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  1. 佐賀市議会 2019-03-22
    平成31年 2月定例会-03月22日-11号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成31年 2月定例会-03月22日-11号平成31年 2月定例会          平成31年3月22日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 総務部長        池 田  一 善    企画調整部長      武 藤  英 海 経済部長        松 尾  邦 彦    農林水産部長      川 副  浩 顯 建設部長        志 満  篤 典    環境部長        喜 多  浩 人 市民生活部長      眞 崎  武 浩    保健福祉部長      田 中    稔 子育て支援部長     藤 田  基 明    地域振興部長      古 賀  臣 介 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    教育部長        百 崎  芳 子 選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士    農業委員会事務局長   福 田  康 則 監査委員        力 久    剛    会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   まず、第1号から第9号、第17号から第25号、第27号、第28号、第30号及び第32号議案を議題とします。                平成31年3月22日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           総務委員会           委員長 山 下 伸 二       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第1号議案│平成31年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計予算中、第1条(第1表)│     │ │     │歳入全款、歳出1款、2款│     │ │     │(1項17目を除く)、3款1項│     │ │     │6目、7目、4款1項6目、7│     │ │     │款1項8目、9款、10款5項2│     │ │     │目、5目、6目、11目、12│     │ │     │目、6項1目、2目、12款、│     │ │     │13款、第2条(第2表)2款、│     │ │     │10款5項、第3条(第3表)人│     │ │     │事給与総合システム運用│     │ │     │事業、基幹行政システム│     │ │     │機器更新・運用事業、個│     │ │     │人住民税電算処理業務委│     │ │     │託料、標準地鑑定評価業│     │ │     │務委託料、航空写真撮影│     │ │     │業務委託料、戸籍情報シ│     │ │     │ステム機器借上料、第4 │     │ │     │条(第4表)、第5条、第6条│     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第17号議案│消費税率及び地方消費税│ 可 決 │ │     │率の改定に伴う関係条例│     │ │     │の整備に関する条例  │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第18号議案│佐賀市職員の勤務時間、│ 可 決 │ │     │休暇等に関する条例の一│     │ │     │部を改正する条例   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第19号議案│佐賀市職員の留学費用の│ 可 決 │ │     │償還に関する条例及び佐│     │ │     │賀市職員の自己啓発等休│     │ │     │業に関する条例の一部を│     │ │     │改正する条例     │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第28号議案│財産の取得について  │ 可 決 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第30号議案│専決処分について(平成3│ 承 認 │ │     │0年度佐賀市一般会計補 │     │ │     │正予算(第8号))    │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第32号議案│平成31年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計補正予算(第1号)中、 │     │ │     │第1条(第1表)歳入全款、│     │ │     │歳出2款、13款、第3条(第│     │ │     │3表)、第4条(第4表)  │     │ └─────┴───────────┴─────┘                平成31年3月22日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           文教福祉委員会           委員長 松 永 憲 明       文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第1号議案│平成31年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計予算中、第1条(第1表)│     │ │     │歳出2款1項17目、3款(1項│     │ │     │6目、7目を除く)、4款1項│     │ │     │(6目を除く)、10款(5項2│     │
    │     │目、5目、6目、11目、12│     │ │     │目、6項1目、2目を除  │     │ │     │く)、第2条(第2表)10款2 │     │ │     │項、第3条(第3表)教職員│     │ │     │用情報機器借上料、小学│     │ │     │校教育用情報機器借上 │     │ │     │料、中学校教育用情報機│     │ │     │器借上料       │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第2号議案│平成31年度佐賀市国民健│ 可 決 │ │     │康保険特別会計予算  │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第3号議案│平成31年度佐賀市国民健│ 可 決 │ │     │康保険診療所特別会計予│     │ │     │算          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第4号議案│平成31年度佐賀市後期高│ 可 決 │ │     │齢者医療特別会計予算 │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第9号議案│平成31年度佐賀市立富士│ 可 決 │ │     │大和温泉病院事業会計予│     │ │     │算          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第21号議案│佐賀市災害弔慰金の支給│ 可 決 │ │     │等に関する条例の一部を│     │ │     │改正する条例     │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第22号議案│佐賀市放課後児童健全育│ 可 決 │ │     │成事業の設備及び運営に│     │ │     │関する基準を定める条例│     │ │     │の一部を改正する条例 │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第32号議案│平成31年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計補正予算(第1号)中、 │     │ │     │第1条(第1表)歳出10款、│     │ │     │第2条(第2表)     │     │ └─────┴───────────┴─────┘                平成31年3月22日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           経済産業委員会           委員長 川 副 龍之介       経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第1号議案│平成31年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計予算中、第1条(第1表)│     │ │     │歳出5款、6款、7款(1項8│     │ │     │目を除く)、11款1項、第3│     │ │     │条(第3表)歴史民俗館(旧│     │ │     │福田家)保存修理事業、 │     │ │     │企業立地促進支援事業補│     │ │     │助金、働く人にやさしい│     │ │     │企業応援利子助成補助金│     │ │     │、国営かんがい排水事業│     │ │     │費償還負担、創業資金利│     │ │     │子助成補助金、街なか遊│     │ │     │休不動産活用促進利子助│     │ │     │成補助金       │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第5号議案│平成31年度佐賀市自動車│ 可 決 │ │     │運送事業会計予算   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第24号議案│土地改良事業に関する事│ 可 決 │ │     │務の委託について   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第25号議案│土地改良事業に関する事│ 可 決 │ │     │務の委託について   │     │ └─────┴───────────┴─────┘                平成31年3月22日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           建設環境委員会           委員長 久 米 勝 博       建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。            記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第1号議案│平成31年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │     │計予算中、第1条(第1表)│     │ │     │歳出4款(1項を除く)、8 │     │ │     │款、11款2項、第2条(第2│     │ │     │表)4款、8款      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第6号議案│平成31年度佐賀市水道事│ 可 決 │ │     │業会計予算      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第7号議案│平成31年度佐賀市工業用│ 可 決 │ │     │水道事業会計予算   │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │ 第8号議案│平成31年度佐賀市下水道│ 可 決 │ │     │事業会計予算     │     │ ├─────┼───────────┼─────┤
