文ブームを追い風に積極的な情報発信を行っていくことも必要だというふうに思っているところでございます。  議員御紹介の縄文文化発信サポーターズに関しましては、その存在は聞いてはおりましたけれども、組織の内容など詳細については把握しておりませんでした。そのため、今後は縄文文化発信サポーターズを初め、自治体間の連携により効果が期待される取り組みについて、さらに調査、研究を行ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   当然こういう団体に所属するメリット、デメリットというか、役に立つのかなというふうに思われる部分もあるかと思います。ただ、それは内容によりけりといいますか、東名遺跡ぐらいの文化的・歴史的価値があるものであれば、そういった中に入ったからといって、埋没するようなことはございませんし、相対的にですけれども、よそとの比較をすることで価値をわかってもらうという方法もとれます。また、1つ大きい塊となっての情報発信力というような部分も期待できるかと思いますので、この点についてはぜひ前向きに御検討いただければなというふうに思っております。  それで、時間もありませんので、少し視点を変えますが、当然、この東名遺跡はまちづくりや途中お話ししました観光の素材としても非常に価値があるものだというふうに佐賀市も思っていただいていると思います。  そうした中で、国の動きとして、文化財保護法地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正となりました。この点について、佐賀市で考えておられることをお示しいただきたいと思います。 ◎百崎芳子 教育部長   文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成31年4月に施行されました。  その内容といたしましては、文化財保護法の一部改正としまして、所有者にかわり文化財を保存活用する管理責任者の選任要件の拡大など、個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直し、次に地方公共団体の長が文化財保護を担当する場合、文化財保護審議会の設置を必須とするなど、地方における文化財保護行政に係る制度の見直し、さらに、重要文化財等の損壊や毀棄等に係る罰金刑の引き上げなどがされております。
     また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正としまして、条例により文化財保護の事務を地方公共団体の長が担当できるようになるとされております。  佐賀市といたしましても、文化財行政を進める中、地域の指定文化財や伝統芸能における継承者の不足を痛感しているところでございまして、文化財をまちづくりの核として、地域社会総がかりで継承していく取り組みの必要性を感じているところでございます。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   この点については大変重要なことではないかなというふうに考えております。遺跡等を考えたときに、保存という部分では、当然教育的価値と、今まで佐賀市が行ってきた内容というのがございます。一方まちづくりの点でいえば、佐賀市でいうと地域振興部ですとか、観光でいえば経済部と、よその部との連携というより、そこで発展的な活動をしていく必要性というのもまた出てくるところでございます。  この点につきましては、国もそういう法改正を行いましたし、この4月から佐賀県も文化財保護事務に関しては、いわゆる首長のところということで知事部局のほうに移動がなされました。さまざまな業務をスムーズに行うためにも、佐賀市でもその検討が必要ではないかなと、いわゆる市長部局のほうに文化振興といった部分を移すことも検討する必要があるのではないかなというふうに考えますけれども、この点について、市のお考えをお聞かせください。 ◎百崎芳子 教育部長   地方行政の長が文化財保護を担当することについては、景観、まちづくり行政、それから、観光行政など他の行政分野も視野に入れ、総合的、一体的な取り組みが可能になり、文化財の保存と活用の両面から取り組みも一層進めやすくなると考えられます。しかし、活用面の取り組みが文化財の本質的価値を損なうことがないよう、文化財保護に関する事務の執行、管理に当たっては、一段と深く留意することも必要になってまいります。  このようなことを視野に入れまして、機構改革につきましては、ことし4月に文化財保護事務を教育委員会から知事部局に移した佐賀県や、先進地の状況を見ながら、今後の検討課題にしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆村岡卓 議員   ありがとうございました。  では、その方向をしっかり御検討いただきたいというふうに思います。  それでは、最後に1点だけ、非正規職員のことにつきましてですが、実は嘱託職員、日日雇用職員のような方から、労働環境についていろいろ御相談を受ける中で、労働災害に遭われたときの対応という相談がございました。いわゆる審査委員会が年に2回しかないもんですから、認定するのに半年、最悪の場合、長期でかかることがある。いわゆる給与等の類いではなく、そういう労働環境の部分について改善が必要ではないかなというふうな御意見がございました。この点について佐賀市のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   議員御指摘の非常勤職員の労働災害の認定委員会でございます。これは労働災害の専門的な知見を必要としますことから、医師、弁護士、労働関係機関などで構成をしておりまして、災害の発生状況により、おおむね年2回程度開催しております。このため、タイミングによっては災害発生から認定までに半年程度の期間を要する場合がございます。おっしゃるとおり、公務上の災害等により就労できなくなるケースでは、認定までの間、休業補償等の支払いができませんので、できるだけ早目に認定する必要があると思います。  しかしながら、事務的な負担もございますけれども、委員の方々にも、数回開催するとなると大きな負担をかけることとなります。このため、このような事情も考慮しまして、例えば、持ち回りによる書類での審査方法ですとか、ほかに迅速に認定する方法について、認定委員会での意見を聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時12分に予鈴でお知らせをします。  しばらく休憩します。           午後0時08分 休 憩 令和元年6月14日(金)   午後1時15分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │  7.村 岡    卓 │ │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ 10.永 渕  史 孝 │ │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ 13.松 永  憲 明 │ │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ 16.川原田  裕 明 │ │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ 22.池 田  正 弘 │ │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ 26.中 野  茂 康 │ │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ 29.川 崎  直 幸 │ │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  4.西 岡  真 一 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         伊 東  博 己 副市長         白 井    誠    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        百 崎  哲 也 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        干 潟  隆 雄 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      大 城  敬 宏    子育て支援部長     今 井    剛 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        志 満  篤 典 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   三 島  洋 秋    監査委員        力 久    剛 会計管理者       成 富  典 光 ○武藤恭博 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆川崎直幸 議員   光明市政の川崎直幸です。通告に従いまして、2点の質問をいたします。  1点目、佐賀空港への陸上自衛隊及びオスプレイ等の配備問題についてお尋ねいたします。  第1に、防衛省からこの問題が持ち込まれてから5年が経過しようとしております。この間、県民、市民の間でもさまざまな議論が起きていることは皆様御承知のことと思います。  少しさかのぼりますけれども、去る平成29年12月19日に本佐賀市議会において佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議案が提出され、その際、私は4点の反対理由を述べ、反対しました。最後の4点目では、反対の決意を申し上げました。  そのときの私の発言内容をそのまま読み上げますと、「第4の理由、そして、決意、結論を言います。佐賀県有明海漁協南川副支所に確認をいたしました。