│第20
号議案│佐賀市廃棄物の
減量推進│ 可 決 │
│ │及び
適正処理等に関する
│ │
│ │条例の一部を改正する
条│ │
│ │例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第23
号議案│佐賀市
水道事業における│ 可 決 │
│ │布設工事監督者を配置す
│ │
│ │る水道の布設工事並びに
│ │
│ │布設工事監督者及び
水道│ │
│ │技術管理者の資格を定め
│ │
│ │る条例の一部を改正する
│ │
│ │条例 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第27
号議案│市道路線の認定について│ 可 決 │
└─────┴───────────┴─────┘
○武藤恭博 議長
これらの議案について、各
常任委員長から
審査報告書が提出されましたので、口頭報告を求めます。
◎山下伸二
総務委員長
おはようございます。それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第1号議案 平成31年度佐賀市
一般会計予算中、歳出2款1項9目企画費のうち、AI・
ロボティクス活用業務改善推進経費3,052万円について、委員より、市の事務のどの部分を
システムに担わせるかの仕分けが必要となると思うが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、全部署を対象に、定型的な業務がどれくらいあるのかの調査を行った。その中で、まずは、事務作業の削減について、自動的に情報を
システムに入力するRPAや、手書きの紙文書の内容をデータ化する
AI-OCRで担える業務から開始しようと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、以前、市が導入した
システムでは、部署ごとの
システムに互換性がなく問題が発生したことがあった。今後導入していく
システムを全庁的に共有できるものにするため、取りまとめを行う必要があると思うがどう考えているのかとの質問があり、執行部より、部署ごとに異なる
システムにならないようにすることは重要であると考えている。今回の
システム導入に当たり、平成31年度から
企画政策課にAI・
ロボティクス推進係を設置することとしており、AIやRPAに関しては、この係で統括していく。また
システム全般については、CIOが横断的にチェックし、無駄のないようにしていきたいとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出2款1項20目
地域振興費のうち、中
山間地域振興事業中、
地域おこし協力隊事業・
定住促進対策経費1,400万円について、委員より、隊員の募集状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、予算が可決された場合に採用という条件で募集した結果、5人の申し込みがあり、そのうち2人に内定通知を出したが、家庭の都合や一身上の都合で2人の内定者が辞退され、現状では4月1日からの採用は厳しい状況となっている。採用活動については、引き続き募集をかけているところであるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、全国で隊員の取り合いになっているのではないか。報酬の積算基準はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、
森林整備課や
農業振興課において任用している協力隊員の採用条件と合わせており、以前の200万円の交付税の基準内の16万3,970円としているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、その報酬で生活が成り立つのか、また佐賀市に来てもらえるのかが疑問である。全国の例を見ながら、報酬は再検討していく必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、現在は、交付税の算定基準が200万円から、条件が合えば250万円まで可能となっており、他の市町ではその金額に合わせるところも出てきている。今後、
森林整備課、
農業振興課、財政課等の関係課と協議したいとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出2款1項22目佐賀駅
周辺整備事業費6,670万円、第32号議案 平成31年度佐賀市
一般会計補正予算(第1号)中、歳出2款1項22目佐賀駅
周辺整備事業費7,873万円及び同議案中、第3条(第3表)
債務負担行為補正、佐賀駅南口
暫定駐車場用地借上料2億5,980万円及び佐賀駅
南口活性化事業用地買収経費6億1,156万円について、委員より、市が旧