    │第20号議案│佐賀市廃棄物の減量推進│ 可 決 │ │     │及び適正処理等に関する│     │ │     │条例の一部を改正する条│     │ │     │例          │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第23号議案│佐賀市水道事業における│ 可 決 │ │     │布設工事監督者を配置す│     │ │     │る水道の布設工事並びに│     │ │     │布設工事監督者及び水道│     │ │     │技術管理者の資格を定め│     │ │     │る条例の一部を改正する│     │ │     │条例         │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第27号議案│市道路線の認定について│ 可 決 │ └─────┴───────────┴─────┘ ○武藤恭博 議長   これらの議案について、各常任委員長から審査報告書が提出されましたので、口頭報告を求めます。 ◎山下伸二 総務委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  初めに、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳出2款1項9目企画費のうち、AI・ロボティクス活用業務改善推進経費3,052万円について、委員より、市の事務のどの部分をシステムに担わせるかの仕分けが必要となると思うが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、全部署を対象に、定型的な業務がどれくらいあるのかの調査を行った。その中で、まずは、事務作業の削減について、自動的に情報をシステムに入力するRPAや、手書きの紙文書の内容をデータ化するAI-OCRで担える業務から開始しようと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、以前、市が導入したシステムでは、部署ごとのシステムに互換性がなく問題が発生したことがあった。今後導入していくシステムを全庁的に共有できるものにするため、取りまとめを行う必要があると思うがどう考えているのかとの質問があり、執行部より、部署ごとに異なるシステムにならないようにすることは重要であると考えている。今回のシステム導入に当たり、平成31年度から企画政策課にAI・ロボティクス推進係を設置することとしており、AIやRPAに関しては、この係で統括していく。またシステム全般については、CIOが横断的にチェックし、無駄のないようにしていきたいとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出2款1項20目地域振興費のうち、中山間地域振興事業中、地域おこし協力隊事業・定住促進対策経費1,400万円について、委員より、隊員の募集状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、予算が可決された場合に採用という条件で募集した結果、5人の申し込みがあり、そのうち2人に内定通知を出したが、家庭の都合や一身上の都合で2人の内定者が辞退され、現状では4月1日からの採用は厳しい状況となっている。採用活動については、引き続き募集をかけているところであるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、全国で隊員の取り合いになっているのではないか。報酬の積算基準はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、森林整備課や農業振興課において任用している協力隊員の採用条件と合わせており、以前の200万円の交付税の基準内の16万3,970円としているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、その報酬で生活が成り立つのか、また佐賀市に来てもらえるのかが疑問である。全国の例を見ながら、報酬は再検討していく必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、現在は、交付税の算定基準が200万円から、条件が合えば250万円まで可能となっており、他の市町ではその金額に合わせるところも出てきている。今後、森林整備課、農業振興課、財政課等の関係課と協議したいとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出2款1項22目佐賀駅周辺整備事業費6,670万円、第32号議案 平成31年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、歳出2款1項22目佐賀駅周辺整備事業費7,873万円及び同議案中、第3条(第3表)債務負担行為補正、佐賀駅南口暫定駐車場用地借上料2億5,980万円及び佐賀駅南口活性化事業用地買収経費6億1,156万円について、委員より、市が旧西友駐車場の約3分の1を取得し、民間資本による開発を誘導するため、地権者であるJA佐賀市中央と共同で事業者を公募するとのことだが、なぜ市が関与することになったのか。また、利用目的や計画がない段階で先行して土地を取得するのは順序が逆ではないのかとの質問があり、執行部より、旧西友駐車場は、長年にわたり平面駐車場としての利用が続いており、その土地利用は、まちづくりにおける課題だと考えてきた。これまでもJA佐賀市中央と話をしてきたが、JA佐賀市中央側でもさまざまな開発事業者と話を進められていた。平成30年3月でその話がなくなり、市に何か案があれば出してほしいとの話になった。そこで、JA佐賀市中央に対して、市が土地を譲り受け、権利を取得した上で、共同で開発する手法を提案した。最初は、売ることはできないということであったが、最終的には3分の1を市が取得する方向となった。ただし、JA佐賀市中央の中期経営計画に鑑み、3年後であれば譲渡可能ということになった。市の人口が減る中で、どのようにしてまちが生き残っていくかを考えた際、海外からの観光客や、新しくできる県のアリーナへの来訪者などの交流人口を、市の経済の中に取り込むための機能を駅前に持たせたいと考えた。具体的にどういった機能が必要なのかについては、市場調査を行った後、事業者の知恵をかりながら検討していきたい。それをもとに、整備方針を取りまとめ、議会に示した後に公募をかけたい。民間の活力を生かして、地域の活力につながるような土地利用を行いたいと考えている。計画内容の確定後に土地を取得すべきというのはもっともだが、今回は先方のタイミングもあった。また、行政の計画によって地価が上昇することも考えられるため、今回のこのタイミングを逃すべきではないと考えているとの答弁がありました。  次に、委員より、西友跡地の民間開発にJAグループが出店を行う際に、駐車場まで借地すると経営が厳しいため、市に支援をしてほしいということなのかとの質問があり、執行部より、JAグループや民間開発事業者から話を聞く中で、テナント料のうち駐車場の借地料が問題であるという話が出た。駅前のスーパーは全国的にも経営が成り立たないような状況になっており、本市においても実際に困っている市民がおられ懸念していた。そうした中で、JAグループが、駅前で農をPRする場所にしたいという提案があったため、行政としてサポートすべきだと考えた。JA佐賀市中央からも、土地の一部譲渡に前向きな回答が得られたため、市、JA佐賀市中央、JAグループの3者の考えが一致したタイミングで計画を進めたいと考えたとの答弁がありました。  さらに、委員より、JA佐賀市中央からの条件をそのまま認めたのかとの質問があり、執行部より、条件については、協議の中で、お互いの納得できるところに落ちつかせた。市のまちづくりに協力していただくことを理解してもらい、最初は土地を売らないという話だったが、売ることも可能という話に、その面積についても4分の1から3分の1に拡大し、賃借期間についても5年間から3年間に短縮していただいているとの答弁がありました。  また、委員より、駅前広場の工事の際に、賃借した駐車場を代替地として活用し、工期を短縮するとのことだが、駅前広場の工事を始めるときから賃借すればよいのではないかとの質問があり、執行部より、JA佐賀市中央からは、西友との契約解除後、駐車場運営業者を探すと聞いていた。駅前広場の工事は、市民に迷惑がかからないよう短時間で仕上げる必要があり、さらに工期を短縮することで工事費も圧縮したいと考えている。仮に他の業者が駐車場運営を行った場合、市が工事に入る際に借りることができるかが不透明であり、収支上はマイナスとなるが、早い時点からの賃借はやむを得ないと判断したとの答弁がありました。  これに対し、委員より、315台分の駐車場として年間9,200万円の賃借料は高いと思わないのか。また、来庁者用駐車場として借りている本庁舎東側の駐車場や公用車の駐車場を、賃借する暫定駐車場に集約し、全庁的な駐車場に要する経費を削減することは検討したのかとの質問があり、執行部より、賃借する土地評価額を16億8,900万円と試算しており、利回りを計算すれば5%程度となり、妥当な水準だと考えている。また、駅に近く駅の利用者にわかりやすい代替駐車場としては、広大でとめやすいこの駐車場が適地だと考えている。駐車場の集約については、財産活用課とも話をしたが、西友跡地に入るテナントの来店者がふえた際は、とめることができなくなる可能性もあるため、その状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、今回の事業については、関連部署や庁議等で情報共有や協議を行ったのかとの質問があり、執行部より、まちなかの駐車場としての運営方法について、経済部と情報交換を行ったとの答弁がありました。  これに対し、委員より、支援の仕方として、国の補助や県の補助など、駐車場の賃借以外の方法も調査しておくべきであったとの意見がありました。  次に、委員より、JAさがの理事会の資料に、西友跡地のテナントの構想として、行政スペースのことが具体的な坪数まで書かれている。なぜこのことについて、議会に説明しなかったのか。また、このスペースの話は事前にあっていたのかとの質問があり、執行部より、そうした要望は伺っている。まだ行政としてどう対応するのかの判断も行っておらず、議会への説明は、対応方針が形になったときに行いたいと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、駅前の整備は、数十年後まで影響するものであるため、責任を持って議論したいと思っているので、きちんと情報提供をしてほしいとの意見がありました。  