平成31年 2月定例会-03月22日-11号平成31年 2月定例会
平成31年3月22日(金) 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1.富 永 明 美 │ 2.久 米 勝 也 │ 3.御 厨 洋 行 │
│ 4.西 岡 真 一 │ 5.宮 崎 健 │ 6.中 村 宏 志 │
│ 7.村 岡 卓 │ 8.松 永 幹 哉 │ 9.川 副 龍之介 │
│ 10.永 渕 史 孝 │ 11.山 下 伸 二 │ 12.野 中 康 弘 │
│ 13.松 永 憲 明 │ 14.山 田 誠一郎 │ 15.堤 正 之 │
│ 16.川原田 裕 明 │ 17.久 米 勝 博 │ 18.重 松 徹 │
│ 19.山 口 弘 展 │ 20.重 田 音 彦 │ 21.野 中 宣 明 │
│ 22.池 田 正 弘 │ 23.白 倉 和 子 │ 24.江 頭 弘 美 │
│ 26.中 野 茂 康 │ 27.平 原 嘉 徳 │ 28.千 綿 正 明 │
│ 29.川 崎 直 幸 │ 30.武 藤 恭 博 │ 31.福 井 章 司 │
│ 32.中 山 重 俊 │ 33.山 下 明 子 │ 34.嘉 村 弘 和 │
│ 35.黒 田 利 人 │ 36.西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
│第20号議案│佐賀市廃棄物
の減量推進│ 可 決 │
│ │及び適正処理等に関する│ │
│ │条例の一部を改正する
条│ │
│ │例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第23号議案│佐賀市水道事業における│ 可 決 │
│ │布設工事監督者を配置す│ │
│ │る水道
の布設工事並びに│ │
│ │布設工事監督者及び
水道│ │
│ │技術管理者
の資格を定め│ │
│ │る条例
の一部を改正する│ │
│ │条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第27
号議案│市道路線の認定について│ 可 決 │
└─────┴───────────┴─────┘
○武藤恭博 議長
これら
の議案について、各常任
委員長から審査報告書が提出されましたので、口頭報告を求めます。
◎山下伸二 総務
委員長
おはようございます。それでは、当
委員会に付託された議案
の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳出2款1項9目企画費
のうち、AI・
ロボティクス活用業務改善推進経費3,052万円について、
委員より、市
の事務
のどの部分をシステムに担わせるか
の仕分けが必要となると思うが、どう考えている
のかと
の質問があり、執行部より、全部署を対象に、定型的な業務がどれくらいある
のか
の調査を行った。その中で、まずは、事務作業
の削減について、自動的に情報をシステムに入力するRPAや、手書き
の紙文書
の内容をデータ化するAI-OCRで担える業務から開始しようと考えていると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、以前、市が導入したシステムでは、部署ごと
のシステムに互換性がなく問題が発生したことがあった。今後導入していくシステムを全庁的に共有できるものにするため、取りまとめを行う必要があると思うがどう考えている
のかと
の質問があり、執行部より、部署ごとに異なるシステムにならないようにすることは重要であると考えている。今回
のシステム導入に当たり、平成31年度から企画政策課にAI・
ロボティクス推進係を設置することとしており、AIやRPAに関しては、この係で統括していく。またシステム全般については、CIOが横断的にチェックし、無駄
のないようにしていきたいと
の答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出2款1項20目地域振興費
のうち、中
山間地域振興事業中、
地域おこし協力隊事業・定住促進対策経費1,400万円について、
委員より、隊員
の募集状況はどうなっている
のかと
の質問があり、執行部より、予算が可決された場合に採用という条件で募集した結果、5人
の申し込みがあり、そのうち2人に内定通知を出したが、家庭
の都合や一身上
の都合で2人
の内定者が辞退され、現状では4月1日から
の採用は厳しい状況となっている。採用活動については、引き続き募集をかけているところであると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、全国で隊員
の取り合いになっている
のではないか。報酬
の積算基準はどうなっている
のかと
の質問があり、執行部より、森林整備課や農業振興課において任用している協力隊員
の採用条件と合わせており、以前
の200万円
の交付税
の基準内
の16万3,970円としていると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、その報酬で生活が成り立つ
のか、また佐賀市に来てもらえる
のかが疑問である。全国
の例を見ながら、報酬は再検討していく必要がある
のではないかと
の質問があり、執行部より、現在は、交付税
の算定基準が200万円から、条件が合えば250万円まで可能となっており、他
の市町ではその金額に合わせるところも出てきている。今後、森林整備課、農業振興課、財政課等
の関係課と協議したいと
の答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出2款1項22目佐賀駅周辺整備事業費6,670万円、第32号議案 平成31年度佐賀市
一般会計補正予算(第1号)中、歳出2款1項22目佐賀駅周辺整備事業費7,873万円及び同議案中、第3条(第3表)
債務負担行為補正、佐賀駅南口暫定駐車場用地借上料2億5,980万円及び佐賀駅
南口活性化事業用地買収経費6億1,156万円について、
委員より、市が旧西友駐車場
の約3分の1を取得し、民間資本による開発を誘導するため、地権者であるJA佐賀市中央と共同で事業者を公募すると
のことだが、なぜ市が関与することになった
のか。また、利用目的や計画がない段階で先行して土地を取得する
のは順序が逆ではない
のかと
の質問があり、執行部より、旧西友駐車場は、長年にわたり平面駐車場として
