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  1. 佐賀市議会 2018-12-20
    平成30年11月定例会-12月20日-09号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    平成30年11月定例会-12月20日-09号平成30年11月定例会  平成30年12月20日(木)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △総務委員長所管事務調査中間報告・質疑 ○武藤恭博 議長   この際、お諮りします。総務委員長所管事務調査中間報告の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、総務委員長所管事務調査中間報告の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。  総務委員長より報告の申し出がありましたので、発言を許可します。 ◎山下伸二 総務委員長   おはようございます。それでは、総務委員会の所管事務調査の中間報告を申し上げます。  御承知のように、平成30年9月定例会において旧富士小学校体育館の事前改修が明らかとなり、その審査において、決算審査を含め、これまで事業に関する説明が議会に一切なされていなかったこと、本件に係る説明が二転三転し、経緯や理由が不透明であったこと、非常に短い期間で事業を進めたことにより事務に不備が発生していたことなど、多くの問題があったことから、本会議において佐賀市議会で初めて、本件を含む決算議案は全会一致で不認定となりました。  これを受け、本委員会で協議した結果、富士小学校跡地整備事業における体育館事前整備についての目的、経過、概要などの全体像を明らかにし、問題点や改善点を調査する必要がある。また、事務執行過程における職員の倫理のあり方の問題点や改善点を調査する必要があると判断し所管事務調査の実施を決定したもので、平成30年11月2日から調査を開始しました。それ以降、直近の12月17日までの10回の委員会では、旧富士小学校跡地体育館整備に関する経緯、契約等の事務処理について、整備のための予算の流用、耐震設計・耐震工事等について調査を行ったところでありますが、現在もなお調査を実施中です。  つきましては、本日は、これまでの調査の概要を中間報告として、口頭で報告します。  まず、耐震補強設計業務の委託契約についてですが、契約の締結前に、業者に対し口頭で業務着手の依頼を行っていたこと。手書きの書類を含む不完全な報告書で検査を行っていたこと。最終的な成果品が提出されたのは、委託料の支出から相当な期間が経過した、本年10月31日になってからであったことなど、不適切な事務処理が行われていたことがわかりました。加えて、旧富士小学校跡地の全体的な設計・管理運営を委託している共同体から、一部再委託承認申請書を受理する前の段階で、この業者と委託契約を締結していたこともわかりました。  次に、工事等の契約についてですが、改修工事については、床の損傷の進行防止等のための緊急性を理由に、また、耐震補強設計業務については、旧富士小学校全体の整備と統一した基準で行うことを理由に、それぞれ随意契約をしていることから、これらの契約が法令に照らして適正であったかどうか、また、耐震補強設計業務の契約については、見積もりの徴取が1者のみであったことから、契約額が適正であったかどうか大きな疑義が生じています。  次に、本事業の方針を決定する起案文についてですが、社会人バスケットボールチームに使用させることが体育館整備に至った大きな理由の一つであるにもかかわらず、そのことには一切触れられておらず、また、理由として記載されていた窓ガラスの破損については、実際にはそのような事実はなかったことがわかりました。  次に、社会人バスケットボールチームとの関係についてですが、体育館改修の発端は、当時の畑瀬総務部長サガン・ドリームスの竹原社長とのプライベートでの会話であり、その後、現地視察を経て、市への正式な依頼により話が進められてきたとの説明がありましたが、竹原社長からの依頼、それに対する市の回答、いずれもそれを証明する文書も、打ち合わせの報告書等もないことから、意思形成の過程が不明瞭と言わざるを得ない状況であることがわかりました。  次に、本件にかかわる庁内の体制についてですが、当時の畑瀬総務部長から担当部署である企画調整部の職員に対し、担当部長を通さずに打ち合わせへの出席依頼がなされるなど、畑瀬総務部長個人の指示で進められた部分が数多く見受けられ、組織的な業務執行の面において大きな疑義が生じています。  次に、佐賀市の佐賀バルーナーズへの支援についてですが、ことし8月に佐賀市をホームタウンとして、佐賀バルーナーズを支援する旨の文書が一般社団法人ジャパンバスケットボールリーグに対して提出されていることがわかりました。将来的な財政負担が生じる可能性があるにもかかわらず、全庁的な情報共有や議会への報告がなされていないことが問題視されました。  なお、本文書を提出するための決裁で、本来必要となる企画政策課長への合い議がなされておらず、事務決裁規程に違反していることもわかりました。  また、ことし6月の佐賀バルーナーズの試合に、激励のため、所管する総務部長ではなく、当時の畑瀬企画調整部長が出張していることがわかりました。これについて、所管外の部長が対応したことに対し越権行為ではないかという指摘がありました。また、その復命書が職員の復命書をほぼ丸写しした内容であったことが問題視されました。  以上のような調査を進める中で、委員より、体育館の改修に関する一連の事務で、通常では起こらないような事務的なミスが散見され、組織のチェック体制が不十分であった。当時の畑瀬総務部長からの指示によって、非常に短期間で進めなければならないというプレッシャーが職員にかかり、多数の不備が生じた。また、本来の市の組織的な業務の進め方でなかったため、庁内での情報共有等ができていなかった。ホームタウンになることの重大さについて、職員それぞれの受けとめ方に大きな違いがあったなどの指摘がありました。  今後、本委員会では、なおも継続して、所管事務調査において、①議会・地元との情報共有、②富士小学校跡地利活用に係る基本構想に与える影響、③公文書のあり方、④職員の倫理などについての調査を行うこととしております。  また、これまでの所管事務調査において出てきた問題について、その当時の総務部長である畑瀬副市長への質疑も含め調査を行うこととしております。  最後に、本日は中間報告であり、調査終了後に、改めて報告書を提出させていただくことになりますが、秀島市長には、本件により市民の大きな不信感を招いていること、議会との信頼関係を大きく損ねていること、また、佐賀市の業務遂行に大きな影響を与えていることなどを重く受けとめていただくとともに、市長を初めとする執行部には、本委員会の所管事務調査に合わせて、二度とこのような事態が起きないよう、その原因究明及び対策を早急に進めていただきたいと思います。  以上をもちまして、総務委員会の所管事務調査の中間報告といたします。 ○武藤恭博 議長   ただいまの中間報告に対して質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △委員長報告・質疑 ○武藤恭博 議長   次に、日程により第109号、第111号、第113号から第122号議案を議題とします。               平成30年12月20日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           総務委員会           委員長 山 下 伸 二       総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第109号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第7号)中、 │     │ │      │第1条(第1表)歳入全款、│     │ │      │歳出2款、9款、10款、12 │     │ │      │款、13款、第2条(第2表)│     │ │      │10款5項、6項富士山村広│     │ │      │場改修事業、第3条(第3 │     │ │      │表)路線バス誘客事業費 │     │ │      │補助金久保田支所庁舎│     │ │      │移転整備事業市民活動│     │ │      │応援事業県議会議員選│     │ │      │挙執行経費久保田公民│     │ │      │館建設事業、第4条(第4 │     │ │      │表)          │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第116号議案 │佐賀市健康運動センター│ 否 決 │ │      │の指定管理者の指定につ│     │ │      │いて         │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第121号議案 │専決処分について(平成3│ 承 認 │ │      │0年度佐賀市一般会計補 │     │ │      │正予算(第5号)中、第1条│     │ │      │(第1表)歳入全款、歳出 │     │ │      │13款)         │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第122号議案 │富士小学校跡地改修(建 │ 可 決 │ │      │築)工事請負契約の締結 │     │ │      │について       │     │ └──────┴───────────┴─────┘               平成30年12月20日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           文教福祉委員会           委員長 松 永 憲 明