次に、委員より、行政が駐車場の運営を行うことについてどう考えているのかとの質問があり、執行部より、他都市においても駅前から撤退する商業施設が出ているが、行政としては市民生活を支えていくことが必要と考えている。その中で、JAグループが進出しようとしていることに対してはサポートしていきたいが、それには予算が伴うため、議会に説明し理解を得ながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。  なお、採決に当たり、委員より、市全体として駐車場に係る賃料を削減するため、公用車駐車場などを持つ関係部署と連携を考えているのかとの再度の確認があり、執行部より、収支については、できる限り支出を抑えたいと考えており、今後も関係部署と連携して検討を行いたいとの答弁がありました。  次に、委員より、事業の検討に当たり、経済部とのみ協議したとのことであったが、他部署も含めて活用可能な補助金等についても全庁的な検討を行うべきではないかとの確認があり、執行部より、他部署もさまざまな情報を持っているため、幅広く知恵を集めて事業を進めていきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、計画があって土地を取得するのが一般的な形である。事業者の公募が2020年度の予定となっているが、今後のスケジュールについて前倒しし、市民の声の聴取や議会との議論についても早目に行っていくことは可能かとの確認があり、執行部より、3者のタイミングが合った中での先行した土地の取得となった。スケジュールの前倒しについては、努力していきたいとの答弁がありました。  次に、委員より、議会への報告の徹底についての確認があり、執行部より、今まで以上にしっかりと情報提供を行い、意見をいただきながら事業を進めていきたいとの答弁がありました。  続きまして、第28号議案 財産の取得について、執行部より、佐賀市健康運動センターは、平成16年の供用開始以降、利用者が増加したことに加え、平成26年にサッカー・ラグビー場を整備したことで、大規模な大会が開催される際に駐車場が不足する状況となった。その解消のために、駐車場拡張整備の用地として、サッカー・ラグビー場南側の6,900平方メートルの土地を、5,200万円で購入するものであるとの説明があり、委員より、健康運動センターに近い土地もある中、なぜこの場所を購入することとしたのかとの質問があり、執行部より、場所の選定においては、健康運動センターの西側の土地も検討したが、当該用地のほうが三方を道路で囲まれており、周辺の農地に与える影響が少ないということ、農地との境界がなく造成工事の際に擁壁等をつくる工事費も安価で済むということ、形状が真四角であったため駐車場として効率がいいということからこの土地を選定したとの答弁がありました。  また、委員より、足りなかったらつくるということを続ければ、使い勝手が悪い施設になっていく。計画の段階で、施設の利用者数を想定した駐車場をつくっておくべきではないかとの質問があり、執行部より、スポーツ施設に限らず、建物も駐車場も利用者数を想定しつくることが当然である。平成16年の供用開始時は、利用者数に応じた駐車場となっていたが、平成26年にサッカー・ラグビー場をつくった際の駐車台数の見込みが甘く、もっと精査しておくべきであったと考えている。今後は、事前にしっかりと調査を行いたいとの答弁がありました。  さらに、委員より、現在のサッカー・ラグビー場の間にある駐車場がいっぱいになったときには、新しい駐車場との間に管理棟や防災倉庫等があるため、一度逆戻りして行くことになる。そのまま駐車場を抜けて新しい駐車場に行くようなルートは考えられないのかとの質問があり、執行部より、当該部分は歩行者が多いため、まずはそこの安全性を確保する必要があり、常時通行可能とするわけにはいかないが、緊急時に備え導線を確保することができるかどうか、安全性やスペース的なものを含め検討したいとの答弁がありました。  また、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳入全款については、文教福祉委員会経済産業委員会、建設環境委員会の所管に関連することから、4常任委員会による連合審査会を開催し、審査を行いました。  以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決または承認すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。 ◎松永憲明 文教福祉委員長   当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳出3款1項1目社会福祉総務費のうち、避難行動要支援者支援対策事業514万円について、委員より、ガイドブックに具体的な事項を盛り込むとのことだが、どのような事項を盛り込むのか。また、要支援者を支援していただく方をふやすための方策はとの質問があり、執行部より、現在ガイドブックには避難場所などを掲載しているが、よりわかりやすいものとするため、具体的な訓練方法や活用方法を掲載したいと考えている。また、支援をしていただく方は基本的に御自分で探していただくこととなるが、民生委員や福祉協力員を通じて声かけを行っていただいたり、保健福祉ガイドブックの「あんしんナビ」に支援者になっていただくことを呼びかける避難支援員の記事を載せることなどで、啓発を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、名簿を作成した後の対応も重要であると思う。実際に災害が起きたときに有効に活用がなされるよう、関係部署との連携が必要であると思うが、その点についてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、まずは訓練を行うことが重要であると考えられることから、今年度、各地区の民生委員主体とした情報伝達訓練を行った。また、自主防災組織を立ち上げてある地域については、福祉協力員と協力しながら、要支援者への支援の方法を含めた訓練を行っていただいたところもある。さらに、佐賀市全体で行っている総合防災訓練においては、避難行動要支援者のための訓練を取り入れてもらっている。今後、さらなる訓練の充実が図られるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出3款2項1目高齢者福祉総務費のうち、敬老祝記念品贈呈委託料1,114万円について、委員より、88歳の方への記念品をカタログギフトにすることについては、これまで、議会でもさまざまな心配や懸念の声があった。9月にカタログを配付し、10月までに注文がない方については、12月までに職員が催促を行うとのことであるが、対象者が高齢であることを考えると、それでも申し込みがないことが想定される。その場合は注文ができないこととなるのかとの質問があり、執行部より、基本的に12月中には全ての方に配付したいと考えているが、祝い金と違い、申し込み忘れ等も想定されるため、そういったケースが出てきた際には、対応を検討したいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、本人が希望される商品が手元に届いて初めて事業が完結することになると思う。本人の希望する商品が確実に手元に届く努力をお願いしたいとの意見がありました。  また、委員より、前回実施方法について議論した後、当事者である高齢者の意見は聞いたのかとの質問があり、執行部より、民生委員や関係者に話を伺い、賛成、反対両方の意見をいただいているとの答弁がありました。  さらに、委員より、今の商品のラインアップに関し、施設に入所されている方のことを考えると、本当にこれでいいのかという疑問がある。施設入所者への配慮も必要ではないのかとの質問があり、執行部より、これまでの祝い金と今度の記念品どちらも祝うという気持ちは変わらない。本人や御家族に喜ばれる記念品とすることを考えると、確かに施設に入所されている方の商品については検討の余地があると思う。まだ全ての商品を決めているわけではないので、今後検討を行いたいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出3款3項2目児童措置費のうち、保育補助者雇上強化事業5,980万円について、委員より、現在27の保育所等から保育補助者の雇用の要望があっているとのことだが、補助額は保育所等の定数に応じた額とするなどの基準はあるのかとの質問があり、執行部より、本事業は平成31年度からの新規事業であり、できるだけ公平に配分したいと考えていることから、1施設当たり221万5,000円を限度額とすることとしているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、補助金は保育補助者の給与相当分になると思うが、どの保育所等でも待遇は同じなのかとの質問があり、執行部より、施設ごとに雇用条件や賃金単価が異なることから、補助の範囲内でそれぞれの施設で対応していただくこととなるとの答弁がありました。  また、委員より、認定こども園幼稚園型が補助対象施設から除かれている理由はとの質問があり、執行部より、本事業は厚生労働省補助金を活用して実施するものであるため、文部科学省管轄である幼稚園認定こども園については対象となっていないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、幼稚園でも保育士が不足している現状は変わらない。幼稚園保育所ともに同じ条件で子どもを育てることができる、また、先生たちのやりがいを見出せるような策が必要であると考える。幼保連携が進められていることからしても、幼稚園にも同様の対策を講じるなどの措置が必要ではないかとの質問があり、執行部より、補助金等が幼稚園保育所で別々であるということには我々も疑問を感じており、国には県を通じて予算措置について考えていただきたいとの話をしているところである。今後も予算措置の一元化について要望等を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出10款5項7目文化財保存費のうち、指定文化財等保存管理事業3,226万円について、委員より、旧町村の文化財の案内板について、文字が消えかかっていたり、さびているような状態のものがあるが、そういった状況は把握しているのかとの質問があり、執行部より、旧町村でつくられた案内板が数多くあり、全ての把握はできていない。文化財の指定がなされていないところの案内板も多く、全てを網羅するのは非常に困難である。地元から要望等があった分については、優先順位をつけながらではあるが、随時修復を行っているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、旧町村で史跡として残されているものの中には、学術的に貴重な史跡もある。案内板の調査を行い、どのような状況であるかを把握することが大切であると思う。修復についても予算を計上し、取り組んでもらいたいと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、案内板の修復については、少ない額ではあるが毎年予算を計上し修復を行っている。また、地元で設置された案内板については、3分の2の補助を受けることができる地域文化保存継承支援事業補助金を活用し、修復を行っていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、旧町村の町史等には、歴史的な分野の記載がある。