佐賀市議会 > 2018-09-19 >
平成30年 9月定例会−09月19日-05号

ツイート シェア
  1. 佐賀市議会 2018-09-19
    平成30年 9月定例会−09月19日-05号


    取得元: 佐賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-02
    平成30年 9月定例会−09月19日-05号平成30年 9月定例会          平成30年9月19日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 30.武 藤  恭 博 │ 31.福 井  章 司 │ │ 32.中 山  重 俊 │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ │ 35.黒 田  利 人 │ 36.西 岡  義 広 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹 ○武藤恭博 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可します。 ◆松永幹哉 議員   おはようございます。通告に従い、順次質問を行います。  1点目に豪雨災害の対応について伺います。  7月6日17時10分に佐賀、長崎、福岡の3県に発表された大雨特別警報は1日で8府県に広がり、最終的に運用が開始されて以来、最多となる計11府県で発表されました。この豪雨により西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫、浸水害、土砂災害が発生し甚大な災害となったところです。佐賀市においても大きな被害が発生し、8月10日に被害状況の報告がなされ、富士、三瀬においては現在も5戸の市営住宅で避難生活を余儀なくされている被災者がおられます。今回の豪雨災害に関して多くの議員が取り上げ、質問がなされております。よって、重複しない質問のみ行います。  そこで、総括の質問ですが、災害をもたらした雨量、総降水量など概要をお示しください。  2点目に農業政策について質問いたします。  国土の7割、耕作面積と総農家数の4割を占める中山間地域の農業生産活動がもたらす多面的機能によって国民の生活基盤が維持され、豊かな暮らしが守られてきました。しかし、地方の人口減少、高齢化、後継者不足に起因する農業問題の中で、中山間地域の問題については直接支払制度などの対策が始まりましたが、18年が経過した今でも抜本的な解決には至っていないのが現状かと思います。中山間地域の農業問題については何回も幾度となく質問してきたところですが、総括の質問として、今までの中山間地域における対策の概要、そして、具体的な成果をお示しください。  3点目に教育施設の安全管理について伺います。  6月18日、大阪北部地震で9歳の女の子が学校のプールのブロック塀の倒壊に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故がありました。学校という一番安全でなければならない施設で発生した事故で、建築基準法に違反していたとの発表がなされております。  文部科学省において6月19日付で各都道府県などにブロック塀の安全点検や安全確保の指導を徹底するよう通知がなされたところです。佐賀市の学校施設におけるブロック塀の調査内容、対応についてお示しください。また、小学校以外の市有施設についての調査など状況をお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長   おはようございます。私からは、豪雨災害の対応について、主に降水量についてお答えいたします。  平成30年7月豪雨では、大雨特別警報が佐賀県を含む11府県で発表されるなど、西日本を中心に記録的な大雨となり、本市では山間部で甚大な被害が発生しております。この豪雨によって佐賀市北山地区では、7月5日0時から6日24時までの48時間の総降水量は581.5ミリメートルを観測しました。この雨量は昨年の九州北部豪雨時の福岡県朝倉市の48時間総降水量586.0ミリメートルと同程度の雨量となります。このように48時間の総降水量は同程度ですが、雨の降り方には違いがあり、北山地区では48時間のうちに強く降った時間帯が3回発生し、1時間雨量の最大は59.0ミリメートルでした。  一方、福岡県朝倉市では、先ほど申しましたように、48時間総降水量は586.0ミリメートルを観測しておりますが、12時間で510.0ミリメートルの雨量となり、短時間に集中した豪雨となっております。また、1時間雨量の最大は106.0ミリメートルとなっております。  このように北山地区では長時間にわたり時間雨量30ミリメートル程度の雨が降り続いたことが今回の豪雨の特徴となります。今回、特に山間地で災害が発生しましたけれども、朝倉市のように短時間で一気に降った場合は今回以上の被害が発生したのではないかと危惧したところでございます。  以上でございます。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私からは、2点目の農業政策、中山間地域におけるこれまでの対策の概要と成果についてお答えいたします。  中山間地域における農業振興策としましては、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、その主なものについてお答えいたします。  まず1つ目に、中山間地域等直接支払制度による対策でございます。これは耕作条件不利地である中山間地域に対し、集落協定等に基づいて、5年以上継続される農業生産活動を要件に、国、県、市から交付金が支給される制度でございます。本市においては、平成29年度に74集落に対し、総額約2億1,000万円を交付して集落の活動を支援しております。  2つ目に、山間部特有の問題でありますイノシシ等の駆除対策として、ワイヤーメッシュ柵の整備やイノシシ等の捕獲活動に対する支援などを行っているところでございます。平成29年度までにワイヤーメッシュ柵を約811キロメートル整備しております。成果としましては、これらの対策により中山間地域の農産物の被害軽減につながっているものと思っております。  3つ目に、担い手となる新規就農者の確保策として、平成29年度からトレーニングファーム事業を実施しております。研修から就農までを関係機関が一体となって支援していく制度で、新規就農者の確保・育成だけではなく、定住による地域活性化を支援しているところでございます。  4つ目に、農業者側の担い手の確保と福祉側の雇用創出を目的とした農福連携事業にも取り組んでおります。ことし3月に富士町に整備されましたホウレンソウ選果場におきまして、5戸の農家と2カ所の福祉作業所により、ホウレンソウの調整作業が実施されているところでございます。  5つ目に、担い手不足に対する支援の一つとして、棚田ボランティア制度を実施しております。これは、人手が不足している集落に民間企業がボランティアとして入って、草刈りなどの作業を行ってもらうことで、集落側は人員の確保、企業側はイメージアップや企業貢献活動など、双方にとってメリットがございます。平成29年度は、富士町と三瀬村の2つの集落で取り組んでいるところでございます。成果としましては、これらの施策により新規就農者や新たな労働力の確保につながっているものと思っております。  6つ目に、ハード面での支援といたしまして、ことし3月に富士町北山の真空予冷設備、保冷庫について性能の向上を図るため、補助事業により更新されたところでございます。これによりホウレンソウのほかパセリ、レタス、七草など、葉物野菜を新鮮な状態で出荷でき、品質向上にも寄与できているものと考えております。成果としましては、産地維持、所得向上につながっているものと思っております。  また、直売所、加工所への支援やグリーンツーリズム等への取り組みに対する支援、特産品の開発、販路拡大に対する取り組みなどを行っているところでございます。成果といたしましては、地産地消の推進や消費者の理解につながっているものと思っております。  以上でございます。 ◎百崎芳子 教育部長   私からは、3点目の教育施設の安全管理についてお答えいたします。  ことし6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、翌19日付で国から学校におけるブロック塀等の安全点検について通知が参りました。内容は、耐震対策の状況と劣化、損傷の状況について目視による外観の点検を行い、建築基準法の規定に適合しないものや著しいひび割れ、損傷、傾斜が生じているものは注意喚起を行い、必要な安全対策を実施するようにというものでございました。実際の調査は、まず学校による外観の点検について報告を受け、さらに高さや擁壁の形状などに問題のある塀については、鉄筋の有無についてなどの現地調査を行いました。  調査結果としまして、ブロック塀等の箇所数につきましては、塀の高さや厚み、控え壁の有無など、ブロック塀の設置状況ごとに計上しております。佐賀市立の小・中学校には全部で155カ所あり、全小・中学校53校のうち34校にブロック塀がございました。そのうち外観に基づく点検において建築基準法の規定に適合しないものや、劣化、損傷の著しいブロック塀は55カ所で、22の小・中学校で確認しております。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   4点目のブロック塀の安全対策について、小・中学校以外の市有施設のブロック塀の状況についてお答えします。  ことし6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、3日後の6月21日付で国土交通省住宅局より、建築物の既設の塀の安全点検についての文書が各都道府県宛てに送付されております。この文書では、既設の塀について所有者等に安全点検をするよう注意喚起を促すこととされております。それを受け、本市が所有する既設の塀について関係各課で安全点検を行っております。その結果、市有施設における既設の塀は133カ所あり、そのうち外観に基づく点検において不適合が確認されたものは53カ所ございました。 ◆松永幹哉 議員   それでは、一問一答に入ります。  私は山間地に住んでいるわけですけれども、今回の豪雨で一番感じたことは、まず逃げろでした。今までで一番危険を感じたというのが、もちろん避難者の数もそうですし、地域の雨の量、川の増水、これも含めてやっぱり今までで一番雨が降ったという感覚があります。  そんな中で、中山間地においては急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域と、ほとんどの住宅がその区域の中にありまして、早目の避難をしないと本当に命がなくなると、そういう状況であります。  今回の豪雨は相当数の雨量だったわけですけれども、今回の7月豪雨を精査したとき、やっぱり今後どういう対策をするのかという考え方を改めてつくるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、今後そういう特別警報が出たときの対策、この辺をどういうふうに行うのかをお示しください。 ◎池田一善 総務部長   災害から身を守るためには、議員おっしゃるように、安全な場所へ早目に避難することが重要となります。そのために市としても市民の方の早目の避難行動につながるように、避難情報は時期を失することなく発令することとしております。また、特に山間部においては土砂災害の発生が危惧されることから、避難所は指定避難所や自治公民館だけではなく、場合によっては自宅の2階のより安全な場所ですとか、地域でほかの安全な家も避難先として日ごろから考えていただきたいと思っております。  このような自助や共助につなげるため積極的に地元へ出向き出前講座を開講し、自主防災組織の結成、促進を図っているところでございます。また、既に結成されている自主防災組織に対しましては、地域での防災マップ作成、情報伝達訓練、危険箇所の巡視、避難経路の確認などの活動に対する支援、防災資機材整備への助成などを行って活動を支援しているところでございます。  今後もこのような地域の防災力の強化につながるような取り組みを推進していきたいと、こういうふうに考えております。 ◆松永幹哉 議員   今、自主防災組織の推進、確かに出前講座があちらこちらで開かれ、北部のほうの自治会にも相当数来てもらっています。  きのうの松永憲明議員の質問で、組織率が70%を超えているという話でしたけれども、北部に至っては世帯数が2,300ぐらいありまして、その中で防災組織をつくっているのは大串地区だけでした。五十一、二軒ですか、2.2%ですね、極端に少ないです。一番早く逃げなければならないところ、一番訓練をしなければならないところが一番低いわけですね。前回もこの質問をしたわけですけれども、やっぱりその地域の組織化のあり方、それから、自治会等による自分たちでの防災ということについて、今だからこそ、熱いうちに打てじゃないんですけれども、今皆さんにそれを意識してもらうこと、これが一番大事なことではないかなと、そういうふうに思うわけです。そんな中で、今回の被災地域では、イエローゾーン、レッドゾーンという土砂災害警戒区域となるハザードマップ上のところよりも指定をしていないところのほうが余計に崩れているんですね。今回の災害を見て、もうどこにいても危ないんだというのが雨の量ですけれども、雨がひどく降ったときにはどこにいても危ないんだというのを物すごく感じたわけです。  そんな中、今回の土砂災害地域の箇所数は、たしか2,000カ所に上りますけれども、その中で、どうしても人が住むところ、それから、ハザードマップ上の人家等について、ハザードマップに落として住民が共有して逃げるルートとか、それから、しっかりとした避難経路の共有、その辺を今後の北部地区の防災のあり方に生かすべきではないかと思うんですけれども、この辺、部長いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるように、特に北部地区は土砂災害の危険がかなり高いところでございますので、先ほど申し上げましたように、積極的にこちらから出前講座に出向いて、自主防災組織の結成、それから、災害に対する認識を高めていくような方策をとっていくこととしております。 ◆松永幹哉 議員   一問一答ですから後のほうに言ったハザードマップ上に危険箇所を落として整備していく、この辺をぜひとも今回の教訓として災害を精査した中で、さらなるハザードマップの確立性というか、確実性、そういうのを研究し、そして、実行されるべきかなと思うんですけれども、そこの部分はいかがですか。 ◎池田一善 総務部長   順次、地元の自治会へ入って危険箇所を確認し、ハザードマップに落とすことで、地元の方がここは危険な場所なんだよとわかるような形でのハザードマップの作成を順次進めていきたいと考えております。 ◆松永幹哉 議員   実は災害の後、私も富士町、三瀬村のほうを回りまして、今までにない被災地の現場を見たわけですけれども、それと、自分が住んでいる地域の周りの人たちが、今回はいつまでも川の水が減らなかったと、それも汚れたどす黒く濁った水がしばらく流れていました。