         文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第109号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第7号)中、第│     │ │      │1条(第1表)歳出3款、4款1│     │ │      │項、第2条(第2表)10款6項│     │ │      │学校給食施設改修事業│     │ │      │第3条(第3表)生活困窮者│     │ │      │自立支援事業委託料、生│     │ │      │活困窮者家計相談支援事│     │ │      │業委託料       │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第118号議案 │新栄小学校校舎耐震補強│ 可 決 │ │      │・大規模改造(建築)工事│     │ │      │請負契約の一部変更につ│     │ │      │いて         │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第119号議案 │本庄小学校校舎耐震補強│ 可 決 │ │      │・大規模改造(建築)工事│     │ │      │請負契約の一部変更につ│     │ │      │いて         │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第120号議案 │財産の取得について  │ 可 決 │ └──────┴───────────┴─────┘               平成30年12月20日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           経済産業委員会           委員長 川 副 龍之介      経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第109号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第7号)中、第│     │ │      │1条(第1表)歳出6款、7 │     │ │      │款、11款       │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第114号議案 │佐賀市鵆の湯の指定管理│ 可 決 │ │      │者の指定について   │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第121号議案 │専決処分について(平成3│ 承 認 │ │      │0年度佐賀市一般会計補 │     │ │      │正予算(第5号)中、第1条 │     │ │      │(第1表)歳出6款、11款1 │     │ │      │項)          │     │ └──────┴───────────┴─────┘               平成30年12月20日 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様           建設環境委員会           委員長 久 米 勝 博      建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌──────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第109号議案 │平成30年度佐賀市一般会│ 可 決 │ │      │計補正予算(第7号)中、第│     │ │      │1条(第1表)歳出4款(1項 │     │ │      │を除く)、8款、第2条(第2│     │ │      │表)8款、第3条(第3表)可│     │ │      │燃ごみ収集委託料不燃│     │ │      │ごみ収集委託料資源物│     │ │      │収集委託料      │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第111号議案 │佐賀市手数料条例の一部│ 可 決 │ │      │を改正する条例    │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第113号議案 │公共下水道事業に関する│ 可 決 │ │      │事務の委託の変更につい│     │ │      │て          │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第115号議案 │佐賀駅東自転車駐車場等│ 可 決 │ │      │の指定管理者の指定につ│     │ │      │いて         │     │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第117号議案 │市道路線の認定について│ 可 決 │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第121号議案 │専決処分について(平成3│ 承 認 │ │      │0年度佐賀市一般会計補 │     │ │      │正予算(第5号)中、第1条│     │ │      │(第1表)歳出8款、11款2 │     │ │      │項)          │     │ └──────┴───────────┴─────┘ ○武藤恭博 議長   これらの議案について、各常任委員長から審査報告書が提出されました。  委員長から口頭報告を求めます。 ◎山下伸二 総務委員長   それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
     初めに、第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定について、委員より、議案質疑の答弁では、今回新たに指定管理者の構成員となるサガスポーツクラブには分配金がないとのことであった。公契約条例を制定する自治体がふえている中、市として問題とは考えていないのかとの質問があり、執行部より、構成団体の代表者に理由を聞いたところ、まだ新しい会社なので経験を積ませたいとのことであった。我々も労働の対価は支払われるべきだと認識しているが、構成団体間で話し合われた結果だと受けとめている。また、議案質疑で分配金がないと答弁したのは、人件費及び維持管理費としての配分はないということであり、必要な事務費は支払われることになっているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、佐賀市には公契約条例はないが、制定する自治体がふえている。この流れの中で、これに準ずる視点が必要ではないのかとの質問があり、執行部より、現在、佐賀市には公契約条例がないため、その視点は選定委員会の審査の中ではなかった。サガスポーツクラブからの職員は常駐ではなく、派遣される職員の人件費は、サガスポーツクラブから支払われると聞いているとの答弁がありました。  次に、委員より、中小企業診断協会から出ている診断結果を見てどう思ったのかとの質問があり、執行部より、新しく構成員となるサガスポーツクラブは、まだ創設して間もないため脆弱な財政基盤だと認識している。また、現在の構成員でもあるサガン・ドリームスは、興行収入の割合が高いため経営に波が出やすいと思う。しかし、この診断結果に「当グループでの指定管理業務の遂行は可能と思われる。」と書かれていることから選定したとの答弁がありました。  これに対し、委員より、指定管理者制度は、行政が直営する場合と比べ、効率化や人件費のコストダウンなどのメリットがあるが、サガスポーツクラブの診断結果には「当社に業務を委託する場合は、定期的に当社の財務内容や事業計画の目標達成状況、指定管理業務遂行状況をチェックし、業務遂行能力を診断することが望まれる。」とある。これでは業務の効率化が妨げられるのではないかとの質問があり、執行部より、指定管理者とは、現在も毎月連絡調整会議を行い、経営状況や管理運営上のいろいろな問題についての意見交換を行っている。経営状況が悪い団体が構成員になっているいないにかかわらず、今後も継続して意見交換は行っていくので、効率化は妨げられないと考えているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、連絡調整会議で対応するとのことだが、やはり新たな負担が生じることから効率化に反していると思う。それを加味した選考をなぜしなかったのかとの質問があり、執行部より、連絡調整会議の中で、サガスポーツクラブの財務状況については聞き取りをすることになると思う。もし何か問題があった場合には監督・指導を行い、場合によっては構成員の取り消しも可能である。また、経営状況がよい構成員でもチェックは必要となるので、そのことで選定評価を下げることはないとの答弁がありました。  また、委員より、診断結果に「グループ全体の指定管理遂行能力については、定期的に構成員の財務内容をチェックし、」とあるが、チェックは外部に委託するのかとの質問があり、執行部より、職員のスキルにもよるが、連絡調整会議で聞き取りをし、問題があれば専門のところに委託をすることになると思うとの答弁がありました。  これに対し、委員より、経営のチェックができる職員はいるのかとの質問があり、執行部より、財務諸表の確認ができる職員はいないと思うので、職員でもわかる資料を出すように指定管理者には要求したい。