その部分からピックアップし、まずはリストを作成してみてはどうかとの質問があり、執行部より、どういったやり方が最も効率的であるかを今後検証したいとの答弁がありました。  次に、同議案中、歳出2款1項17目文化施設費のうち、文化会館管理運営経費2億718万円について、委員より、文化会館が全館使用される場合、駐車場が不足するという現状がある。さらに県のSAGAサンライズパークの計画もある中で、今後の駐車場の確保についてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、新たに駐車場をふやすための土地がないこと、立体駐車場とした場合はかなりのコストがかかることなどから、駐車場を増設する考えはない。県ではサンライズパークの計画の中でシャトルバスを運行することが検討されていることから、本市でも大きなイベントを開催するときにはシャトルバスを運行するなど、運用面での工夫が必要であると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、これは今後、大きな問題になるのは間違いないと思う。大きなイベントがあるときには渋滞が発生し、駐車場が不足しているのが現状であるため、運用面でどのようにカバーするのかを協議する必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、そのとおりだと思っており、現在、文化会館の利用に際しては公共交通機関を利用していただくよう案内を行っているところである。今後もそういった呼びかけを行っていくことが必要であり、運用面について、引き続き県と協議していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員より、陸上競技場にアリーナが建設されれば駐車場がなくなることとなる。北側に新たな駐車場が整備される予定ではあるが、文化会館の利用者がその駐車場を利用することはほぼないと思う。かなりの渋滞を引き起こしているという現状からしても、関係機関等と連携し、早急な対策が必要ではないかとの質問があり、執行部より、駐車場の問題については抜本的な解決策がないのが現状である。渋滞に関しては、警察との協議が必要となるが、交差点の改良やバスと一般車線の分離などの検討を行っているところである。いずれにしても、担当課だけでは解決できない問題であるため、庁内の関係する課や、県も含めて協議することとしているとの答弁がありました。  続きまして、第2号議案 平成31年度佐賀市国民健康保険特別会計予算について、委員より、短期保険証や資格者証の発行、差し押さえは相談に来てもらうためのツールであることがこれまでも言われてきたが、相談の状況は改善されているのかとの質問があり、執行部より、短期保険証や資格者証を交付することにより、接触の機会がふえ、継続した話し合いができることで、よりよい方向に進むことが期待できる。また、緩やかな景気回復や差し押さえを行う金額の区切りを引き下げたことにより差し押さえ件数はふえているが、そのことで、より密度が濃い対応ができていると認識しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、窓口に相談に来られた方について、福祉まるごと相談窓口との連携により解決に結びつけるなどのフォローは行っているのかとの質問があり、執行部より、どうしても生活支援が必要なケースについては、つなぎシートにより、他課につなぐ仕組みをつくっている。個別の対応ではなく、市全体として取り組む必要があると考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、なぜ相談に来られないのかという事情を考慮してほしいことをこれまでも言ってきた。いかにして足を運んでもらうかを工夫し、相談に来ていただくことをもっと前面に打ち出したPRをすることが大事だと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、差し押さえは手順を踏んでも相談に来られない方への最終手段である。大多数の方は差し押さえの前の段階での相談に応じていただいているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、早い段階で相談に来ようという意識の醸成に努めてもらいたいとの意見がありました。  以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算について、敬老祝記念品贈呈委託料に関しては、88歳の方への記念品をカタログギフトとする今の考え方に疑問がある。子どもの医療費助成事業に関しては、対象の拡大がなされておらず、その動きもないことが問題である。公立保育所運営経費に関しては、市としてはもっと保育士を確保するための努力が必要であり、公立の保育所としての責任を果たしていない。地域福祉基金積立金に関しては、施策に広がりがないため、一部基金を取り崩し活用に踏み出していくことが必要であるなどの理由から反対である。また、第2号議案 平成31年度佐賀市国民健康保険特別会計予算について、国保税が高く、負担軽減策がまだまだ不十分であるとの理由から反対である。さらに、第4号議案 平成31年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算について、年金が下がっている一方で、医療保険の本人負担を引き上げる動きがあり、制度自体が高齢者に対し非常に厳しいものとなっていることから反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、第1号、第2号及び第4号議案については、それぞれ賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。  また、その他の付託議案については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。 ◎川副龍之介 経済産業委員長   それでは、当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告します。  初めに、第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳出7款1項1目商業振興費のうち、商業者情報化対応支援事業1,090万円について、委員より、キャッシュレス決済端末の導入に対して補助するとのことだが、端末本体を購入する場合、どれくらいの経費がかかるのかとの質問があり、執行部より、端末の種類はさまざまあるが、一般的に流通しているものは2万円から7万円程度である。補助金については、端末の購入やインターネット回線の工事などに要した経費に対して、3分の2の補助を予定しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、一般的な中小企業でも、セミナーの受講などをすれば、すぐに導入は可能と認識してよいかとの質問があり、執行部より、事業者の方がどう受けとめられるかが問題であるため、事業所を戸別訪問する支援員を配置し、フォローしていただくように考えているとの答弁がありました。  また、委員より、高齢者にキャッシュレス決済を勧めても、やり方がわからないという声を聞く。キャッシュレス決済を普及させるためにも、高齢者に理解を促す手だてが必要だと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、本市を訪れる多くの外国人がお金を使いやすい環境を整備するため、まずは事業者の方にキャッシュレス決済の普及を図っていきたいと考えている。その次の段階として、高齢の方などに対するセミナーなども今後の検討課題と考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、キャッシュレス決済等の普及は、増加する訪日外国人観光客等の消費を効果的に獲得するための環境整備が大きな目的になっているが、やはり便利であることから、一般の消費者、特に高齢の方々にも普及するようにお願いしたい。それによって、消費が少しでも拡大していくのではないかとの意見があり、執行部より、この事業に着手する際、県ともさまざまな協議を行っているが、県も、経済界や金融界などを巻き込んだ大きな動きをつくろうと考えているため、県内全体の取り組みの中で、特に本市が力を入れて進めていくようにしたい。また、事業者だけでなく、消費者に使っていただけるように、今後、アプローチを考えていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、市役所もキャッシュレス化の努力をしているというPRができないか。例えば、食堂のキャッシュレス化などの環境づくりを経済部からさまざまな部署にアプローチし、内部からの変革が生まれるようになれば、キャッシュレスの社会が広がっていくと思うとの意見がありました。  また、このキャッシュレス化については佐賀商工会議所経済産業委員会が意見交換会をした際にも話が上がり、商工会議所のほうも今進めている段階であるということでしたので、今後とも商工会議所との連携をとりながら普及を進めていただきたいと思います。  次に、同議案中、歳出7款1項2目工業振興費のうち、地場・伝統産業振興事業500万円について、委員より、平成28年度に行った平成27年度の決算議案審査において、「国内外の販路拡大に向け、市としてさらなる支援を行うこと」などの附帯決議を付したが、平成31年度はどのような支援を行うのかとの質問があり、執行部より、諸富家具の事業者の方々は、中小企業庁の平成31年度「JAPANブランド育成支援事業」という事業に取り組もうとされている。この事業は、主に海外展開に向けた展示会への出展などの経費に対し補助されるもので、本市も事業計画の作成など、諸富家具の事業者の方々との連携を図りながら、事業展開できるよう計画しているところであるとの答弁がありました。  また、委員より、平成29年度以降の予算の推移はどうかとの質問があり、執行部より、附帯決議の後、予算額は30万円程度増加しているが、補助率を2分の1から3分の2に上げるなどの改善を行い、事業者の方々を手厚く支援できるように取り組んでいるとの答弁がありました。  また、委員より、附帯決議には、「大川市と行政間の情報交換を行うなど、家具の振興について新たな連携を検討すること」とあったが、その状況はとの質問があり、執行部より、大川市との情報交換については、不定期ではあるが、事務ベルで行っている。大川市では商標登録などの活動をされており、諸富家具の事業者の方々も独自のブランドである「Ariake」の取り組みも行っている。お互いに情報提供を行いながら、手本となるところは手本とするよう、諸富家具振興協同組合と一緒に取り組んでいるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、独自ブランドの「Ariake」について、支えるべきところは支えていただくようお願いしたいとの意見がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定しました。  以上をもちまして、経済産業委員会の口頭報告とします。 ◎久米勝博 建設環境委員長   それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。  