基地計画予定地の地権者である南川副支所の皆さんが運営委員長を初めとして、今月15日までに、土地は絶対に売らない、また、配備計画の売買交渉などの話し合いにも乗らないと意思決定されました。私もこの漁協の一組合員でありますから、組合の決定を支持し、守ります。南川副支所だけではありません。15に分かれている県有明海漁協の支所の全てが、自衛隊オスプレイ部隊の配備反対の意向を示しておられます。地権者の支所を初め、全ての支所がそう言っているからには、県有明海漁協がこれとは違った態度をとることはありません。したがいまして、今この時点で陸上自衛隊の佐賀空港配備計画は消えてなくなります。」と、私は当時、このように反対討論をしておりましたので、この佐賀空港の陸上自衛隊及びオスプレイ等の配備計画については、その時点で終わったものと思っておりました。  ところが、そういう中で、山口祥義佐賀県知事は昨年、平成30年8月24日に当時の小野寺防衛大臣との面談後の臨時記者会見の中で、自衛隊オスプレイ等の佐賀空港への配備計画受け入れの意思表明をなされました。そして、ことし5月24日には、山口知事は佐賀県有明海漁協の15の支所の運営委員長や支所長約50名が集まる中、佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料に記載されている約束事の変更をさせていただけないかということで申し入れをされました。  その際の山口知事の発言の要約を御紹介いたしますと、1、国防というものは、平和のためにとても大切なものであること、2、国防をしっかりしていくということは、我々の生命や財産を守り、生活の土台となっていること、3、有明海は我々の誇りであり、しっかりつないでいくことが大切であり、強い思いを持っていること、4、有明海の漁業、少しずつ形は変われども、次の世代に引き継いでいくことが我々佐賀県人の誇りであり、だからこそ漁業権消滅を理由にした判決には憤りを感じていること、5、公害防止協定の覚書については皆様と30年前に交わした約束であるが、これは大変重いものであること、6、県は自衛隊と共用しないという約束をずっと守ってきた、これまで県として自衛隊共用を勧めたことはないこと、7、そのような中、昨今の安全保障環境の中で防衛省から配備について要請があり、県として覚書はあるにせよ、要請に対してしっかりと対応しなければならないと思っていること、このような趣旨で、知事の思いや知事が受け入れを判断するに至った経緯などについて、漁協に対して述べられているようであります。  その発言の中で私が違和感を感じたのは、公害防止協定を締結するに至った経過や重みを山口知事御自身もお知りになりながら、また、歴代の池田知事、香月知事、井本知事が自衛隊との共用はしないと言われてきたにもかかわらず、防衛省から要請があったからということで、その考え方を変えてしまったことです。  また、先ほどの山口知事の漁協への説明の中で、漁業補償の件については、国が原因で万が一のことがあれば、全額を国に補償させるのが当然であるし、仮に250億円の損失があれば国から250億円を、500億円なら500億円、国から出してもらうというような趣旨の発言もされているようであります。  しかしながら、これまでの有明海における長い歴史を見てみると、筑後大堰事業でもしかり、また、国営諫早湾干拓事業に伴うノリの不作の際にも、これまで国からの補償はあったのでしょうか。いや、全く何の補償もあっていないのが現状でございます。  例えば、昭和53年に着工した筑後大堰では、昭和60年に運用を開始し、その年に大不作に陥りました。また、国営諫早湾干拓事業でも平成9年に潮受け堤防が閉め切られ、平成12年には大不作に陥ったのです。  もう一つ加えますと、佐賀空港の開港に伴い、滑走路等の空港敷地の雨水が空港東側の平和搦の樋門、空港西側の国造搦の樋門から大量に排出され、つまり真水がノリを直撃し、バリカン症を引き起こしているものと私は考えております。空港開港以来、20年以上、被害に悩まされているのが現状であります。被害総額は、私の試算では百数十億円になると思っております。  これらのことに対して、国や県から何の補償もない中でこのような発言をされていること自体、知事の公害防止協定に対する認識が低く、また、これまでの漁業補償に対する認識を軽くお考えになっているのではないかと私は強い憤りを感じております。  そこで、総括質問といたしまして、秀島市長にお尋ねいたします。  今回、山口知事が実際に行動に移されたことについては、市長もその内容等は既に把握されていると思いますが、これまでも市長は公害防止協定の重みや先人たちの思いについても答弁いただいております。改めてその思いに触れていただきながら、今回の山口知事の行動や言動に対する市長の見解をお伺いしたいと思います。  続きまして、通告2点目でございます。  災害時における避難所開設とその周知方法について質問いたします。  私は毎回、6月定例会では防災に対する質問を行ってまいりました。平成28年には熊本地震、平成29年には九州北部豪雨、平成30年はまだ記憶に新しいところですけれども、平成30年7月豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、さまざまな自然災害が全国各地で発生しております。災害の発生を防ぐことは不可能でありますが、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、災害時の社会経済活動への影響が最小限にとどまるようにしなければなりません。このことは、佐賀市地域防災計画において防災の基本理念として、「防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。」と掲げています。  また、新聞報道によりますと、去年の西日本豪雨では気象警報や避難勧告など多くの防災情報が発表されましたが、必ずしも住民の避難に結びついていない実態が浮き彫りとなりました。この教訓をもとに、国は危険度や住民がとるべき行動を端的に伝えるため、大雨の際に発表される気象警報、避難勧告などの情報を5段階の警戒レベルに分けることにしたとの報道がなされております。  総括質問では、地震や風水害などの災害時における避難所の開設とその周知方法についてと、5段階の警戒レベルに分けた避難所の変更に対する市の対応についての、以上2点をお尋ねして総括質問といたします。 ◎秀島敏行 市長   まず初めに、陸上自衛隊及びオスプレイ等の配備に関することで、知事の行動に対する私の所感ということでございますので、お答えいたします。  この問題に関しましては、私はこれまでも平成2年に締結されたこの佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料に記載されている自衛隊と共用するような考えを持っていないとする約束事の整理がまずは先だと、そういうふうに言ってきました。また、昨年の8月24日には知事は受け入れを表明され、そして、その日のうちに佐賀県有明海漁協に報告されています。その席上で、漁協側から知事に直接御説明していただきたいといった旨のお話があったようでございます。今回、知事が漁協に対して説明なされたことにつきましては、私はこのようなこれまでの経緯に沿った動きというふうに理解しております。  次に、この公害防止協定に対する今の私の思いを述べさせていただきます。  この公害防止協定は、佐賀空港建設にかかわられてきて、そして苦労された池田知事、それから香月知事、そして井本知事、その3代にわたる歴代の知事たちが自衛隊との共用についてはしない、させない、あり得ないという言葉を使って、その思いをつながれてでき上がった協定書だと聞いております。
     その覚書付属資料には、県としては自衛隊と共用するような考えを持っていないとまとめられたものであります。自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないというこの思いは、当時の地元漁業者たちの総意でもあったと考えています。  これらの当時の状況を鑑みますと、これは県がみずから共用しないということだけではなくて、頼まれてもしない、そういう意味があったと私は理解しています。仮にそうではなく、県はみずから共用するような考えは持っていないけれども、頼まれた場合は別ですよと、協定が締結された当時にそう表明されていたとするならば、協定締結時のその場の雰囲気はどんなふうになったかと想像するところであります。今の佐賀空港はできていないのじゃなかろうかと私は思います。それぐらいに重い協定であると私は考えているところであります。  しかしながら、今回、5月24日に山口知事が漁協に出向き、発言された議事録を読ませてもらったところ、県は自衛隊と共用しないという約束をずっと守ってきた。これまでも県としてみずから自衛隊との共用を勧めたことはないといった趣旨の発言を知事がされているようでございます。  私は、その中でみずから自衛隊との共用を勧めたことはないという言葉にある種のひっかかりを覚えました。そして、改めて私の中に消えかけていた疑念が再燃したところであります。本当に勧めたことがないと言えるのか。私の疑念はこの問題のスタート時と申しますか、オスプレイ配備等の正式要請があった直前から感じていたことであります。  自衛隊の佐賀空港利用について、事の始まりは防衛省からの要請という形に公式にはなっていますが、本当にそうなのか。非公式に、ある意味では秘密裏に話が進められていたのではないかという疑念が私の脳裏からまだ消えないでいるのです。  武田元防衛副大臣が佐賀に初めて自衛隊の佐賀空港使用を要請しに来られたのが、約5年前の平成26年7月22日であります。それより3日前の平成26年7月19日付の佐賀新聞と西日本新聞には、「政府関係者によると、佐賀県から自民党や防衛省に対し「空港を自衛隊に利用してもらえないか」との要請が非公式に寄せられていた。」という記事がありました。私が問題視しているのは、この記事の中の佐賀県から防衛省に要請があっていたという部分であります。この記事から、佐賀県と防衛省側の非公式の事前協議があったことを想像するにかたくないからであります。  