西友駐車場の約3分の1を取得し、民間資本による開発を誘導するため、地権者である
JA佐賀市中央と共同で事業者を公募するとのことだが、なぜ市が関与することになったのか。また、利用目的や計画がない段階で先行して土地を取得するのは順序が逆ではないのかとの質問があり、執行部より、旧
西友駐車場は、長年にわたり
平面駐車場としての利用が続いており、その
土地利用は、
まちづくりにおける課題だと考えてきた。これまでも
JA佐賀市中央と話をしてきたが、
JA佐賀市中央側でもさまざまな
開発事業者と話を進められていた。平成30年3月でその話がなくなり、市に何か案があれば出してほしいとの話になった。そこで、
JA佐賀市中央に対して、市が土地を譲り受け、権利を取得した上で、共同で開発する手法を提案した。最初は、売ることはできないということであったが、最終的には3分の1を市が取得する方向となった。ただし、
JA佐賀市中央の
中期経営計画に鑑み、3年後であれば譲渡可能ということになった。市の人口が減る中で、どのようにしてまちが生き残っていくかを考えた際、海外からの観光客や、新しくできる県のアリーナへの来訪者などの交流人口を、市の経済の中に取り込むための機能を駅前に持たせたいと考えた。具体的にどういった機能が必要なのかについては、市場調査を行った後、事業者の知恵をかりながら検討していきたい。それをもとに、整備方針を取りまとめ、議会に示した後に公募をかけたい。民間の活力を生かして、地域の活力につながるような
土地利用を行いたいと考えている。計画内容の確定後に土地を取得すべきというのはもっともだが、今回は先方の
タイミングもあった。また、行政の計画によって地価が上昇することも考えられるため、今回のこの
タイミングを逃すべきではないと考えているとの答弁がありました。
次に、委員より、
西友跡地の民間開発に
JAグループが出店を行う際に、駐車場まで借地すると経営が厳しいため、市に支援をしてほしいということなのかとの質問があり、執行部より、
JAグループや
民間開発事業者から話を聞く中で、
テナント料のうち駐車場の借地料が問題であるという話が出た。駅前のスーパーは全国的にも経営が成り立たないような状況になっており、本市においても実際に困っている市民がおられ懸念していた。そうした中で、
JAグループが、駅前で農をPRする場所にしたいという提案があったため、行政としてサポートすべきだと考えた。
JA佐賀市中央からも、土地の一部譲渡に前向きな回答が得られたため、市、
JA佐賀市中央、
JAグループの3者の考えが一致した
タイミングで計画を進めたいと考えたとの答弁がありました。
さらに、委員より、
JA佐賀市中央からの条件をそのまま認めたのかとの質問があり、執行部より、条件については、協議の中で、お互いの納得できるところに落ちつかせた。市の
まちづくりに協力していただくことを理解してもらい、最初は土地を売らないという話だったが、売ることも可能という話に、その面積についても4分の1から3分の1に拡大し、賃借期間についても5年間から3年間に短縮していただいているとの答弁がありました。
また、委員より、駅前広場の工事の際に、賃借した駐車場を代替地として活用し、工期を短縮するとのことだが、駅前広場の工事を始めるときから賃借すればよいのではないかとの質問があり、執行部より、
JA佐賀市中央からは、西友との契約解除後、
駐車場運営業者を探すと聞いていた。駅前広場の工事は、市民に迷惑がかからないよう短時間で仕上げる必要があり、さらに工期を短縮することで工事費も圧縮したいと考えている。仮に他の業者が
駐車場運営を行った場合、市が工事に入る際に借りることができるかが不透明であり、収支上はマイナスとなるが、早い時点からの賃借はやむを得ないと判断したとの答弁がありました。
これに対し、委員より、315台分の駐車場として年間9,200万円の賃借料は高いと思わないのか。また、来
庁者用駐車場として借りている
本庁舎東側の駐車場や公用車の駐車場を、賃借する
暫定駐車場に集約し、全庁的な駐車場に要する経費を削減することは検討したのかとの質問があり、執行部より、賃借する
土地評価額を16億8,900万円と試算しており、利回りを計算すれば5%程度となり、妥当な水準だと考えている。また、駅に近く駅の利用者にわかりやすい
代替駐車場としては、広大でとめやすいこの駐車場が適地だと考えている。駐車場の集約については、
財産活用課とも話をしたが、
西友跡地に入るテナントの来店者がふえた際は、とめることができなくなる可能性もあるため、その状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、今回の事業については、関連部署や庁議等で情報共有や協議を行ったのかとの質問があり、執行部より、まちなかの駐車場としての運営方法について、経済部と情報交換を行ったとの答弁がありました。