チェックするにはどういう方法がよいか、今後検討していきたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、9月20日に診断結果が出ているが、その対応策をまだ考えていないということかとの質問があり、執行部より、現段階で対応策の検討はしておらず、申しわけないと思っている。議決後に対応策を考えたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、これから考えるなどあり得ない話である。経営診断で指摘があっているのであれば、対策をして議案を提出するのが執行部の責任ではないのかとの質問があり、執行部より、必要な参考資料の提出や説明は業者に行ってもらうが、チェックは職員が財務諸表の確認ができるスキルを身につけることで行いたいと考えている。この議案は、選定委員会での結果やこれまでの3構成団体の実績などを踏まえ、この構成団体で指定管理ができるという判断をして提出しているとの答弁がありました。  次に、委員より、この指定管理はサガスポーツクラブが次のステップを狙ったものだという話を聞いており、どこからか圧力が加わったようにも感じる。議案を提出する側はそこをしっかりと確認しておかなければいけないと思うがどうかとの質問があり、執行部より、審査において何かの力が働いたということは決してない。学識経験者3名、内部職員2名、合計5名から成る選定委員会を開いて、公平な審査を行っている。推測の部分を選定の基準には入れられないので、あくまでも提出された書類で審査を行った。また、4構成団体のうち3構成団体についてはこれまでの実績があり、そこも踏まえ基準点を上回ったため、候補者として妥当であると判断したとの答弁がありました。  これに対し、委員より、選定委員会の中で、サガスポーツクラブを構成員に入れることは、何かの実績づくりではという話はなかったのかとの質問があり、執行部より、そういう話はなかったとの答弁がありました。  次に、委員より、自主事業で、プロバスケットボール選手の講演やトレーニング方法の提供を行うとのことだが、健康運動センターの目的の一つに「スポーツの推進」とある。多くのスポーツがある中、バスケットボールに偏ってもいいのか。バスケットボールの普及のためだけであれば、指定管理者ではなく、バスケットボールチームが行うことであり、公私混同とならないのかとの質問があり、執行部より、サガスポーツクラブが運営しているバスケットボールチームの選手が子どもたちに夢を与えるような話などをすることにより、スポーツの推進につながるという期待感がある。公私混同とは考えていないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、サガスポーツクラブの自主事業は、やはり実績づくりにしか見えない。4団体で構成されているが、グループ名には3団体しか入っていない。しかし、実際には4団体それぞれに役割があるため、何か問題が起こった場合の責任のあり方に疑問が残る。市としてどう考えているのかとの質問があり、執行部より、グループ名に1団体が入っていないことで、そこが責任を負わなくてもいいとはならない。構成団体間の協定では、もし業務を履行できない場合には、ほかの構成団体がその任務を負うことになっているとの答弁がありました。  続きまして、第109号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第7号)中、歳出10款6項2目スポーツ施設費のうち、富士山村広場改修事業2,820万4,000円について、委員より、今回は用地取得と実施設計の予算であるが、今後の人工芝生化や防球フェンスの改修など、全体でどのくらいの費用がかかるのかとの質問があり、執行部より、設計業務の中で精査することになるが、高木瀬のサッカー・ラグビー場の実績からすると、全体で約3億円と想定しているとの答弁がありました。  次に、委員より、スポーツ合宿所の予定地である富士小学校跡地から富士山村広場までは約6キロメートルの距離があるが、問題はないのかとの質問があり、執行部より、他都市でも合宿所を運営している富士小学校跡地の簡易宿泊施設等の管理運営候補者とも協議し、合宿所から車で10分圏内でサッカーコートが2面ほどとれるグラウンドが必要だということであったため富士山村広場を選定したとの答弁がありました。  次に、委員より、人工芝を張った場合は競技種目が限られると思うが、人工芝は必ず必要なのかとの質問があり、執行部より、ニーズ調査を行い、合宿で呼びやすい競技がサッカーであった。合宿には複数のチームが来る場合が多く、必要となる2面のコートを確保するためには人工芝を全面に張らなければならないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、人工芝を張った場合にできる競技種目は、どういったものが考えられるのかとの質問があり、執行部より、サッカー、フットサル、グラウンドゴルフ、ラクロス及びアルティメットなどが考えられるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、富士山村広場は市民体育大会で壮年のソフトボールの会場となっているが、会場を変更しなければならなくなるのかとの質問があり、執行部より、現在の利用団体には説明し、市民体育大会のあり方も検討したい。なお、地元の体育協会で実施している野球、ソフトボール大会での利用は優先して使ってもらうことを考えており、マウンドがないこと、金属スパイクは使用できないことを地元の体育協会に説明したが、地域行事にそこまでは必要ないとのことであったとの答弁がありました。  次に、委員より、地元に説明をしているとのことだが、慎重な意見も聞こえてきている。地元との合意形成は本当にできているのかとの質問があり、執行部より、富士小学校跡地整備については、これまでも自治会を窓口として説明を行い、希望があれば単位自治会でも説明をしてきた。今回の富士山村広場についても、地元の単位自治会、富士自治会長会及び地元の体育協会にも説明をしているが、反対という意見はなかったとの答弁がありました。  これに対し、委員より、地元では、今後、しゃくなげ湖のボート場整備の残土で谷を埋めて新たなグラウンドを整備したほうがいいとの意見もあるが、どう聞いているかとの質問があり、執行部より、旧富士小跡地の整備事業は、簡易宿泊施設とサテライトオフィスをつくり、山間地域の地域振興を図ることが目的であり、ニーズ調査によると簡易宿泊施設の利用を促すためにはスポーツ施設が必要であることから、コストや稼働率を考えて富士山村広場の改修で事業を進めたいと思っている。しかし、そのような地元の意見は把握しておらず、もし正式に要請があれば協議しなければならないと思うとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定については、全国的に公契約条例の制定が進む中、本市は条例を制定していないとはいえ、その趣旨を考えると分配金なしの構成団体を入れることは問題である。市民に有益であることが求められる指定管理者制度の目的から、選定にはもっと慎重になるべきだと思う。また、今回の経営状況診断結果においては、問題点が指摘されており、選定するには問題が多過ぎると言わざるを得ない。サガスポーツクラブについては、中小企業診断協会から出た調査報告書の中では厳しい経営状態であることが指摘されているにもかかわらず、市のチェック体制が検討されていない。行政としての経営チェックを毎月行うが、問題があればこのチェックの外部委託もあり得るとのことであれば、市の負担が増大する。サガスポーツクラブの社名をグループ名に入れていないことは、責任の所在が見えにくくなる。サガスポーツクラブの役割が不明確であるなどの意見が出され、賛成なしで否決となりました。  また、第109号議案及び第122号議案については、全会一致で可決すべきものと決定、第121号議案については、全会一致で承認すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。 ◎松永憲明 文教福祉委員長   当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。  第109号議案 平成30年度佐賀市一般会計補正予算(第7号)中、第3条(第3表)債務負担行為補正のうち、生活困窮者家計相談支援事業委託料4,900万円について、執行部より、本事業は、生活保護受給者を含む生活困窮者に対し、専門的な助言、指導を行うことにより、家計管理能力を高め、困窮状態からの早期脱却を促し、経済的、社会的自立を目指すことを目的としたものである。具体的には、家計管理に関する支援、滞納・債務整理に関する支援、貸し付けのあっせん等の支援、佐賀市生活自立支援センターで実施している自立相談支援や就労準備支援との連携を行うことで、生活困窮者や生活保護受給者の自立、子どもへの貧困連鎖の防止や、税金及び公共料金の滞納の解消が図られることとなる。今回、生活困窮者自立支援事業の中で、本事業の実施が努力義務化されたため、生活困窮者家計相談支援事業委託料として、平成30年度から平成33年度までの債務負担をお願いするものであるとの説明があり、委員より、保護廃止が見込まれる世帯や、大学等への進学予定者がいる世帯などが対象になっているとのことだが、支援の対象となる世帯数はどのように見込んでいるのかとの質問があり、執行部より、生活保護からの自立が見込まれる世帯を10世帯程度と見込んでいる。本事業は新規事業であるため、他市の状況の視察等を行い、まずは10世帯への支援から始めていきたいと考えている。本事業の適用を受けることにより、必ず自立しないといけないということではなく、実際にやってみてうまくいかない場合も考えられるため、今後、対象世帯数の増減は出てくる可能性はあるとの答弁がありました。  