の利用が続いており、その土地利用は、まちづくりにおける課題だと考えてきた。これまでもJA佐賀市中央と話をしてきたが、JA佐賀市中央側でもさまざまな開発事業者と話を進められていた。平成30年3月でその話がなくなり、市に何か案があれば出してほしいと
の話になった。そこで、JA佐賀市中央に対して、市が土地を譲り受け、権利を取得した上で、共同で開発する手法を提案した。最初は、売ることはできないということであったが、最終的には3分の1を市が取得する方向となった。ただし、JA佐賀市中央
の中期経営計画に鑑み、3年後であれば譲渡可能ということになった。市
の人口が減る中で、どのようにしてまちが生き残っていくかを考えた際、海外から
の観光客や、新しくできる県
のアリーナへ
の来訪者など
の交流人口を、市
の経済
の中に取り込むため
の機能を駅前に持たせたいと考えた。具体的にどういった機能が必要な
のかについては、市場調査を行った後、事業者
の知恵をかりながら検討していきたい。それをもとに、整備方針を取りまとめ、議会に示した後に公募をかけたい。民間
の活力を生かして、地域
の活力につながるような土地利用を行いたいと考えている。計画内容
の確定後に土地を取得すべきという
のはもっともだが、今回は先方
のタイミングもあった。また、行政
の計画によって地価が上昇することも考えられるため、今回
のこのタイミングを逃すべきではないと考えていると
の答弁がありました。
次に、
委員より、西友跡地
の民間開発にJAグループが出店を行う際に、駐車場まで借地すると経営が厳しいため、市に支援をしてほしいということな
のかと
の質問があり、執行部より、JAグループや民間開発事業者から話を聞く中で、テナント料
のうち駐車場
の借地料が問題であるという話が出た。駅前
のスーパーは全国的にも経営が成り立たないような状況になっており、本市においても実際に困っている市民がおられ懸念していた。そうした中で、JAグループが、駅前で農をPRする場所にしたいという提案があったため、行政としてサポートすべきだと考えた。JA佐賀市中央からも、土地
の一部譲渡に前向きな回答が得られたため、市、JA佐賀市中央、JAグループ
の3者
の考えが一致したタイミングで計画を進めたいと考えたと
の答弁がありました。
さらに、
委員より、JA佐賀市中央から
の条件をそのまま認めた
のかと
の質問があり、執行部より、条件については、協議
の中で、お互い
の納得できるところに落ちつかせた。市
のまちづくりに協力していただくことを理解してもらい、最初は土地を売らないという話だったが、売ることも可能という話に、その面積についても4分の1から3分の1に拡大し、賃借期間についても5年間から3年間に短縮していただいていると
の答弁がありました。
また、
委員より、駅前広場
の工事
の際に、賃借した駐車場を代替地として活用し、工期を短縮すると
のことだが、駅前広場
の工事を始めるときから賃借すればよい
のではないかと
の質問があり、執行部より、JA佐賀市中央からは、西友と
の契約解除後、駐車場運営業者を探すと聞いていた。駅前広場
の工事は、市民に迷惑がかからないよう短時間で仕上げる必要があり、さらに工期を短縮することで工事費も圧縮したいと考えている。仮に他
の業者が駐車場運営を行った場合、市が工事に入る際に借りることができるかが不透明であり、収支上はマイナスとなるが、早い時点から
の賃借はやむを得ないと判断したと
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、315台分
の駐車場として年間9,200万円
の賃借料は高いと思わない
のか。また、来庁者用駐車場として借りている本庁舎東側
の駐車場や公用車
の駐車場を、賃借する暫定駐車場に集約し、全庁的な駐車場に要する経費を削減することは検討した
のかと
の質問があり、執行部より、賃借する土地評価額を16億8,900万円と試算しており、利回りを計算すれば5%程度となり、妥当な水準だと考えている。また、駅に近く駅
の利用者にわかりやすい代替駐車場としては、広大でとめやすいこの駐車場が適地だと考えている。駐車場
の集約については、財産活用課とも話をしたが、西友跡地に入るテナント
の来店者がふえた際は、とめることができなくなる可能性もあるため、その状況を見ながら検討していきたいと
の答弁がありました。
次に、
委員より、今回
の事業については、関連部署や庁議等で情報共有や協議を行った
のかと
の質問があり、執行部より、まちなか
の駐車場として
の運営方法について、経済部と情報交換を行ったと
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、支援
の仕方として、国
の補助や県
の補助など、駐車場
の賃借以外
の方法も調査しておくべきであったと
の意見がありました。
次に、
委員より、JAさが
の理事会
の資料に、西友跡地
のテナント
の構想として、行政スペース
のことが具体的な坪数まで書かれている。なぜこのことについて、議会に説明しなかった
のか。また、このスペース
の話は事前にあっていた
のかと
の質問があり、執行部より、そうした要望は伺っている。まだ行政としてどう対応する
のか
の判断も行っておらず、議会へ
の説明は、対応方針が形になったときに行いたいと考えていると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、駅前
の整備は、数十年後まで影響するものであるため、責任を持って議論したいと思っているので、きちんと情報提供をしてほしいと
の意見がありました。
次に、
委員より、行政が駐車場
の運営を行うことについてどう考えている
のかと
の質問があり、執行部より、他都市においても駅前から撤退する商業施設が出ているが、行政としては市民生活を支えていくことが必要と考えている。その中で、JAグループが進出しようとしていることに対してはサポートしていきたいが、それには予算が伴うため、議会に説明し理解を得ながら取り組んでいきたいと
の答弁がありました。
なお、採決に当たり、
委員より、市全体として駐車場に係る賃料を削減するため、公用車駐車場などを持つ関係部署と連携を考えている
のかと
の再度
の確認があり、執行部より、収支については、できる限り支出を抑えたいと考えており、今後も関係部署と連携して検討を行いたいと
の答弁がありました。