これに対し、委員より、支援の仕方として、国の補助や県の補助など、駐車場の賃借以外の方法も調査しておくべきであったとの意見がありました。
次に、委員より、JAさがの理事会の資料に、
西友跡地のテナントの構想として、
行政スペースのことが具体的な坪数まで書かれている。なぜこのことについて、議会に説明しなかったのか。また、このスペースの話は事前にあっていたのかとの質問があり、執行部より、そうした要望は伺っている。まだ行政としてどう対応するのかの判断も行っておらず、議会への説明は、対応方針が形になったときに行いたいと考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、駅前の整備は、数十年後まで影響するものであるため、責任を持って議論したいと思っているので、きちんと情報提供をしてほしいとの意見がありました。
次に、委員より、行政が駐車場の運営を行うことについてどう考えているのかとの質問があり、執行部より、他都市においても駅前から撤退する商業施設が出ているが、行政としては市民生活を支えていくことが必要と考えている。その中で、
JAグループが進出しようとしていることに対してはサポートしていきたいが、それには予算が伴うため、議会に説明し理解を得ながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。
なお、採決に当たり、委員より、市全体として駐車場に係る賃料を削減するため、公用車駐車場などを持つ関係部署と連携を考えているのかとの再度の確認があり、執行部より、収支については、できる限り支出を抑えたいと考えており、今後も関係部署と連携して検討を行いたいとの答弁がありました。
次に、委員より、事業の検討に当たり、経済部とのみ協議したとのことであったが、他部署も含めて活用可能な補助金等についても全庁的な検討を行うべきではないかとの確認があり、執行部より、他部署もさまざまな情報を持っているため、幅広く知恵を集めて事業を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、計画があって土地を取得するのが一般的な形である。事業者の公募が2020年度の予定となっているが、今後のスケジュールについて前倒しし、市民の声の聴取や議会との議論についても早目に行っていくことは可能かとの確認があり、執行部より、3者の
タイミングが合った中での先行した土地の取得となった。スケジュールの前倒しについては、努力していきたいとの答弁がありました。
次に、委員より、議会への報告の徹底についての確認があり、執行部より、今まで以上にしっかりと情報提供を行い、意見をいただきながら事業を進めていきたいとの答弁がありました。
続きまして、第28号議案 財産の取得について、執行部より、佐賀市健康運動センターは、平成16年の供用開始以降、利用者が増加したことに加え、平成26年にサッカー・ラグビー場を整備したことで、大規模な大会が開催される際に駐車場が不足する状況となった。その解消のために、駐車場拡張整備の用地として、サッカー・ラグビー場南側の6,900平方メートルの土地を、5,200万円で購入するものであるとの説明があり、委員より、健康運動センターに近い土地もある中、なぜこの場所を購入することとしたのかとの質問があり、執行部より、場所の選定においては、健康運動センターの西側の土地も検討したが、当該用地のほうが三方を道路で囲まれており、周辺の農地に与える影響が少ないということ、農地との境界がなく造成工事の際に擁壁等をつくる工事費も安価で済むということ、形状が真四角であったため駐車場として効率がいいということからこの土地を選定したとの答弁がありました。
また、委員より、足りなかったらつくるということを続ければ、使い勝手が悪い施設になっていく。計画の段階で、施設の利用者数を想定した駐車場をつくっておくべきではないかとの質問があり、執行部より、スポーツ施設に限らず、建物も駐車場も利用者数を想定しつくることが当然である。平成16年の供用開始時は、利用者数に応じた駐車場となっていたが、平成26年にサッカー・ラグビー場をつくった際の駐車台数の見込みが甘く、もっと精査しておくべきであったと考えている。今後は、事前にしっかりと調査を行いたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、現在のサッカー・ラグビー場の間にある駐車場がいっぱいになったときには、新しい駐車場との間に管理棟や防災倉庫等があるため、一度逆戻りして行くことになる。そのまま駐車場を抜けて新しい駐車場に行くようなルートは考えられないのかとの質問があり、執行部より、当該部分は歩行者が多いため、まずはそこの安全性を確保する必要があり、常時通行可能とするわけにはいかないが、緊急時に備え導線を確保することができるかどうか、安全性やスペース的なものを含め検討したいとの答弁がありました。
また、第1号議案 平成31年度佐賀市
一般会計予算中、歳入全款については、