第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算中、歳出4款2項6目東よか干潟拠点施設整備事業費本年度支出額のうち、東よか干潟拠点施設整備事業(継続費)2億5,501万円について、委員より、拠点施設につくられる展望台は、子ども目線で、干潟やシチメンソウヤードまで展望できるのかとの質問があり、執行部より、高所作業車を用いて高さを確認しており、子ども目線で、シチメンソウが見えるように設計をしているとの答弁がありました。  また、委員より、拠点施設の周りに駐車場をつくる予定はあるのかとの質問があり、執行部より、駐車場を設置する予定は今のところなく、干潟よか公園の駐車場を活用したいと考えている。ただし、大きなイベント等があって不足する場合には、西側国有地を臨時的に使うことも必要と考えているとの答弁がありました。  また、委員より、干潟よか公園の駐車場からはやや距離があるが、高齢者など足が不自由な方にはかなりつらくはないか。将来的にも拠点施設の周りに駐車場を整備する予定はないのかとの質問があり、執行部より、今後、そうした要望が多くなれば検討する必要があると思っている。一つの対策として、貸し車椅子を用意するなどの対応は当然必要であると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、平成31年度と平成32年度に、継続費としてそれぞれ工事請負費が上げられているが、発注は2カ年分を合算して行うのかとの質問があり、執行部より、2カ年分の工事請負費を一本の契約でと考えている。ただし、地中熱を利用する空調設備の工事請負費は、先行して進めることも想定して、別途契約することも検討しているとの答弁がありました。  また、委員より、地中熱利用の空調設備の導入に当たり、見える化モニターの設置等をすることで環境学習等への活用を図るとあるが、地中熱とはどのようなものかなどがわかるように、サイン表示を整備すべきと思うが、現在の検討状況はとの質問があり、執行部より、地中熱を利用した空調設備の仕組みや、電力消費量や二酸化炭素の排出量を低減する施設であることを理解してもらえるようなパネルなどを用意したいと考えている。また、見える化モニターについては、地中熱利用の空調システム全体を表示し、階層ごとの地中温度や熱交換の状況なども表示させたいと考えている。地中熱利用については、他自治体からの視察対応も意識しながら整備を行いたいとの答弁がありました。  続きまして、同議案中、歳出8款5項6目県営事業負担金6,036万円について、委員より、旧県立病院好生館の駐車場跡地をお堀にするという県の計画だと思うが、全体計画はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、地元代表者を交えた、佐賀城公園好生館立駐跡地整備検討会において、東堀を復元するという方針を決定しており、今年度5回の検討会を開催され、堀の復元や周辺の園路を整備し公園化するとの検討結果が出ている。検討会の結果については、3月18日から27日にかけて、赤松校区自治会長会を初めとして、地元自治会や住民に対して説明を行う予定である。県では、約3,300平米ほどの東堀の復元ということで、平成30年度に周辺の園路と護岸の整備の予算、平成31年度に堀の掘削に係る予算及び佐賀市からの負担金の収入もあわせて計上されているとの答弁がありました。  また、委員より、全体事業費はどれくらいになるのかとの質問があり、執行部より、東堀復元のための県の全体事業費は約2億6,000万円であり、その4分の1は市の負担となるため、市の予算として約6,700万円を見込んでいるとの答弁がありました。  また、委員より、全体事業費の内訳はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、東堀の護岸工事に関して1億4,800万円、堀の掘削で約4,000万円、周辺の沿路整備で8,000万円という事業計画になっているとの答弁がありました。  続きまして、第8号議案 平成31年度佐賀市下水道事業会計予算中、下水浄化センター改修事業のうち、展示工事2,900万円について、委員より、下水浄化センターへの来訪者は年間約1,600人ということだが、どういう方々がお見えになっているのかとの質問があり、執行部より、外国人については、JICAから年に10組ほど、このほかにも大学の留学生やSDGsに伴う勉強会として来られている。国内については、自治体の視察や企業、あるいは小学生など、さまざまな方が来られているとの答弁がありました。  また、委員より、来訪者を幅広く受け入れるのはいいことだが、展示工事に当たっては、市が訴えたいイメージをしっかり持って効果が出るような整備をする必要があると思うが、市の考えはとの質問があり、執行部より、肥料製造を中心に見たいとか、消化ガス発電を見たいなど、それぞれの要望に対して理解いただけるよう、それぞれの施設の内部構造や仕組みを示せるような展示としたい。言語についても英語の案内をつけるなど、工夫をしたい。上下水道局内で整備に係る検討会を立ち上げており、年度ごとに段階的に整備をする予定としているとの答弁がありました。  また、委員より、展示工事の実施に際して、プロポーザル方式の採用とあるが、どこまでの内容をどういった企業に発注する予定なのかとの質問があり、執行部より、平成31年度の展示工事の予算内訳にある全てを一括して、市内の指名登録を受けている業者で、広告印刷を取り扱う会社にプロポーザルで提案いただきたいと考えているとの答弁がありました。  また、下水浄化センター改修事業に関連して、下水浄化センターの現地視察を行いました。  以上の審査を踏まえて、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告とします。
    ○武藤恭博 議長   これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   これより討論に入ります。討論についての発言時間は、10分以内とします。  第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 平成31年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成31年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算、第17号議案 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例、以上の議案について討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は第1号議案 平成31年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 平成31年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成31年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算及び第17号議案 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例について反対討論を行います。  まず、第17号議案の消費税率改定に伴う関係条例整備の条例です。この条例は、消費税率改定に伴う各種使用料、手数料の引き上げで、対象となる74件中、文化会館使用料、市営バスの初乗り運賃など44件の値上げ案となっています。条例の施行日は、消費税増税予定の10月1日施行となっていますが、もし増税が延期されたら、一旦条例廃止の議案を出し、改めて適切な時期に再提案することになるとの説明です。  安倍政権が、10月に強行しようとしている消費税10%への増税の動きに、保守層も含めて各界から待ったの声が上がっています。戦後最大の景気拡大と強気の姿勢とは裏腹に、現実はその実感がないということがあらわになってきました。その上、統計不正問題でアベノミクスが偽装だったと言わざるを得ないことも見えてきました。こうした中で、昨日の新聞では「政府、景気判断引き下げ」、「外堀埋まり軌道修正」の大きな見出し記事も掲載されています。  これまで2度、消費税増税を延期してきた安倍首相ですが、今度も参議院選挙直前に延期を打ち出す可能性が強まってきたように思えます。実際、国内各地で大規模災害が頻発し、その生活再建に取り組まなくてはならない今の状況で、国民全体に負担を負わせる消費税増税を強行すれば、国民生活はもっと厳しくなるのは明白です。保育・幼児教育の無償化や年金受給者への福祉的給付なども増税と引きかえとなっています。まるで人質扱いです。ポイント制による還元だの、まやかしの軽減のために費やす手間とコストを考えたら、増税をやめたほうがすっきりすると思います。  市民生活を守る立場から、増税中止を求めるべきとの視点から、この条例案に反対します。  次に、第1号議案の一般会計予算です。この予算は、消費税増税を前提にしつつ、歳入では経済の好循環が実現しつつあるとして、市税の税収増を見込んでいますが、その見通しには疑問を持つものです。歳出についても、以下の問題があります。  第1に、新年度から敬老祝い金を88歳の方へのカタログギフトによる記念品と、100歳の方への祝い金5万円に絞り込むことで予算が減額されています。現金を扱う民生委員の方の負担軽減と言いますが、委員会の質疑でも、御高齢当事者の御意見の多くが批判的だったということにもあらわれているように、まだ納得が得られたものとは言えません。また、カタログギフトのメニューも、施設入所の方や在宅で寝たきりの方などを十分想定されているとは思えません。  第2に、子育て支援と言いながら、子どもの医療費助成の拡充について、県内でも最低レベルだと執行部も自覚していながら、その改善に取り組む姿勢が見えないことです。  第3に、保育所待機児童解消が求められているときに、公立保育所保育士の日日雇用人数を低く見積もり、予算を減額していることです。募集しているが、なかなか集まらないとの説明ですが、保育士の不足のために、例えば、成章保育所ではゼロ歳児の受け入れができないということで定員割れというゆゆしき事態を招いており、それが施設老朽化の解消という理由を合理化し、本庄幼稚園との統合につながっているなどとしたら、保育現場をリードすべき公立の責任が果たせていないと言わざるを得ません。  佐賀市の日日雇用保育士の賃金は、日額8,350円で県内トップとの説明でしたが、けさ、たまたま沖縄県宮古島市では、新年度から1,200円アップして日額1万円にしたとの新聞記事を目にしました。掲載されていた一覧表によると、最低賃金が762円と、全国的にも下から2番目とされる佐賀市と同じ水準の沖縄県で、保育士の賃金は11市中8,800円以下は2市しかなく、佐賀市をもし当てはめると、下から2番目ということになります。井の中のカワズ大海を知らずと言いますが、本気で保育士を確保するためには、こうした抜本策こそ求められると思います。  第4に、地域福祉基金の元金が8億7,000万円ありながら、その利子分として700万円程度しか活用されないことが、施策の広がりを妨げていると思います。一定部分は基金本体を取り崩して、福祉関連施策の抜本的改善に活用すべきと考えます。  第5に、依然として同和2団体への補助、合計で前年同様の646万円が残っていますが、行政としては同和団体に特化して特定団体への補助を延々と続けるのではなく、幅広い人権課題に向き合う立場から、さまざまな団体の人権擁護に関する自主的な活動を支援し、必要に応じてその取り組みの事業に対して支援をするという方向を打ち出すべきです。  全体として一定の改善策はあるものの、市民生活を守り、雇用の安定的確保を通じて市民の暮らしの底上げと市の財政の向上にもつなげていくという立場に照らして、なお不十分であるということを指摘し、一般会計予算について反対します。  