また、委員より、現在行っている相談業務よりもさらに踏み込んで、詳細に指導していくということなのかとの質問があり、執行部より、相談に来られた方の通帳からお金の使途を確認したり、生命保険の契約や携帯電話の使い方を確認するなど、まずは現状の分析から入ることとなる。その後、改善点の提案や、大きな債務を抱えている方には、弁護士との債務整理の相談に随行するなど、一時的な相談ということではなく、ある程度めどがつくまで、伴走型で支援をしていくということを想定している。このことから、今までやってきた内容よりも、深く、長くつき合うというような支援になる予定であるとの答弁がありました。  また、委員より、委託先はどのようなところを考えているのかとの質問があり、執行部より、他市の状況から委託先については、佐賀県社会福祉士会やグリーンコープなどが受託可能と考えられるとの答弁がありました。  以上の審査を踏まえて、採決した結果、全ての付託された議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  なお、第16号報告 専決処分の報告について、委員より、8月22日に2件、次の日に1件、学校事務員が草刈り機を用いた除草作業中に、校内に駐車していた車両へ損傷を与えたため、その損害賠償を行ったとのことだが、このような事故があったときは、すぐさま全学校で情報の共有がなされるべきである。今まで指導がなされていたにもかかわらず、同じことが繰り返し起こっているのはどうかと思う。管理体制の中にどういう瑕疵があったのかとの質問があり、執行部より、前回までの事故を受け、特に車両などから15メートル以上離れて作業を行うように指導していたが、例えば、諸富南小学校では20メートル程度離れていたにもかかわらず、ガラスを破損させてしまった。今回の事故に関しては、現場ごとの個別具体的な対応方法を周知できていなかったことが反省点であると認識しており、今後は研修を行い、それぞれの現場の状況に応じた除草作業の計画を立てることを検討している。また、校長会においては、除草作業を学校全体の行事として捉え、協力体制を構築するよう周知したところである。今後の対策を十分に検討し、来年の草刈りの時期までにもう一度しっかりと注意喚起を行いたいとの答弁がありました。  これに対し、委員より、県が行う道路の除草作業においては、安全管理の方針があると思う。それらを参考に、どのような対策がなされているのかを研究し、本市でも安全対策をつくってもらいたい。また、草刈り機を使う場合は、小石が飛ぶという危険性があることを認識し、事前に車を動かしてもらうなど、事故防止策の徹底をお願いしたいとの意見がありました。  以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。 ◎久米勝博 建設環境委員長   それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告します。  第115号議案 佐賀駅東自転車駐車場等の指定管理者の指定について、委員より、自転車駐車場会計の余剰金が4年間で累計1,200万円ほどになっているが、この額は妥当なのか。前の指定管理者のときの不適切な会計処理があって、現在のNPOにかわったと理解している。余剰金を含め、その業務、または経理の状況に関し必要に応じて報告を求めることになっていたと思うが、市できちっと精査し、状況に応じ常任委員会に報告すべきではなかったかとの質問があり、執行部より、指定管理者の業務、または経理の中で、大きな動きがあった場合は、状況に応じ常任委員会に報告すべきだったと反省している。今後、こうした場合は適宜常任委員会に報告したいとの答弁がありました。  また、委員より、提出された資料によると指定管理者について毎年市が評価をしているにもかかわらず、このような結果になっている。平成27年度、平成28年度は月1回程度、指定管理者と市で情報交換をしているが、平成29年度は年3回である。こうしたことが、市の管理がしっかりできていないことの証左ではないか。結果として、余剰金が累積1,200万円にもなっており、追及されて当たり前ではないかとの指摘があり、執行部より、平成29年度も報告は毎月受けていたが、正式なヒアリングは年に3回しか行っていなかった。担当者には報告とヒアリングを12回行うよう指導したとの答弁がありました。  また、委員より、資料を見ても、平成26年度の後半部分と平成27年度、平成28年度は同様の評価であり、平成29年度はそれをさらに省略化している。これを見ても、指定管理者に対するチェックが甘いという証左が文章にあらわれているのではないかとの質問があり、執行部より、指定管理者には市のかわりとなり、自転車駐車場の運営について利便性の向上につながるような仕事をしていただくことを期待している。余剰金については、いたずらに出すのではなく、利用者の利便性の向上や障がい者の雇用確保に向けた福利厚生の充実、待遇の改善、軽微な補修だけでなく若干大きな施設整備の投資を行うことなどを提案しながら、適正な会計処理を行わせるのが市の務めであった。これだけ大きな余剰金が出ていたが、市のチェックも会計処理の指導も甘かった。指定管理者の評価についても、指導すべき内容があるにもかかわらず、できなかったことを深く反省し、今後、市としての務めを強くしていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、通帳管理の説明を聞いていると、余剰金の1,200万円で、佐賀中部障がい者ふくしネット自体の運営もされているように聞こえるがどうなのかとの質問があり、執行部より、佐賀中部障がい者ふくしネットの運営費の通帳に余剰金が振りかえられているため、見かけ上は運営費に使っているように見えるが、貸借対照表を見ると、佐賀中部障がい者ふくしネット運営費で1,485万円の現金・預金が出ているとの答弁があり、さらに、委員より、それが問題である。自転車駐車場の会計は1つの通帳で管理しなければならない。余剰金も自転車駐車場の通帳の中に1,200万円なければならず、そうした会計処理を指導するのが市の役目ではないのかとの質問があり、執行部より、今回、佐賀中部障がい者ふくしネットが行われている業務全体を洗い直したところ、少年刑務所の清掃業務やしずか池公園の維持管理など、ほかの業務もされているが、自転車駐車場の事業収入の割合が全収入の8割以上を占めている。現在、自転車駐車場の会計とそれ以外の会計を通帳を見て精査しており、事業収益を他の事業に充てることがないようなことも含めて、今後、指導や協議をしていきたいとの答弁がありました。  また、委員より、どのタイミングで佐賀中部障がい者ふくしネット運営費の通帳に余剰金を振り込んでいるのかとの質問があり、執行部より、毎月の運営経費を管理している通帳に積み立てられた年度分の余剰金を佐賀中部障がい者ふくしネット本体の通帳に振りかえている。平成26年度から平成28年度については、決算後に余剰金を本体通帳に振りかえているが、平成29年度分についてはまだ振りかえられていないとの答弁がありました。  また、委員より、余剰金が出た分については地域活動なり社会奉仕などに充当するのが基本的な考え方だと思うが、余剰金を役員に分配しているようなことはないか。また、以前の指定管理者の問題を受け、余剰金の使途について佐賀中部障がい者ふくしネットとの協定書に規定しているのかとの質問があり、執行部より、余剰金の役員への分配はされていない。また、協定書の中に余剰金の取り扱いの規定はないとの答弁がありました。  また、委員より、佐賀中部障がい者ふくしネット運営費で1,485万円の現金があるというが、自転車駐車場の管理運営事業だけではなく、他の事業の分が入っていても証拠がないのでわからないのではないのかとの質問があり、執行部より、自転車駐車場分の余剰金合計1,200万円は、佐賀中部障がい者ふくしネット全体の現金預金1,485万円に含まれていると考えているとの答弁がありました。  また、委員より、今後、指定管理者との協定書に余剰金が出た場合の取り扱いを明確に明文化すべきではないかとの質問があり、執行部より、現在も協定書に疑義が生じた場合は甲乙協議して決めることとなっており、それで対応可能と考えている。ただ、こうした協議が生じた場合、余剰金が出たらどのような使途に使うかなど、経緯や結果について、きちんと文書で残すべきであり、議会へも報告したいと考えている。また、通帳での会計管理については、既存の通帳の中で自転車駐車場に係る分はその中で完結できるようにさせたい。佐賀中部障がい者ふくしネット本体の通帳も、実際の支出項目を精査しながら、現在の通帳の中で整理をさせたいと考えているとの答弁がありました。  また、委員より、指定管理者を非公募にするという理由づけとしては、障がい者雇用や余剰金の取り扱いなどが障がい者支援に寄与できるところである。こうした点を佐賀中部障がい者ふくしネットにも十分に御理解いただき、自転車駐車場の障がい者の雇用が減っていることから、そこを担保してもらうことを強く求めていただきたいとの意見があり、執行部より、今回、非公募で佐賀中部障がい者ふくしネットを指定管理者とすることについては、障がい者の雇用が一番大きな理由である。現在、障がい者の募集をしてもなかなか応募がないという状況であるため、余剰金が出た場合は、それを障がい者雇用につなげていくよう、処遇改善や給料の見直しなどについても指導していきたいと考えているとの答弁がありました。  その後、委員間討議において、委員より、雇用自体が減ったことに対して、ただ単純に余剰金が出ただけとし、そこに対してしっかりとした対策がとられていないのではないか。1,200万円の余剰金は、雇用が達成できなかった分も含まれており、原点に立ち返るという意味では、非公募で行った本来の目的が達成されていないのではないか。この議案だけに相当な時間を費やして議論を尽くしたことは、それだけ問題の重要性があるということである。したがって、余剰金の取り扱いや適正な会計処理などについて、指定管理者に確実に指導し、疑義が生じる場合はお互いにしっかりと協議することを強く要望するとの意見がありました。  