文教福祉委員会、
経済産業委員会、
建設環境委員会の所管に関連することから、4常任委員会による連合審査会を開催し、審査を行いました。
以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決または承認すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
総務委員会の口頭報告といたします。
◎松永憲明 文教福祉委員長
当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第1号議案 平成31年度佐賀市
一般会計予算中、歳出3款1項1目社会福祉総務費のうち、避難行動要支援者支援対策事業514万円について、委員より、ガイドブックに具体的な事項を盛り込むとのことだが、どのような事項を盛り込むのか。また、要支援者を支援していただく方をふやすための方策はとの質問があり、執行部より、現在ガイドブックには避難場所などを掲載しているが、よりわかりやすいものとするため、具体的な訓練方法や活用方法を掲載したいと考えている。また、支援をしていただく方は基本的に御自分で探していただくこととなるが、民生委員や福祉協力員を通じて声かけを行っていただいたり、保健福祉ガイドブックの「あんしんナビ」に支援者になっていただくことを呼びかける避難支援員の記事を載せることなどで、啓発を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、名簿を作成した後の対応も重要であると思う。実際に災害が起きたときに有効に活用がなされるよう、関係部署との連携が必要であると思うが、その点についてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、まずは訓練を行うことが重要であると考えられることから、今年度、各地区の民生委員を主体とした情報伝達訓練を行った。また、自主防災組織を立ち上げてある地域については、福祉協力員と協力しながら、要支援者への支援の方法を含めた訓練を行っていただいたところもある。さらに、佐賀市全体で行っている総合防災訓練においては、避難行動要支援者のための訓練を取り入れてもらっている。今後、さらなる訓練の充実が図られるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出3款2項1目高齢者福祉総務費のうち、敬老祝記念品贈呈委託料1,114万円について、委員より、88歳の方への記念品をカタログギフトにすることについては、これまで、議会でもさまざまな心配や懸念の声があった。9月にカタログを配付し、10月までに注文がない方については、12月までに職員が催促を行うとのことであるが、対象者が高齢であることを考えると、それでも申し込みがないことが想定される。その場合は注文ができないこととなるのかとの質問があり、執行部より、基本的に12月中には全ての方に配付したいと考えているが、祝い金と違い、申し込み忘れ等も想定されるため、そういったケースが出てきた際には、対応を検討したいとの答弁がありました。
これに対し、委員より、本人が希望される商品が手元に届いて初めて事業が完結することになると思う。本人の希望する商品が確実に手元に届く努力をお願いしたいとの意見がありました。
また、委員より、前回実施方法について議論した後、当事者である高齢者の意見は聞いたのかとの質問があり、執行部より、民生委員や関係者に話を伺い、賛成、反対両方の意見をいただいているとの答弁がありました。
さらに、委員より、今の商品のラインアップに関し、施設に入所されている方のことを考えると、本当にこれでいいのかという疑問がある。施設入所者への配慮も必要ではないのかとの質問があり、執行部より、これまでの祝い金と今度の記念品どちらも祝うという気持ちは変わらない。本人や御家族に喜ばれる記念品とすることを考えると、確かに施設に入所されている方の商品については検討の余地があると思う。まだ全ての商品を決めているわけではないので、今後検討を行いたいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出3款3項2目児童措置費のうち、保育補助者雇上強化事業5,980万円について、委員より、現在27の保育所等から保育補助者の雇用の要望があっているとのことだが、補助額は保育所等の定数に応じた額とするなどの基準はあるのかとの質問があり、執行部より、本事業は平成31年度からの新規事業であり、できるだけ公平に配分したいと考えていることから、1施設当たり221万5,000円を限度額とすることとしているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、補助金は保育補助者の給与相当分になると思うが、どの保育所等でも待遇は同じなのかとの質問があり、執行部より、施設ごとに雇用条件や賃金単価が異なることから、補助の範囲内でそれぞれの施設で対応していただくこととなるとの答弁がありました。