初めてでした、こういうふうにいつまでも川の水が減らないというのはですね。それぐらいに今回は降水量があったと。もう少しこれが降っておったら本当に人的被害につながっておったというのが、もう率直な思いでした、山間部に住んでいてですね。今後、その災害時の対策、平野部もそうなんですけれども、特に山間地の第1次避難の情報の発信、そして、住民を逃がすこと、これだけは一人の犠牲者も出さないように本当に徹底していただきたいというのが今回の災害から学んだ思いでございます。どうかその辺はよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、昨年導入されたドローンですね、ドローンを使って被災地、災害発生地の確認をされたということですけれども、今回、どのように活用されたのか、その辺をお示しください。 ◎池田一善 総務部長   今回の豪雨により山間部では多数の箇所が被災しております。この被災箇所の状況を把握するためドローンを活用して撮影をいたしました。また、8月10日に開催いたしました全員協議会で被害状況などを説明いたしましたけれども、そのときの資料にもドローンで撮影した被災箇所の写真を掲載させていただいたところでございます。ほかにも市報に掲載する写真の撮影などにも活用いたしております。 ◆松永幹哉 議員   ドローンを使って撮影し、そして、状況をいち早く把握するというのは物すごく効果があることであります。しかし、ドローンの活用に対して、まだオペレーターの養成中ということなのかわかりませんけれども、まだまだ操作できる職員が限定されているというところなんですけれども、これは防災に限らず、前回もドローンの質問をしたときに、各分野に対して質問いたしましたが、観光や農林、あるいは教育等におけるドローンの活用は、今はもう目を見張るものがあります。ですから、そういうところでの、2機ありますから、ドローンを使った活用、各分野で活用を十分するためにもオペレーター、操縦者の養成、これはもう急務ではないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   本市ではドローンを2台保有しておりますけれども、先ほど申し上げた被災箇所の撮影など目的に応じた正確な操作ができる職員は数名程度でございます。そのため、操作できる職員の育成が課題であると認識をしております。今後、市報や観光分野などでの活用を視野に入れて、各所属職員への操作研修などを行うことで操作できる職員の育成を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆松永幹哉 議員   ぜひお願いしたいと思います。今2機のドローンが整備されていますけれども、ドローンの技術も日進月歩で物すごく早く技術革新が行われております。今年度の市場規模が大体870億円ぐらいになるんではないかという試算がされていますし、5年後には農業分野、それから、そういうところの産業分野の進出によりまして3,700億円までドローンの市場が成長すると推計をされているところです。だから、市でドローンを買えというわけじゃないんですけれども、例えば、今、ドローンは防災ドローンというふうに雨の中、風の中でも飛ばせるようなそういうドローンも開発が進んできています。これは災害のときにどうしても行けない道、それから、孤立したところ、それから、山間部の林道、農道を含めて、そういうところでの活躍が十分に期待できるのではないかと思いますけれども、そういうふうな災害用のドローン、今、市が所有しているのは一般のドローンだと思うんですけれども、災害時に強いドローンですね、この辺も整備が今後は待たれているのではないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   おっしゃるように、ドローンの性能は日々進化をしておりまして、雨天時でも使用できる災害用ドローンを開発されているようでございます。現在、本市でドローンを2台保有しておりますのは、先ほど申し上げたように、まずドローンの有効活用を図っていきたいと考えております。また、災害用ドローンにつきましては、先進自治体の動向など情報収集に努めていきたいと考えております。 ◆松永幹哉 議員 
     ぜひ精査して今後活用していただきたいというふうに思います。  続きまして、中山間地域の農業振興について質問を続けます。  ことしの6月に5年計画での中山間地支援の事業が県から発表されました。それぞれの中山間チャレンジ事業──最近、県の事業はネーミングがちょっと変わっておりまして、その事業内容について説明をお願いします。 ◎川副浩顯 農林水産部長   佐賀県におきまして、ことしの6月に関係機関が一体となって中山間地域の集落を重点的に指導していく、それぞれの中山間チャレンジ事業が創設されました。  この事業概要を申し上げますと、中山間地域のそれぞれの集落ではそれぞれ悩みが異なります。例えば、後継者不足であったり、農地の集積がままならないことや、水はけが悪いので排水対策をどうにかしてほしいなど、その地域、集落が抱えるさまざまな悩みがあると聞いております。それらの悩みの課題を洗い出し、その解決策の検討や目標実現に向けた取り組みに対し、市、県、JAなどの関係機関が一体となって支援していく事業でございます。  中山間地域に対するこれまでの施策は、中山間地域等直接支払交付金事業など全体的に統一した要件による事業でございましたけれども、今回のチャレンジ事業の特徴としましては、集落単位での話し合いを軸に、その集落独自の課題に向き合って、その解決策を県やJA、市等が一体となって細やかな支援を行っていくソフト面からの支援内容となっており、今回初めての取り組みであると感じているところでございます。 ◆松永幹哉 議員   今回はソフト事業ということですけれども、それぞれの中山間チャレンジ事業、これについて市としてはどのような支援、あるいは中山間地域の集落においてどのような話ができるのか、どういう取り組みなのかお示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   この事業に対する市の役割、かかわりでございますが、まずそれぞれのチャレンジ事業の意思決定等にかかわる組織として、佐賀市担い手育成支援協議会の委員のうち、中山間地域に関係するメンバーで構成する市町推進チームを年内をめどに設立したいと考えております。  次に、重点的に指導していくチャレンジ集落をモデル地区としまして、大和地区、富士地区、三瀬地区にそれぞれ少なくとも1地区を選定し、それぞれの中山間チャレンジ事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   重点的に指導をするモデル地区をつくっていくということですけれども、これは他の地区にもこういうことが中山間地であっているというふうなPRが随分とあっていいんではないかなというふうに思っております。これが中山間地の一つの起爆剤になるような支援の仕方をお願いしたいところでございます。  続きまして、鳥獣被害、この場でも何回も皆さんが質問してきたイノシシの被害ですね。これも私も質問してきたところですけれども、今までもワイヤーメッシュ柵、それから箱わな等の補助制度がありまして、幾らかの効果というか、それによって軽減された分もあるんですけれども、このワイヤーメッシュ柵等の維持管理ですね、これにはやっぱり大きな労力が入っているのが現状でございます。草刈り、それから、ワイヤーメッシュ柵の見回り、当然イノシシはワイヤーメッシュ柵を簡単に破ります。そのため、電柵をさらにその中に設置するとか、二重三重の工夫をしながら皆さんがイノシシから農作物を守っているというところでございます。  以前、千綿議員が質問されたモンスターウルフですが、あれがことしの4月から量産体制に入ったということです。佐賀市は採用しなかったんですけれども、実際には効果があったということなんですよね。価格も40万円ぐらいに落ちたということで、そういう1キロメートル四方に効果があるようなものをやっぱり他の地区はいち早く研究して採用しているということなんですけれども、この中山間地におけるイノシシ対策、この労力とか、そういう今後の支援ですね、なかなか高齢者にはフェンスの見回り、除草作業は大変なものがあります。ですから、この辺で新しい支援制度というか、何か手だてがないものかというふうにみんなが思っているところですけれども、その辺の御検討はいかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私も農業者が高齢化する中、ワイヤーメッシュ柵の維持管理は大変労力が要るというふうに認識しております。  そういった中で、このイノシシ対策でございますけれども、警戒心が強いイノシシは草むらややぶを好むため、適切に草刈りなどを行い、侵入防止柵の周りに緩衝帯を設けることが重要でございます。ただ、その維持管理の労力は大変なものがあるというふうに思っております。そこで、それぞれの中山間チャレンジ事業などを活用しまして、防草シートを敷設して草刈りの負担軽減を図るような取り組みを試行できないか考えております。また、ワイヤーメッシュ柵だけではなく、複数の対策を組み合わせることも効果が期待できますので、例えば、使用済みのノリ網を活用して二重に被覆したり、足元に設置することでイノシシが足に絡んで嫌がるような方法を研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   なかなかこのイノシシ対策には、こうしたらイノシシがまた考えて入ってくるというようなところで本当に大変なんですけれども、先ほどドローンを説明しましたように、赤外線のドローンが夜間でも定期飛行しながら圃場を見回るということが、今後、開発されるんじゃないかというふうな話が出ております。そういうふうなことも含めてイノシシを圃場に近づけないやり方を──駆除隊はどうしても限界があるというところもありまして、高齢化もしていますし、一気に子どもをあれだけ産んだら駆除隊もなかなか全部はとり切れないので、そういうふうなイノシシを圃場に近づけない対策、この辺を今後研究していただきたいと切に思うところです。  続いて、2年前の平成28年11月定例会でもちょっと質問したところですけれども、山間地で今連携した営農が本当に必要になってきた時代になっています。しかし、耕作面積の問題とかで集落営農、あるいは機械利用組合などの組織化の制限がありまして、なかなか進んでいないのが現状でございます。この緩和策もお願いするところでございますけれども、まさにこのまま個人営農では除草作業、水路の保全、それから、イノシシ対策、この辺の負担がかかってくるわけですけれども、このままいくと離農者と休耕田がふえるというのは、もう間違いなく目に見えております。  そんな中で、前回も話したように、グループ営農ですね、それとかボランティアとの交流を図るお助け営農などの制度の推進、この辺を訴えてきておりましたが、なかなか進んではいないところでございます。今後、中山間地においてはこういう問題が顕著にあらわれてきますので、農地集約、あるいは生産性の向上を図るためにも新しい営農組織の推進が図れないものかというふうに地域で模索しているところですけれども、その辺の考え方、支援策等何かありましたらお伺いいたしたいと思います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   後継者の育成や農地の保全、維持管理に関しましては、新たに組織を立ち上げるということではなくて、それぞれの中山間チャレンジ事業を活用いたしまして、地域の皆さんで課題の整理、解決方法などの議論を深めていただいた中で、新たな組織が必要となり設立される場合におきましては、県やJA等の関係機関と連携、協力を行いながら、どのような支援ができるのかを協議してまいりたいというふうに思っております。 ◆松永幹哉 議員   今回で同じ質問が3回となり、くどいようですけれども、何とぞ新しいその組織の支援、これはもうぜひとも取り組んでいただきたいというふうに切に願うところでございます。  それから、農業自体に限らず労働力の確保というのは今あらゆる産業で問題になってきております。政府においては、6月に外国人労働者の受け入れ拡大、これが表明されまして、人手不足が深刻な建設、農業、介護など5業種を対象に来年の4月に新たな在留資格を設けて、原則認めていなかった単純作業、これも視野に入れまして、2025年までに50万人の雇用を図るというふうに報道されたところです。最長5年の技能実習制度の期間制限の見直しなど、問題はいろいろあるんですけれども、労働力の確保と技能実習、これについて外国人労働者の人材確保を始めている自治体もあるようでございます。  現在の外国人労働者の受け入れ等について、なかなか住居アパートの問題であるとか、まだまだ地域ではそういう方々を受け入れた人たちが困っている部分もあります。この辺の市の支援、そういうふうな考え方、それから、受け入れに当たっての考え方、この辺はどのようにお考えか、お示しください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   外国人の労働者に関しましては、既に受け入れられているところもありますけれども、生活文化の違いや日本語能力の問題、さらには仲介機関とのトラブルなど、まだ課題も多いと思っております。しかしながら、例えば、ミカンでありますとか、タマネギなど、収穫時期に多くの人手が必要となる作物におきましては、労働力が不足している状況でございます。農業への外国人参入については、新たな労働力として可能性が高いものであると認識しておりますので、これについても今後も国の動向を注視しながら、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆松永幹哉 議員   例えば、外国人が来たときに市営住宅があいておったら、そこを格安で住居として使ってもらうとか、そういうふうな幾らかの市でできる対策があるんじゃないかなというふうに思います。今どこでも研修施設──きのうの新聞にも載っておりましたけれども、多久のほうでもそれが設置されまして実際に研修が進んでいるということですから、もう待ったなしでこれは精査をしてもらって研究し、どういうふうに進めるのかというのを推進していただきたいと思います。農業だけでなく、いろんな業種において優秀な人材が今外国から労働力として、それと技術の継承ということで来ておられます。これは大きな力になるんではないかと思いますので、このところはよろしくお願いしたいと思います。  それと、労働力ということで最近、シルバー人材センターの会員の登録数が少ないとか問題があっておりますようですが、農業分野においても事業の推進を計画されているというところでございます。このシルバー人材センターのまだまだ働ける高齢者、元気な方々がいっぱいいらっしゃいます。この辺の農業とマッチングは考えられないのか、いかがでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   シルバー人材センターには60歳以上の働く意欲のある方が会員登録をされておられます。