以上の審査等を踏まえて、採決した結果、付託された全ての議案については、全会一致で可決、または承認すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告とします。 ○武藤恭博 議長   なお、経済産業委員長からの口頭報告はないとのことであります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。 △討論 ○武藤恭博 議長   これより討論に入ります。  討論についての議員の発言時間は10分以内とします。  第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定について討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆山下明子 議員   市民共同の山下明子です。私は第116号議案 佐賀市健康運動センターの指定管理者の指定についてに対する反対討論を行います。  佐賀市健康運動センターは平成16年のオープン以来、指定管理者制度を導入し、運営されてきました。指定管理者制度は、その施設の効率的、効果的な運営を図り、市民サービスのより一層の向上を目指すという目的で導入されるもので、その施設ごとに導入がふさわしいかどうかというところから検討して現在に至っています。だからこそ、その制度がふさわしくなければ、市立図書館東与賀館のように、一旦、指定管理者制度になっていたものを直営に戻すということもあり得るわけです。  そこで、改めてこの健康運動センターの設置目的を振り返ると、施設のコンセプトとして、佐賀市健康運動センターは運動を中心とした活動や交流を通じて市民が生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、誰もが利用できる健康づくりを支援する拠点施設であり、子どもからお年寄りまで世代を超えてくつろげる交流の拠点としても気軽に利用していただけるような施設づくりを目指しています。また、市民の健康づくりを推進するための4つの目標として、元気な高齢者の増加、青壮年期からの健康づくり、幼児期からのよりよい生活習慣の確立、障がい者の運動の日常化、社会参加を掲げて、必要な支援プログラムを組むものとしています。これらの目的に合致した事業者として、当初から株式会社健康科学研究所、また、5年後の見直しの時期に、施設のメンテナンスの必要性から専門業者としての古賀商事が加わりました。その後、平成26年に佐賀市に本格的な天然芝、人工芝のサッカー・ラグビー場をつくり、サガン鳥栖のユースの練習拠点にもしたいとの思いから、芝の管理をメーンの役割としてサッカー教室なども行うということで、サガン・ドリームスがさらに指定管理者に加わりました。  今回はここにサガスポーツクラブが構成員として加わるということですが、この施設の目的に照らしたときに必然性を感じないというのが第1の反対理由です。センターの開設当初から指定管理者である健康科学研究所は平成2年にスタートした健康づくり運動を推進する大学発のベンチャー企業で、大学、大学院で運動生理学を専門的に学んだ健康運動指導士33名が学術的に裏づけされた長期にわたる運動支援、指導を地域で展開しているということで、施設の目的にも合致した取り組みがなされていると言えると思います。そこにわざわざプロのアスリートチームを新たな団体として加える合理的理由が見出せません。この理屈でいけば、テニスコートはテニス協会に、柔道場は柔道協会に委ねるという話になりかねません。しかも、健康運動センターにはバスケットコートはありません。何より、公の施設の運営に特定のプロチームの運営会社が加わること自体も慎重に考えるべきことと思います。  第2に、指定管理業者間での経費の配分状況についての問題です。総務委員会の報告にもあるように、新たに構成団体に加わるサガスポーツクラブはまだ起業して間もないからということで、指定管理者のグループ名称には掲げられていない上、経費の配分率もゼロだとの答弁がありました。サガスポーツクラブからは補助的業務として3名のスタッフが派遣される予定とのことですが、その人件費などはどこから捻出されるのか、きちんとした根拠が述べられていません。公契約条例の議論でもしばしば指摘されるのは、自治体が発注する業務において公正な労働対価が末端で支払われているかどうかを意識しなくてはならないということです。民間同士の取り決めだからという理屈は、公の発注においては今や通用しないのではないでしょうか。  総務委員会では、公契約条例が佐賀市にはないので、選定委員会ではその視点はなかったと答えているようですが、ならば、やはり条例を制定すべきだと言わざるを得ません。百歩譲って現時点では指定管理料は余り変動しないといっても、やがて実績を積んでいけば指定管理料がふえていくことも予想されます。見直しのたびに構成団体がふえていくということも、ある程度歯どめをかけなくてはならないのではないでしょうか。そうでないと、団体がふえても指定管理料がふえないとなれば、内部で誰かが犠牲になるということにもつながるからです。  第3に、構成団体の安定性の問題です。これも総務委員会の報告にもありましたように、佐賀県中小企業診断協会の経営診断の結果、サガン・ドリームスサガスポーツクラブについての経営基盤が不安定であり、定期的な財務内容のチェックが必要という指摘がなされていますが、そもそもそういう定期的なチェックをしなくてはならないようなこと自体が行政の効率化に逆行する話でもあると思います。  今回の指定管理者の選定は、1者のグループしかなく、代表の事業者が安定的であることをもって業務の全体のバランスを判断して候補としたということのようですが、むしろ新たに事業者が加わったことで事態を複雑にしたのではないかと思います。サガスポーツクラブを事業体として否定しているわけではなく、この事業者が小・中学校にバスケットボール教室を展開したり、アスリートの話や食育講話などの講演会を開いたりするのは指定管理者でなくてもできることです。佐賀市がそういう取り組みと連携すること自体も否定するものではないと思います。そういうことで実績と信頼を積んでいくほうがいいのではないでしょうか。  以上の理由により、13日の議案質疑で私も含めて提起した疑問に明快な答えがないまま、その後の総務委員会での審議を通じて浮き彫りにされた問題点に鑑みて、この議案については賛同できないことを述べ、討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。 △採決 ○武藤恭博 議長   これより第116号議案を採決します。  なお、本案に対する総務委員会の審査報告につきましては否決であります。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立なしと認めます。よって、第116号議案は否決となりました。  次に、第109号、第111号、第113号から第115号、第117号から第120号及び第122号議案を一括して採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも可決であります。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第109号、第111号、第113号から第115号、第117号から第120号及び第122号議案は可決されました。  次に、第121号議案を採決します。  なお、本案に対する常任委員会の審査報告はいずれも承認であります。  お諮りします。本案は承認することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第121号議案は承認されました。 △バイオマス産業都市調査特別委員会委員補欠選任 ○武藤恭博 議長   お諮りします。委員1名が欠員となっておりますバイオマス産業都市調査特別委員会委員の補欠選任の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、バイオマス産業都市調査特別委員会委員の補欠選任の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。  お諮りします。本調査特別委員会委員に西岡真一議員を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、西岡真一議員をバイオマス産業都市調査特別委員会委員に選任することに決定しました。 △佐賀東部水道企業団議会議員の選挙 ○武藤恭博 議長   次に、日程により議員1名が欠員となっております佐賀東部水道企業団議会議員の選挙の件を議題とします。  お諮りします。同企業団議会議員の選挙の方法は、地方自治法の規定により指名推選により行いたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、同企業団議会議員の選挙の方法は指名推選により行うことに決定しました。