また、委員より、認定こども園の幼稚園型が補助対象施設から除かれている理由はとの質問があり、執行部より、本事業は厚生労働省の補助金を活用して実施するものであるため、文部科学省管轄である幼稚園型認定こども園については対象となっていないとの答弁がありました。
これに対し、委員より、幼稚園でも保育士が不足している現状は変わらない。幼稚園、保育所ともに同じ条件で子どもを育てることができる、また、先生たちのやりがいを見出せるような策が必要であると考える。幼保連携が進められていることからしても、幼稚園にも同様の対策を講じるなどの措置が必要ではないかとの質問があり、執行部より、補助金等が幼稚園、保育所で別々であるということには我々も疑問を感じており、国には県を通じて予算措置について考えていただきたいとの話をしているところである。今後も予算措置の一元化について要望等を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出10款5項7目文化財保存費のうち、指定文化財等保存管理事業3,226万円について、委員より、旧町村の文化財の案内板について、文字が消えかかっていたり、さびているような状態のものがあるが、そういった状況は把握しているのかとの質問があり、執行部より、旧町村でつくられた案内板が数多くあり、全ての把握はできていない。文化財の指定がなされていないところの案内板も多く、全てを網羅するのは非常に困難である。地元から要望等があった分については、優先順位をつけながらではあるが、随時修復を行っているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、旧町村で史跡として残されているものの中には、学術的に貴重な史跡もある。案内板の調査を行い、どのような状況であるかを把握することが大切であると思う。修復についても予算を計上し、取り組んでもらいたいと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、案内板の修復については、少ない額ではあるが毎年予算を計上し修復を行っている。また、地元で設置された案内板については、3分の2の補助を受けることができる地域文化保存継承支援事業補助金を活用し、修復を行っていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、旧町村の町史等には、歴史的な分野の記載がある。その部分からピックアップし、まずはリストを作成してみてはどうかとの質問があり、執行部より、どういったやり方が最も効率的であるかを今後検証したいとの答弁がありました。
次に、同議案中、歳出2款1項17目文化施設費のうち、文化会館管理運営経費2億718万円について、委員より、文化会館が全館使用される場合、駐車場が不足するという現状がある。さらに県のSAGAサンライズパークの計画もある中で、今後の駐車場の確保についてはどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、新たに駐車場をふやすための土地がないこと、立体駐車場とした場合はかなりのコストがかかることなどから、駐車場を増設する考えはない。県ではサンライズパークの計画の中でシャトルバスを運行することが検討されていることから、本市でも大きなイベントを開催するときにはシャトルバスを運行するなど、運用面での工夫が必要であると考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、これは今後、大きな問題になるのは間違いないと思う。大きなイベントがあるときには渋滞が発生し、駐車場が不足しているのが現状であるため、運用面でどのようにカバーするのかを協議する必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、そのとおりだと思っており、現在、文化会館の利用に際しては公共交通機関を利用していただくよう案内を行っているところである。今後もそういった呼びかけを行っていくことが必要であり、運用面について、引き続き県と協議していきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、陸上競技場にアリーナが建設されれば駐車場がなくなることとなる。北側に新たな駐車場が整備される予定ではあるが、文化会館の利用者がその駐車場を利用することはほぼないと思う。かなりの渋滞を引き起こしているという現状からしても、関係機関等と連携し、早急な対策が必要ではないかとの質問があり、執行部より、駐車場の問題については抜本的な解決策がないのが現状である。渋滞に関しては、警察との協議が必要となるが、交差点の改良やバスと一般車線の分離などの検討を行っているところである。いずれにしても、担当課だけでは解決できない問題であるため、庁内の関係する課や、県も含めて協議することとしているとの答弁がありました。