当時の武田副大臣は佐賀に来られたとき、その新聞記事の件は当然のごとく否定されました。しかし、私は納得できず、火の気のないところに煙は立たずという思いでありました。  そして、その1年後、防衛副大臣を退任され、当時、自民党の副幹事長になられていた武田さんは、何と1年前の言葉を翻して、実は県と事前の協議があったとする証言を佐賀新聞のインタビューの中でされました。そのことを佐賀新聞は一面のトップで報じました。私は間違いなく、煙が立ったところに火の気があったと感じました。  自衛隊の佐賀空港利用、これを要請するのと要請されるのとでは大きな違いです。しかし、当時の関係者とおぼしき方々は、この証言を否定されました。そのため、真偽のほどはわからずじまいです。  ところが、さきに述べました5年前の7月19日付の2つの新聞だけでなく、同じ5年前の7月25日に発信された産経ニュースの署名入りの記事などを加えますと、関係者の否定の言葉の説得力は一層弱くなってしまいました。  ちなみに、産経ニュースの署名入りの記事は、「オスプレイ佐賀打診の舞台裏 元次官、匿名で主導 格納庫など設計図も作成」という見出しで、いまだにインターネットで見ることができますし、そこに登場される元次官という方は、その後も私たちが防衛大臣や副大臣と面談するときには必ずと言っていいほど同席されておりました。  これまで引用しました一連の新聞報道が事実だとすれば、平成2年3月に佐賀県と関係漁業団体とが取り交わした公害防止協定とは何だったのでしょうか。既に5年前にあの協定の重みはと疑いたくなるのです。  このようなことを考えますと、私としましては、今も疑念が残った形ですっきりせず、また、やるせない気持ちであります。私は、このように不純なスタートになったことに対しまして、非常に残念に思っているところであります。 ◎池田一善 総務部長   私からは、災害時における指定避難所の開設及びその周知方法、避難情報の変更に対する本市の対応についてお答えいたします。  本市には現在109カ所の指定避難所があり、1次避難所、2次避難所、3次避難所と区分しています。内訳は、1次避難所として公民館を中心に37施設、2次避難所として小・中学校を中心に50施設、3次避難所として県立の高等学校など22施設となっております。  次に、避難所の開設の手順についてでございますが、市から避難準備・高齢者等避難開始を発令した際には1次避難所を開設いたします。その後、避難者の状況や災害の状況に応じて2次避難所、3次避難所の開設へと広げていくこととしております。  次に、避難所を開設する場合の周知方法については、防災行政無線、防災ハイブリッドラジオ、さがんメール、緊急速報メール、ホームページ、ツイッター、Lアラートによるテレビの文字情報など、さまざまな手段を使って情報を伝達することとしております。  最後に、避難情報の変更に対する市の対応についてでございますが、平成30年7月豪雨を受けて、内閣府及び消防庁はことし3月、水害、土砂災害の際、国や自治体が発令する防災情報、避難情報を1から5までの5段階の警戒レベルにより区分するよう方針を示し、ことしの出水期からその警戒レベルを用いた運用が行われることとなりました。  この警戒レベルは、レベル5が最高で、レベル1、2、3、4、5と数字がふえることにより危険度がより高まることをあらわしています。この5段階の警戒レベルのうち、警戒レベル1、2は気象庁が発表いたします。  警戒レベル1は、気象庁が早期注意情報にあわせて発表するもので、災害への心構えを高める段階でございます。  警戒レベル2は、気象庁が洪水注意報、大雨注意報等にあわせて発表するもので、避難に備え、ハザードマップ等によりみずからの避難行動を確認する段階でございます。  警戒レベル3以上は市町村が発令いたします。警戒レベル3は、市が避難準備・高齢者等避難開始にあわせて発令し、避難に時間を要する方へ避難を呼びかける段階でございます。  警戒レベル4は、市が避難勧告、避難指示(緊急)にあわせて発令し、全員へ速やかな避難を呼びかける段階でございます。  警戒レベル5は、市が災害発生情報にあわせて発令しますが、この時点では既に災害が発生している状況ですので、命を守るための最善の行動をとっていただくようお願いする段階となります。  これらの変更については、出前講座、さがんメール、ツイッター、6月15日号の市報、ホームページへの掲載、自治会長会での周知など市民の皆様へ情報提供に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   それでは、オスプレイ問題について、一問一答に入っていきたいと思います。  先ほど市長から、この5年間のオスプレイ問題の流れですね、最終的には疑念が残っていると、残念であるという言葉が出ました。一問一答に入っていくに当たり、市長には自治体の首長としてだけでなく、立会人としてもお聞きしたいなというふうに思っています。  一番大事なのは、今回、知事が漁協に説明に行った件です。メディア等々は協議を開始したということで報道されているところもあるし、また、説明に行ったと。いろいろとありますけれども、私としては、これは整理したいなという気持ちがあるわけです。大体この協議に入る前に、組合としては説明を聞くだけということの情報も入っておりました。これに対して、県も組合のほうにボールを投げたというメディア等々の報道を見ましたけれども、市長として、今回のことに対して協議に入ったという認識であるのか、それとも知事がただ説明に行かれたという認識なのか、どちらとお思いでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   お答えいたします。  私が直接受けておりませんのでちょっと想像しにくいわけでございますが、新聞報道等を含めまして、それから、先ほどの議事録等をあわせて考えますと、県は早く協議に入りたいという気持ちは持っておられると思います。ただ、その前に申し入れをしなければならないということで、この前の件については、漁協に対して申し入れをしたというようなことですね、そういうふうに捉えています。新聞等を読んでみましても、まだ協議に入ったという段階ではないと私は今捉えているところです。 ◆川崎直幸 議員   それでは、申し入れという言葉を使われましたが、説明という解釈でいいでしょうかね。ある程度整理しないといけないかなと思うんです。私から言わせると、今回は知事が行きはしましたけれども、協議という言葉は使えないと思うわけです。野球のプレーで例えて言えば、試合があるとサイレンが鳴るでしょう。その前に、知事は始球式でボールを投げた。ピッチャーが知事であればキャッチャーは組合です。しかし、知事が暴投をし、まだ組合はそのボールを受け取れていない状況ということで私は解釈しておるわけです。  公害防止協定の3条、4条、7条にあるとおり、漁協や首長たちと協議を行うと、こういうふうに公害防止協定にちゃんと載っているわけですよ。今回の件は、私からいえば、ただ知事が説明に行っただけと、こういうふうに思っております。  一番大事なのは、大きな問題であるのに、ただ口頭で知事が言っただけということでありまして、私は平成28年2月定例会の中で公文書の重みや大切さを質問しました。国から市に依頼があったときに電話での対応で、公文書が出されていない。今後は公文書を残す必要がありはしないかということを質問していました。今回の県の、私からいえば説明ですけどね、これはある程度文章化したもので漁協に説明する、公文書を手渡して初めて漁協と協議しながら、その回答をもらうというのが筋だろうと思うんです。この公文書での説明がないということに対して市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   文書とか記録は、半年ほど前、私たちも嫌なというんですかね、苦い思いをしたところでございます。議会等の指摘が強くありましたので、そういう部分で慎重にならざるを得ないとは思いますが、必要な部分では、公文書というのは必要になってまいりますが、それも毎回毎回というような形になるのかどうか、やっぱり節目節目で私はいいんじゃなかろうかと。大事な節目節目のときに文書を残すと、そういうものでいいんじゃなかろうかと私は思っております。 ◆川崎直幸 議員   以前の一般質問でも言っておったんですけど、池田直さんが知事のとき、国造搦を回してくださいとの要望に対して、組合のほうに県から来て、そして、いろいろ話す中で干拓を回す以上は60町歩お願いしたいと、払い下げをしてもらいたいということを口約束したわけですよ。ところが、干拓ができた。今、空港がある国造搦のところに干拓ができた。そして、県から昭和44年度に、池田直さんが知事のときに佐賀空港建設を表明した。県からまた組合のほうに来て、空港をつくりますからよろしくお願いしますと。組合のほうは、つくるもつくらないもいいけれども、まずもって60町歩の話はどうなったのかということで、そのとき口約束のことを伝えたわけですよ。ところが、県はそういう約束をしておりませんと言われました。それで組合が怒って、県庁に数千人で行って、市村記念体育館で絶対反対の看板を挙げたのが最初で、それ以降28年間ずっと反対してきました。そのときも文書がなかったわけです。今回も知事がこういう大きな問題を口頭で行っており、果たしてこれでいいのか、私は不信に思っているわけです。今後はやっぱり文書に残して行動してもらいたいなと、市長にもそういう認識を持ってもらいたいということでお願いしたいと思います。  それで、そもそも公文書である公害防止協定の重みについて再度質問しますけれども、市長はこれまで議会でも繰り返して御見解をいろいろ述べられてこられました。改めて協定が一方的に破棄された場合、県がですね。国や県が強行に出た場合に、これはどうなるんでしょうか。そのお考えをちょっとお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   今の民主的な世の中で一方的に出ると、あの件で一方的に出るというふうなことはできないと思っています。また、そういうふうな立場は県はとらないと思っております。  