     お諮りします。指名の方法につきましては、議長において指名したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決定しました。  それでは、同企業団議会議員に江頭弘美議員を指名します。  お諮りします。ただいま指名しました議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、江頭弘美議員が佐賀東部水道企業団議会議員に当選されました。 △意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本日提出されました中山重俊議員外3名提出、白倉和子議員外1名賛成による意見書第9号 消費税10%への引き上げ中止を求める意見書案、富永明美議員外34名提出による意見書第10号 相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書案、意見書第11号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書案、意見書第12号 国際貿易交渉発効に伴う持続可能な国内農業に向けた万全な対策を求める意見書案、以上4件を日程に追加し、順次議題とすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、意見書第9号から第12号を日程に追加し、順次議題とすることに決定しました。  まず、意見書第9号を議題とします。 意見書第9号    消費税10%への引き上げ中止を求める意見書 案  私たちのくらしや地域経済はいま、大変深刻な状況である。増税と、年金カット及び医療・介護などの社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっている。厚労省が発表した全労働者の実質賃金は、平成29年度まで7年連続減少しており、個人消費も前年同月比3.9%減で4年連続減少している。また、日銀によれば、全国で35%の世帯が無預金とのことである。全国の生活保護受給状況は平成29年度で164万世帯214万人で、佐賀県は6,403世帯7,801人の方々が受給しており、くらしは苦しくなる一方である。消費税は私たちの可処分所得のほとんどに課税される生活費課税である。  ところが、政府は平成31年10月の消費税率10%への引き上げを、あくまで行う姿勢を崩していない。税率10%への引き上げにより1人当たり年間2万1,500円、1世帯(4人家族)で8万6,000円の増税になるという試算も出ている。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来することは明らかである。  加えて、税率引き上げと同様に実施を狙う軽減税率には重大な問題がある。飲食料品と週2回以上発行の新聞代は税率8%に据え置かれるが、運送費や加工費、広告宣伝費などは、10%に引き上げられるなど、8%と10%の線引きは単純ではない。また、2023年に導入されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題がある。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。  日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請している。  今必要なことは、消費税増税ではなく、税金の集め方や使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきである。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、くらしや社会保障、地域経済振興に優先的に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきである。  よって、住民のくらし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣         宛 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)  以上、意見書案を提出する。   平成30年12月20日  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   提案理由の説明を求めます。 ◆中山重俊 議員   意見書第9号 消費税10%への引き上げ中止を求める意見書案について提案者を代表して趣旨説明を行います。  安倍政権が強行しようとしている来年10月からの消費税10%への増税は、私たちの暮らしや地域経済に大きな影響を与えるものとなっています。日本経済にはまだ2014年の消費税増税のインパクトが濃密に残っています。消費税を8%に上げた結果、家計の実質消費支出は2014年から減り続け、2017年までの4年間で7%も減少しています。  政府は社会保障を充実するためと言いますが、その実態は増税と年金カットや、医療、介護などの社会保障費負担の増加、そして、実質賃金の7年連続の減少、さらには物価上昇という三重苦のもとで、もうこれ以上節約するところはないと多くの国民は悲鳴を上げています。さらに、消費税が10%になれば1世帯4人家族で年間約8万円という大きな負担増となります。  厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、平成29年度まで7年連続して減少しています。また、日銀によれば、全国で35%の世帯が無預金とのことです。全国の生活保護受給状況は平成29年度で164万世帯、214万人となっています。佐賀県では6,403世帯、7,801人の方々が生活保護を受給されています。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来することは明らかではないでしょうか。  安倍政権は景気悪化を防ぐために万全の対策を期すと言いますが、その中身は庶民と中小業者を苦しめるものとなっています。低所得者への経済的な配慮をするためにと新たに導入される軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品、週2回以上発行する新聞の税率を8%に据え置くだけのことで、今の8%から軽減されるわけではありません。運送費や加工費、広告宣伝費などは10%に引き上げられます。また、この軽減税率は複数税率とも呼ばれ、お店に消費税8%の商品と10%の商品が並び、どれが8%で、どれが10%なのか、切り分けが複雑になります。また、外食は10%で、持ち帰りは8%など、消費者もお店も大混乱は避けられません。さらに、小売店はこの複数税率に対応するレジや経理システムを準備する必要があり、大きな費用負担が避けられません。  安倍首相は中小の小売店で現金を使わずにクレジットカードで買い物をした人にはポイントで還元することも考えていると言っております。日本では買い物をする際は現金の利用が多く、キャッシュレス決済率は18%前後と言われます。カード決済が今の倍になれば、クレジット業界は新たに年間1兆8,000億円の手数料収入が転がり込むとも言われ、購買履歴から趣味や嗜好なども筒抜けになってしまいます。これに合わせて、マイナンバーカード利用者には買い物で使える自治体ポイントを加算するなど、国民監視を狙うマイナンバーカードの普及も狙われています。安倍首相はポイント還元率を当初案の2%から5%に引き上げると言い出しましたが、5%も還元するくらいなら増税は必要ないのではないでしょうか。  また、政府はプレミアム商品券など、消費が落ち込まない対策をとると言っています。このプレミアムつき商品券は、2歳以下の子どものいる世帯と住民税非課税世帯を対象に商品券を配付するというもので、半年間限定の低所得者対策です。地方自治体が発行し、費用の一部を国が負担します。これまでも増税のたびに持ち出されてきましたが、新たな消費を喚起しないと政府も認めています。そして、どのような景気対策が盛り込まれても、低収入の人ほど収入に対する負担率が高くなる逆進性は消えず、増税によって国民の生活がますます苦しくなることは間違いありません。  さらに、2023年に導入予定のインボイス制度は適格請求書とも呼ばれ、複数税率のもとで業者は8%の商品と10%の商品を分けて商品価格と税額を記載するなど、業者は大変な実務を押しつけられます。農家の産直組織や直売所などの多くは、インボイスが発行できない1,000万円以下の免税業者です。免税業者は登録番号がもらえないので、商取引から排除されるか、みずから課税業者になるしかありません。免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。  さて、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン氏が50億円もの巨額の報酬を隠した疑いで逮捕され、衝撃が走っています。ゴーン氏は国内各地の工場を閉鎖し、2万人以上の大規模なリストラを強行した張本人です。安倍政権は税収を上げるには消費税増税しかないように宣伝しています。しかし、安倍政権のもとで大企業に対する法人税は37%から29.74%まで減税され、内部留保は史上最高の425兆円と大もうけをしています。労働者や下請企業を切り捨て、アベノミクスで大もうけをしている大企業、富裕層にこそ増税をとの怒りの声が巻き起こっています。  政府は財政が大変と言いながら、来年度の軍事予算は約5兆3,000億円と過去最大になっています。安倍政権のもとで、オスプレイやミサイル防衛、イージス・アショアなど、米国製の高額兵器の輸入が急増しています。軍事費こそ削減すべきではないでしょうか。  今、必要なことは、消費税増税ではなく、税金の集め方や使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すことであります。軍事費や不要不急の大型公共工事の歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興に優先的に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきであります。  よって、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。  以上、消費税10%への引き上げ中止を求める意見書案に対し、議場の皆さんの賛同を求めまして、趣旨説明といたします。よろしくお願いします。 ○武藤恭博 議長   以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  なお、討論についての議員の発言時間は10分以内とします。  討論の通告がありますので、発言を許可します。 ◆白倉和子 議員   さが未来の白倉和子です。消費税10%への引き上げ中止を求める意見書案に賛成の立場で討論いたします。  