続きまして、第2号議案 平成31年度佐賀市国民健康保険特別会計予算について、委員より、短期保険証や資格者証の発行、差し押さえは相談に来てもらうためのツールであることがこれまでも言われてきたが、相談の状況は改善されているのかとの質問があり、執行部より、短期保険証や資格者証を交付することにより、接触の機会がふえ、継続した話し合いができることで、よりよい方向に進むことが期待できる。また、緩やかな景気回復や差し押さえを行う金額の区切りを引き下げたことにより差し押さえ件数はふえているが、そのことで、より密度が濃い対応ができていると認識しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、窓口に相談に来られた方について、福祉まるごと相談窓口との連携により解決に結びつけるなどのフォローは行っているのかとの質問があり、執行部より、どうしても生活支援が必要なケースについては、つなぎシートにより、他課につなぐ仕組みをつくっている。個別の対応ではなく、市全体として取り組む必要があると考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、なぜ相談に来られないのかという事情を考慮してほしいことをこれまでも言ってきた。いかにして足を運んでもらうかを工夫し、相談に来ていただくことをもっと前面に打ち出したPRをすることが大事だと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、差し押さえは手順を踏んでも相談に来られない方への最終手段である。大多数の方は差し押さえの前の段階での相談に応じていただいているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、早い段階で相談に来ようという意識の醸成に努めてもらいたいとの意見がありました。
以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 平成31年度佐賀市
一般会計予算について、敬老祝記念品贈呈委託料に関しては、88歳の方への記念品をカタログギフトとする今の考え方に疑問がある。子どもの医療費助成事業に関しては、対象の拡大がなされておらず、その動きもないことが問題である。公立保育所運営経費に関しては、市としてはもっと保育士を確保するための努力が必要であり、公立の保育所としての責任を果たしていない。地域福祉基金積立金に関しては、施策に広がりがないため、一部基金を取り崩し活用に踏み出していくことが必要であるなどの理由から反対である。また、第2号議案 平成31年度佐賀市国民健康保険特別会計予算について、国保税が高く、負担軽減策がまだまだ不十分であるとの理由から反対である。さらに、第4号議案 平成31年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算について、年金が下がっている一方で、医療保険の本人負担を引き上げる動きがあり、制度自体が高齢者に対し非常に厳しいものとなっていることから反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、第1号、第2号及び第4号議案については、それぞれ賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
また、その他の付託議案については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎川副龍之介 経済産業委員長
それでは、当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告します。
初めに、第1号議案 平成31年度佐賀市
一般会計予算中、歳出7款1項1目商業振興費のうち、商業者情報化対応支援事業1,090万円について、委員より、キャッシュレス決済端末の導入に対して補助するとのことだが、端末本体を購入する場合、どれくらいの経費がかかるのかとの質問があり、執行部より、端末の種類はさまざまあるが、一般的に流通しているものは2万円から7万円程度である。補助金については、端末の購入やインターネット回線の工事などに要した経費に対して、3分の2の補助を予定しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、一般的な中小企業でも、セミナーの受講などをすれば、すぐに導入は可能と認識してよいかとの質問があり、執行部より、事業者の方がどう受けとめられるかが問題であるため、事業所を戸別訪問する支援員を配置し、フォローしていただくように考えているとの答弁がありました。