その中には農作業の経験があり、農業機械操作などになれた方もおられると聞いております。労働力を必要とされる農家側と労働力を提供していただくシルバー人材センターの双方をマッチングさせていけるよう、まずは情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆松永幹哉 議員   そこは宝の人材と申しますか、そこにはシルバーの知恵と、それから、そういう工夫をされた経験がありますので、ぜひともそこはマッチングをお願いしたいと思います。  それでは、最後に中山間地の農業問題で市長にお尋ねしたいと思います。  先日、JA佐賀中央会の金原会長との対談が新聞に載っておりまして、中山間地の支援を語っておられまして大変うれしく、新聞にくぎづけになったところでございます。今後の中山間地の農業の支援策ですが、市長が言われておりました、中山間地の問題は大きな問題として今度捉えていくというふうに新聞紙上に載っていたように思いますけれども、その辺の考え方、これをお聞きしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長   中山間地の農業に対する支援策ということでございます。先ほどからいろいろやりとりの中で中山間地の農業の難しさ、問題点等いろいろ披瀝をされておりましたが、繰り返しますが、農業の持つ多面的な機能、これをやっぱりおろそかにしてはいけないというのが私の考え方でもあるわけです。同じ農業でも平野部の農業というのはかなり土地改良事業等も進んで、そしてまた、大規模化等をされて、農業はある意味ではやりやすくというんですかね、省力化をしています。  ただ、米の生産物の値段等がかなり厳しい状況になってきておりますので、農業で生活を支えるというのは非常に難しい部分も出ているわけですが、そういう中でもやっぱり平野部の農業というのはかなり以前に比べてやりやすくはなっていると思います。それに比べますと、同じ農業であっても中山間地、特に農業の多面的な機能の面では中山間地の農業というのは非常に大切な部分でございますが、それを支える部分で行政はいろんな手を尽くしておるわけではございますが、なかなかできないと。  そういう中で、一つの例として、特に排水機能ですね、平野部では排水機能は一定の効果が出て、穀類等には非常にいい部分が出ております。タマネギ等にももちろんそういうのは出ておりますが、中山間地では同じ条件でないと国が手だてをしないという厳しい条件がかかっていると。平野部と中山間地の条件を同じにしてされた場合は、中山間地は非常に厳しい立場に置かれるという部分でのやっぱり違いというものも我々は訴えていかなければならないんじゃないかなと。そうしないと、中山間地の農業というのは守れないというふうに私は捉えています。  それともう一つ、高齢化しておりますが、やっぱり跡継ぎがほしいと。そのためには専業農家として働いていただければそれが一番いいわけですが、規模的にそれが無理な場合でも、それじゃ、田畑をそのままほったらかしていいのかというと、そうはならないと。都会に出ている若い力、労働力ですね、その部分を一つの柱にしながら、家族労働的に農業がしばらくは続けられる部分も結構あると思います。そういうものでつないでいくというのも一つの手ではないかなと。  そういうことから考えますと、やっぱり中山間地に近いところに就業の場、雇用の場をつくるのも一つではないかと。そういう意味で佐賀は大和のほうに工業団地のお願いをしておったわけですが、それが10年ほど前になりますか、国の政策でだめになってしまったと。今はそれが幾らか緩やかになって許されるようになったと。あれがなかったらというような思いを私は非常に強くしているところですが、そういった部分で少し緩やかになっておりますので、そういったものを活用しながら、勤務するにも30分ぐらいでもう十分行けますから、そういうところで働きながら地域の農業を守る。そしてまた、地域の活性化というよりも地域を維持すると、そういう力になってほしいと、そういう思いがあるわけです。そういったものを両方合わせてやっていくというのが私の考え方でああいう対談になったわけです。  そして、その時点まではそれぞれの中山間チャレンジという、こういう事業ができたというのは私も知らなかったんですが、願いとしてはこういうもので少しでもお手伝いできればと。また、行政ができるのは単なるお手伝いでございまして、やっぱりその主体となるのは地域の人たちの力でないとどうしようもございませんので、そういう地域に力が芽生えるというか、そういうようなお手伝いを行政としてもさせていただきたいと思っています。 ◆松永幹哉 議員   地域に力が芽生えるようにですね、先ほど新しい営農組織と言いましたけれども、市の単独の事業として予算をつけていただければと思っておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。  最後に、ブロック塀の安全対策についてお伺いします。  先ほど総括質問においてその箇所数、それから、調査がなされたということでした。その後の改善、それから、その対策についてはどのようになさるのか、お伺いいたします。 ◎百崎芳子 教育部長   現在の安全対策の状況でございますが、外観に基づく点検において危険度の高いブロック塀より措置を行っております。まずは建築基準法に不適合なもののうち、比較的高さが高いものや控え壁が不十分な学校2校においてブロック塀の撤去やブロック塀にかわるフェンスの設置等の工事を行いました。また、運動場に設置されております高さ2メートルほどの投てき板が4校にあり、いずれにおいても亀裂等の損傷が見られ、法の基準に沿っておりませんでしたので、安全に配慮して全てを撤去いたしております。  なお、ブロック塀の点検結果を学校ごとに通知し、各学校において児童・生徒には危険な箇所には近づかないように注意指導を行っているところでございます。できるだけ早く適切な処置を行いたいと考えており、ブロック塀の状態が悪いもの、人通りの多い場所にあるものから対応していきたいというふうに考えております。 ◆松永幹哉 議員   本当に崩さなければならない箇所は対応するということですけれども、先ほど話に出たそのほかの未改修のブロック塀ですね、この辺の対応はいつごろまでどのようなことをなさるのか、これをお示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   今後も外観に基づく点検において不適合が確認されたものだけではなくて、外観上問題がないものについても、塀の基礎部分やブロック塀の内部など見えないところの調査を行い、その結果によって対応しなければなりません。また、学校敷地と隣接した住民の方との境界にあるブロック塀について不適合と見られるブロック塀もございます。この場合は境界の確認が必要でございますし、境界にあるブロック塀自体が住民の方の所有の場合もございますので、改修工事を行うには住民の方との調整が必要になってまいります。このようにブロック塀の対応については箇所数も多く、対応に当たってはさまざまなケースがございますので、できるだけ効率的に、また、計画的に対応していきたいというふうに考えております。 ◆松永幹哉 議員   学校施設においては日常点検、それから法定点検、時期点検というか、そういうのが義務化されていると思うんですけれども、もちろんその法定点検の中には基準法のチェックもあったはずです。そういう内容について義務づけられた安全対策のチェック機能、その内容についてお示しください。 ◎百崎芳子 教育部長   点検につきましては、消防設備、電気設備など専門業者に委託して行う法定点検のほか、建築基準法に定める点検を行っております。また、各学校においては遊具などを含む学校内の施設設備を対象とし、それぞれの学校に備えてある安全点検実施計画の安全点検簿に記載しているチェック項目に沿って点検が行われております。  各学校で行う点検の種類としましては、毎日行う日常点検、月1回行う安全点検、年に一、二回詳細に行う総合点検など定期点検のほかに、事故等が発生したときに必要に応じて臨時点検などを行っております。点検の方法としましては、点検項目の内容に応じて目で見て安全等を確認する目視、たたいて音を聞き腐食等を確認する打診、力を加えて動きぐあい等を確認する作動といった方法で確認しております。こうした点検でふぐあいが見つかった場合には、現在、市では技術を持った学校事務員で作業班を構成しておりまして、軽易なものにつきましては、その作業班が対応しているところでございます。また、作業班で対応が難しいものは学校に配分した予算で学校が業者へ依頼して対応するか、学校での対応が難しいものにつきましては、教育委員会で対応することとなります。  なお、ふぐあいが見つかったものについては適宜対処しておりますが、中にはまだ対応ができないでいるものや、法定点検で指摘を受けたブロック塀についても一部対応がおくれているものもございますので、対応におくれが生じないように順次対処していきたいと思っております。 ◆松永幹哉 議員   そのブロック塀については建築基準法による法定点検の認識が全国的に甘く、この間のような惨事を招いたということが専門家の意見でありますけれども、今、言われた法定点検、日常点検、安全点検ですね、この辺をしっかりしていただいて学校で事故がないという、そういう安全神話を崩さないように、これは徹底してやっていただきたいというふうに思います。  続きまして、小・中学校以外の市有施設の危険箇所の改善状況、この辺をお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   小・中学校以外の市有施設の塀の改善状況につきましては、関係各課に確認したところ、現時点で53カ所のうち改善済みが3カ所、今年度中に改善予定が8カ所、来年度に改善予定が32カ所、残る10カ所については、改善時期は未定でございますが、危険性の注意表示等をして対応しております。 ◆松永幹哉 議員   市で管理している分、市有施設ではそのように計画的にやっていただくということですけれども、やっぱり民間のブロック塀、まちなかのブロック塀ですね、その辺がやっぱり全国的に問いただされているし、それに対する国の予算の方向性が検討されているようです。その辺は佐賀市においてもホームページに今掲載をされて、その啓発をされているようですけれども、危険箇所の現状等をどういうふうに対処していくのか、その辺をお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   民間所有の一般のブロック塀につきましては、工作物としての申請等も不要なものが多く、全体把握はできておりません。対応としましては、今あったとおり、7月に市のホームページで、また、8月1日付の市報さがで、国が示したブロック塀の点検のチェックポイントを引用し、所有者において自己チェックをしていただくよう注意啓発を行っております。また、国からの文書を受け、直ちに建築指導課内に相談窓口を設置し、ブロック塀の所有者の方々へ不適合が確認された場合の対応や、ブロック塀全体の安全性の確認などについて相談をお受けしているところです。 ◆松永幹哉 議員   ちなみに相談内容とか、件数、総合的にその辺はどういうふうな相談があっているんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   現在、市民からの相談件数は36件あっております。内容としましては、所有のブロック塀について安全性の確認方法や専門業者を紹介してほしいなどの相談が21件、第3者所有のブロック塀について高さや老朽化による不安があるとの相談が15件、また、ブロック塀の補修や撤去に対する補助制度の有無についての問い合わせもあっております。 ◆松永幹哉 議員   先ほど国のほうで補助金の創設が検討されると申しましたけれども、既に他の自治体では自前でやっているところもあるんですよね。これは危険性を伴うものであり、個人でそれを全部直していくというのは負担が大きいというふうな話を聞いておりますけれども、この辺についての補助金の創設について、市のほうはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   民間所有のブロック塀に対する補助制度でございますけれども、現在、国によりブロック塀等の除却、改修に対する支援策が検討されております。その中で、既存不適格の塀のうち一定の高さ等を有するものについては、耐震化を促進すべき建築物と同様に、耐震改修促進法の枠組みを活用し、ブロック塀の耐震化を促進する仕組みの検討などが行われております。  なお、国からの支援策の提示などがなされた場合には関係機関とも協議し検討、対応してまいりたいと考えております。 ◆松永幹哉 議員   本当に危ない場所とかあって、そこが通学路になっているところとか、私も相談をされたことがあります。この辺については自治会等と協議をして、地域での安全対策も含めて対応していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。  以上、質問を終わります。 ◆堤正之 議員   自民政新会の堤でございます。通告に従い、3点について質問させていただきます。  まず、全国学力・学習状況調査の結果を受けての小・中学生の学力向上対策について質問いたします。  この調査は、小学6年生と中学3年生を対象にして、国語と算数・数学の2教科について、それぞれ主に知識を問うA問題と、応用力を問うB問題を設定し、全国規模で4月に行われる学力調査です。佐賀市教育委員会では、この調査結果の成績について全国順位は公表しないという方針で臨んでこられました。しかし、民間の教育機関からはネットなどで正答率や順位、偏差値等が発表されていますので、あえて私のほうから述べさせていただきます。  本年の全国学力テストでは、まず、小学生ですが、全国1位は石川県で、以下秋田県、福井県、富山県と続きます。佐賀県は47都道府県の中、平成25年から平成29年までずっと29位であり、平成30年が25位タイということで、25位が3県ございますので、わずかに上がったという結果になっております。全国1位の石川県の正答率は66%、佐賀県は60%です。佐賀県の教育界も努力はされていると思いますが、全国的に正答率の底上げが進み、全国最下位の滋賀県の正答率が57.6%です。佐賀県は先ほど申し上げたとおり60%ですから、2.4%しか差がありません。そういった意味では、最下位に拮抗していると言わざるを得ない状況でございます。  また、中学生については全国1位は福井県で、以下石川県、秋田県、富山県と続きます。佐賀県は47都道府県の中、平成25年から平成27年まで43位、平成28年が45位、平成29年が41位とわずかに上がりました。しかし、ことしはまた全国45位に落ちてしまいました。偏差値は38.13です。全国1位の福井県の正答率は67.8%、佐賀県は61.2%でその差は何と6.6%と大きな開きがあります。佐賀県より下位の県は沖縄県だけという状況になっております。特に中学生の学力が全国最下位レベルになってしまったことについては本当に憂慮することであり、何とか改善に取り組むことの必要性を痛感いたしております。私はこの5年余り、毎年この時期に学力向上の質問をしていますが、特に中学生については教育委員会の施策が成果に結びついていないと言わざるを得ないというふうに考えております。  そこで質問ですが、教育長はこの結果についてどのように感じておられるのかという点と、この順位は県単位の順位でありますので、このような中で佐賀県内における佐賀市の生徒の学力の位置はどのようになっているのか、2点を質問いたします。  次に、再犯の防止等の推進に関する法律制定に伴う市の対応について質問いたします。  先日、保護司の方から、犯罪者の再犯の実態についてお話を伺いました。それによると、刑法犯の認知件数は平成14年に戦後最多の285万4,000件を境にして年々減少しており、平成28年には戦後初めて100万件を下回り、99万6,120件にまで半減しているそうであります。これを検挙人員総数で見ると、初犯者は平成16年の約25万人をピークとして、平成28年には約11万6,000人と半減しています。ところが、再犯者については、平成18年の約15万人をピークにして、平成28年に約11万人と事件の件数が半減したにもかかわらず、再犯者は余り減少しておらず、再犯の防止が重要な課題になっているとのことでありました。  しかし、この再犯防止についてはいろいろな課題があることを伺いましたので、今回、質問させていただきます。  この問題に関しては、国では平成28年に再犯の防止等の推進に関する法律、以下再犯防止推進法と言いますが、この法律が成立し、翌年の平成29年12月には再犯防止推進計画が閣議決定され、国、地方、民間が一体となって再犯防止対策に取り組むことの重要性が示されています。特に同法第4条第2項において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされており、再犯した者等に対する支援を実施する上で、今まで以上に地方公共団体の役割が重要となっています。  そこで総括質問として、佐賀市の再犯防止推進計画策定について、どのような進捗状況なのか質問いたします。