10月15日の臨時閣議で、来年の2019年10月から消費税を現行の8%から10%に引き上げる方針が表明されました。これまで2度にわたって増税時期を延期してこられましたが、医療や介護など、社会保障コストが膨らみ続けていることや、幼児教育や保育の無償化へ向けた財源の確保が必要と判断したと見られます。幼児教育や保育の無償化については、地方自治体の負担も同時になされるとかで、現在、国と地方で物議を醸しているところであります。また、1989年の消費税導入以来、初めて軽減税率を設け、食品──これは外食と酒類は除きますが、食品については8%の税率を維持し、また、税率引き上げに伴う経済的影響を平準化するために住宅や自動車などの大型耐久消費財の購入を減税や補助などで支援するほか、中小規模の店舗でクレジットカード払いなどで買い物をした場合に限り、増税分相当をポイントで還元し、需要減を緩和すると言われております。そのポイント還元について、消費税増税分の2%だったのが、先月、11月22日には5%還元との方針が示され、消費税2%の増税幅を超えるものであり、増税後の景気を下支えする狙いであり、2020年の東京五輪・パラリンピックまでの約9カ月間の実施期間が見込まれております。総理はマイナンバー制度の個人番号カードに蓄積できる自治体ポイントの活用を求めた自民党の提言も採用する考えを示され、5%という高い還元率はマイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及につなげる狙いもあるとか言われます。  クレジットカードのポイント還元に対して、多くの人が反対しておられます。共同通信によると、62.1%が反対し、賛成はわずか30.3%にすぎません。特に、60歳以上の方は76.3%と、ほとんどの人がポイント還元制度に反対しています。これはキャッシュレス決済になれない方やカードそのものに不安のある高齢者を置き去りにしている政策とも言えましょう。消費税対策に便乗しただけの政策が紛れ込んでいないか、精査するべきだと私は思います。  軽減税率のあり方についても混乱を招きそうです。対象品目は飲食料品と新聞で、新聞に関しては、週2回以上発行される定期講読の新聞が従来の8%で、コンビニで買う新聞は10%、電子版は10%と言われています。政府は電子化を進めようとしているのか否か、一方ではカード決済を進め、その理念が不可解であります。飲食料品といっても外食は10%、出前なら8%、テークアウトは8%、ケータリングは10%というふうに細かく分かれています。その判定は飲食を提供する時点で分けられるとか言われます。単に飲食料品を届けるだけの出前は軽減税率の8%で、店内で食べる外食はサービスの提供も同時に受けると見て10%、コンビニでおにぎりを買って持ち帰るのは8%で、今、よくコンビニのお店にフードコートがつくられ、学生たちがよく食べていますが、そこで食べれば10%です。それに、例えば贈答品、これは1万円以下に限られますが、箱の中に何が入っているか、軽減税率の対象のものが箱の中身の3分の2以上であれば8%ということで、半年ほど前に消費税増税に向けての税理士会の講習会の折に、この箱の中身は何ですかと聞くのですかと笑い話のような質問がありました。どこまでが軽減税率の8%で、どこからが10%になるのか、とにかくややこしいです。それに、さまざまな政策で低所得者を考慮するなら、最低限のインフラである水道やガス、電気は10%にせずに8%にとどめるべきだと考えます。  そして、何より政権が取り組むべきことは、国民が求める将来への不安の解消で、世論調査などで優先的に取り組んでほしい政策課題の上位には必ず社会保障が上がります。将来の年金にも不安が残るからです。総理は自民党総裁選でも、こう言われています。全ての世代が安心できる社会保障制度へと3年間で改革を断行すると繰り返されました。しかし、どんな政策をいつ実行し、必要な費用がどれくらいで、どんな形で国民に負担してもらうのか、その全体像の説明はされておりません。受益と負担のバランスの全体像を示し、持続可能で安心な仕組みを構築する、それこそ歴代最長も見据える政権が正面から向き合うべき仕事だと強く思います。  大多数が消費税に反対するものの、中には賛成という声もありますが、賛成派の中でもきちんと使い道やメリットを示してほしいとの意見が目立ちます。消費税増税が決定してしまったからには覆すことはできないのですが、政府は国民の意見を真摯に受けとめ、消費税が有効に活用できるよう国民に示していただきたいと心から願います。  もう一つ、来年10月という増税のタイミングです。我が国の経済は国内事情によって改善しているとは言いづらく、それよりも、海外の要因によって国内景気は改善してきたのが事実です。消費税率引き上げの時期として適切か否かについては専門家の間でも意見が分かれております。2019年以降、これまで世界を支えてきた米国経済の減速が鮮明化するおそれがあり、海外の要因に支えられてきた我が国の経済に無視できない影響を与えると言われております。その意味では、来年の10月の消費税引き上げは必ずしもベストのタイミングではなく、大きな懸念であります。  消費税制の決定権は国会議員にありますが、私たち地方公共団体は国政の影響を受ける限り意見表明をすべきだと考えます。市民の声をしっかりと届ける意味でも以上の理由を述べ、この消費税10%への引き上げ中止を求める意見書案に対する賛成討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。  意見書第9号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕  起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。  次に、意見書第10号から第12号、以上3件を一括して議題とします。 意見書第10号   相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書 案  今年6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号・24号や北海道胆振東部地震など、全国各地で災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。多くの方が犠牲になられ、今なお避難生活を余儀なくされている方もいる。また、家屋の倒壊や土砂崩れ、大規模な停電・断水、道路や鉄道の被害による公共交通機関への影響なども生じた。被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災地域の復旧・復興に全力を挙げることが求められている。  また、被災自治体は、早期の復旧・復興、被災者支援に向け全力で取り組んでいるが、それには多額の経費、労力、専門的知識が必要である。  こうした中、第197回臨時国会において、一連の災害に対する被災地の復旧・復興や、公立小・中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応し必要な財政措置を講ずるための2018年度補正予算案が提出された。補正予算案では、被災地の復旧・復興に7,275億円、公立小・中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応に1,081億円、さらに今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に1,000億円を計上している。しかしながら、その内容は、被災自治体の具体的な復旧事業に対し、国が負担すべき所要額の増額にすぎない。また、予備費は緊急的な支出にしか対応できず、翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪い点も否めない。  よって、政府及び国会においては、相次ぐ甚大な災害の発生に鑑み、被災自治体が財政面で安心感を持って的確に復旧・復興、被災者支援に取り組めるように、国による財政支援の明確な担保と長期的な支援が必要であり、下記の事項について全力で取り組まれるよう強く要望する。            記 1 被災自治体の要望を踏まえ、第2次補正予算案を早急に編成すること。 2 被災自治体において生じる復旧・復興対策等に係る特別の財政需要について、十分な財政支援を行うこと。特に、特別交付税は地方交付税総額の6%の上限枠が設定されており、特別交付税の総額がそのままでは、所要額を大幅に下回りかねない。復旧・復興に財政上の支障が生じないよう、特別交付税の特例的な増額や別枠措置、東日本大震災に係る震災復興特別交付税のような通常の特別交付税とは異なる特例を設けるなど、積極的な財政支援を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