漁協と県とは対等な立場にあると私は思っております。先ほど申しましたように、今回、県から申し入れがあっているということでございますが、そのことに対して、漁協としては後世に悔いを残さないように真剣に議論していただきたいと。そして、30年前の先輩たちの熱い思いというのを十分に理解して、そして、結論を出していただければと、そういうふうにも思っています。  ただ、そういう中で県が一方的にとか、何か強圧的にとか、そういうような形で出るとすれば、私はまだ立会人という立場でございます。あの協定の成立を見届けた立会人として、立会人の立場で責務を果たさなければならないというふうに思っております。 ◆川崎直幸 議員   先ほど池田直知事、井本勇知事、香月知事のしない、させない、あり得ないというような言葉を言われました。今までずっと守ってきていたわけですよね。しかし、今回の山口知事の行動はそれを裏返して、国との話し合いをして前向きにした。私は、この人はいつか漁協が話に乗らなかったとか、いろいろ前向きにならなかったときは、この人は多分強硬姿勢を出すんじゃなかろうかというような感じがするわけです。  そこを私はちょっと心配しているんですけど、あと昨年の平成30年9月定例会の一般質問の中で、私は市長に対して今後の対応について伺いました。市長の答弁は、片方でそれを変えてくださいというお願いがあって、それをもう片一方がどうなされるのかを見届けたい、その過程で違和感を感じるようなことがあれば、その時点でまた違う行動があると思うが、今のところはそういった部分を見届けたいと発言されております。  今、知事がこのような行動に移されている中で、改めて市長がおっしゃった違和感であったり、違う行動があるというその言葉の真意についてお聞かせください。 ◎秀島敏行 市長   先ほどの御質問にお答えしたのと関連してまいると思いますが、違和感というのは、通常の話し合いというんですかね──じゃなくて、あるいは検討の期間が長引くからということで、もう打ち切るとかなんとか、そういうふうな感じが出てくると。いわゆる一方的とか強圧的とかという言葉を先ほど使いましたが、そういうものが感じられるというようなことを私は違和感とさきの議会では言ったつもりでございます。そういうものが出てくると、やっぱり立会人として、その部分をいわゆる何といいますかね、たしなめたり、あるいはそれを聞かれなければ阻止すると、そういうようなことをしなければならないと思っています。 ◆川崎直幸 議員   そうですね、ちょっと今、阻止という言葉が出ましたけれども、県や国が強行に出た場合、これは大きな事件、問題になると思います。今まで私も経験しました。昭和54年度の筑後大堰の見切り着工、昭和56年度の川副町での県からの佐賀空港の促進決議の依頼、これも事件ですね。それから諫早湾干拓の問題、あれだけの大工事をし、ノリが大不作となった。また、海上での大規模合同デモ等々は、全部私自身も中にいて指揮をとってきたわけです。県や国が本当に何らかの裏工作をして強行的なことをしたときには、大問題になるだろうと。全国問題になるだろうと思います。  そういうことは実際にはあり得ないと私は信じていますけど、ひょっとしたらわからないものですから、市長に再度お伺いします。たしなめたり、それを阻止したり、例えば、県や国が強行に公害防止協定を無視した格好になれば阻止したいということで、立会人の立場でそういうふうな言葉をお出しになられたんでしょうか。 ◎秀島敏行 市長   繰り返しになりますが、そのとおりです。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  次の質問に行きたいと思います。  それでは、2点目の災害時における避難所開設とその周知方法についての質問に入らせていただきます。  総括質問では、災害時における指定避難所の開設及びその周知方法について質問いたしましたけれども、台風が接近する場合など、指定避難所を開設する前の段階で自主避難所をあけるようになっていると思います。  そこで、自主避難所の運営はどうなっているのか、総務部長に尋ねたいと思います。 ◎池田一善 総務部長   御質問の自主避難所の運営についてでございます。  自主避難所はおっしゃるとおり、台風の接近が見込まれる場合ですとか、深夜に土砂災害警戒情報の発表が見込まれる場合など、今後、天候の悪化が見込まれる場合に、前もって明るいうちに避難所の開放を行います。  なお、運営につきましては、本庁管内の自主避難所については、基本的に1次避難所である公民館を開放いたしますので、常駐の管理人が対応いたします。また、各支所管内の自主避難所は、支所の職員が各施設に出向いて運営を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆川崎直幸 議員   総括質問では、市が避難準備・高齢者等避難開始など、避難情報を発令された場合には、指定避難所を開設するとのことでした。そこで、現在の指定避難所の運営はどうなっているんでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   総括質問への答弁でもお答えしましたが、指定避難所は市が警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始、それとレベル4、避難勧告、避難指示を発令した場合に開設を行います。  市が避難所を開設、運営する際は、佐賀市地域防災計画に基づく所管部署の職員が各施設に出向いて避難所の開設を行い、保健福祉部が作成している避難所開設運営マニュアルに基づいて避難所の運営を行っているところでございます。 ◆川崎直幸 議員   今、自主避難所や指定避難所の運営について説明がありましたけれども、しかし、避難所には高齢者や障がいがある方など、いろんな方々が避難所に来られるわけですよね。そのため、市では必要に応じた保健室のスペースを確保するなどの配慮をとられていると聞き及んでいます。例えば、大きな地震などで避難が長期化する場合には、高齢者や障がいがある方などに対して避難生活にさらなる配慮が必要になってくると思われます。  そこで、避難が長期化する場合、高齢者や障がいがある方など、避難生活に配慮が必要となる方への対応はどうなっているのか、保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   大規模災害で指定避難所の避難が長期化する場合でございますけれども、高齢者や障がいがある方、妊産婦の方などに対しましては、特に避難生活に配慮が必要になってくると考えております。  先ほど議員おっしゃられましたとおり、指定避難所におきましても、配慮が必要な方につきましては、例えば、小学校であれば必要に応じて保健室等を福祉避難室として確保するなどの対応をとることになります。  しかし、避難生活が長期化しますと、特に高齢者の方などは体への負担やストレスが重なることで避難生活が困難となりますので、バリアフリー化された老人福祉センターや保健センター、公民館などの福祉避難所や、介護老人福祉施設や障がい者福祉施設などの福祉避難施設、これをそれぞれ施設管理者の協力を得て、速やかに開設することとしております。 ◆川崎直幸 議員   避難生活に配慮が必要な方が出てきた場合には、保健センターや公民館などの福祉避難所や介護老人福祉施設などの福祉避難施設に移っていただくとのことでした。ところで、この保健センターや公民館などの福祉避難所は市内に何カ所あるんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   福祉避難所につきましては、バリアフリーなどの配慮がされた施設ということになりますけれども、老人福祉センターや保健センター、公民館など市内で15カ所を指定しております。 ◆川崎直幸 議員   それでは、この福祉避難所の開設までの流れはどうなっているんでしょうか、教えてください。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   保健センターや公民館などの福祉避難所の開設に当たりましては、まず、その施設管理者の協力のもとに、施設や整備の被害状況をまず確認しまして、安全性に問題がないことを確認した上で開設することとしております。  その際、高齢者や障がいのある方などを支援する人員も必要になってまいりますので、市の職員を配置するとともに、福祉団体やボランティアセンターなどの協力を得ながら、人員体制の確保をしていくことが必要になります。  また、介護など専門的な支援も必要になりますので、地域包括支援センターなどにも協力をお願いして、福祉サービスの提供ができるよう努めていくこととしております。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  今、説明がありました保健センターや公民館などの福祉避難所と別に、介護老人保健施設などの福祉避難施設は市内に何カ所あるんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   福祉避難施設については、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設や障がい者福祉施設など市内で32カ所を指定しております。 ◆川崎直幸 議員   この福祉避難施設は、主に介護保険施設や障がい者福祉施設との答弁ですけれども、市の保健センターや公民館と違って避難者を受け入れるとなった場合、うまく連携して開設までいけるのか、心配されるわけです。  そういう中で、福祉避難施設の開設までの流れはどうなっているんでしょうか。