     最後に、防災対策について質問いたします。  今回の大雨では次々と避難勧告が発令されましたが、指定された避難所に避難した市民はわずかでありました。もっとも避難所に市民が殺到すれば、避難所はたちまち満杯となり、避難勧告とその受け皿の態勢に大きな矛盾があると市民は感じております。また、市民の皆さんは、市街地や南部の低平地の校区の避難所の多くは、洪水ハザードマップで見る限り、冠水することをよく御存じであり、ほとんどの市民が適当な避難場所というふうには認識していないというのも事実であります。  今回の大雨は、昨年の北部九州豪雨の二の舞を連想させるような規模であり、市民の多くが真剣に避難や被害のことを考える、ある意味ではよい機会となりました。幸い大水害は起きなかったと安堵し、喉元を過ぎれば忘れるのではなく、この機会に水害への対処について、行政も、そして、市民も、それぞれ総括し、今後の師とすべきではないかというふうに考えております。  避難勧告、避難指示が出たときには市民一人一人が自分の安全は自分で守ることの必要性と、支援が必要な人には共助の精神でどのような支援を誰が行うのか、もう少し市民にわかりやすく対処法を示す必要があるのではないかと考えております。  今回の大雨を総括し、水害が想定されるときにはどのように対処したらよいのか、改めて市民に広報し、地域での共通の認識を醸成するべきと考えますが、このことについて市のお考えを質問いたします。  以上3点を質問いたしまして、総括質問といたします。 ◎東島正明 教育長   私のほうからは今年度実施されました全国学力・学習状況調査に関してお答えいたします。  今年度の調査は、先ほど議員おっしゃいましたように、国語、算数それぞれA、B、数学含めてですが、そして理科の5教科区分で実施されたところでございます。  先般、本調査の佐賀県結果と分析、そして改善策、このことについて、県、市町の教育長意見交換会が行われました。その中で今回の佐賀県の結果の特徴として、1つは、小学校は全国平均に近づいたけれども、中学校は全国平均との開きがあった、特に中学校では教職員の授業改善意識の不足が見られた、家庭学習の不足が見られる、こういったことが説明されました。そういう中で、中学校での取り組みの成果がなかなか見られないという説明がございました。私も同じように捉えたところでございました。  そこで、佐賀市の結果についてでございます。県平均と比較してお答えいたしますが、佐賀市の小学校6年生の結果、これは国語A、理科については県平均と同等、国語B、算数A、算数B、この3教科区分は県平均を上回っておりました。中学3年生の結果でございますが、これは国語Aが県平均をやや下回りましたが、国語B、数学A、数学B、理科の4教科区分は県平均を上回っておりました。こういう結果から、佐賀市の小学校は全教科区分において、全国平均以上の結果を残しております。したがいまして、指導の成果はあらわれてきていると考えているところでございます。  また、中学校は県平均を上回っているものの、全国平均を下回っております。このことから、成果が十分にあらわれてきていないというふうに捉えているところでございます。  以上でございます。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   私からは2点目の再犯防止推進法の制定に伴う市の対応についてお答えいたします。  まず、再犯の現状と再犯防止対策の必要性について、議員も触れられました内容と重複する点もございますが、簡単に御説明させていただきます。  刑法犯認知件数は平成14年をピークに減少し、平成28年には戦後最少となりました。しかしながら、再犯者率は平成8年以降一貫して上昇し、平成28年には48.7%という状況でございます。犯罪をした者等もいずれは地域社会に戻られます。このため、地域社会の中で孤立することがないよう、関係機関と連携しながら、再び犯罪者とならないよう支援することが、安全、安心な社会を実現するためには必要であると考えております。  国の再犯防止推進計画では、国及び地方公共団体がどういった考えに基づいて、犯罪をした者等に配慮する施策を実現していくかが記されております。また、犯罪をした者等が抱えている課題の解消に向けて、各種の取り組みを実施されております。しかし、その範囲は原則として、刑事司法手続の中に限られるため、満期で刑務所を出所された人など、刑事司法手続を離れた場合の支援は地方公共団体が一般市民を対象として提供している各種サービスを通じて行われることが想定されております。  御質問の本市における地方再犯防止推進計画策定の進捗についてでございますが、再犯防止推進法の中で、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務があることに加え、地方公共団体における地方再犯防止推進計画を定めるように努めなければならないことが明記されております。しかしながら、国の計画には具体的な施策がいろいろと掲げられ、実施可能なものは速やかに取りかかるものとなっておりますが、項目によっては実際にどのように取り組んでいくかを策定後2年間において関係省庁で結論を出すとされているものもございます。  このようなことから、現時点では地方公共団体としてもどういう結論になったのか等々、情報が来ないと対応できない点がございますので、まだ計画策定の検討段階には至っておりません。今後は国との情報共有がどのように図られるのか、県や他都市の状況も含め、見きわめながらの対応になると考えております。  以上でございます。 ◎池田一善 総務部長   私からは3点目の防災対策についての御質問にお答えいたします。  水害が想定される場合の対処法としまして、避難勧告などが発令された場合には、市民の方々に次のような対応をお願いしたいと考えております。  まず、避難準備・高齢者等避難開始が発令されましたら、いつでも避難が始められるよう家族との連絡や非常持ち出し品の確認など、避難の準備をお願いいたします。  また、避難行動要支援者──御高齢の方ですとか障がいのある方、乳幼児とその支援者などでございますが、避難行動要支援者など避難に時間を要する人は速やかに指定された避難所へ避難していただきますようお願いいたします。  次に、避難勧告は全ての方に対し、安全を確保するために速やかに避難を呼びかけるものでございます。ただし、避難するのが夜間であったり、浸水等で外に出るのが危険であったりした場合には御自宅の2階など、より安全な場所へ移動するなど、命を守る行動をとってもらうことも必要でございます。  避難指示は、避難勧告発令後、まだ避難が完了していない方に対して緊急に避難を呼びかけるものです。ただし、避難所へ移動するいとまがないときには近隣の安全な場所、建物などへの避難や屋内のより安全な場所へ移動するなど、命を守る最低限の行動をとってもらうことも必要でございます。  このように、自分の命は自分で守るという自助や、地域の声かけによる避難を促す共助など、地域での共通認識を醸成することが重要だと考えております。  そこで、市としましても、市報やホームページ、出前講座などで早目の避難と事前の準備、それから、自助と共助の重要性についてお伝えしているところでございます。水害が想定される場合のこのような対処法につきましては、わかりやすく情報提供を行う必要があることから、今後も市報やホームページなどでの広報をより一層強化していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   これより一問一答にて質問させていただきます。  まず、全国学力・学習状況調査の結果を受けての小・中学生の学力向上対策についてでございますが、先ほど来おっしゃっているとおり、佐賀市の小学生については全国平均を上回ったということでございますので、少しずつはやはり成果があらわれているのではないかなというふうに判断いたしますが、中学生についてはまだ相変わらず、なかなか思ったような改善がなされていないというふうに考えております。  私は過去5年間、このことについてずっと質問させていただきながら、どういったことでこうなったのかという原因、そして、どういう施策をとれば変わっていくのかということもいろいろ御提案したり、検討させていただいたわけですが、なかなか私としても、今までも結論が出ていないところでございます。  そこで質問ですが、過去5年間、佐賀県、そして佐賀市はそれぞれどのような施策で小学生、中学生の学力向上に取り組んだのか、もう一度おさらいという意味で説明をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   過去5年間の取り組みということでございますが、確かに先ほど指摘いただきましたように、小学校のほうは少しずつ成果が見えてきておりますし、中学校のほうはやはりまだまだという部分がございます。佐賀市教育委員会では、佐賀市教育振興基本計画において、学力向上は一つの目標でございます。したがいまして、学力の向上と学習指導の充実を挙げまして取り組んでいるところでございます。毎年行われておりますこの全国学力・学習状況調査の結果の分析を行って改善策に取り組むわけでございますけれども、大きく3つに着眼して取り組んできたところでございます。1つ目は、学習指導法の改善です。やはり日々の授業の積み上げによって学力は定着しますし、高まってまいります。2つ目は、家庭学習の充実でございます。3つ目は、それを円滑に行う学習環境の整備でございます。この3点を大きく取り組んできたというふうに考えております。  特に学習指導法の改善でございますけれども、これは県と連動しながら、1つ目は校内研究とか授業研究会で学力向上推進教員、あるいはスーパーティーチャー、これを活用して授業改善を図る。それから2つ目には、各学校では校内に学力向上対策委員会を設置しております。ここで結果の分析、対応策を考えるわけですが、これと校内研究を連動させて授業改善を図ること。そして、3つ目には、県が作成しました授業づくりのステップ1・2・3、このリーフレットを活用して具体的な授業展開を図る。そして、4点目には、この全国学力・学習状況調査は4月に行われます。これを分析して対策を練って、そして、実践を通して12月に行われます佐賀県の学力調査、これにきちんと生きるようにPDCAサイクルを回して実践していくと。5つ目が、家庭学習の手引き、保護者用のリーフレットなんですが、これを活用して家庭学習の充実を図るということで取り組んできたところでございます。 ◆堤正之 議員   もう昨年も同じようなお話を聞きまして、特にこの学習指導法の改善、これは昨年も同じようなことを教育長おっしゃいまして、毎年毎年やっているのにどれだけそこの中身が変わったのか、私たちはよくわからないんですが、本当に5年間で一定の成果を上げたというふうにお考えになっているのか、それとも、まだ不足する部分が多いのか、そこら辺の御説明をお願いしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   学習指導法の改善は、これは常時図っていかなければいけない中身でございまして、これは私ども教員の永遠の課題でもございます。それと同時に、この5年間の成果ということでございますが、小学校においては全国平均を上回ってきているということで成果は出ていると。ただし、学校間によってそれぞれ違いがございます。全ての教科は全国平均を上回っている。しかも、10ポイント以上上回っている学校もございますし、かといって全教科とも全国平均を下回るという学校もございます。こういう学校間格差への対応というのは必要になってくるだろうと思っております。  それから、中学校ですが、これは県の平均を上回っておりますが、全国平均を下回っております。そういう意味からは成果が十分にあらわれていないと捉えております。ただ、中学校の中でも4教科が全国平均を上回っている学校も、これはもちろんございます。ただ、よく見ると、全国平均との差、これを比べてみましたら、昨年よりも差は縮まってきております。そういう意味では、少しではありますが、成果と捉えることはできるというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   先ほど全国平均よりも大きく上回っている学校があるというのをおっしゃいましたけれども、それは私学じゃなくて公立の学校ということでございますか、確認です。 ◎東島正明 教育長   佐賀市立の学校でございます。  (「いちりつですか」と呼ぶ者あり)  「いちりつ」の学校でございます。 ◆堤正之 議員   それだけ学校に格差があるということでありますから、やっぱりどこかいいところがあったり、どこかまだそこが不足しているところがあると思うんですね。中学校の場合には、小学校と違いましてクラス担当の先生、担任の先生がずっと全教科を見るという形になっていませんよね。そういったところの違いというのはあると思うんですが、そういった点についてはどういうふうに分析をされていますか。  