また、委員より、高齢者にキャッシュレス決済を勧めても、やり方がわからないという声を聞く。キャッシュレス決済を普及させるためにも、高齢者に理解を促す手だてが必要だと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、本市を訪れる多くの外国人がお金を使いやすい環境を整備するため、まずは事業者の方にキャッシュレス決済の普及を図っていきたいと考えている。その次の段階として、高齢の方などに対するセミナーなども今後の検討課題と考えているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、キャッシュレス決済等の普及は、増加する訪日外国人観光客等の消費を効果的に獲得するための環境整備が大きな目的になっているが、やはり便利であることから、一般の消費者、特に高齢の方々にも普及するようにお願いしたい。それによって、消費が少しでも拡大していくのではないかとの意見があり、執行部より、この事業に着手する際、県ともさまざまな協議を行っているが、県も、経済界や金融界などを巻き込んだ大きな動きをつくろうと考えているため、県内全体の取り組みの中で、特に本市が力を入れて進めていくようにしたい。また、事業者だけでなく、消費者に使っていただけるように、今後、アプローチを考えていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、市役所もキャッシュレス化の努力をしているというPRができないか。例えば、食堂のキャッシュレス化などの環境づくりを経済部からさまざまな部署にアプローチし、内部からの変革が生まれるようになれば、キャッシュレスの社会が広がっていくと思うとの意見がありました。
また、このキャッシュレス化については佐賀商工会議所と
経済産業委員会が意見交換会をした際にも話が上がり、商工会議所のほうも今進めている段階であるということでしたので、今後とも商工会議所との連携をとりながら普及を進めていただきたいと思います。
次に、同議案中、歳出7款1項2目工業振興費のうち、地場・伝統産業振興事業500万円について、委員より、平成28年度に行った平成27年度の決算議案審査において、「国内外の販路拡大に向け、市としてさらなる支援を行うこと」などの附帯決議を付したが、平成31年度はどのような支援を行うのかとの質問があり、執行部より、諸富家具の事業者の方々は、中小企業庁の平成31年度「JAPANブランド育成支援事業」という事業に取り組もうとされている。この事業は、主に海外展開に向けた展示会への出展などの経費に対し補助されるもので、本市も事業計画の作成など、諸富家具の事業者の方々との連携を図りながら、事業展開できるよう計画しているところであるとの答弁がありました。
また、委員より、平成29年度以降の予算の推移はどうかとの質問があり、執行部より、附帯決議の後、予算額は30万円程度増加しているが、補助率を2分の1から3分の2に上げるなどの改善を行い、事業者の方々を手厚く支援できるように取り組んでいるとの答弁がありました。
また、委員より、附帯決議には、「大川市と行政間の情報交換を行うなど、家具の振興について新たな連携を検討すること」とあったが、その状況はとの質問があり、執行部より、大川市との情報交換については、不定期ではあるが、事務レベルで行っている。大川市では商標登録などの活動をされており、諸富家具の事業者の方々も独自のブランドである「Ariake」の取り組みも行っている。お互いに情報提供を行いながら、手本となるところは手本とするよう、諸富家具振興協同組合と一緒に取り組んでいるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、独自ブランドの「Ariake」について、支えるべきところは支えていただくようお願いしたいとの意見がありました。
以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして、
経済産業委員会の口頭報告とします。
◎久米勝博 建設環境委員長
それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。
第1号議案 平成31年度佐賀市
一般会計予算中、歳出4款2項6目東よか干潟拠点施設整備事業費本年度支出額のうち、東よか干潟拠点施設整備事業(継続費)2億5,501万円について、委員より、拠点施設につくられる展望台は、子ども目線で、干潟やシチメンソウヤードまで展望できるのかとの質問があり、執行部より、高所作業車を用いて高さを確認しており、子ども目線で、シチメンソウが見えるように設計をしているとの答弁がありました。
また、委員より、拠点施設の周りに駐車場をつくる予定はあるのかとの質問があり、執行部より、駐車場を設置する予定は今のところなく、干潟よか公園の駐車場を活用したいと考えている。ただし、大きなイベント等があって不足する場合には、西側国有地を臨時的に使うことも必要と考えているとの答弁がありました。