次に、
委員より、事業
の検討に当たり、経済部と
のみ協議したと
のことであったが、他部署も含めて活用可能な補助金等についても全庁的な検討を行うべきではないかと
の確認があり、執行部より、他部署もさまざまな情報を持っているため、幅広く知恵を集めて事業を進めていきたいと
の答弁がありました。
次に、
委員より、計画があって土地を取得する
のが一般的な形である。事業者
の公募が2020年度
の予定となっているが、今後
のスケジュールについて前倒しし、市民
の声
の聴取や議会と
の議論についても早目に行っていくことは可能かと
の確認があり、執行部より、3者
のタイミングが合った中で
の先行した土地
の取得となった。スケジュール
の前倒しについては、努力していきたいと
の答弁がありました。
次に、
委員より、議会へ
の報告
の徹底について
の確認があり、執行部より、今まで以上にしっかりと情報提供を行い、意見をいただきながら事業を進めていきたいと
の答弁がありました。
続きまして、第28号議案 財産
の取得について、執行部より、佐賀市健康運動センターは、平成16年
の供用開始以降、利用者が増加したことに加え、平成26年にサッカー・ラグビー場を整備したことで、大規模な大会が開催される際に駐車場が不足する状況となった。その解消
のために、駐車場拡張整備
の用地として、サッカー・ラグビー場南側
の6,900平方メートル
の土地を、5,200万円で購入するものであると
の説明があり、
委員より、健康運動センターに近い土地もある中、なぜこの場所を購入することとした
のかと
の質問があり、執行部より、場所
の選定においては、健康運動センター
の西側
の土地も検討したが、当該用地
のほうが三方を道路で囲まれており、周辺
の農地に与える影響が少ないということ、農地と
の境界がなく造成工事
の際に擁壁等をつくる工事費も安価で済むということ、形状が真四角であったため駐車場として効率がいいということからこの土地を選定したと
の答弁がありました。
また、
委員より、足りなかったらつくるということを続ければ、使い勝手が悪い施設になっていく。計画
の段階で、施設
の利用者数を想定した駐車場をつくっておくべきではないかと
の質問があり、執行部より、スポーツ施設に限らず、建物も駐車場も利用者数を想定しつくることが当然である。平成16年
の供用開始時は、利用者数に応じた駐車場となっていたが、平成26年にサッカー・ラグビー場をつくった際
の駐車台数
の見込みが甘く、もっと精査しておくべきであったと考えている。今後は、事前にしっかりと調査を行いたいと
の答弁がありました。
さらに、
委員より、現在
のサッカー・ラグビー場
の間にある駐車場がいっぱいになったときには、新しい駐車場と
の間に
管理棟や防災倉庫等があるため、一度逆戻りして行くことになる。そのまま駐車場を抜けて新しい駐車場に行くようなルートは考えられない
のかと
の質問があり、執行部より、当該部分は歩行者が多いため、まずはそこ
の安全性を確保する必要があり、常時通行可能とするわけにはいかないが、緊急時に備え導線を確保することができるかどうか、安全性やスペース的なものを含め検討したいと
の答弁がありました。
また、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳入全款については、文教福祉
委員会、経済産業
委員会、建設環境
委員会
の所管に関連することから、4常任
委員会による連合審査会を開催し、審査を行いました。
以上
の審査を経て、採決した結果、全て
の付託議案について、全会一致で可決または承認すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、総務
委員会
の口頭報告といたします。
◎松永憲明 文教福祉
委員長
当
委員会に付託された議案
の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳出3款1項1目社会福祉総務費
のうち、避難行動要支援者支援対策事業514万円について、
委員より、ガイドブックに具体的な事項を盛り込むと
のことだが、どのような事項を盛り込む
のか。また、要支援者を支援していただく方をふやすため
の方策はと
の質問があり、執行部より、現在ガイドブックには避難場所などを掲載しているが、よりわかりやすいものとするため、具体的な訓練方法や活用方法を掲載したいと考えている。また、支援をしていただく方は基本的に御自分で探していただくこととなるが、民生
委員や福祉協力員を通じて声かけを行っていただいたり、保健福祉ガイドブック
の「あんしんナビ」に支援者になっていただくことを呼びかける避難支援員
の記事を載せることなどで、啓発を行っていきたいと考えていると
の答弁がありました。
また、
委員より、名簿を作成した後
の対応も重要であると思う。実際に災害が起きたときに有効に活用がなされるよう、関係部署と
の連携が必要であると思うが、その点についてはどのように考えている
のかと
の質問があり、執行部より、まずは訓練を行うことが重要であると考えられることから、今年度、各地区
の民生
委員を主体とした情報伝達訓練を行った。また、自主防災組織を立ち上げてある地域については、福祉協力員と協力しながら、要支援者へ
の支援
の方法を含めた訓練を行っていただいたところもある。さらに、佐賀市全体で行っている総合防災訓練においては、避難行動要支援者
のため
の訓練を取り入れてもらっている。今後、さらなる訓練
の充実が図られるよう取り組んでいきたいと
の答弁がありました。
次に、同議案中、歳出3款2項1目高齢者福祉総務費
のうち、敬老祝記念品贈呈委託料1,114万円について、
委員より、88歳
の方へ
の記念品をカタログギフトにすることについては、これまで、議会でもさまざまな心配や懸念
の声があった。9月にカタログを配付し、10月までに注文がない方については、12月までに職員が催促を行うと
のことであるが、対象者が高齢であることを考えると、それでも申し込みがないことが想定される。その場合は注文ができないこととなる
のかと
の質問があり、執行部より、基本的に12月中には全て
の方に配付したいと考えているが、祝い金と違い、申し込み忘れ等も想定されるため、そういったケースが出てきた際には、対応を検討したいと
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、本人が希望される商品が手元に届いて初めて事業が完結することになると思う。本人