    ◎大城敬宏 保健福祉部長   避難者のうち介護が必要な高齢者や障がいがある方など、特に介護設備が整った施設での避難生活が必要な方につきましては、介護老人保健施設や障がい者福祉施設などの福祉避難施設に入所の受け入れをお願いすることにしております。  これらの施設とは開設運営について事前に協定を締結しており、指定避難所での避難の長期化が見込まれる場合には、市から施設のほうに避難者の受け入れ要請を行い、施設側がこのことを承諾された場合に福祉避難施設として開設することとなります。  そして、福祉避難施設が開設された場合には、市は避難した方の日常生活品や食料等、必要な物資の調達に努めることとしております。  また、避難者の介護につきましては、家族がいらっしゃる場合にはその家族に、家族がいらっしゃらない場合にはボランティア等による介護支援者の確保に努めることとしております。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  避難が長期化する場合、このことを想定して、市が介護を必要とする高齢者や障がいがある方などに対して福祉避難施設の開設を考えていることに対しては私も評価したいと思います。  しかし、実際に介護が必要な方などが指定避難所から福祉避難所に移動するとなった場合、車の手配などの問題が出てくるのではなかろうかと、こういうふうに思います。そこで、介護が必要な方などの指定避難所から福祉避難施設への移動方法はどのように考えているんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   指定避難所から福祉避難施設へ移動する場合の対応でございますけれども、市の職員は避難所の運営やその他の災害対応に当たっておりますので、移動の対応については、自助、互助、これを基本に御本人か、またはその方の御家族にお願いすることとしております。しかし、本人が1人で移動することが困難な場合や御家族がいらっしゃらない場合においては、受け入れ側の福祉避難施設やボランティアの方などに協力をお願いすることとしております。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  ところで、市内には有料老人ホームなどがたくさんあって、多くの高齢者が入所されています。指定避難所から福祉避難施設への移動方法について先ほど説明がありましたけれども、有料老人ホームなどの施設が被災して入所者の一部の方を避難所へ移動させる必要が出てくることも想定されるわけですよね。  そこで、被災した施設から入所者を避難所に移動させる場合の移動方法として、どういったことが考えられるんでしょうか。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   有料老人ホームなどの施設が被災した場合の入所者の避難所への移動方法についてですけれども、市には現在のところ、マニュアルがございませんので、県が作成しております介護保険施設及び老人福祉施設等の防災計画作成マニュアルが参考になるかと思っております。  こちらのマニュアルでは、入所者の移動手段としては自動車、車椅子、リヤカー、徒歩などがあり、施設の職員の方が中心となってこれらの移動手段を確保していただき、必要に応じて地域住民の方や近隣の施設の協力を受けて避難していただくことが想定されております。  そのため、施設の方の日々の備えをしていただくとともに、地元の自治会を初めとする地域との連携による支援体制や、同種の施設や関連団体との協力関係を築いていただきたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   今、福祉避難所や福祉避難施設の開設までの流れ、移動方法について説明がありました。いろんなことを想定して支援体制の整備に取り組んでいることが私自身もわかりました。しかし、執行部への聞き取りの中で、これまで福祉避難所は開設したことがないと説明があったわけです。  佐賀市においても、常に災害に備えた体制づくりが必要ではないかと私自身は考えています。そこで、最後の質問になりますけれども、大規模な災害を想定して、今後この福祉避難所等のあり方について、どのような考え方があるかをお尋ねしたいと思います。 ◎大城敬宏 保健福祉部長   今後の福祉避難所等のあり方について、どのように考えているかということでございますけれども、議員御指摘のように、佐賀市ではまだ福祉避難所や福祉避難施設を開設したことはございません。  しかし、これまで答弁してまいりましたとおり、福祉避難所の設置や運営手順を示した要領を作成し、協力していただく福祉避難施設と協定を締結することなどにより、高齢者や障がいのある方の支援体制づくりを進めてきたところであります。  今回、議員の御指摘もありまして、国が作成しております福祉避難所の確保・運営ガイドラインなどを参考に、避難者の受け入れの際に有効と考えられます健康管理や生活状況などに関するチェックリストの作成を検討するなど、今後とも市民の避難支援の充実に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。 ◆川崎直幸 議員   わかりました。  何度も言いますけれども、災害はいつ起きるかわかりません。雨の季節となりました。人の命は地球より重たいといつか議会のほうでも言いましたけれども、今後とも災害に備えて執行部全体で市民の命を守る災害対策の充実を図っていってもらいたいと思うところでございます。  これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆川副龍之介 議員   3点について質問いたします。  まず1点目、さが園芸生産888億円推進事業への対応について。  農業は将来性のある産業と呼ばれていますが、反面、きつくてもうからないから魅力がない職業とも言われております。どちらが本当なのかは、やり方次第で差が生まれてくるものと思います。経営体系も家族経営から法人化経営とさまざまな形態があります。ただ、言えることは、農業が衰退したら耕作放棄地の増大や山間部や河川の環境維持に携わる人がいなくなり、大きな環境悪化につながるおそれがあります。また、食糧危機が懸念され、国の存続にも影響を及ぼす大きな問題にもなります。  そのような中で、さが園芸生産888億円推進事業が展開されようとしています。佐賀県とJAが連携して農業の再生と活性を目指されており、これが一つの起爆剤となって農業全体の士気を高めてほしいと考えます。  まずは総括質問として、このさが園芸生産888億円推進事業の概要についてお尋ねいたします。  2点目に、九州新幹線西九州ルートについて。  新幹線は地方創生や一極集中を緩和し、地方への分散化を促し、首都直下地震に対する対策、すなわち国土強靭化にもつながるとも言われております。佐賀市へ新幹線が通れば、関西や中国地方との交流が拡大し、通勤圏の拡大ともなり得ることができ、定住が促進する可能性もあり、経済の活性化に期待がかかると考えられます。  そこでまず総括質問として、確認の意味で九州新幹線西九州ルートにおけるフリーゲージトレインの導入断念の経過について、佐賀県からどのように聞いておられるのか、お尋ねいたします。  3点目に、城西中跡地の利用について。  城西中跡地の利用については、平成21年11月定例会で、地元の要望を含め質問させていただきました。地元の要望としては、公園やスポーツグラウンドを視野に入れた整備をお願いしたいとのことです。前回の質問から10年ほど経過しましたので、現在の方向性についての質問となります。  現在でも地元や隣接地域の方が城西中跡地を利用してグラウンドゴルフ等をされておられます。特に高齢者の方の利用が多く、健康づくりや居場所としての役割を十分果たしていると考えます。  また、土曜日や日曜日には少年サッカーや一般社会人によるラグビーにも利用されています。したがって、利用者がおられる中、利用者をふやす中で、より利用しやすい環境を整備していただきたいと考えます。  そこで、総括質問として、ここ数年の城西中跡地の利用状況についてお尋ねいたします。  以上で総括質問を終わります。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、1点目のさが園芸生産888億円推進事業の概要についてお答えいたします。  この事業は、今年度から佐賀県が稼げる農業を実現するために、生産者と佐賀県、市町、JAなど関係機関が一丸となり、農家の所得向上が期待される園芸農業の振興に力を入れる取り組みでございまして、佐賀の農業の未来につながる事業でございます。  この事業で県が定める目標は、平成29年に629億円であった佐賀県における園芸農業産出額を、今年度から令和10年度までの10年間で888億円に拡大することを目指すというものでございます。  具体的な取り組みは、大きく分けて3つあります。1つ目が、園芸農業の振興に向けたさが園芸生産888億円運動の展開でございます。2つ目に、園芸施設の整備や機械の導入に対する支援及び品目ごとの取り組みに対する支援でございます。3つ目に、イチゴやかんきつの新品種の生産技術の確立及び園芸農業の規模拡大技術の開発でございます。  この中でも、1つ目のさが園芸生産888億円運動の展開についてでございますが、まずJAの生産部会や生産者グループでそれぞれの収量増加、面積拡大、販売額向上などの目標や新規就農者の確保対策を盛り込んだ園芸産地888計画を策定していくことになります。この計画の実現に向けて、県や市町、JAが連携して毎年の進捗状況や課題を把握しながら、栽培技術や経営改善など、きめ細やかな指導を行っていくこととなっております。  県内各地で園芸産地888計画が着実に実践されていくことによりまして、園芸農業で稼げる先進的な経営体が数多く育成され、次の園芸農業の新規就農者の育成につながり、園芸作物の生産が拡大していくことにより、最終的に県全体の産出額が大幅に向上することを目指されております。  本市としましても、農業の振興を図る上では園芸農業の振興が重要であると考えておりますので、生産者と佐賀県、JAなどの関係機関と協力して、さが園芸生産888億円推進事業に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◎武藤英海 企画調整部長   私からは2点目の九州新幹線西九州ルートについての御質問にお答えさせていただきます。  新鳥栖から武雄温泉までの整備方式の議論の状況につきましては、佐賀県より随時情報提供や御説明をいただいております。