また、委員より、干潟よか公園の駐車場からはやや距離があるが、高齢者など足が不自由な方にはかなりつらくはないか。将来的にも拠点施設の周りに駐車場を整備する予定はないのかとの質問があり、執行部より、今後、そうした要望が多くなれば検討する必要があると思っている。一つの対策として、貸し車椅子を用意するなどの対応は当然必要であると考えているとの答弁がありました。
また、委員より、平成31年度と平成32年度に、継続費としてそれぞれ工事請負費が上げられているが、発注は2カ年分を合算して行うのかとの質問があり、執行部より、2カ年分の工事請負費を一本の契約でと考えている。ただし、地中熱を利用する空調設備の工事請負費は、先行して進めることも想定して、別途契約することも検討しているとの答弁がありました。
また、委員より、地中熱利用の空調設備の導入に当たり、見える化モニターの設置等をすることで環境学習等への活用を図るとあるが、地中熱とはどのようなものかなどがわかるように、サイン表示を整備すべきと思うが、現在の検討状況はとの質問があり、執行部より、地中熱を利用した空調設備の仕組みや、電力消費量や二酸化炭素の排出量を低減する施設であることを理解してもらえるようなパネルなどを用意したいと考えている。また、見える化モニターについては、地中熱利用の空調
システム全体を表示し、階層ごとの地中温度や熱交換の状況なども表示させたいと考えている。地中熱利用については、他自治体からの視察対応も意識しながら整備を行いたいとの答弁がありました。
続きまして、同議案中、歳出8款5項6目県営事業負担金6,036万円について、委員より、旧県立病院好生館の駐車場跡地をお堀にするという県の計画だと思うが、全体計画はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、地元代表者を交えた、佐賀城公園好生館立駐跡地整備検討会において、東堀を復元するという方針を決定しており、今年度5回の検討会を開催され、堀の復元や周辺の園路を整備し公園化するとの検討結果が出ている。検討会の結果については、3月18日から27日にかけて、赤松校区自治会長会を初めとして、地元自治会や住民に対して説明を行う予定である。県では、約3,300平米ほどの東堀の復元ということで、平成30年度に周辺の園路と護岸の整備の予算、平成31年度に堀の掘削に係る予算及び佐賀市からの負担金の収入もあわせて計上されているとの答弁がありました。
また、委員より、全体事業費はどれくらいになるのかとの質問があり、執行部より、東堀復元のための県の全体事業費は約2億6,000万円であり、その4分の1は市の負担となるため、市の予算として約6,700万円を見込んでいるとの答弁がありました。
また、委員より、全体事業費の内訳はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、東堀の護岸工事に関して1億4,800万円、堀の掘削で約4,000万円、周辺の沿路整備で8,000万円という事業計画になっているとの答弁がありました。
続きまして、第8号議案 平成31年度佐賀市下
水道事業会計予算中、下水浄化センター改修事業のうち、展示工事2,900万円について、委員より、下水浄化センターへの来訪者は年間約1,600人ということだが、どういう方々がお見えになっているのかとの質問があり、執行部より、外国人については、JICAから年に10組ほど、このほかにも大学の留学生やSDGsに伴う勉強会として来られている。国内については、自治体の視察や企業、あるいは小学生など、さまざまな方が来られているとの答弁がありました。
また、委員より、来訪者を幅広く受け入れるのはいいことだが、展示工事に当たっては、市が訴えたいイメージをしっかり持って効果が出るような整備をする必要があると思うが、市の考えはとの質問があり、執行部より、肥料製造を中心に見たいとか、消化ガス発電を見たいなど、それぞれの要望に対して理解いただけるよう、それぞれの施設の内部構造や仕組みを示せるような展示としたい。言語についても英語の案内をつけるなど、工夫をしたい。上下水道局内で整備に係る検討会を立ち上げており、年度ごとに段階的に整備をする予定としているとの答弁がありました。
また、委員より、展示工事の実施に際して、プロポーザル方式の採用とあるが、どこまでの内容をどういった企業に発注する予定なのかとの質問があり、執行部より、平成31年度の展示工事の予算内訳にある全てを一括して、市内の指名登録を受けている業者で、広告印刷を取り扱う会社にプロポーザルで提案いただきたいと考えているとの答弁がありました。
また、下水浄化センター改修事業に関連して、下水浄化センターの現地視察を行いました。
以上の審査を踏まえて、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
建設環境委員会の口頭報告とします。