の希望する商品が確実に手元に届く努力をお願いしたいと
の意見がありました。
また、
委員より、前回実施方法について議論した後、当事者である高齢者
の意見は聞いた
のかと
の質問があり、執行部より、民生
委員や関係者に話を伺い、賛成、反対両方
の意見をいただいていると
の答弁がありました。
さらに、
委員より、今
の商品
のラインアップに関し、施設に入所されている方
のことを考えると、本当にこれでいい
のかという疑問がある。施設入所者へ
の配慮も必要ではない
のかと
の質問があり、執行部より、これまで
の祝い金と今度
の記念品どちらも祝うという気持ちは変わらない。本人や御家族に喜ばれる記念品とすることを考えると、確かに施設に入所されている方
の商品については検討
の余地があると思う。まだ全て
の商品を決めているわけではないので、今後検討を行いたいと
の答弁がありました。
次に、同議案中、歳出3款3項2目児童措置費
のうち、保育補助者雇上強化事業5,980万円について、
委員より、現在27
の保育所等から保育補助者
の雇用
の要望があっていると
のことだが、補助額は保育所等
の定数に応じた額とするなど
の基準はある
のかと
の質問があり、執行部より、本事業は平成31年度から
の新規事業であり、できるだけ公平に配分したいと考えていることから、1施設当たり221万5,000円を限度額とすることとしていると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、補助金は保育補助者
の給与相当分になると思うが、どの保育所等でも待遇は同じな
のかと
の質問があり、執行部より、施設ごとに雇用条件や賃金単価が異なることから、補助
の範囲内でそれぞれ
の施設で対応していただくこととなると
の答弁がありました。
また、
委員より、認定こども園
の幼稚園型が補助対象施設から除かれている理由はと
の質問があり、執行部より、本事業は厚生労働省
の補助金を活用して実施するものであるため、文部科学省管轄である幼稚園型認定こども園については対象となっていないと
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、幼稚園でも保育士が不足している現状は変わらない。幼稚園、保育所ともに同じ条件で子どもを育てることができる、また、先生たち
のやりがいを見出せるような策が必要であると考える。幼保連携が進められていることからしても、幼稚園にも同様
の対策を講じるなど
の措置が必要ではないかと
の質問があり、執行部より、補助金等が幼稚園、保育所で別々であるということには我々も疑問を感じており、国には県を通じて予算措置について考えていただきたいと
の話をしているところである。今後も予算措置
の一元化について要望等を行っていきたいと考えていると
の答弁がありました。
次に、同議案中、歳出10款5項7目文化財保存費
のうち、指定文化財等保存
管理事業3,226万円について、
委員より、旧町村
の文化財
の案内板について、文字が消えかかっていたり、さびているような状態
のものがあるが、そういった状況は把握している
のかと
の質問があり、執行部より、旧町村でつくられた案内板が数多くあり、全て
の把握はできていない。文化財
の指定がなされていないところ
の案内板も多く、全てを網羅する
のは非常に困難である。地元から要望等があった分については、優先順位をつけながらではあるが、随時修復を行っていると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、旧町村で史跡として残されているもの
の中には、学術的に貴重な史跡もある。案内板
の調査を行い、どのような状況であるかを把握することが大切であると思う。修復についても予算を計上し、取り組んでもらいたいと思うが、どうかと
の質問があり、執行部より、案内板
の修復については、少ない額ではあるが毎年予算を計上し修復を行っている。また、地元で設置された案内板については、3分の2
の補助を受けることができる地域文化保存継承支援事業補助金を活用し、修復を行っていきたいと
の答弁がありました。
また、
委員より、旧町村
の町史等には、歴史的な分野
の記載がある。その部分からピックアップし、まずはリストを作成してみてはどうかと
の質問があり、執行部より、どういったやり方が最も効率的であるかを今後検証したいと
の答弁がありました。
次に、同議案中、歳出2款1項17目文化施設費
のうち、文化会館
管理運営経費2億718万円について、
委員より、文化会館が全館使用される場合、駐車場が不足するという現状がある。さらに県
のSAGAサンライズパーク
の計画もある中で、今後
の駐車場
の確保についてはどのように考えている
のかと
の質問があり、執行部より、新たに駐車場をふやすため
の土地がないこと、立体駐車場とした場合はかなり
のコストがかかることなどから、駐車場を増設する考えはない。県ではサンライズパーク
の計画
の中でシャトルバスを運行することが検討されていることから、本市でも大きなイベントを開催するときにはシャトルバスを運行するなど、運用面で
の工夫が必要であると考えていると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、これは今後、大きな問題になる
のは間違いないと思う。大きなイベントがあるときには渋滞が発生し、駐車場が不足している
のが現状であるため、運用面でどのようにカバーする
のかを協議する必要がある
のではないかと
の質問があり、執行部より、そのとおりだと思っており、現在、文化会館
の利用に際しては公共交通機関を利用していただくよう案内を行っているところである。今後もそういった呼びかけを行っていくことが必要であり、運用面について、引き続き県と協議していきたいと
の答弁がありました。
さらに、
委員より、陸上競技場にアリーナが建設されれば駐車場がなくなることとなる。北側に新たな駐車場が整備される予定ではあるが、文化会館
の利用者がその駐車場を利用することはほぼないと思う。かなり
の渋滞を引き起こしているという現状からしても、関係機関等と連携し、早急な対策が必要ではないかと
の質問があり、執行部より、駐車場
の問題については抜本的な解決策がない
のが現状である。渋滞に関しては、警察と