その主なものとしましては、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線(西九州ルート)検討委員会、いわゆる与党検討委員会でございますが、その議論の経過や国土交通省とのやりとりなどでございます。  まず、与党検討委員会における議論の経過について御説明いたします。  平成29年7月の与党検討委員会において、国土交通省からフリーゲージトレインにおける車軸の摩耗、高速走行安定性、経済性の課題について報告され、その後、JR九州がフリーゲージトレインによる運営は困難との意見を示されております。それを受け、同年9月に与党検討委員会としてはフリーゲージトレイン、フル規格、ミニ新幹線のそれぞれの場合の比較検討を行い、できる限り速やかに一定の結論を得ることとし、平成30年3月に国土交通省からその比較検討結果が示されております。  その後、平成30年7月19日の与党検討委員会において、整備方式のあり方に関する中間取りまとめがなされております。その中間取りまとめとしましては、西九州ルートへのフリーゲージトレインの導入は断念せざるを得ない。フル規格及びミニ新幹線を総合的に検討し、いずれかを選択する必要があるというものでございます。  平成30年8月6日には、与党検討委員会の委員長が佐賀県を訪問し、中間取りまとめの説明と九州新幹線西九州ルートの整備のあり方の検討について協力の要請があっております。  また、平成31年3月7日には、与党検討委員会としての整備のあり方の素案を今月6月に取りまとめる方向であることをお聞きしているところでございます。  以上が与党検討委員会における議論の経過でございます。  佐賀県は、与党検討委員会からの意見聴取に対し、佐賀県が合意してきたのは新鳥栖から武雄温泉までは在来線を利用することが前提であること、西九州ルートの整備のあり方については短期間で決められるような話ではないなどと発言されたとお聞きしているところでございます。  次に、国土交通省と佐賀県とのやりとりについてでございます。  平成31年2月6日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から国土交通省へ、工事実施計画の変更認可申請がなされております。変更内容といたしましては、フリーゲージトレインを前提とした整備のとりやめや、これまで計画に含まれていた全線複線化工事の一部除外でありまして、最終的に4月12日に国土交通省による変更認可がなされております。  佐賀県はこのことに対し、全線複線化はフリーゲージトレインにかかわりなく6者合意で合意したものとして、合意内容の遵守を求める意見書を提出されているところでございます。  また、国土交通省からは、4月19日に新鳥栖から武雄温泉までをフル規格、ミニ新幹線で整備する場合の地方負担の試算について説明があったと佐賀県からお聞きしているところでございます。  このように、佐賀県からは新幹線に関する国の動きや状況の変化があった場合には、速やかに情報提供をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   3点目の城西中学校跡地の利用状況についてお答えいたします。  城西中学校跡地は、現在普通財産として市が管理しております。中学校跡地にはスポーツ活動に適した十分な広さのグラウンドがありますので、主に高齢者の生きがい、健康づくりのためのグラウンドゴルフ場として、また、少年サッカークラブや社会人ラグビークラブなどの練習場として多くの市民の皆さんが利用されておられます。  直近2年間の利用状況を見てみますと、平成29年度には341件の利用があり、内訳はグラウンドゴルフが273件、サッカーが37件、ラグビーが28件、その他が3件でございます。平成30年度には290件の利用があり、内訳はグラウンドゴルフが269件、サッカーが10件、ラグビーが7件、その他、少年野球を含めて4件となっており、小学生から社会人、そして、高齢者まで幅広い層の市民の皆さんに御利用いただいております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   平成29年度のさが園芸の生産額が629億円で、佐賀県全体の農業産出額が1,311億円ということですので、半分が園芸関係で占めているということで理解しております。この888億円推進運動について、実は県の農林水産部長にちょっと連絡しました。農林水産部長は農業関係で以前から知っており、年齢も同じということで、いろんなつき合いがあって、このことについてお話を聞きました。やはり農林水産部長もこの運動には強い思いがあるということで話を聞きながら、私自身、確認したところでありますけど、この888億円推進運動を実現させるためには、体制が非常に重要になってくるんではないかと思います。運動展開に向けた体制がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   さが園芸生産888億円推進運動の目標達成に向けては、まずは生産者と佐賀県、市町、JAなどの関係機関が一丸となって園芸産地888計画の策定、実践を行っていくことが重要となってまいります。その園芸産地888計画の取り組みを推進していく体制として、運動全体の統括や企画運営などを行う県運動推進本部が平成31年3月28日に発足し、本部長は県農林水産部長となっております。  さらに、県内5つの農林事務所管内を範囲とした地区単位で、計画の策定に対する細やかな支援ができるよう地区運動推進支部を設置し、本市につきましては、佐賀中部地区推進支部が平成31年4月22日に発足し、支部長は佐賀中部農林事務所長となっております。  これらの本部、支部と連携し、生産者と市町、JAが協力して、園芸産地888計画の策定、実践に取り組んでいくことになっております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   地区別でしっかりした体制づくりをされているということで、ほかにも数多くの品目があって、その品目ごとに体制づくりもあるということでお聞きしています。  現在、佐賀県内にはさまざまな園芸の品目がありますけど、県としてはこの888運動で推進する品目を限定しているのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   この運動では、園芸作物の生産が拡大し、県全体の産出額が大幅に向上することを目指し、意欲ある新規就農者の確保、育成及び経営力のある経営体や産地の育成などを推進していくことが目的とされております。  そのため、県では特定の品目を推進品目として指定はせず、野菜、果樹、花卉、工芸作物全ての品目を対象に、既存産地の生産拡大や、JAや市町等と連携した新たな産地育成を通じて産出額の向上を図っていくとのことでございました。 ◆川副龍之介 議員   それでは、佐賀市は品目推進に対してどう思われるのか。現在、佐賀市のほうではトレーニングファームと、12月から作付されるゆめファームを展開されると思います。トレーニングファームについてはホウレンソウ、ゆめファームについてはキュウリということで品目がありますけど、現在、佐賀市においてもいろんな品目等があります。佐賀市ではトレーニングファームのホウレンソウ、あるいはゆめファームのキュウリを主体で行くのか、その他、全ての品目を見越して、全ての品目の中で進めていくのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   本市としましては、県と同様に施設園芸作物の産出額の向上を目指しておりますので、特定の品目を推進品目としては指定しておりませんが、今回の運動の中では、昨年発表されたイチゴの新品種であるいちごさんの高収量、高品質生産技術の確立、大規模栽培に適応したキュウリの環境制御技術の開発、果樹の品目である中晩生かんきつの新品種などの振興が挙げられております。  これらの新品種や新技術を導入することで、生産量の増加や作業の効率化を図り、反収の増加や新規就農者による面積の拡大を推進してまいりたいと考えております。  また、本市で推進、展開しておりますホウレンソウのトレーニングファーム事業やキュウリのゆめファーム事業は、まさしく888億円推進事業に合致する事業でありますので、今後も力を入れていきたいというふうに思っております。 ◆川副龍之介 議員   トレーニングファームについては、JAみどりの管内と佐賀市で、白石は昨年ぐらいからイチゴのトレーニングファームということでされております。JAみどりがキュウリとトマトの2つ、佐賀市がホウレンソウということで、第1期の研修生が3カ所全てで卒業して、新たな栽培をされるということを聞いております。特にJAみどりのキュウリは、高軒高栽培、今度ゆめファームで導入します栽培のハウス型、あれを導入される方もおられるなど、非常に意欲がある方が多いかなと思っています。  あと、白石のほうはまだ日が浅いんですけど、結構、県外からの研修生が多いということで、その研修生についても希望者が多いということをお聞きしております。やはり農業に関して若い方もしっかりおられるなと、そういう若い方をどんどんつかまえて農業の活性化に努められればと思っております。  佐賀市においてはホウレンソウですけど、今度の全農のゆめファームをしっかり頑張っていただければと思います。JAと話したら、今回のゆめファームを起点にして、例えば、その周辺で土地の確保ができるならば、同じ地域内にそういったゆめファームみたいな高軒高のハウスをつくって生産性を上げていきたいということも考えておられますので、もし、そういった要望があれば、いろんな形で協力していただいて、園芸の推進を図っていただきたいと思います。  次に、露地野菜について話をします。  露地野菜については、現在、佐賀県内ではタマネギとキャベツが主に推進されております。JAにおいては、富士町のほうに加工野菜の工場がありまして、あと、みやき町の方にも新しく加工野菜の工場があります。富士町のほうはマクドナルドへのレタスが主ですけど、みやき町のほうはタマネギ、キャベツ、ダイコン、この3種を主に今後は取り扱いたいと言われております。