特に今言われた学力向上委員会、これも先生を全部集めるんじゃなくて、専門の先生方のグループになると思いますが、そこら辺のやり方というのはどういうふうにされているんでしょうか。 ◎東島正明 教育長   各学校での学力向上委員会でございますけど、これは当然ながら学校で中核的な立場にある人間が集まるわけでございます。小学校の学級担任制は、子どもたちの学力状況というのを一人一人本当によく捉えることができます。個人対応というのも中学校以上にうまくいくという面がございます。そして、中学校は教科担任ですから、今回のこの調査が数学と国語、理科なんです。そうしましたら、数学、国語、理科の先生方にはその意欲が非常に高まることはできますけれども、組織としてのあり方、この点にやや難点があるのかなというふうな思いを持っているところでございます。 ◆堤正之 議員   この5年間見て、私はなかなか思うようには成果があらわれていないんだなというふうに思っているんですが、その点についてもう一度確認ですが、特に中学生についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   中学校の成果ということでございますけれども、確かに全国平均なりと比較いたしますと、まだ劣っております。したがいまして、授業改善がうまく進んでいないということは、これは私ども承知しているところでございますが、これが具体的にどこがどのように欠落しているのかというところは、総じてこちらは捉えることができますけれども、学校の中でもそれぞれに違いがございますので、そこへの対応が必要であろうというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   昨年の質問の中でも、佐賀市の場合は、いわゆる私学、それから国立とか、附属とか、そういった中学校が非常に多うございます。7校ございます。こういった地方にしては非常に多いほうであるというふうに認識しておりまして、そこら辺でグループ分けといいますか、何かそういうふうなものがやっぱりこの公立のほうにも影響しているのかなという感じは持っておりますけれども、やはり中学生になって学力テストの順位がぐっと後退する、九州各県を見るとどこも大体その傾向がややあるなというふうには見ておりますけれども、特に佐賀県の場合にはその格差がひどいわけでして、こういったことについて、教育長はその後どんな対応とかどんな分析をされているのか、質問いたします。 ◎東島正明 教育長   確かに中学校進学というのが、子どもたちはそれぞれの進路に行きますので、先ほど議員おっしゃられたようなことも影響していると、一つの要因であるということは捉えております。  ただ、各教科の授業、この授業がどうあるべきかというところ、これが小学校の問題解決学習と比べてみましたら、やはりまだまだ改善の余地が十分にあるというふうに捉えておりますので、日々の授業をどう積み上げるか。その場合には、やはり各学校の実態が違いますので、みずからの学校の実態から分析し、改善策を見つけて、これに対して実践していかないと、本当の力はついてこないというふうに思っております。その点を私どものほうは指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆堤正之 議員   先ほどPDCAサイクルのお話がございました。やっぱりこれは民間でも行政でも目標を設定して、それを実施していって、その成果を判定する、その繰り返しをやっていくわけですが、これは非常にいい手法だと思います。教育委員会は佐賀市の子どもたちの学力向上に関して、学校とか保護者の方々にずっといろんな働きかけして、指針を示されていると思いますけれども、この中で目標管理というのは具体的にどういったふうなことでされているんですか。点数でされているとか、そうは思いませんけれども、もう少し実態をきちっとお話をされて、そして、どういうふうな目標設定を各学校なり保護者なりにされているのか、そこら辺を御説明いただきたいと思います。 ◎東島正明 教育長   教育委員会として、どういうふうな目標、あるいは対策を講じているかということでございますが、まず、テストがございましたら必ず佐賀市として分析、改善策を検討いたします。これにつきましては、うちのほうで分析して対応策が出てきましたら、校長会を通して各学校に指導してまいります。しかも、これはホームページで公開しております。次に、各学校ですが、各学校もまた自校の調査結果についてその分析を行って、実態、分析結果、対応策、このことについて学力向上の取り組みとして、学校での取り組み、家庭での取り組みということで示すようにしております。これもまたプリントで配付すると同時に、ホームページで公開しております。  ところで、どう目標管理するかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、各学校間で非常にばらつきがございます。こういう中で目標を1つに設定するということは非常に困難でございます。したがいまして、各学校の到達状況、それから課題、それが違いますので、やはり各学校の課題や改善というのは、各学校の現状分析から始まると考えております。したがいまして、各学校には学力向上対策評価シートの中に到達目標を数値化して明示するようにしております。それに沿って手だてを組み立てて実践に当たり、さらに、この成果はどうだったのかというPDCAを回すということで目標設定をしているところでございます。これはあくまでも各学校ごとに目標設定をしているというふうにしております。 ◆堤正之 議員   質問ですが、先ほど、到達目標ということをおっしゃいましたし、各学校ごとに違うということ。これは学力向上委員会などでつくられるかもわかりませんが、それは教育委員会のほうにきちっと一回戻ってきて、それを認知したところでまた戻っていくという形をとっているんでしょうか。そして、そのPDCAサイクルの中でその目標というのはおおむね達成されているものなのか、それともそううまくいっていないのか、その点について質問いたします。 ◎東島正明 教育長   この学力向上対策評価シートは、教育委員会のほうにきちんと提出していただいて、こちらのほうも確認をとって、その成果をまた出していただくということで回しております。その設定した目標に到達しているかどうかということでございますが、現状でいけば到達している学校と──中学校はなかなかそこがうまく見えないという現状でございますので、そこら辺のところはもう少し指導を加えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆堤正之 議員   目標をつくって、それを実行していくという形はきっといいことだろうと思いますけれども、今、言われたとおり、思ったようにいかないと、こういうことでありまして、私は教育委員会はもっともっと学校現場のほうに入っていくべきだろうという気がしているんですね。先生方も非常に多忙でありますし、そういった教育委員会に対する対応なんかで時間をとられるというのは大変かもわかりませんが、かといって遠慮していても何も改善しないわけでして、やはり先ほど校長会で伝達をするとか、校長会を通じて話をしているんだというお話をされましたけれども、もう少し学校のほうに出向いて、学校の先生方と現場のほうでこういった話を、そして、佐賀市だけじゃなくて佐賀県いっぱい、全国の中ではこうだよという、井の中のカワズみたいな話をしていても始まりませんので。先生方はおわかりとは思いますが、そういった実情をきっちり伝えていくというようなことは今でもされておられるんでしょうか、その点を確認します。 ◎東島正明 教育長   各学校に出向いてということですが、毎年1回は必ず学校のほうに出向いていって授業を参観いたします。そして、指導、助言するという機会をつくっております。  また、管理職と教務主任にはヒアリングを行って状況を把握するようにしているところでございます。 ◆堤正之 議員   年1回なんて言わずにぜひ年3回ぐらい、少なくとも四半期に1回ぐらいはその進捗がどうなっているのか、これはやっぱり私は確認すべきだろうという気がします。中学校はわずか20校もないです。18校しかないわけですから、そんな年1回なんて言わずに、もっと熱心にその推移を確認していただくということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   定期には年1回の学校訪問を行いますけれども、先ほどおっしゃられましたように、各学校の校内研修会等、これには指導主事を派遣しているところでございます。そういう中で、全体の業務の中で必要であるところにはやはりきちんと出向いていって指導すべきだというふうに考えております。 ◆堤正之 議員   ぜひお願いします。やはり教育委員会のやる気というんですか、熱意というものをぜひ示していただきたいなというふうに思います。  秋田県とか石川県、それから福井県、こういった県、全国でも有数の優秀な学力の子どもたちを輩出している学校、こういったところの教育委員会や学校現場の取り組み、こういったことについては教育長も当然分析なり、いろいろ見聞きされていると思いますが、佐賀県や佐賀市との違いというんですか、取り組みの違い、こういったことについて何か感じるところがありましたらお願いいたします。 ◎東島正明 教育長   成果の上がっている県との違いということでございますが、一部推測の部分もございますけれども、5点ほど挙げられるのではないかと考えております。  まず1点目は、学力向上の取り組みを全県的に共通理解を図って、全市町村の学校で取り組んでいるという組織的な、まさに県を挙げての組織的取り組みをやっている。この点は非常に佐賀県との違いがあるというふうに考えています。  2点目は、1時間1時間の授業マネジメント、これが的確であると。1時間1時間の授業を大切にしている、いわゆる授業の質が高いということでございます。  3点目が、そういうふうに取り組んでおりますので、当然学校も組織として取り組んでいっておりますから、学校間、学級間の成績のばらつきがない。非常にどこも同じように成果を上げているということです。  それから、4点目は、授業と家庭学習が一体化している。家庭学習が非常に有効に働いているということです。  そして、5点目は、当然ながら望ましい基本的な生活習慣、あるいは学習習慣の定着につながっていると、こういうことがやはり成果の上がっている県に考えられるというふうに思っております。  したがいまして、先般の会議の中でも県教委と私ども市町教育長では継続と徹底というのを基本にしながらも、見直すべき点を見直して、全県的に共通して取り組もうというふうに確認したところでございます。 ◆堤正之 議員   私たちは昨年、秋田市教育委員会のほうに参りましてお話を聞きました。びっくりしたのは、開口一番、何にもありませんと、とにかく教育委員会と学校現場と、それから保護者ががっちり連絡をとりながらやっていますと、それに尽きますという、たったこれだけでした。年3回自前で試験をして、その結果を徹底的に分析していくという、たったこれだけのことだそうです。それを聞いて、ああ、まずはそこなんだという熱意の問題を一番感じました。そういったことを教育長が旗振り役となって目標を設定し、そして、それを推進していくことについて、やっぱり時には厳しく、時には優しく対応いただきたいと思うんですね。  実は先日も別件でいじめの研修会だったんですけれども、いじめについての研修会に行きましたら、講師の方が仙台大学の千葉喜久也さんという教授の方でありました。ちょっと時間の余裕があったもんですから、初めの1時間ぐらいはダベリングみたいな形でいろんな話をされたんですが、この方は秋田県の御出身の方で、だんだん秋田弁丸出しでやってくれたんですけれども、そこで私は聞いたんですね。秋田県は何であんなに優秀なのかと。それからもう一つ、沖縄県が昨年──小学校は万年びりだったんですが、それが20位ぐらいまで一気に上がったんですね。ことし見たらもう17位ですよ。何であんなふうになるんですかと聞いたら、簡単に言われました。ああ、沖縄県は教職員を秋田県に派遣しているんだよと、毎年派遣して指導法を勉強している。だから、3年目で17位です。あっという間に上がりました。万年びりだったところが今や17位ですよ。中学生ではまだやっていないんですが、この小学生の子どもたちが勉強の習慣とか、そういった一定のレベルまで行くと、やっぱり学ぶことの楽しさがわかってくれば、恐らくこれからあと2年ぐらいすれば、沖縄県の中学3年生もあっという間に佐賀県を抜いて、そういった位置に来るんじゃないかなと思っております。  それくらいのことでそんなに順位が上がるんだったら、我々も子どもたちの質が悪いとか、学校の先生の質が悪いとか、家庭教育が悪いとか、そういう悪いものの悪者探しみたいな話をするのではなくて、いろいろ役割分担があるとは思うんですけれども、特に学校の先生方、先ほど教育長もおっしゃった指導法についてはもっと研究の余地があるとおっしゃいましたね。やはりこういう先進県に行って学んで、それによってあっという間にやっぱり改善する、わずか3年ですよ。3年でポイントにして5ポイントぐらいぱっと上がる。これって何だろうかと思いますので、できましたら佐賀市もこれを見習って、ぜひ秋田県とか優秀な県に先生方を派遣すると。私は県にはぜひ申し上げたいと思っているんですけれども、市のほうでもそういったことについてもう少し研究されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   成果の上がっている県に派遣してということでございますが、それも当然、大変有効な手段だと思っています。佐賀県のほうも平成25年に1年間、秋田県に小学校教諭を、それから福井県に中学校教諭を派遣いたしました。その後は行っておりませんけれども、その時点で佐賀市として派遣はできませんが、私どもも出張して、そして、そこで学んでくるということはできますので、指導主事を出張させました。それで、いろんな方法論を聞いたわけでございますけれども、議員がおっしゃったとおりでございます。最終結論はですね。  この派遣して学んでくるというのは、非常に有効な手段ではございますけれども、市レベルでの派遣はなかなか厳しいです。といいますのも、後補充とか給与の問題とか、こういうことがございまして、これはやはり県として行っていただくのが妥当ではないかなというふうに考えているところでございます。