次に、第2号議案の国保特別会計です。佐賀市の国保世帯、2万9,400世帯の約8割が所得200万円未満と低所得化しているのが実態ですが、同所得のサラリーマン世帯で比べると、協会けんぽでは、事業主が半額負担するため、国保世帯の負担は2.2倍にもなります。この間、未納世帯が平成29年度末で3,516件とのことですが、短期保険証や資格者証の発行が減少する一方で、差し押さえ件数が1,529件から1,995件に急増しているのは問題です。  差し押さえを納税相談のツールとする佐賀市の手法は間違っています。命に直結する国民健康保険は、今、お勤めの方でも退職すれば国保に加入することになるという点で、市民全体の問題であり、保健予防、重度化予防にさらに力を入れることが必要なのはもちろんですが、あわせて、負担軽減策としての改善、対応が不十分であるという立場から、国保特別会計予算に反対します。  最後に、第4号の後期高齢者医療特別会計については、制度の創設以来、75歳という年齢で区切って、病気にかかりやすく、かつ低い年金収入しかない高齢者にその世代医療費負担の責任を負わせるという形で、本来、国が抜本的に責任を果たし、社会全体で支えるべき医療に世代的な差別を持ち込むものは許せないという立場から反対し、その廃止を求めてきた経緯があります。  今も年金支給額が上がらないのに、医療費の本人負担額が引き上げられるという動きがあり、ますます高齢者にとって厳しくなるということから、この議案に反対いたします。  以上、4つの議案に対する討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第1号、第2号、第4号及び第17号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも可決であります。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立多数と認めます。よって、第1号、第2号、第4号及び第17号議案は可決されました。  次に、第3号、第5号から第9号、第18号から第25号、第27号、第28号及び第32号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも可決であります。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第3号、第5号から第9号、第18号から第25号、第27号、第28号及び第32号議案は可決されました。  次に、第30号議案を採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告は承認であります。  お諮りします。本案は承認することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第30号議案は承認されました。 △追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本日、追加提出されました第34号及び第35号議案 佐賀市副市長の選任について、第36号議案 佐賀市公平委員会委員の選任について、第1号から第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦について、以上の議案を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第34号から第36号議案及び第1号から第4号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定しました。  市長から提案理由の説明を求めます。 ◎秀島敏行 市長   本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。  第34号及び第35号議案「佐賀市副市長の選任について」は、副市長に伊東博己氏及び白井誠氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。  伊東博己氏につきましては、昭和54年に佐賀市に採用され、企画調整部総合政策課長、建設部長及び総務部長を歴任し、現在は交通局長に在任しております。  白井誠氏につきましては、昭和58年に佐賀県に採用され、経営支援本部職員課長、農林水産商工本部副本部長及びくらし環境本部文化・スポーツ部長を歴任され、現在は地域交流部文化・スポーツ交流局長に在任されております。  第36号議案「佐賀市公平委員会委員の選任について」は、溝上雅章氏の任期満了に伴い、再度、溝上雅章氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。  第1号から第4号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、草刈たみよ氏、久保幸宏氏、壽山俊英氏及び徳島義明氏の任期満了に伴うものであります。  後任の候補者といたしましては、草刈たみよ氏、久保幸宏氏、壽山俊英氏及び山田秀人氏を推薦するものであります。  以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより採決を行います。  まず、第34号議案を採決します。  お諮りします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第34号議案は同意することに決定しました。  次に、第35号議案を採決します。  お諮りします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第35号議案は同意することに決定しました。  次に、第36号議案を採決します。  お諮りします。本案は同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第36号議案は同意することに決定しました。  次に、第1号から第4号諮問を一括して採決します。  お諮りします。本案は、本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第1号から第4号をもって答申することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第1号から第4号諮問は、本市議会として異議なき旨、それぞれ答申第1号から第4号をもって答申することに決定しました。                   答申第1号        意 見 答 申 書  3月22日市議会に諮問された、第1号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成31年3月22日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博
    佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第2号        意 見 答 申 書  3月22日市議会に諮問された、第2号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成31年3月22日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第3号        意 見 答 申 書  3月22日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成31年3月22日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様                   答申第4号        意 見 答 申 書  3月22日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、  異議ありません。  以上答申します。    平成31年3月22日             佐賀市議会             議長 武 藤 恭 博 佐賀市長 秀 島 敏 行 様 △意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本日、提出されました松永憲明議員外2名提出、白倉和子議員外2名賛成による意見書第1号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書案、松永憲明議員外2名提出、久米勝也議員外7名賛成による意見書第2号 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書案、以上2件を日程に追加し、順次議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第1号及び第2号を日程に追加し、順次議題とすることに決定しました。  まず、意見書第1号を議題とします。 意見書第1号   沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書 案  沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することはできない地方自治の根幹にかかわる問題である。  沖縄県民の「辺野古新基地建設ノー」という意思は、衆参の国政選挙を初め、2回の県知事選挙などによって明確に示されてきたが、政府はこれらの公職選挙では新基地建設以外にも様々な争点があることを理由に無視し、こうした沖縄の民意に向き合おうとせず、2017年4月からは抗議する市民を強引に排除しながら護岸工事に着手した。2018年8月に沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回すると、行政不服審査請求などの対抗措置をとって工事を強行に再開し、同年12月には土砂投入まで強行した。  辺野古新基地建設については、埋め立て海域の軟弱地盤活断層の存在等で工期が見通せないばかりか、埋め立て工費についても防衛省が当初示していた2,400億円の10倍にも上る2兆5,500億円に膨らむと沖縄県が試算していることから、政府は速やかに建設計画を中止すべきである。  また、2019年2月24日に投開票された「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」では、新基地建設反対が72%、賛成が19%、どちらでもないが9%という結果となり、新基地建設に対する県民の圧倒的反対という意思が明確に示された。今回の県民投票は新基地建設のための埋め立てのみを対象にしたものであり、いかなる言い逃れも許されない。政府は、新基地建設反対という圧倒的民意に正面から向き合わなければならない。  全国知事会は昨年7月、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、基地所在自治体に過大な負担を強いているとして、日米地位協定の抜本的見直しや、基地の整理、縮小、返還などを求めている。  よって、国会及び政府に対し、地方自治の尊重はもとより、沖縄県民が平和に生きる権利を具現化するために、下記事項について誠実に対応されるよう強く求める。            記 1 辺野古の米軍新基地建設を直ちに中止すること。 2 沖縄県民の民意を踏まえ、真摯な話し合いを行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣  宛 国土交通大臣 防衛大臣 内閣官房長官  以上、意見書案を提出する。   