の協議が必要となるが、交差点
の改良やバスと一般車線
の分離など
の検討を行っているところである。いずれにしても、担当課だけでは解決できない問題であるため、庁内
の関係する課や、県も含めて協議することとしていると
の答弁がありました。
続きまして、第2号議案 平成31年度佐賀市国民健康保険特別会計予算について、
委員より、短期保険証や資格者証
の発行、差し押さえは相談に来てもらうため
のツールであることがこれまでも言われてきたが、相談
の状況は改善されている
のかと
の質問があり、執行部より、短期保険証や資格者証を交付することにより、接触
の機会がふえ、継続した話し合いができることで、よりよい方向に進むことが期待できる。また、緩やかな景気回復や差し押さえを行う金額
の区切りを引き下げたことにより差し押さえ件数はふえているが、そのことで、より密度が濃い対応ができていると認識していると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、窓口に相談に来られた方について、福祉まるごと相談窓口と
の連携により解決に結びつけるなど
のフォローは行っている
のかと
の質問があり、執行部より、どうしても生活支援が必要なケースについては、つなぎシートにより、他課につなぐ仕組みをつくっている。個別
の対応ではなく、市全体として取り組む必要があると考えていると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、なぜ相談に来られない
のかという事情を考慮してほしいことをこれまでも言ってきた。いかにして足を運んでもらうかを工夫し、相談に来ていただくことをもっと前面に打ち出したPRをすることが大事だと思うが、どうかと
の質問があり、執行部より、差し押さえは手順を踏んでも相談に来られない方へ
の最終手段である。大多数
の方は差し押さえ
の前
の段階で
の相談に応じていただいていると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、早い段階で相談に来ようという意識
の醸成に努めてもらいたいと
の意見がありました。
以上
の審査を経て、当
委員会へ
の付託議案
の採決に際し、
委員より、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算について、敬老祝記念品贈呈委託料に関しては、88歳
の方へ
の記念品をカタログギフトとする今
の考え方に疑問がある。子ども
の医療費助成事業に関しては、対象
の拡大がなされておらず、その動きもないことが問題である。公立保育所運営経費に関しては、市としてはもっと保育士を確保するため
の努力が必要であり、公立
の保育所として
の責任を果たしていない。地域福祉基金積立金に関しては、施策に広がりがないため、一部基金を取り崩し活用に踏み出していくことが必要であるなど
の理由から反対である。また、第2号議案 平成31年度佐賀市国民健康保険特別会計予算について、国保税が高く、負担軽減策がまだまだ不十分であると
の理由から反対である。さらに、第4号議案 平成31年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算について、年金が下がっている一方で、医療保険
の本人負担を引き上げる動きがあり、制度自体が高齢者に対し非常に厳しいものとなっていることから反対であると
の意見がありましたが、採決
の結果、第1号、第2号及び第4号議案については、それぞれ賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
また、その他
の付託議案については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、文教福祉
委員会
の口頭報告といたします。
◎川副龍之介 経済産業
委員長
それでは、当
委員会に付託されました議案
の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳出7款1項1目商業振興費
のうち、商業者情報化対応支援事業1,090万円について、
委員より、キャッシュレス決済端末
の導入に対して補助すると
のことだが、端末本体を購入する場合、どれくらい
の経費がかかる
のかと
の質問があり、執行部より、端末
の種類はさまざまあるが、一般的に流通しているものは2万円から7万円程度である。補助金については、端末
の購入やインターネット回線
の工事などに要した経費に対して、3分の2
の補助を予定していると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、一般的な中小企業でも、セミナー
の受講などをすれば、すぐに導入は可能と認識してよいかと
の質問があり、執行部より、事業者
の方がどう受けとめられるかが問題であるため、事業所を戸別訪問する支援員を配置し、フォローしていただくように考えていると
の答弁がありました。
また、
委員より、高齢者にキャッシュレス決済を勧めても、やり方がわからないという声を聞く。キャッシュレス決済を普及させるためにも、高齢者に理解を促す手だてが必要だと思うが、どうかと
の質問があり、執行部より、本市を訪れる多く
の外国人がお金を使いやすい環境を整備するため、まずは事業者
の方にキャッシュレス決済
の普及を図っていきたいと考えている。その次
の段階として、高齢
の方などに対するセミナーなども今後
の検討課題と考えていると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、キャッシュレス決済等
の普及は、増加する訪日外国人観光客等
の消費を効果的に獲得するため
の環境整備が大きな目的になっているが、やはり便利であることから、一般
の消費者、特に高齢
の方々にも普及するようにお願いしたい。それによって、消費が少しでも拡大していく
のではないかと
の意見があり、執行部より、この事業に着手する際、県ともさまざまな協議を行っているが、県も、経済界や金融界などを巻き込んだ大きな動きをつくろうと考えているため、県内全体
の取り組み
の中で、特に本市が力を入れて進めていくようにしたい。また、事業者だけでなく、消費者に使っていただけるように、今後、アプローチを考えていきたいと
の答弁がありました。
また、
委員より、市役所もキャッシュレス化