    ◆堤正之 議員   私もそのとおりだと思います。ぜひ教育委員会のほうからも県のほうにこういった派遣とかについてもぜひ勉強させてくれという声を上げていただきたいなというふうに思います。本当に沖縄県でこれほどの成果が出て、私は沖縄県の教育委員会に聞いてみたいと、機会があったらそう思っておりますので、ぜひこういった点についてもこれから御検討をお願いしたいと思いますし、県に対しての申し入れ等についてもお願いしたいと思っております。  最後に、本当にこれからはやっぱりもう少し、より具体的な目標設定、それから、それを管理することを教育委員会はもっと強化していくべきではないかなと思うんですね。その点について教育長の心意気といいますか、意気込みを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   子どもに生きる力を培うというその視点からの確かめ学力というのは、これは私どもの務めでございます。そういう意味では各学校で責任を持って学力をつけていくと、これは大事なことでございます。ただ、今回、よく各学校の状況、結果を見ておりましたら、教職員の意識を束ねて、そして全職員が同じ方向で、同じ方法でやっている学校は、うんと数値が上がっております。そういう観点から、やはり管理職のマネジメント力、これを強化したいと私は思っております。そうすることで、今、全国平均よりもはるかに高い学校も数校ございますし、当然、かなりの数で全国以上の学校がございます。こういうところの全体のばらつきを組織を挙げて取り組むということの視点から、再度、強化してまいりたいというふうに思っておりますし、やはり1時間、1単位時間、この授業のPDCAサイクルをきっちり回さないと積み上げができませんので、1時間の授業をいかに大事にして、いかに授業を組み立てるか、このことに精力を尽くしたいというふうに思っております。家庭学習もございますけれども、これは家庭との協力という大きな啓発活動がそこにありますので、これもあわせながら、各学校ともども頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ◆堤正之 議員   教育長ありがとうございました。  続きまして、2問目の再犯防止についての質問をさせていただきます。  再犯防止の推進計画については、国、県のほうからもまだ具体的な指針が示されていないということですので、まだそれに取り組んでいらっしゃらないということについては私たちも聞き及んでおります。  ただ、再犯防止の上でやっぱり重要なことというのは、仕事と住居の確保、これは不可欠でございます。そういった意味で、高齢者や障がいのある方については適切な医療、福祉サービス、こういったものの継続的な提供も含めて地方自治体としてはやっぱりやっていく必要があるんではないかなと思います。  そこで、例えば、刑務所を釈放となり、刑事司法手続を終了した者、先ほど部長からもお話がありましたが、そういった方は一般の市民と同じようなサービスを受けることができるということでございました。再犯のない健全な生活を取り戻すため、生活保護受給等の支援を求めてきた場合の市としての対応についてお尋ねいたしたいと思います。 ◎田中稔 保健福祉部長   犯罪をした者等が生活保護を申請される場合の対応についてお答え申し上げます。  生活保護法では、御承知のとおり、日本国憲法第25条に規定する理念に基づきまして、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定されており、犯罪をした者等が生活保護の申請を行う場合も通常の申請と同様に適正に対応しているところでございます。  具体的には、生活保護は、まず他施策の活用が優先されますので、犯罪をした者等は、まずは更生保護法等を活用し、円滑な社会復帰を目指すことになります。その際、住居を確保することができない場合は、一定期間、宿泊場所や食事を提供する更生保護施設に入所することになります。食事等の生活費は保護観察所が更生緊急保護で処置することになりますが、医療費は支給されませんので、その際は生活保護の申請を受けて、医療扶助のみを給付することとなります。  更生保護施設での入所は原則6カ月までとなりますので、退所するまでに自立できない場合は生活扶助を含めた生活保護の対象というふうになります。この間、市、保護観察所、地域生活定着支援センターや施設等と連携しながら、自立に向けた支援を行っているところでございます。  また、稼働能力がある場合は、更生保護施設に入所中は施設で就労の指導助言がなされます。退所までに就労していない場合は、生活福祉課の就労支援員が引き続き支援することとなります。就労支援につきましては、市としても自立に向けて積極的に取り組みを行っているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   部長ありがとうございました。  生活保護申請についても、まずは先ほどおっしゃったように住居の要件というのがありますね。更生施設から出た場合にどこに住むのか。その居住地の地方自治体のほうに支援していただくという形になるわけですが、過去にやはり保証人の問題や市営住宅の抽せん制とか、いろんなハードルがあるものですから、なかなか市営住宅とかに入ることができなかったというのが実態だったように聞いております。市営住宅等の優先入居等による救済とか、こういったものについての施策はないのでしょうか、質問いたします。 ◎志満篤典 建設部長   犯罪をした者等の市営住宅への入居はできないのかとの御質問ですが、本市では犯罪をした者等は随時募集及び年4回の定期募集の一般困窮者向け住宅に申し込むことができ、通常の審査の上、入居可能となっております。  また、平成29年12月に国から再犯の防止等の推進に関する法律に基づく犯罪をした者等の公営住宅への入居についての通知があり、犯罪をした者等で矯正施設出所者は定期募集の優先入居住宅についても申し込むことができ、通常審査の上、入居可能となっております。  なお、優先入居住宅では、住宅困窮度評価により優先入居を決定しており、犯罪をした者等のうち矯正施設出所者は高い評価点が加算されることとなります。また、連帯保証につきましても、その確保が難しい場合には緊急連絡人の届け出により、入居可能としております。 ◆堤正之 議員   部長ありがとうございました。  刑務所出所者等のように犯罪を繰り返してきた方ほど社会からの孤立感といいますか、そういったものが非常に強いと思います。また、精神疾患等の病気を抱える方で生活資金が乏しくて、適切な支援者もいない、こういった方々についてはやっぱりどうしても生活保護というものに当初は頼らざるを得ないのが実情ではないかと思います。確かに犯罪を犯した方をそういって優遇してどうするんだというお話があるかもわかりませんが、再犯を防ぐという意味では、これは重要なことではないかと思います。再犯防止推進法は悪循環、貧困とか犯罪の悪循環を絶とうという趣旨でございますので、この再犯防止推進法を踏まえて、今後、生活保護行政に対してどのように取り組んでいかれるのか、再度確認の質問をいたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   生活保護につきましては、申し上げるまでもなく、申請に基づき調査を行い、保護の要件を全て満たし、保護を要する状態であると判断した場合に保護の開始が決定され、生活扶助等の支給がなされます。犯罪をした者等であることを理由に生活保護を受けられないということはございません。犯罪をした者であるかないかで優遇されたり不利益をこうむることがないように、今後もこれまで同様に、適正に平等に生活保護行政を行ってまいります。そうすることが市の役割、責務と考えております。 ◆堤正之 議員   最後に、過去にそういった問題のある方が補助なり援助を受けたいということで市に来られたときに、保護司の皆さん方も十分に適切な指導ができなかった、また、現に役所に行ってみたけど、十分な説明ができずに、とうとうたらい回しで何もできなかったというケースがあったそうでございます。そうならないためにも、御承知のとおり、保護観察は指導監督、それから補助、援助、これは更生保護法の保護監察官、または保護司が行うようになっておりますね。保護司の方というのはほぼボランティアで皆さん頑張っていらっしゃるわけでして、こういった方々がやっぱりスムーズな支援、指導をやっていくためにも、行政にも力をかりざるを得ないと思います。できましたら、頻繁なことではありませんが、ワンストップの窓口ができれば非常によろしいのではないかと思います。また、想定されるメニューというのが決まっておりますので、そういったものを想定した横の連絡がとれるような状態をつくっていただくということはできないでしょうか、質問いたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   ワンストップ窓口の設置をということでございますが、相談対応の状況などにつきましては、保護観察所や、あるいは保護司会のほうにお話を伺ってまいりました。お聞きする中でわかったことですけど、市役所の業務内容ですとか、あるいはその担当部署がよくわからなかったと。そのために市役所への的確な案内ができなかったことがあるというふうに言われました。このため、市役所に来られた保護観察等の対象者の方が迷われて、そして、十分に相談することができなかったことで議員御指摘のようにたらい回しになったというふうに感じられたのではないかと思われます。このようなことは当然あってはならないことだというふうに思っております。そのため、まずは保護観察所や保護司会等の関係機関と十分連絡をとりながら、市役所の業務内容等について適切な情報提供を行いたいというふうに思っております。その上で、対象者にどのような支援が必要であるのか、また、市としてどのような支援ができるのかを関係部署間で情報共有しながら保護司同伴でなくても、迷われることなく、できる限りワンストップで相談に応じることができるよう連携、協力を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆堤正之 議員   部長ありがとうございました。  最後に、防災について幾つかございましたけれども、1点だけ質問させていただきます。  私は鍋島町に住んでおりますけれども、先日、千綿議員のほうから質問があったとおり、なかなか避難所の運営については難しいところがあるのではないかと思います。ただ、2次避難所、小学校の体育館までは当然鍵も管理されて、人が多くなったらそっちに行きますよということでありますが、鍋島町あたりは、過去に28水という水害のときには水位が2メートルぐらいまで上がりまして、現実にはやっぱり垂直避難をしないといけないという現実がございます。そこから考えれば、当然、小学校の校舎もいざというときには使うということが前提になるのではないかと思いますが、今、聞きますと機械警備をされているとかいろいろ聞きまして、うまくそこら辺の連動ができるのかというのを心配しております。全ての学校に対してということではないと思いますが、地域によっては、そこまで想定した垂直避難ということの可能性も考えた対応の仕方というのができないのか質問いたします。 ◎池田一善 総務部長   議員が言われたように洪水などにより浸水が深くなるおそれがある場合には1次避難所となる校区公民館や2次避難所となる小・中学校の体育館では安全が確保できないことが想定されます。そのような状況が懸念される場合には、近隣の小・中学校の2階や3階を避難所として利用することとしておりまして、今後の降水量や河川の水位、それから、道路冠水の状況などを総合的に判断し、早目に教育委員会と学校と連携をとりながら対応することとしております。  具体的には教育委員会から避難所となる学校の校長に連絡をしまして、学校の鍵を管理されている校長、または教頭、もしくは事務長が鍵を開錠して避難者を入れるという手はずになっております。  以上です。 ◆堤正之 議員   残り時間が1分ありますので、あと1点だけ質問いたします。  実は今、佐賀県のほうで3年間、防災士をまたふやそうという形で進めておられまして、昨年からまた新たに100名ぐらいの防災士の方々が出ておられます。こういった方については地域防災リーダーになってくださいということが前提になっておりますが、過去の例を見ますと、そういった方々に試験を受けてもらった、資格をやった、その後何も連絡がない、何をしてくれとも言わない。せっかく意識を持って受けていらっしゃる方ですから、こういった方々をもっと活用してはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   地域防災リーダーの講座を受講した方々のその後の活動につきましては、地域防災のリーダーとして自主防災組織での活動や防災知識の普及活動をされている方がいらっしゃるというのは認識しております。防災リーダーに求められるものは、平時は自主防災組織の組織化ですとか、地域における防災知識の普及活動を、それから災害時には先頭に立って消火活動や被災者の救助などに携わっていただく役割がありまして、積極的に地域の防災、減災にかかわっていただきたいと考えております。  このことから地域防災リーダーは継続して防災、減災について自己研さんに励んでいただき、積極的に地域に入って活動していただくことを期待しているところでございます。 ○武藤恭博 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせします。  しばらく休憩いたします。           午後0時01分 休 憩          平成30年9月19日(水)   午後1時08分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.富 永  明 美 │  2.久 米  勝 也 │  3.御 厨  洋 行 │ │  4.西 岡  真 一 │  5.宮 崎    健 │  6.中 村  宏 志 │ │  7.村 岡    卓 │  8.松 永  幹 哉 │  9.川 副  龍之介 │ │ 10.永 渕  史 孝 │ 11.山 下  伸 二 │ 12.野 中  康 弘 │ │ 13.松 永  憲 明 │ 14.山 田  誠一郎 │ 15.堤    正 之 │ │ 16.川原田  裕 明 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.重 松    徹 │ │ 19.山 口  弘 展 │ 20.重 田  音 彦 │ 21.野 中  宣 明 │ │ 22.池 田  正 弘 │ 23.白 倉  和 子 │ 24.江 頭  弘 美 │ │ 26.中 野  茂 康 │ 27.平 原  嘉 徳 │ 28.千 綿  正 明 │ │ 29.川 崎  直 幸 │ 31.福 井  章 司 │ 32.中 山  重 俊 │ │ 33.山 下  明 子 │ 34.嘉 村  弘 和 │ 35.黒 田  利 人 │ │ 36.西 岡  義 広 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘                 欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 25.松 尾  和 男 │ 30.武 藤  恭 博 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         畑 瀬  信 芳    総務部長        池 田  一 善 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 教育部長        百 崎  芳 子    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        力 久    剛 会計管理者       中 島  博 樹