     ただ、みやき町のほうでは県内産のキャベツ、あるいはダイコンが非常に少ないと言われておりましたので、佐賀市としても加工を見越した露地野菜の推進を、今後ぜひやっていただければなと思いますけど、佐賀市の露地野菜の取り組みについてどう考えているのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   露地野菜についても、特定の品目を推進品目とはいたしておりませんけれども、露地野菜の振興は経営規模の拡大につながるものと考えております。  規模拡大に取り組める品目としましては、県内でも広く栽培がされており、機械化で省力化を図ることができるタマネギがございます。  また、露地野菜の中では、比較的栽培が容易な品目で、初めて露地野菜の栽培を行う農家でも取り組みやすいキャベツなどが有力な品目になるのではないかというふうに考えております。  いずれの作物も加工業者等の需要があるため、安定した出荷や販売先の確保が見込まれることから、規模拡大にも取り組みやすい品目であると考えております。  このような品目を集落営農組織や意欲ある農業者グループへ推進していくことで、新規作物の導入や規模拡大を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   あとJAのほうは、前にも話したと思いますけど、エダマメの推進を──推進というか、今回は試作ということで、神埼のほうで20アールぐらいエダマメの作付をして、今後広めていきたいと考えておられます。  次に、やはりこの運動に対して佐賀市の支援も重要になってくると思います。行政からの支援ということで、農家に対しては補助等の資金面、そういうのも必要だと思いますけど、実際に運動の目標達成に向けた補助等の支援がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   産地計画を達成するための支援については、ハード面、ソフト面、両方から支援を行っていく必要があると考えております。  まず、ハード事業につきましては、県の補助事業であるさが園芸生産888億円推進事業を活用して、栽培面積の拡大や作業の省力化などに必要な園芸ハウスの整備や機械の導入などに対して支援を行ってまいりたいと考えております。  この事業を活用することで、営農開始後5年以内の新規就農者であれば60%の補助を受けることができ、それ以外の方についても43%の補助を受けることができます。  また、この事業では、条件が厳しい中山間地域での取り組みに対しまして、一定の条件を満たすことで補助率を43%から50%にかさ上げする新たな措置がとられております。  ソフト事業につきましては、直接、県の採択事業となりますが、収量、品質の向上に向けた取り組みや新たな産地づくりなどの取り組みに対する露地野菜100億円アップ推進事業などがございます。  この事業では、集落営農法人等が試験的に露地野菜の作付を行う場合の研修や苗代等の資材購入に対する経費の助成及び本格的な作付を行う場合の面積拡大の取り組みに対する定額補助などがあり、露地野菜の生産面積の拡大について、特に支援されております。  これらの補助事業を活用し、園芸農家を支援することで、本市としましても運動の目標年度である令和10年度までに園芸農業の産出額の増加に努めてまいりたいと考えております。 ◆川副龍之介 議員   新規就農者に対しては60%補助ということで、非常に補助率が高いので、こういったものをどんどんPRして、新規就農者の確保に前向きに取り組んでいただければと思います。  次に、昨年から作付されたいちごさんについて話をさせてもらいます。  いちごさんの出荷については、昨年の12月からことしの5月いっぱいぐらいまで出荷されておりました。一作終わって、いちごさんの評価がどうであったのか、これについてはきのうの佐賀新聞に詳しく掲載されておりましたけど、全体的な評価についてお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   平成30年産のいちごさんの実績につきまして、JAさがにお尋ねしました。JAグループ佐賀取扱実績によりますと、佐賀県では18ヘクタールで作付され、ことしの5月末までの販売実績は、販売量が約810トン、販売単価が1キログラム当たり1,403円、販売額が約11億4,000万円となっております。  また、10アール当たりの販売実績は、さがほのかと比較して数量が4%増の4,489キログラムで、販売額が15%増の約630万円となり、好調なスタートが切れたとのことでございました。  また、平成30年産の課題としましては、高単価の時期の収量が少なかった、品質にばらつきが生じた、定植後に苗の病気が発生した、果実の着色不良や傷が見られたなどが挙げられており、今後、生産者、JA、県が一体となり、課題の解決方法の検討が行われるということでございました。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   さがほのかに比べれば、量も単価もアップしたということで、実際に聞いたら、一番収益性の高い方で10アール当たり900万円の方がおられたということでした。今までのイチゴであれば、大体多くて10アール当たり600万円が妥当な収益じゃなかったかなと思いますので、それから比べると1.5倍の金額を上げられたということで、いちごさんについてはこれから非常に期待が持てるんじゃないかなと思いますけど、1つ問題なのが味です。  多分、この議場におられる方はいちごさんを食べられたと思います。さがほのかと比べると味が少し、さがほのかのほうがおいしいんじゃないかなと。特に女性の舌でいえば、さがほのかのほうが好きという方が非常に多くいらっしゃいました。今年産、令和元年産の作付面積ですが、佐賀県のイチゴの半分ぐらいがいちごさんに変わります。だから、今度の令和元年の作付がいちごさんにとって非常に厳しいときかなということで、この1年間を乗り越えたら、多分いちごさんとしての高い評価をまた受けるんじゃないかなと思います。この1年をじっくり見ながら販売の方向性を考えてもらいたいと思っています。  次に、ミカンの新品種、佐賀果試35号というのは佐賀県の系統番号で、まだ品種の名前がついておりません。これは20年かけて佐賀果試35号が育成されたと聞いております。その前に──その前にというか、ミカンについては30年ぐらい前に佐賀マンダリンがつくられました。これも非常にいい品種でしたけど、つくり方が難しいということで、作付についてはなくなったような状況であります。今回の佐賀果試35号のミカンの特徴、これがどういったものなのか、お尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ミカンの新品種についてでございますけれども、大玉で糖度が高く、貯蔵性にすぐれているなどの特徴を持った佐賀県オリジナルの中晩柑品種として開発された佐賀果試35号という品種でございます。これは、県の果樹試験場で試験研究され、西之香と太田ポンカンを掛け合わせて、約20年かけて選抜試験を重ね、平成29年に品種登録されたものでございます。  品種の特徴といたしましては、直径が85ミリメートルから90ミリメートル程度と大玉で、重さが350グラムから400グラム程度、糖度は12度以上と高く、皮が薄く、つぶつぶの食感があり、味も良好、貯蔵性にすぐれ、腐敗等の発生が少ないという点が挙げられます。  平成30年3月から、本市を含む6市町の11戸のモデル園でハウス栽培が開始され、平成31年3月から園地登録制度を活用して、農家へ苗木の配付が開始されております。  かんきつ類につきましては、植えてから実がなるまで四、五年を要しますので、本格的な販売時期につきましては2022年、令和4年の春ごろを予定されていると聞いております。  以上でございます。 ◆川副龍之介 議員   非常に期待できる品種ということで、佐賀市においては大和のほうで試験的につくられているということです。2022年の春から出荷予定ということで、2023年に国民スポーツ大会がありますので、それに間に合って、全国の方に佐賀果試35号をアピールできればと思っています。  最後に、白井副市長にお尋ねしたいと思います。  このさが園芸生産888億円推進運動と、あわせて県が取り組まれている中山間地域の農業農村振興に向けた「それぞれの中山間チャレンジプロジェクト」という事業があります。この2つを組み合わせて、今後、農業振興等を含めて進めていただければと思っていますけど、白井副市長に、この農業振興への思いをお尋ねしたいと思います。 ◎白井誠 副市長   お答えいたします。  本市の農業は、米、麦、大豆による二毛作を中心とした土地利用型の農業が盛んに行われているということでございまして、全国でも有数の高い土地利用率を維持しているというふうに認識しております。  しかし一方で、農家の経営は米の需要の減少ですとか、あるいは米価の低迷とか、こういったさまざまな厳しい状況もまた訪れていると、そういう現状でございます。  また、さらには農業従事者の高齢化ですとか、あるいは後継者不足などが原因で、野菜、果樹、花卉等の生産面積が減少してきておりまして、産地も縮小してきております。それに従って、市の農業産出額も全体で減少傾向にあるという状況にございます。  このような農業所得の減少は、結局働く場所をだんだん小さくしていく、奪う結果にもなりまして、ひいては農村の人口減少もまた一層加速させてしまうということになってしまうわけでございます。したがいまして、農業の担い手を確保するためにも、稼げる農業の確立というのは喫緊の課題であるというふうに考えております。  このような中で、今後の所得向上が期待できる園芸農業に力を入れていくということは、これは県も言っておりますけれども、新しい佐賀農業を切り開くことにつながっていくものというふうに考えているところでございます。  ただ、園芸農業産出額は、これまで県の最高額は平成3年のときの716億円でございまして、御承知のとおり、最近では、平成29年度では先ほど御案内のとおり629億円ということでございますので、これから10年の間に888億円にまで持っていくというのは、非常に目指す頂は高い、ハードルは高いというふうに自覚しております。  