平成31年3月22日  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  賛成者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆松永憲明 議員   それでは、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書案の提案理由を述べたいと思います。  沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過できることではない地方自治の根幹にかかわる問題であるというふうに思います。  沖縄県民の辺野古新基地建設ノーという意思は、衆参の国政選挙を初め、2回の県知事選挙結果などによって明確に示されてきましたが、政府は、これら公職選挙では新基地建設以外にもさまざまな争点があるということを理由に無視し、こうした沖縄の民意に向き合おうとせず、2017年4月からは、抗議する市民を強引に排除しながら、護岸工事に着手いたしました。  2018年8月に沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回すると、沖縄防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通省に対し、私人になりすまして、行政庁の違法、不当公権力行使に対し、国民権利・利益の救済を図るという、行政不服審査請求の目的を逸脱した承認取り消しの効力停止と処分の無効化を求める不服審査請求を提出。石井国土交通大臣は、これを受け入れ、取り消しの効力を停止したのです。  これまで工事を強行再開し、同年12月には土砂投入まで強行しました。この手法は、2015年10月当時、翁長知事のときにも用いられました違法行為で、行政法専門家や研究者からは厳しい批判の声が上がっています。  辺野古新基地建設については、埋め立て海域の軟弱地盤活断層の存在等で、工法や工期も見通せないばかりか、埋め立て工費については、防衛省が当初示していた2,400億円の10倍にも上る2兆5,500億円に膨らむと沖縄県が試算をしていること、サンゴの移植問題等、自然環境問題からしても、政府は速やかに建設計画を中止すべきであります。  また、2月24日に投開票されました辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票では、新基地建設反対が72%、賛成19%、どちらでもないが9%という結果となり、新基地建設に対する県民の圧倒的反対という意思が明確に示されました。今回の県民投票は、新基地建設のみを対象にしたものであり、いかなる言い逃れも許されません。政府は、新基地建設反対の圧倒的民意に正面から向き合わなければなりません。  しかし、安倍首相は、沖縄県民に寄り添うとか、結果は真摯に受けとめると言いながら、辺野古の埋め立ては県民投票の結果いかんにかかわらず、初めから続行することを決めていました。圧倒的な民意を無視するということは、沖縄県民は国民でないと言っているようなもので、沖縄県民を愚弄する何物でもありません。  また、玉城知事からの、日米特別行動委員会のような日米協議に沖縄県を加える新たな枠組みの申し入れについても耳をかさない姿勢で、言っていることと実際の対応は真逆で、看過できるものではありません。  3月2日の朝日新聞の「声」の欄に、東京の中学生の「「国民主権」なら強行せず議論を」というタイトルがつけられた投稿が掲載されていました。紹介いたします。  「沖縄で、米軍基地移設先の海の埋め立ての是非について、県民投票が行われた。「反対」が多数を占めたものの、政府はこのまま計画を続行するそうだ。  私は中学校で、憲法の三大原則の「国民主権」について習った。だから、中学生である私でもこの政府の態度がおかしいことはわかる。確かに、政治家が選挙で選ばれているから政府の態度は国民の意思である、という考え方も理解できる。しかし、選挙だけでしか国民は意見を政治に反映させられないというのは間違っていると思う。  「衆議院の優越」も習った。これは「衆議院は解散もあり、任期も短く、国民の意見をより反映できるから」との理由だった。この考え方からすれば、今回の政府の態度はおかしい。県民投票は国民の意思を反映する場にふさわしくないのだろうか。「反映すべき国民の意見」が数として現れているのに。  私は、計画を強行するのではなく話し合うべきだと思う。外交問題なども絡むため、沖縄の人の意見を全面的に取り入れるのは難しいかもしれない。でも、話し合わないとそれはわからない。説明せずに強行するのは自分勝手だと思う。」。  中学生ですら、このように考えています。私たち議員も何が問題なのか、どうして2度も県民投票をしなければならなかったのか、沖縄の現状と課題、そして国民主権とは一体何なのか、事の本質をしっかり見きわめ、判断し、行動していかなければならないと思います。  さらに、全国知事会は昨年7月、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、基地所在自治体に多大な負担を強いているとして、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理縮小、返還などを求めていることも紹介しておきます。  地方自治の尊重はもとより、沖縄県民が平和に生きる権利を具現化するために、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、沖縄県民の民意を踏まえ、真摯な話し合いを行うことこそが、今、政府に何よりも求められていると強く確信し、この意見書案の提案趣旨説明といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。
     これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  なお、討論についての議員の発言時間は10分以内とします。  討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   私は意見書第1号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書案への賛成討論を行います。  提案者も述べられたとおり、辺野古の新基地建設問題は一地方のことと済まされるものではなく、国家と地方自治、憲法に保障された主権在民、国民の平和的生存権幸福追求権にもかかわるものとして考える必要があります。そもそも、事の発端は、1995年に起きた米軍普天間基地に在籍する米兵による少女暴行事件でした。そのときに開かれた県民総決起大会で発言した女子高校生の、私たちに基地のない平和な沖縄を返してくださいという切実な願いこそが、この問題の原点です。  それは決して基地のたらい回しではなく、あくまでも基地の整理縮小であるべきです。ところが、戦争終結期に、米軍が県民の家屋や住宅地を銃剣とブルドーザーで奪い取って拡大した普天間基地が、住宅地に囲まれた世界一危険な基地だという触れ込みで、人口の少ない辺野古地域に半永久的な新基地をつくることにすりかえてしまった欺瞞があることを見逃してはならないと思います。  この計画が示されて以降、沖縄の県知事選挙や国政選挙では、ことごとく辺野古の基地建設反対の意思が示されてきたにもかかわらず、政府は地元と真摯に向き合うことも、米国に毅然と基地の建設の撤回を求めることもなく、まさに粛々とジュゴンのすむという美しい海に、無残にも土砂投入するというところまで来ました。  しかし、去る2月に実施された辺野古新基地建設の是非を問う県民投票では、明確に基地建設反対が72%という結果が示されました。にもかかわらず、政府は県民投票が始まる前から、投票結果を尊重すると言いながら工事を進め続け、結果が出ても工事をとめないという態度です。これを国家の横暴と言わずして何と言うのでしょう。  これまでに幾度も示されてきた住民意思をあからさまに無視し続ける政府の態度に対し、全国知事会も日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小を要求するまでになっています。これは、もし自分たちの地域で起きたらどうなるかという想像力を働かせれば、放っておけない問題だという意識のあらわれではないでしょうか。  この佐賀市でも、佐賀空港へのオスプレイ配備の問題にどう向き合うかと重ね合わせて考えるべきだと思います。賛成の方もあるかもしれませんが、多くの反対や不安の声があるのは事実です。そうしたときに、市民、県民にきちんと情報を提供し、その是非を問うことが大事だし、結果として反対が多数を占めたら、それを頭越しに進めるようなやり方は許されないと思うのではないでしょうか。  外交防衛問題は意見書になじまないという意見を述べられた会派もありましたが、これは住民の平穏な暮らしを求める問題であり、選挙や住民投票で示された結果に向き合う、行政の対応という民主主義の問題です。そういう視点に立って、沖縄の辺野古の新基地建設問題を我がこととして考えていただくことを心から期待し、この意見書案への賛成討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。  意見書第1号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。  次に、意見書第2号を議題とします。 意見書第2号   統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書 案  国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」で、10年以上にわたり不正が行われてきたことが発覚した。全数調査すべき東京都分を2004年以降、約3分の1の抽出調査しか行わず、2018年にはこれを正しく装うようなデータ改変まで行っていた。こうした不正を全て秘密裏に行い、さらに過去の基礎資料を廃棄した結果、データを補正し再集計することが不可能となった。これは組織ぐるみの隠蔽であり、統計法違反であると言わざるを得ない。  また、雇用保険や労災保険などの追加給付のめどは一部しか立っておらず、その上、過小給付の是正に係る事務経費を労使負担の雇用・労災保険特別会計から捻出することは、役所のミスのつけ回しにほかならない。勤労統計の不正は、多くの統計データにその影響が波及し、とりわけ2018年の実質賃金は大幅に下方修正された。  さらに、厚労省は、「賃金構造基本統計」においても不適切な調査を実施しており、総務省では、「小売物価統計」において、大阪府で店舗訪問を行わず、過去の価格を報告し続けるという不適切な事務処理を行うなど、56ある国の基幹統計のうち約4割に問題があったことも明らかとなった。  これらのことから、行政への監視機能を強め、信頼できる行政・政治を取り戻さなければならない。よって、国会及び政府に対し、統計不正の事実解明と再発防止、信頼回復に向け、下記の事項について誠実に対応されるよう強く求める。            記 1 毎月勤労統計調査の不正問題の真相究明を図るため、独立した第三者機関による徹底した検証を行い、政府の責任で公的統計の総点検を行うこと。 2 統計不正の再発防止と信頼回復のため、10年間で半減した国の統計職員の増員を初め、必要な施策と財源措置を抜本的に拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣  宛 総務大臣 厚生労働大臣  以上、意見書案を提出する。   