の努力をしているというPRができないか。例えば、食堂
のキャッシュレス化など
の環境づくりを経済部からさまざまな部署にアプローチし、内部から
の変革が生まれるようになれば、キャッシュレス
の社会が広がっていくと思うと
の意見がありました。
また、このキャッシュレス化については佐賀商工会議所と経済産業
委員会が意見交換会をした際にも話が上がり、商工会議所
のほうも今進めている段階であるということでしたので、今後とも商工会議所と
の連携をとりながら普及を進めていただきたいと思います。
次に、同議案中、歳出7款1項2目工業振興費
のうち、地場・伝統産業振興事業500万円について、
委員より、平成28年度に行った平成27年度
の決算議案審査において、「国内外
の販路拡大に向け、市としてさらなる支援を行うこと」など
の附帯決議を付したが、平成31年度はどのような支援を行う
のかと
の質問があり、執行部より、諸富家具
の事業者
の方々は、中小企業庁
の平成31年度「JAPANブランド育成支援事業」という事業に取り組もうとされている。この事業は、主に海外展開に向けた展示会へ
の出展など
の経費に対し補助されるもので、本市も事業計画
の作成など、諸富家具
の事業者
の方々と
の連携を図りながら、事業展開できるよう計画しているところであると
の答弁がありました。
また、
委員より、平成29年度以降
の予算
の推移はどうかと
の質問があり、執行部より、附帯決議
の後、予算額は30万円程度増加しているが、補助率を2分の1から3分の2に上げるなど
の改善を行い、事業者
の方々を手厚く支援できるように取り組んでいると
の答弁がありました。
また、
委員より、附帯決議には、「大川市と行政間
の情報交換を行うなど、家具
の振興について新たな連携を検討すること」とあったが、その状況はと
の質問があり、執行部より、大川市と
の情報交換については、不定期ではあるが、事務レベルで行っている。大川市では商標登録など
の活動をされており、諸富家具
の事業者
の方々も独自
のブランドである「Ariake」
の取り組みも行っている。お互いに情報提供を行いながら、手本となるところは手本とするよう、諸富家具振興協同組合と一緒に取り組んでいると
の答弁がありました。
これに対し、
委員より、独自ブランド
の「Ariake」について、支えるべきところは支えていただくようお願いしたいと
の意見がありました。
以上
の審査を経て、採決した結果、全て
の付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして、経済産業
委員会
の口頭報告とします。
◎久米勝博 建設環境
委員長
それでは、当
委員会に付託された議案
の主な審査概要について、補足して報告します。
第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳出4款2項6目東よか干潟拠点施設整備事業費本年度支出額
のうち、東よか干潟拠点施設整備事業(継続費)2億5,501万円について、
委員より、拠点施設につくられる展望台は、子ども目線で、干潟やシチメンソウヤードまで展望できる
のかと
の質問があり、執行部より、高所作業車を用いて高さを確認しており、子ども目線で、シチメンソウが見えるように設計をしていると
の答弁がありました。
また、
委員より、拠点施設
の周りに駐車場をつくる予定はある
のかと
の質問があり、執行部より、駐車場を設置する予定は今
のところなく、干潟よか公園
の駐車場を活用したいと考えている。ただし、大きなイベント等があって不足する場合には、西側国有地を臨時的に使うことも必要と考えていると
の答弁がありました。
また、
委員より、干潟よか公園
の駐車場からはやや距離があるが、高齢者など足が不自由な方にはかなりつらくはないか。将来的にも拠点施設
の周りに駐車場を整備する予定はない
のかと
の質問があり、執行部より、今後、そうした要望が多くなれば検討する必要があると思っている。一つ
の対策として、貸し車椅子を用意するなど
の対応は当然必要であると考えていると
の答弁がありました。
また、
委員より、平成31年度と平成32年度に、継続費としてそれぞれ工事請負費が上げられているが、発注は2カ年分を合算して行う
のかと
の質問があり、執行部より、2カ年分
の工事請負費を一本
の契約でと考えている。ただし、地中熱を利用する空調設備
の工事請負費は、先行して進めることも想定して、別途契約することも検討していると
の答弁がありました。
また、
委員より、地中熱利用
の空調設備
の導入に当たり、見える化モニター
の設置等をすることで環境学習等へ
の活用を図るとあるが、地中熱とはどのようなものかなどがわかるように、サイン表示を整備すべきと思うが、現在
の検討状況はと
の質問があり、執行部より、地中熱を利用した空調設備
の仕組みや、電力消費量や二酸化炭素
の排出量を低減する施設であることを理解してもらえるようなパネルなどを用意したいと考えている。また、見える化モニターについては、地中熱利用
の空調システム全体を表示し、階層ごと
の地中温度や熱交換
の状況なども表示させたいと考えている。地中熱利用については、他自治体から
の視察対応も意識しながら整備を行いたいと
の答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出8款5項6目県営事業負担金6,036万円について、
委員より、旧県立病院好生館
の駐車場跡地をお堀にするという県
の計画だと思うが、全体計画はどうなっている
のかと
の質問があり、執行部より、地元代表者を交えた、佐賀城公園好生館立駐跡地整備検討会において、東堀を復元するという方針を決定しており、今年度5回
の検討会を開催され、堀
の復元や周辺
の園路を整備し公園化すると
の検討結果が出ている。検討会
の結果については、3月18日から27日にかけて、赤松校区自治会長会を初めとして、地元自治会や住民に対して説明を行う予定である。県では、約3,300平米ほど
の東堀
の復元ということで、平成30年度に周辺
の園路と護岸
の整備
の予算、平成31年度に堀
の掘削に係る予算及び佐賀市から
の負担金
の収入もあわせて計上されていると
の答弁がありました。
また、
委員より、全体事業費はどれくらいになる
のかと
の質問があり、執行部より、東堀復元
のため
の県
の全体事業費は約2億6,000万円であり、その4分の1は市
の負担となるため、市