そこで、ここはひとつその生産者の方々を初めとして、県、あるいはJAなどの関係者の方々と心を一つにして、この目標に到達するように取り組んでいくことが、必ず本市の農業の発展につながっていくというふうに考えているところでございまして、これら関係者と密に連携をとりながら、しっかりと取り組んでまいります。 ◆川副龍之介 議員   わかりました。期待しております。  次に、九州新幹線西九州ルートの件ですけど、総括質問の答弁では、与党検討委員会と県との考え方の隔たりが強いのかな、やはりどこかの席で、同じテーブルで検討しなければいけないんじゃないかなということを強く思います。  それで、一問一答のほうに入らせていただきます。  昨年の6月定例会で、野中宣明議員の佐賀駅周辺整備の質問で、新しい駅の建設に対する影響はどうなのかとの質問に対して、着実に整備を進めていきたいとの答弁があっております。再度、現在の進め方ということで、同じ質問で確認したいと思います。  例えば、新幹線がフル規格になり佐賀駅を通るルートになれば、佐賀駅周辺整備事業への影響がどうなってくるのか、どう変わるのか、お尋ねいたします。 ◎白井誠 副市長   お答えいたします。  佐賀駅周辺整備事業につきましては、令和4年度のSAGAアリーナの開業、あるいは新幹線西九州ルートの暫定開業、令和5年度の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会佐賀大会の開催という大きな節目に向けて、まちの玄関口となる空間を再生させようという事業でございます。その基本的な考え方は、平成30年6月定例会で答弁させていただいた考え方から変わってはおりません。もちろん、新幹線の整備方式の議論につきましては、国や県の動向を注視していく必要はございます。  一方で、当面この3年後、4年後に迫りましたアリーナの開業、新幹線暫定開業、あるいは国スポ大会等の開催といった節目に向けて、その中心となる佐賀駅周辺というのは、地域経済、市民生活にとってますます大変重要な場所となってまいるわけでございますので、ここは着実に南北の駅前広場や市道三溝線の整備等、駅周辺整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川副龍之介 議員   次に、これも昨年の定例会で九州新幹線西九州ルートに対する市長と平原議員のやりとりの中で、九州新幹線西九州ルートについては市長会で勉強を行いたいということの答弁がありましたが、その勉強会についてどのようなことをされたのか、その経過についてお尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   ちょうど1年ほど前のことでございますが、勉強会をするというふうなことで、あの当時はそれぞれの首長さんでいろんな資料が、違うところからの情報を持っていた方もおられて、主張が少し違っていたというふうなこともございまして、情報を合わせようではないかというようなことで、一緒になって勉強会をしようということになったわけであります。  昨年は7月26日に勉強会を開催しました。県の担当者に来ていただいたわけでございます。  それから、8月17日には市長会の会議もございましたが、嬉野市の建設中の現場を見させていただいたりもしています。  そして、ことしは5月20日のGM21のときにいろいろ議論しました。できれば一定の方向性というのが示せれば、市長会でもまとめられればいいわけですが、特に嬉野市、もしくは武雄市の日ごろの主張と我々とは隔たりがあると、違う部分があるというふうなことで、一緒にはなれませんでした。  特に、知事の再度いろいろ誤解を招くような報道等もあっておりましたので、どうかというようなことをただしながら、知事から考え方等を示してもらいました。そのことで議論をいたしました。そのときには、残念ながら嬉野市と武雄市の市長たちは意見を出されなかったんですが、ほかのところはほぼ意見を出されて、知事が言われているのが、いわゆる一言で言いますと筋が通っているというようなことで、大体そういう理解をしたような感じがあります。  また、このことについては、いろいろとこれからも議論していかなければならないところがたくさんあると思いますが、御質問の勉強会に関しては以上のような状況でございます。 ◆川副龍之介 議員   3回ほど勉強会をされたということで、その勉強会の中でいろんな情報交換、あるいは意見交換をされたと思います。そういった中で、現時点でのフル規格について市長の考えはどうなのか、お尋ねいたします。 ◎秀島敏行 市長   ずっと以前、フリーゲージの話が出る前はフル規格というのが頭の中にどなたもあったと思います。そのときにメリット、デメリットと、そんなに深く突っ込んだところまで考えていなかったわけでございますが、途中、フリーゲージということで限定された。この議会でもそうだったんですが、そのときおられた方も結構おられます。あれは平成18年2月、私が市長になって間もなくのときでございました。県のほうからフリーゲージでいかせてくださいと、フリーゲージはこういう方式ですよというようなことで、日本の技術力からすると完成させられるというのは我々も期待しておったわけでございますが、それが整わなかった、できなかったということでございます。  フリーゲージがだめだから、それじゃ何かということで、いろいろな選択肢があると思います。知事もおっしゃっていますように、武雄−鳥栖間は新しく線路をつくるんじゃなくて、今のJRの線路を活用するというのが基本になっていたので、それがだめならばだめというふうな形で、違うことをきちんと整理してやっていかなければならないと、私もそういうふうな立場でおります。  佐賀市議会の皆さんたちもそうだと思いますが、私も市民に言ってきたのが、フリーゲージでの新幹線整備というのを言っておりますので、それがだめになったからすぐ云々というのは、余りにも短絡的じゃないかと、そういうふうな思いでおります。そういう中でのフル規格ということでございます。  フル規格はフル規格になった場合の問題点はいろいろあります。メリット、デメリットを全て考えなければフル規格が一番いいかもわかりませんが、フル規格でやった場合のデメリットの部分もございます。そういったものを披瀝して全部出して、そして、検討していかなければいけないと思っています。  私は、西のほうの長崎県の立場も十分わかりますが、何もいがみ合うところはないわけですが、そのことを重視して、地元の部分というんですか、足元の部分を抜かすと不信感につながっていくということになると思います。だから、フル規格のよさ、あるいはフル規格が持つ問題点等、これからまた整理していかなければならないと思います。 ◆川副龍之介 議員   私自身もやはり地方にとっては新幹線は必要かなと考えます。将来的にも人の動き等を見たら、新幹線は大切な交通手段であると思いますけど、残念なことに、今いろんな議論がある中で、佐賀県が悪者みたいに、それと感情論もどんどん噴き出しているような感じもいたします。やはり同じテーブルに着いて検討を重ねるしか、今のところないんじゃないかなと強く思いますので、そこら辺をしっかりやっていただきたいと思います。  それでは次に、城西中跡地の件になりますけど、これはヒアリングの中でも、城西中跡地の今後の方向性はなかなか見出せないということで、現状のままの運営をしていくという話があっておりました。これから先、地元のいろんな意見を聞きながら、また、執行部のほうにいろんな形をお願いしたいと思っています。  現在、城西中跡地の整備については、市の対策として、整地するために年1回の真砂土の投入や、あるいは年1回から2回の除草作業をしておられます。なお、除草作業については、グラウンドゴルフの利用者も年2回から3回ほど自分たちで利用しやすいようにグラウンドゴルフ場の除草をしております。  ただ、やはり環境整備によるより以上の利用の向上を図るためには、グラウンド周辺の整備やトイレ、ベンチの設置が必要だと考えられます。学校跡地ですので、グラウンド周辺には樹木があり、下のほうには雑草が生い茂っている状態であり、景観的によくありません。  また、トイレは仮設トイレを設置していただいておりますけど、衛生面、利用面からすると、トイレの見直しも検討していただきたいと思います。  また、休憩用のベンチも設置が必要じゃないかなと思います。結構高齢者の方がグラウンドゴルフをされておりますので、高齢者の方にとって使い勝手のいい設備をお願いしたいと思います。中学校跡地については、子育て世代の方も散歩等をされておりますので、そういう方たちが気分よく使えるような整備をお願いしたいと思いますけど、市としての考え方をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   城西中学校跡地につきましては、中学校の移転により公共用としての行政上の利用目的がなくなったために普通財産として位置づけております。そのため、売却可能な財産として処分を検討していた時期もございましたが、議員おっしゃるように、グラウンドゴルフやサッカー、ラグビーなどの練習場として多くの市民が利用されている実態などがあるため、売却を保留し、普通財産として現状を維持し、先ほど申し上げられました草刈りですとかの管理を行っているところでございます。  このため、御質問のより利便性を高めるための環境整備、きちんとしたトイレの設置、それから、休憩設備の設置というものを、明確な行政上の利用目的がない普通財産に対して行うということは、現状は非常に難しいものと考えております。  当面、市民の皆様の利用に支障のない一定の範囲内で継続して維持管理等を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 △散会 ○武藤恭博 議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は6月17日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後3時00分 散 会...