平成31年3月22日  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  賛成者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  賛成者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  賛成者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  賛成者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  賛成者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  賛成者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆松永憲明 議員   それでは、統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書案について、提出会派であります社会市民クラブを代表いたしまして、提案の趣旨説明を行いたいと思います。  厚生労働省が行います毎月勤労統計調査は、まさに国の基幹統計でありまして、政府の諸方針を形成する基礎をなすものと言えます。その毎月勤労統計で10年以上にわたって不正が行われてきたことが発覚し、今、通常国会で大きな議論の的となっております。全数調査をすべき東京都分を、2004年以降は約3分の1の抽出調査しかせず、2018年にはこれを正しく装うようなデータ改変まで行っていたというのであります。  こうした不正を全て秘密裏に行い、さらに過去の基礎資料を廃棄してしまった結果、データを補正し、再集計することが不可能となってしまっております。このことは、厚生労働省の特別監察委員会がまとめた追加報告書で、担当部がうその説明をしてきたが、隠蔽とまでは言えない。うそは言ったけれども、隠蔽はしておりませんという結論づけをしております。国会でもこのことは厳しく指弾されてきていたわけであります。そういうふうに結論づけてきましたが、新聞の世論調査では圧倒的多くの国民が納得できないとしております。まさに組織的な隠蔽であり、統計法違反であると言わざるを得ません。  また、この雇用保険や防災保険などの追加支給のめどは一部しか立っておらず、雇用保険等の過少支給により大きな影響を受けた国民の理解が得られたとはとても思えません。加えて、勤労統計の不正が多くの統計データに影響し、2018年の実質賃金は大幅に下方修正される可能性が指摘されております。さらに、厚労省賃金構造基本統計調査総務省の小売物価統計調査でも、不適切な調査や業務を行ってきたことが明らかとなっております。今こそ行政への監視機能を強化し、信頼できる行政、政治を取り戻さなくてはなりません。  そのために、1つには独立した第三者機関を設置し、毎月勤労統計調査の不正問題の真相究明と徹底した検証を行い、政府の責任で公的統計の総点検を行うべきであります。2つには、不正統計の再発防止と信頼回復のため、10年間で半減いたしました国の統計職員の増員を図ることを初め、必要な施策と財源措置を抜本的に拡充することが極めて重要であります。  以上を申し上げ、統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書案の提案趣旨説明といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。  意見書第2号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○武藤恭博 議長   次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。  本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。 △会議録署名議員指名 ○武藤恭博 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、村岡卓議員及び川崎直幸議員を指名します。 △閉会 ○武藤恭博 議長   これをもって議事の全部を終了しましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会します。           午前11時31分 閉 会 △副市長の退任及び選任の挨拶 ○武藤恭博 議長   議員の皆様にお知らせします。  このたび、今月31日をもって御退任される御厨安守副市長及びただいま議会の同意によって選任されました伊東博己氏と白井誠氏から挨拶の申し出があっておりますので、そのまま御着席をお願いします。  それでは、順次御登壇をいただき、御挨拶をお願いいたします。
    ◎御厨安守 副市長   退職に当たりまして、大変高いところからではございますが、御挨拶を申し上げさせていただきます。  本日は2月定例市議会の閉会日に、私のためにこのような場を与えていただき、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。  このたび、平成最後となる3月31日をもちまして、歴史と伝統ある県都佐賀市の副市長を任期満了により退任することとなりました。私は旧佐賀市の職員として昭和53年に宮田虎雄市長から辞令をいただき、その後、宮島市長、西村市長、木下市長、秀島市長と5代の市長に仕えてまいりました。  振り返ると、それぞれの時代状況が思い浮かんでまいりますが、特に平成17年、平成19年の2回の合併とその後のことが鮮明に残っております。そして、副市長として8年間、無事務めを終えることができましたのも、秀島市長を初め、市議会議員の皆様と関係者の方々の御指導、御鞭撻のたまものと深く感謝申し上げます。  これからは一市民として、微力ではありますが、地域づくり、まちづくりのためにお手伝いができればと思っているところでございます。  結びになりますが、議員各位の御健勝、御活躍を、そして佐賀市のますますの御発展を祈念申し上げまして、私の退任の挨拶とさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ◎伊東博己氏   先ほど議会の皆様の同意を得まして、この4月から副市長の任を担うことになります伊東であります。どうぞよろしくお願いいたします。  この壇上にはもう数え切れないほど立った経験がございますが、ただいまこれまでにない緊張感を持って臨んでいるところでございます。  それは、やはり今申しました議会の同意という重みから来るものでありますし、また、その背景には住民福祉の向上という使命感から来るものだというふうに考えております。  そこで、今般の住民福祉について改めて再確認すべきことは、1つ目には、この市役所は住民福祉の増進を図るための組織であり、2つ目には、公の施設はその住民福祉を増進するための目的を持つ施設であるということです。そして、この住民福祉の向上を図るために、執行部予算を調製、執行するわけですが、一方で、予算は議会の議決が必要となります。いわゆる二元代表制であるということであります。改めてここのところを深く胸に刻み込んで、これからの仕事に当たりたいと考えております。  一方で、この市役所の組織の課題についても幾つかの所見を持って臨みたいと考えております。そこで、私の好きな歌でありますが、江戸時代の仙厓という禅宗の僧侶の言葉をかりて言いますと、よしあしの中を流れて清水かなとあるように、水は浄化作用のあるヨシ、アシの中を流れて清水になるとあるように、つまり物事はいい悪いの議論をすることで立派な成案ができるというふうに考えているところであります。ここのところはトップダウンとかボトムアップとかではなく、議論を経て成案が形成されることであり、さらにその過程においても職員が育つというふうに考えているところであります。  さらに、失った信頼はそう簡単に回復できるものではありません。しかし、人の思いは見えませんが、思いやりは行動で示せます。同じように、人の心は見えませんが、心遣いは行為でわかります。このように、信頼を回復するにはこれからの事業の遂行において納得していただけるような説明責任を果たすことで取り戻していくしかないと考えています。  さて、この4月から新たな道を進むわけですが、そこで人生には、上り坂、下り坂、そしてまさかがあると言われます。この4月から、私はこのまさかを進むことになります。この進むべきまさかの道は、1つには、既に議会の皆様にお示しした改善策であり、まずはその先頭に立ってこの改善策を実行することだと考えております。  これからも市民の皆様が安心して普通の暮らしができるまちを目指して尽力してまいりますので、議会の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  本日はこのような機会をいただき、まことにありがとうございました。  以上をもちまして、私からの挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。                   (拍手) ◎白井誠氏   先ほど御同意をいただきました白井誠でございます。お許しをいただきまして、高いところから大変恐縮でございますけれども、一言御挨拶を申し上げます。  このたびは、私の佐賀市副市長の選任につきまして、佐賀市議会の議員の皆様方の御同意を賜り、まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。  地方自治が大きく変化してまいりまして、また、それを取り巻く国内情勢、国際情勢も大きく変容している中、この県都佐賀市の副市長という責任ある職を務めさせていただくことになり、その職責の大きさ、重さに改めて身も心も引き締まる思いでございます。  これからは佐賀市議会の議員の皆様方の御指導を賜りながら、秀島敏行市長を大いに補佐申し上げて、佐賀市政の繁栄、そして佐賀市民の皆様方の福祉の増進のために全力を尽くす覚悟でございます。  まずは、市の抱えている課題を早急に把握しまして、そして、その解決に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様方におかれましては、どうぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますように、重ねてお願いを申し上げまして、簡単ではございますけれども、私の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○武藤恭博 議長   以上で終了いたします。       会議に出席した事務局職員  議会事務局長        増 田 耕 輔  副局長兼議会総務課長    花 田 英 樹  参事兼副課長兼議事係長   倉 持 直 幸  書記            八 田 圭 司  書記            石 井 伸 史  書記            野 田 浩 志  書記            野 口 佳 孝  書記            本 告 昌 信  書記            林 田 龍 典  書記            米 丸 誉 之    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        平成  年  月  日    佐賀市議会議長        武 藤  恭 博    佐賀市議会副議長       重 松    徹    佐賀市議会議員        村 岡    卓    佐賀市議会議員        川 崎  直 幸    会議録作成者                   増 田  耕 輔    佐賀市議会事務局長...