の予算として約6,700万円を見込んでいると
の答弁がありました。
また、
委員より、全体事業費
の内訳はどうなっている
のかと
の質問があり、執行部より、東堀
の護岸工事に関して1億4,800万円、堀
の掘削で約4,000万円、周辺
の沿路整備で8,000万円という事業計画になっていると
の答弁がありました。
続きまして、第8号議案 平成31年度佐賀市下水道事業会計予算中、下水浄化センター改修事業
のうち、展示工事2,900万円について、
委員より、下水浄化センターへ
の来訪者は年間約1,600人ということだが、どういう方々がお見えになっている
のかと
の質問があり、執行部より、外国人については、JICAから年に10組ほど、このほかにも大学
の留学生やSDGsに伴う勉強会として来られている。国内については、自治体
の視察や企業、あるいは小学生など、さまざまな方が来られていると
の答弁がありました。
また、
委員より、来訪者を幅広く受け入れる
のはいいことだが、展示工事に当たっては、市が訴えたいイメージをしっかり持って効果が出るような整備をする必要があると思うが、市
の考えはと
の質問があり、執行部より、肥料製造を中心に見たいとか、消化ガス発電を見たいなど、それぞれ
の要望に対して理解いただけるよう、それぞれ
の施設
の内部構造や仕組みを示せるような展示としたい。言語についても英語
の案内をつけるなど、工夫をしたい。上下水道局内で整備に係る検討会を立ち上げており、年度ごとに段階的に整備をする予定としていると
の答弁がありました。
また、
委員より、展示工事
の実施に際して、プロポーザル方式
の採用とあるが、どこまで
の内容をどういった企業に発注する予定な
のかと
の質問があり、執行部より、平成31年度
の展示工事
の予算内訳にある全てを一括して、市内
の指名登録を受けている業者で、広告印刷を取り扱う会社にプロポーザルで提案いただきたいと考えていると
の答弁がありました。
また、下水浄化センター改修事業に関連して、下水浄化センター
の現地視察を行いました。
以上
の審査を踏まえて、採決した結果、全て
の付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、建設環境
委員会
の口頭報告とします。
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
答申第2号
意 見 答 申 書
3月22日市議会に諮問された、第2号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成31年3月22日
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
答申第3号
意 見 答 申 書
3月22日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成31年3月22日
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
答申第4号
意 見 答 申 書
3月22日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成31年3月22日
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
△意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○武藤恭博 議長
お諮りします。本日、提出されました松永憲明議員外2名提出、白倉和子議員外2名賛成による意見書第1号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書案、松永憲明議員外2名提出、久米勝也議員外7名賛成による意見書第2号 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書案、以上2件を日程に追加し、順次議題とすることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議なしと認めます。よって、意見書第1号及び第2号を日程に追加し、順次議題とすることに決定しました。
まず、意見書第1号を議題とします。
意見書第1号
沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書 案
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することはできない地方自治の根幹にかかわる問題である。
沖縄県民の「辺野古新基地建設ノー」という意思は、衆参の国政選挙を初め、2回の県知事選挙などによって明確に示されてきたが、政府はこれらの公職選挙では新基地建設以外にも様々な争点があることを理由に無視し、こうした沖縄の民意に向き合おうとせず、2017年4月からは抗議する市民を強引に排除しながら護岸工事に着手した。2018年8月に沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回すると、行政不服審査請求などの対抗措置をとって工事を強行に再開し、同年12月には土砂投入まで強行した。
辺野古新基地建設については、埋め立て海域の軟弱地盤や活断層の存在等で工期が見通せないばかりか、埋め立て工費についても防衛省が当初示していた2,400億円の10倍にも上る2兆5,500億円に膨らむと沖縄県が試算していることから、政府は速やかに建設計画を中止すべきである。
また、2019年2月24日に投開票された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」では、新基地建設反対が72%、賛成が19%、どちらでもないが9%という結果となり、新基地建設に対する県民の圧倒的反対という意思が明確に示された。今回の県民投票は新基地建設のための埋め立てのみを対象にしたものであり、いかなる言い逃れも許されない。政府は、新基地建設反対という圧倒的民意に正面から向き合わなければならない。
全国知事会は昨年7月、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、基地所在自治体に過大な負担を強いているとして、日米地位協定の抜本的見直しや、基地の整理、縮小、返還などを求めている。