      平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣         宛 総務大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 (防災)  以上、意見書案を提出する。   平成30年12月20日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 意見書第11号   被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 案  大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が頻発し、西日本豪雨の際には、佐賀市でも富士町・三瀬村で甚大な被害に見舞われた。こうした中、被災した住民の生活再建を支援していく制度を拡充することは、喫緊の課題である。  都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給する被災者生活再建支援法は1998年5月に成立し、1999年から適用が開始された。これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られ、今年で20年目を迎える。  しかしながら、同一の災害で被災したにもかかわらず、被害規模の要件が当てはまらず適用対象外となり被災者間で不均衡が生じている事例や、住宅の建設・購入・補修など多額の支出を要する住宅の再建に現行の支給額では不十分といった問題が西日本豪雨における佐賀市の被災世帯を初め他の被災地でも発生しており、被害規模や支給対象、支給限度額などの課題の解決が急務となっている。  被災した住民の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要である。  よって、政府及び国会に対して、下記の事項について強く要望する。           記 1 被災者生活再建支援制度については、被災者生活再建支援金及び被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の見直しを検討すること。 2 被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣  宛 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策) 内閣府特命担当大臣 (防災)  以上、意見書案を提出する。   平成30年12月20日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
     提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 意見書第12号  国際貿易交渉発効に伴う持続可能な国内農業に向けた万全な対策を求める意見書 案  食と農は、人間の営みに欠くことのできない大切なものであるとともに、瑞穂の国日本の国土保全・環境維持の根幹をなすものである。  農家はこれまで安全・安心な農畜産物の生産振興と国民への安定供給に努めてきた。しかしながら、近年の農業・農村を取り巻く情勢は、農産物価格の低迷や燃油・農業資材等の高騰、農業従事者の高齢化や担い手不足、また、これらに起因する耕作放棄地の拡大、有害鳥獣被害による営農意欲の減退など依然として厳しい状況である。  このような中、TPP11の発効や日EU・EPA、日米TAGなどの国際貿易交渉が行われていくなど情勢は目まぐるしく変化している。農業・農村が持続的に発展していくためには、農家の所得が確保され、将来にわたって経営が安定し、農村が元気になるような持続性のある農業・農村政策の確立と、それを実現する予算の確保が必要不可欠である。  よって、下記事項について実現することを強く求める。           記 1 今後、本年12月30日のTPP11協定発効及び来年2月1日と見込まれる日EU・EPA協定発効により、関税削減・撤廃のプロセスがスタートすることとなるため、政府は、主要農産物の輸入動向並びに国内需給・価格への影響を注視するとともに、必要な場合には迅速な対応を行うこと。 2 TPP協定においては、米国の参加を前提として、牛肉・豚肉のセーフガード発動基準数量や乳製品の低関税輸入枠等が設定されていることから、政府は、TPP11の発効に当たっては、わが国の畜産・酪農に不利にならないようにすること。 3 日米TAG交渉については、わが国の農業分野に関して、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容以上の譲歩がないことについて日米共同声明において明確に確認しており、政府はこれを踏まえた結論を得るため、断固たる姿勢で交渉に臨むこと。 4 現場の不安を助長しないよう、政府は交渉過程について可能な限りの透明性確保を徹底し、農業の持続的発展と豊かで暮らしやすい地域社会を守ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日             佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長         宛 内閣総理大臣 農林水産大臣  以上、意見書案を提出する。   平成30年12月20日  提出者 佐賀市議会議員  富 永 明 美  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 也  提出者 佐賀市議会議員  御 厨 洋 行  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 真 一  提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健  提出者 佐賀市議会議員  中 村 宏 志  提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓  提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉  提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介  提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝  提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二  提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘  提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明  提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎  提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之  提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明  提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博  提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹  提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展  提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦  提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明  提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘  提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子  提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美  提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康  提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳  提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明  提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸  提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博  提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司  提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊  提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子  提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和  提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人  提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広 佐賀市議会 議長 武 藤 恭 博 様 ○武藤恭博 議長   お諮りします。本案は提案理由説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結します。  お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結します。  意見書第10号から第12号、以上3件を一括して採決します。  お諮りします。本案は可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 △議決事件の字句及び数字等の整理 ○武藤恭博 議長   次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。  本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。 △会議録署名議員指名 ○武藤恭博 議長   次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、中村宏志議員及び福井章司議員を指名します。 △閉会 ○武藤恭博 議長 
     これをもって議事の全部を終了しましたので、会議を閉じます。  定例市議会を閉会します。           午前11時20分 閉 会...