よって、国会及び政府に対し、地方自治の尊重はもとより、沖縄県民が平和に生きる権利を具現化するために、下記事項について誠実に対応されるよう強く求める。
記
1 辺野古の米軍新基地建設を直ちに中止すること。
2 沖縄県民の民意を踏まえ、真摯な話し合いを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 宛
国土交通大臣
防衛大臣
内閣官房長官
以上、意見書案を提出する。
平成31年3月22日
提出者 佐賀市議会議員 松 永 憲 明
提出者 佐賀市議会議員 富 永 明 美
提出者 佐賀市議会議員 野 中 康 弘
賛成者 佐賀市議会議員 白 倉 和 子
賛成者 佐賀市議会議員 中 山 重 俊
賛成者 佐賀市議会議員 山 下 明 子
佐賀市議会
議長 武 藤 恭 博 様
○武藤恭博 議長
提案理由の説明を求めます。
◆松永憲明 議員
それでは、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書案の提案理由を述べたいと思います。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過できることではない地方自治の根幹にかかわる問題であるというふうに思います。
沖縄県民の辺野古新基地建設ノーという意思は、衆参の国政選挙を初め、2回の県知事選挙結果などによって明確に示されてきましたが、政府は、これら公職選挙では新基地建設以外にもさまざまな争点があるということを理由に無視し、こうした沖縄の民意に向き合おうとせず、2017年4月からは、抗議する市民を強引に排除しながら、護岸工事に着手いたしました。
2018年8月に沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回すると、沖縄防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通省に対し、私人になりすまして、行政庁の違法、不当な公権力行使に対し、国民権利・利益の救済を図るという、行政不服審査請求の目的を逸脱した承認取り消しの効力停止と処分の無効化を求める不服審査請求を提出。石井国土交通大臣は、これを受け入れ、取り消しの効力を停止したのです。
これまで工事を強行再開し、同年12月には土砂投入まで強行しました。この手法は、2015年10月当時、翁長知事のときにも用いられました違法行為で、行政法の専門家や研究者からは厳しい批判の声が上がっています。
辺野古新基地建設については、埋め立て海域の軟弱地盤や活断層の存在等で、工法や工期も見通せないばかりか、埋め立て工費については、防衛省が当初示していた2,400億円の10倍にも上る2兆5,500億円に膨らむと沖縄県が試算をしていること、サンゴの移植問題等、自然環境問題からしても、政府は速やかに建設計画を中止すべきであります。
また、2月24日に投開票されました辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票では、新基地建設反対が72%、賛成19%、どちらでもないが9%という結果となり、新基地建設に対する県民の圧倒的反対という意思が明確に示されました。今回の県民投票は、新基地建設のみを対象にしたものであり、いかなる言い逃れも許されません。政府は、新基地建設反対の圧倒的民意に正面から向き合わなければなりません。
しかし、安倍首相は、沖縄県民に寄り添うとか、結果は真摯に受けとめると言いながら、辺野古の埋め立ては県民投票の結果いかんにかかわらず、初めから続行することを決めていました。圧倒的な民意を無視するということは、沖縄県民は国民でないと言っているようなもので、沖縄県民を愚弄する何物でもありません。
また、玉城知事からの、日米特別行動委員会のような日米協議に沖縄県を加える新たな枠組みの申し入れについても耳をかさない姿勢で、言っていることと実際の対応は真逆で、看過できるものではありません。
3月2日の朝日新聞の「声」の欄に、東京の中学生の「「国民主権」なら強行せず議論を」というタイトルがつけられた投稿が掲載されていました。紹介いたします。
「沖縄で、米軍基地移設先の海の埋め立ての是非について、県民投票が行われた。「反対」が多数を占めたものの、政府はこのまま計画を続行するそうだ。
私は中学校で、憲法の三大原則の「国民主権」について習った。だから、中学生である私でもこの政府の態度がおかしいことはわかる。確かに、政治家が選挙で選ばれているから政府の態度は国民の意思である、という考え方も理解できる。しかし、選挙だけでしか国民は意見を政治に反映させられないというのは間違っていると思う。
「衆議院の優越」も習った。これは「衆議院は解散もあり、任期も短く、国民の意見をより反映できるから」との理由だった。この考え方からすれば、今回の政府の態度はおかしい。県民投票は国民の意思を反映する場にふさわしくないのだろうか。「反映すべき国民の意見」が数として現れているのに。
私は、計画を強行するのではなく話し合うべきだと思う。外交問題なども絡むため、沖縄の人の意見を全面的に取り入れるのは難しいかもしれない。でも、話し合わないとそれはわからない。説明せずに強行するのは自分勝手だと思う。」。
中学生ですら、このように考えています。私たち議員も何が問題なのか、どうして2度も県民投票をしなければならなかったのか、沖縄の現状と課題、そして国民主権とは一体何なのか、事の本質をしっかり見きわめ、判断し、行動していかなければならないと思います。
さらに、全国知事会は昨年7月、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、基地所在自治体に多大な負担を強いているとして、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理縮小、返還などを求めていることも紹介しておきます。
地方自治の尊重はもとより、沖縄県民が平和に生きる権利を具現化するために、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、沖縄県民の民意を踏まえ、真摯な話し合いを行うことこそが、今、政府に何よりも求められていると強く確信し、この意見書案の提案趣旨説明といたします。
○武藤恭博 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認めます。