    ○重松徹 副議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行します。 ◆中村宏志 議員   通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、総合窓口について質問いたします。  昨年度、本庁舎の改修が終わりましたが、現在さまざまな方が来庁される1階フロアについては、広く、明るく、それぞれの窓口はコンパクトに仕切られており、目に見える形でハード面の改善がなされていることに感謝申し上げます。  既に来庁されている市民の皆様より聞くところによれば、非常に明るくなったわね、よい感じだねとの声が出ているようです。その窓口において、ハード面ではどのような工夫や改善が行われたのか。  その一方で、ソフト面における市民に対する総合窓口のサービスについては、日々の対応、接遇等、私もよく市民の方より、感謝の声もあれば、苦言もお聞きします。また、市役所からの市民に対する書面、紙面やホームページなどの情報がわかりづらいのではないかとも聞かれます。確かに、ホームページ上でも申請書、届け出書、様式のダウンロードサービスや各種情報提供、発信もされております。また、市報さがも発行されてありますが、各種の内容やお知らせコーナーなどわかりやすく、編集においては大変な努力をされているように感じております。特に、市報さがにおいては、表紙に毎回一番よい写真が掲載されているようです。  しかし、それぞれのよさはよさとして、庁舎1階の総合窓口や総合案内におきまして、最近、市民の方から私へ御相談がありました。現在の総合窓口については、担当窓口へ案内されて席に着かれ、申請書類や制度にかかわる説明と筆談により一応の説明は御理解されたものの、自宅へ持ち帰り、御家族にもどかしくも報告、相談をなされたそうです。そのときには、何となく、多分、この部分はよくわからなかった、用語の意味がわからないなどとおっしゃっていたそうです。つまり、市民の方が必要なときに必要な情報をわかりやすく知るということにはなりませんでした。  最近の傾向として、情報を得る側とすれば、文字を余り読まない、書かない方向になっていると感じております。絵やイラスト、映像、音声を通した情報手段の改革によるもので、今や世界の情勢がお茶の間で即入手できる時代であります。こうしたことから、やはり時代の進展に伴って行政もさらなるいま一歩の新しい視点に立ち、よりよい市民サービスを行っていただきたいと思うのであります。市報さがの例で言いますと、この冊子には多少なりともアニメ的な絵、イラストや写真を取り入れ、今や表紙から視覚に訴えておられます。しかしながら、窓口において紙面、書類をやりとりする場合には、どうしても行政による文書、特に制度的な紙面、書類というものは言葉も難しく、市民にとってはわかりづらく、即理解できるものではありません。  相談窓口や案内について、本来でしたら、よりよい市民サービスの向上のために、これは全ての担当課窓口にも言えることでありますが、今回質問させていただくのは、市役所1階の窓口の中でも来庁者が一番多い市民生活課についてであります。  現在、市民生活課を初め、市役所の窓口では筆談用の筆記用具などが備えつけられ、聴覚障がい者の方にも備えておられます。通常の会話程度において筆記用具など有効性は、障がいをお持ちの方からの御意見でもおおむね肯定的であり、手話が必要な場合でもとても助かるとか、配慮がありがたいとの御意見を賜ります。来庁されるさまざまな方に対して、窓口でのコミュニケーションは今や大変に重要な要素であると考えます。また、筆談とは違い、発信する側の状況が示された絵、イラストを使って相手との意思疎通を図るものがあります。  (パネルを示す)これは、明治安田こころの健康財団が東京消防庁に無償で提供した緊急用コミュニケーション支援ボードです。これらには、発信者が急病を発症したり、けがをされた際に、体の状態、例えば、痛みの程度や痛い場所、持病の有無など、体の状況を指し示すだけで状況を簡潔に説明できるもので、パニック状態や、会話による意思疎通が図れない、コミュニケーションをとることが困難な場合に、大変効果的であると思います。外国人の方向けとしても日本語を含む5カ国語に対応しています。聴覚障がいなどのコミュニケーション障がいをお持ちの方も利用できるアイテムとして、緊急車両への配備も進んでいます。特に、救急隊員が手話などに精通していない場合や、腕、指の負傷があった場合、素早いコミュニケーションがとりづらく、救急処置に致命的なおくれが生じる可能性もあることから、障がい者施策としても有効であると考えます。ほかの自治体などでは独自のコミュニケーションツールを使用したり、研究を進めているところもあるようです。  こういったコミュニケーションツールは、これほど簡便なものでありますので、緊急の際には職員だけでなく市民の皆さんも活用することが可能であり、設置場所も窓口の仕切り板や各種コーナーの一部につり下げておくだけで十分に役立つのではないかと思います。また、本庁だけでなく各種公共施設など、窓口が小さい施設においても邪魔にならないと思います。来庁された市民の皆様から見えやすい位置にちょっと工夫して設置していただくよう、ぜひ御検討いただきたいと思います。また、コミュニケーション障がいをお持ちの方々にとっても、日々の生活に大いに安心感を得られるのではないでしょうか。そして、このコミュニケーションツールは外国人向けに多言語対応ができるものもありますので、誘導案内や困ったときのお助けツールとして役立つものだと思いますし、佐賀市が今後独自のコミュニケーションツールを作成されるのであれば、大いに参考になると思うものであります。  いずれにせよ、市民サービスの向上と意思疎通を図るツールとして活用すれば、さらに役立つものと考えます。一時的なコミュニケーション障がいを起こされる場合や急病の際には、誰が当事者になるかわかりません。障がい者の方はもとより全ての来庁される皆様にとって安全、安心につながるコミュニケーションツールだとも言えます。今回改修された1階フロアにおけるハード面と、市民生活課の立場から市民サービスの向上と総合窓口についてのソフト面は、どのような取り組みと対応がなされているのか、質問させていただきます。  まず、総括質問では、改修された1階フロアにおけるハード面での工夫や改善についてお伺いいたします。  次に、運転免許証の自主返納について質問いたします。  昨今の報道にありますとおり、高齢者ドライバーの運転による交通事故が多発しておりまして、その中には、単なる物損ではなく、非常に重大な傷害事故、また死亡事故なども起こっております。それを受けてかとは思いますけれども、最近は運転免許証を自主的に返納し、自動車をそのまま手放される、運転をきっぱりと諦めてしまう高齢者の方が増加しているとのことです。警察庁のデータでは、運転免許証の自主返納件数が昨年1年間で42万3,800件となり、前年より7万8,487件の増加と発表されております。その中でも、75歳以上が約6割に当たる25万3,937件となり、前年より9万1,596件ふえているとの内容でありました。このことから、高齢者の自動車運転への関心や運転免許証の自主返納制度について、ある程度の認識が上がってきているのではないでしょうか。  人によっては、数十年にわたり運転が習慣となっている方、免許を保持していることを御自身のプライドとしている方、また、運転ができなければ生活が成り立たないという方もいる中で、運転免許証の自主返納というのは、当事者はもちろん、家族や周囲の方々にとっても悩ましく、非常に難しい判断や決断が必要になるかと思われます。  実際に私のところへ御相談に来られた方に運転免許証の自主返納についての理由をお聞きしますと、主に、視力が衰えて夜間運転をするのが怖くなった、運転能力に自信がなくなってきた、家族の意見もあったなどの回答でした。反対に、返納しない理由としては、買い物や病院に行くには必要、仕事や運搬に使う、家族の送迎をしないといけない、公共交通に不便さを感じるなどの回答でした。また、運転免許証を返納される場合、マイカーを利用してきた方にとっては、交通事故のリスクを免れる反面、行動範囲の縮小、時間の制限、活動の自由度の低下など、多くの課題が残るわけです。それゆえに、ほかの自治体ではタクシー利用料金の割引やバス交通利用時の割引制度といった支援策や協賛事業者との連携した制度を導入するなどして、不便さを少しでも解消する取り組みがなされています。今後も運転免許証の自主返納によるデメリットを可能な限り解決していく努力がなされなければ、運転免許証とマイカーを手放すという方々においては、ますます悩ましい問題になってくると思います。当然、マイカーを所持していたときと同様の利便性などを確保することは難しいと思います。  これらについての質問になりますが、佐賀市における高齢者の現状と交通事故などの実態をどのように把握されているのか、また、運転免許証の自主返納の現状についてお伺いいたします。  以上、総括質問を終わります。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   それでは、順次お答えいたします。  まず、1問目の総合窓口のハード面の工夫や改善についてですが、本庁舎1階窓口は平成29年7月末に本庁舎増改築に伴う工事を終え、リニューアルオープンいたしました。  新しくなった1階フロアは、これまでの1.4倍の約5,750平方メートルとなっております。これまでより広くなった窓口空間を、従来の窓口との一体感を演出しながら、色やサインでわかりやすく表示することで来庁された方を目的の窓口に誘導するとともに、関連する窓口を集約することで機能的な動線を整備いたしました。特に、窓口カウンターの全長は150メートルで、これまでより20の窓口をふやし、全部で69の窓口となっております。  なお、窓口のハード面のコンセプトは、わかりやすい、優しい、こういった窓口としております。  まず、わかりやすい窓口についてですが、市民の皆様を案内しやすいよう、子育て、それから、届け出、証明、保険年金、さらに福祉の3つのゾーンに分けております。そして、これらのゾーンに合わせて、窓口全体を色と形で分け、目的の窓口をわかりやすく表示しております。  1つ目の子育てゾーンは、市の花、桜をイメージしたピンク色の窓口、2つ目の届け出、証明、保険年金ゾーンは、市の風物詩、バルーンが飛ぶ空をイメージした青色の窓口、3つ目の福祉ゾーンは、市の木、イチョウをイメージした黄色の窓口としております。また、色覚に障がいをお持ちの方に対しては、色だけでなく、桜やバルーン、それから、イチョウの図案表示で、目的の窓口へ案内できるようにしております。  さらに、各窓口には手続に関する名称をわかりやすく表記しており、振り仮名や英語による表記をするなど、障がいをお持ちの方や外国人の方、また、高齢者の方など、さまざまなお客様へできる限りの配慮をしているところでございます。  次に、優しい窓口についてですが、増改築前に実施しました市民アンケートの中で、プライバシーへの配慮を求める御意見をいただきました。この御意見を参考にして、全ての窓口に佐賀市産の木材を使用した間仕切りを設置するとともに、相談室をこれまでの倍の16部屋にふやしたところであります。  さらに、小さいお子様をお連れの方への配慮といたしまして、妊娠から出産、子育てに関連する窓口を子育てゾーンに集約しました。加えて、授乳室の面積をこれまでより広くし、授乳室内に個室やおむつ交換用のベッドを設置したところでございます。  それ以外にも、市民生活課の窓口周辺につきましては、効率よくお客様を窓口へと案内することができるように、番号札を交付する発券機を更新したところでございます。このことにより、手続の種類別に番号札を細かく発券することが可能となり、交付までに時間を比較的要しない住民票や印鑑証明書を交付する専用窓口、いわゆるかんたん証明窓口を開設することができました。  また、総合案内のカウンターを庁舎出入り口から目立つように改修いたしました。  さらに、記載台の配置につきましては、庁舎東側から西側に移動される動線上にあるため、妨げにならないような位置に変更するなどの工夫や改善を行ったところでございます。  続きまして、御質問の2問目の運転免許証の自主返納についてお答えいたします。  まず、1点目の佐賀市の高齢者の現状と交通事故等の実態についてですが、佐賀市の人口に占める65歳以上の人口は平成27年の6万770人から平成29年が6万3,080人と、2,300人ほど増加し、人口に占める割合は約26%から約27%と、年々高齢化が進んでおります。  次に、佐賀市の運転免許証保有者に占める65歳以上の人数は、佐賀県運転免許センターに問い合わせましたところ、平成27年の約3万4,700人から平成29年が約3万7,200人と、2,500人ほど増加しており、保有者全体に占める割合も約22%から約23%へ増加しております。  それから、65歳以上の高齢者がかかわる人身交通事故の実態についてですが、警察から毎月発表されている佐賀市内の交通事故発生状況によりますと、平成27年の942件から平成29年が775件と減少しておりますが、全ての人身交通事故件数に占める割合としましては約32%から約34%に増加しております。  さらに、65歳以上の交通事故死亡者の人数ですが、平成27年が10人中7人、平成28年が12人中7人、平成29年が5人中3人となっており、死亡者の半数以上でございます。  次に、2点目の運転免許証自主返納の推移についてですが、佐賀県運転免許センターに問い合わせましたところ、65歳以上を市や町ごとに集計されておりませんでしたので、市内の自主返納者の総数でお答えいたします。平成27年は194件であったのが平成28年は392件、平成29年は769件と、年々ほぼ倍増といった状況であります。また、平成30年は6月末現在で461件となっており、引き続き増加傾向となっております。  以上でございます。 ◆中村宏志 議員   御答弁ありがとうございます。  それでは、一問一答に入ります。  初めの総合窓口についてですが、市役所1階の総合窓口には日々、大勢の市民の方、お客様がお見えになられているかと思います。その中には、聴覚、言語等の障がいをお持ちの方、それから、なかなか人と話すのが苦手な方、外国人の方、高齢の方など、会話が困難な方がお見えになるかと思いますが、どのような体制をとられて応対しているのか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   まず、市役所1階の総合窓口、市民生活課にお見えになるお客様への体制はという御質問です。  3点ございます。1点目ですが、1階フロア中央に総合案内を設置いたしまして、嘱託職員4名を配置しております。それから、2点目ですが、1階総合窓口の市民生活課にはフロアマネジャーを1名配置しております。さらに、3点目ですが、住民票などの証明書交付や、引っ越しなどの届け出、また、マイナンバー関連の手続などを全部で17の窓口でそれぞれ職員が対応しております。  このように、総合案内、フロアマネジャー及び窓口職員でお客様をお迎えする体制を整えているところでございます。  以上です。 ◆中村宏志 議員   その体制の中で、住民票などの証明書交付ですとか、マイナンバー関連の手続とか、いろんな総合的な窓口と、それから、そこに配置されるフロアマネジャー及び窓口職員でお客様を迎える体制を整えているということですけれども、さまざまな対応が必要になってくると思いますので、ある意味臨機応変といいますか、十分な対応が必要になってくると思います。一方で、総合案内のほうではどのような対応をとられているのか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   総合案内ではどのような対応をしているのかということですが、いわゆる業務の内容といたしましては、主に庁舎全体の案内ということになります。  具体的に申し上げますと、まず、1階フロアのそれぞれの窓口や、また、2階以上にあるさまざまな部署への御案内ですとか、それから、来庁されたお客様の目的を担当している所管の部署へ電話取り次ぎ等を行っております。また、聴覚、あるいは言語等の障がいをお持ちの方への手話通訳ですとか、それから、高齢者や障がいをお持ちの方への案内の補助であったり、さらには車椅子の貸し出しやタクシーの手配、こういったことなども行っております。  それ以外にも、市役所周辺の施設や場所のお尋ねがあることがありますので、その場合の御案内ですとか、あるいはチラシなどによるイベントの案内、市主催の行事以外のことも含めまして、来庁者からの問い合わせなどにつきまして、きめ細やかに対応しているところでございます。 ◆中村宏志 議員   先ほど答弁されました総合案内の業務内容ですけれども、お聞きしますと、1階の各窓口、各部署への案内ですね、エレベーターを介しまして2階、3階とずっとあると思います。そのほかにも高齢者、障がいをお持ちの方への補助、車椅子の貸し出し、タクシーの配車など、さまざまな業務に対応をされてあると思います。なかなか大変だと思います。次に、フロアマネジャーの方の対応についてですけれども、私も窓口を利用させていただいたときに、フロアマネジャーの方がすごく丁寧で、何かわからないことがあっても、すぐ聞きやすいと。それから、いろんな部署など庁舎内の案内をされるときも、すごくてきぱきとといいますか、非常にスムーズな印象を受けました。  そのフロアマネジャーの方はどのような対応をとられているのか、業務内容をお伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   フロアマネジャーの業務内容といたしましては、住民票などの証明書ですとか、お引っ越しなどの届け出、それから、マイナンバー関連の手続など、さまざまな目的で来庁されるお客様に対しまして、スムーズに目的の窓口にたどり着かれるよう御案内等をしているところであります。  具体的には、該当する部署の窓口への御案内や、目的の手続の整理券をお渡しすることで、お客様の誘導を行っているところであります。  そのほかにも必要に応じて、申請書の記載方法の説明を行ったり、あるいは窓口の混雑状況に応じまして窓口の配置職員を調整することで混雑緩和に努めているところでございます。 ◆中村宏志 議員   わかりました。そういったフロアマネジャーの業務をお聞きしておりますと、やはり総合窓口として最も重要なポジションではないかなと思います。次に、スムーズな窓口の対応において、来庁される方の人数にもよるとは思いますけれども、さまざまな方が来られる中で、繁忙期になると、やはり待ち時間の短縮ですとか、混雑の緩和にも取り組んでおられるとは思いますけれども、窓口の職員の方はどのような対応をとられているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   窓口職員の対応はということでございます。  基本的には、職員はできる限り一つの窓口で受け付けを終えるという、いわゆるワンストップサービスを念頭に置いて取り組んでいるところです。便利で早くてわかりやすい、こういった窓口を目指した対応をしております。そのために、事務処理のスピードの向上ですとか、コミュニケーション力や接遇力を高めるためのさまざまな取り組みを計画的かつ体系的に行っているところであります。  具体的に申しますと、まず、幅広い業務に対応するために、マニュアルを整備いたしまして、このマニュアルに基づいた対応ができるよう、さまざまな研修を実施しております。  まず、新しく窓口に配属された職員には、約2カ月間にわたる新任研修を実施いたしまして、その研修の中で、お客様を職員が演じることで業務の習熟度をチェックする、いわゆるロールプレイング研修を証明分野と、それから、届け出分野でそれぞれ実施しております。  さらにまた、ベテラン職員も含めましてさまざまな専門分野の勉強会を毎月開催いたしまして、職員同士でのノウハウを共有するスキルアップ研修やフォローアップ研修の開催、さらには、接遇やコミュニケーション関連の研修にも積極的に参加しております。  特に、議員御指摘の繁忙期の対策といたしまして、まず、お客様の来庁時間帯や人数の予測分析を行っております。この分析結果に基づきまして、課内はもとより、庁内のOB職員による応援体制の確立と、それから、各種メディア、市報や情報誌などを用いた広報による、いわゆるお客様の分散化を図っているところでございます。  以上です。 ◆中村宏志 議員   今、御答弁の中で、お客様が集中する繁忙期として、3月、4月、6月とあるわけでございますけれども、このときの来庁者の人数と混み合う時間帯についての予測分析というのが少し気になるところでございます。やはり何らかの要因、外部的要因がありますとちょっと変わってくるかなと思いますし、市民ではないんですけれども、市外、県外からも来られると思いますので、この点についてはぜひ、お客様の分散化ということで、もっと幅広い視点に立っていただいて、引き続き対応をお願いしたいと思います。  これまで御答弁いただいた中で、全体的な対応についてはわかりました。  それでは、聴覚、言語等の障がいをお持ちの方については、具体的にどのような対応がなされているのか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   聴覚や言語等に障がいをお持ちで、会話が困難な方につきましては、総合案内に手話通訳が可能な職員を1名配置しておりまして、安心してお手続ができるように努めているところであります。また、場合によっては、窓口に設置しておりますメモによる筆談、こういったことも行っております。  それから、人と話すのが苦手であったり、あるいは不安に思われている方につきましては、状況によりまして別室に御案内するなどして、安心してお話や、お手続ができるように配慮いたしているところでございます。 ◆中村宏志 議員   今御答弁された中で、なかなか人と接するのが苦手だったり、話すのも苦手だったりと、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、その状況に応じて個別に別室に案内できるというのは重要なポイントですし、安心してお話等ができるスポットができたことは非常によいと思います。  そうした中で、高齢化社会と言われる中で、高齢者の方などについても、より丁寧な対応、それから、配慮、そういったものが求められてくるのではないかなと思いますので、そういった高齢者の方に対して、今後、また、現在やられていることも含めまして、具体的にどのような対応がなされているのか。  実例としまして、先ほど総括質問でも述べましたが、窓口での手続において、特に制度ですね、医療費の申請のときなんかですけれども、そういった制度の説明を受けた後、一度は聞いたものの、家庭に戻られて家族に説明する場合は、行き違いがあったりとか説明不足で、なかなか理解することが困難なケースもあるかと思いますので、その点も含めましてお伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   高齢者の方への対応ということでございます。  窓口対応の際に、できるだけゆっくりと、繰り返し説明するなどいたしまして、安心して手続ができるように努めているところです。また、口頭での説明以外にも、例えば、イラストですとか、写真などを使いまして、わかりやすく丁寧に説明しているところでございます。  先ほど議員がおっしゃいました窓口での手続関係ということで、例えて申しますと、マイナンバーカードに関するお問い合わせがあった場合には、実際のマイナンバーカード、あるいは紙ベースの通知カード、こういったものの写真を掲載しましたチラシを使いましてわかりやすく説明を行ったり、1階フロアのほかの窓口の場所の案内につきましては、いわゆるフロア図を使いまして案内を行っているところでございます。  それから、私どもの窓口でよくいろんなお尋ねとか、ちょっとトラブルを生じるような場合がございます。その事例を申し上げますと、印鑑登録につきましては、代理の方が手続に来られた場合など、若干複雑な手続となることがあります。そのために、手続に必要なものですとか、あるいは手続の流れについて、フローチャートで示した、そういったチラシを用いましてわかりやすく説明するように心がけております。  それから、先ほど議員から御指摘ありましたけど、代理で来られた場合の手続などによっては、自宅に持ち帰って、そして、御家族に内容の説明をされる場合もあるかと思いますので、そういった際にはわかりやすい説明ができるよう、職員が説明に使用したフローチャートや図、こういったチラシをお渡しするなど、できるだけ工夫しております。  以上です。 ◆中村宏志 議員   ぜひ継続していただきたいと思います。  続きまして、外国人の方なんですけれども、人数的には一度にたくさん来られるということはなかなかないとは思います。少数であるとは思いますが、外国人の方については具体的にどのような対応をされているのか、お伺いします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   外国人の方につきましては、市民生活課に在籍しております外国語がわかる職員が対応しております。しかし、職員での対応が難しい場合には、総務省が設置しております外国人向けのコールセンターですとか、あるいは佐賀県国際交流協会の生活相談における多言語電話通訳サービス、こういったものを活用する対応が考えられます。そのほか、入国管理局などの施設の場所の案内などには、iPadを活用した案内を行っております。  以上です。 ◆中村宏志 議員 
     今伺いました生活相談における多言語電話通訳サービスというのは15カ国語に対応し、4月から開始されているようです。実際に対応された職員の方に話を聞きますと、対応する際に電話があればいいのではないかということを伺いましたので、今後の対応を期待したいと思います。  続きまして、聴覚、言語などの障がいをお持ちの方や外国人に対する課題にはどのような対策がなされているのか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   課題と対策はということでございます。  聴覚や言語等に障がいをお持ちの方がお見えになった場合には、総合案内の手話通訳ができる職員が対応いたしますが、1名の配置であるため、場合によってはお待たせするということがあります。そのような場合には、庁内で把握しております手話通訳ができる職員へ応援を依頼するという対応を考えております。  それから、外国人の方につきましては、日本語が話せる付き添いの方と一緒にお見えになる場合が多いために、これまでのところは特に問題となったケースはございません。しかしながら、外国人の方がお見えの場合は、コールセンターを活用した対応をしていると先ほど申し上げましたけれども、このコールセンターを活用した対応の場合、まず、コールセンターに連絡いたしまして、職員が日本語でそのコールセンターの職員へ説明を行います。それを受けまして、コールセンターの職員が翻訳してお客様に伝えるといったやりとりになるため、内容が複雑になってまいりますと、やはり時間がかかるという場合がございます。このための対策といたしましては、外国語の通訳ができる職員への応援依頼による対応を考えているところです。 ◆中村宏志 議員   先ほどの答弁で、コールセンターを活用した場合、そこからワンクッション、ツークッションあって、結果、外国人の方に対して時間がかかるというところなんですけれども、そこをすぐに解消するのは、なかなか難しいとは思いますが、そうはいったものの、対処はしておかないと、後々の問題にもなりかねないと思います。こういったことを考えていきますと、外国人の方に限らないとは思いますけれども、来庁される方全ての総合窓口という意味では、今後、対応策として考える必要があると思います。  そこで私は、コミュニケーションをいろんなケースでとられる際のボード型、もしくはラミネート型、スマホ、タブレット等のICT機器などのコミュニケーションツールは有効的に活用できるのではないかと思います。窓口で今、一番説明が難しいといいますか、例を挙げますと、マイナンバーとかは、(資料を示す)こういった写真や絵、イラストですごくわかりやすくされている自治体もございます。タブレットとかになりますと、音声認識ですとか、そういったものもありますので、佐賀市としてここは活用ができるのかどうか。  事例としまして、実際の業務の中で、証明書を発行するために、市役所1階のマルチコピー機でのマイナンバーカードの利用、これがやはり一番今後の普及をさせていくためには必要なところではないかと思います。ただ、私が利用させていただいた際に一つ感じたんですけれども、初めて操作するときには、タッチパネル操作に戸惑いがあり、初めての方は基本的な操作がなかなか難しいのではないかなと少し感じたところであります。こういったときに、写真つきの手軽な操作の手順書といいますか、説明書などがあれば、もっと使いやすくなるのではないかと思いますし、利用される方もふえていくと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   ちょっと確認させていただきますと、事例に対する取り組みの考え方と、もう一点がコミュニケーションボードやICT機器を活用した今後の対応策という大きく2点に対して答弁させていただくということでよろしいでしょうか。 ○重松徹 副議長   一問一答ですから。 ◎眞崎武浩 市民生活部長  (続き)  失礼しました。  まず、事例でおっしゃいました市役所1階設置のマルチコピー機における証明書の発行につきましては、総合案内の職員が口頭で補助しながら現在操作説明を行っておりますが、議員御提案のとおり、写真を使った説明書があれば、ふなれなお客様にとってもわかりやすくて優しい対応ができるというふうに思っております。このことにつきましては、早速操作説明書を作成してコピー機に掲示してお客様が持ち帰られるような、そういったチラシを準備したいと考えております。  それから、いろんなコミュニケーション用のボード、あるいはツール、スマホですとか、そういう科学技術の進展に伴って、いろんなICT機器が確かに活用が期待されているところでございます。その点を踏まえまして、今後の対策といたしましては、窓口のコンセプトである、わかりやすく、それから、優しいといったことを踏まえ、お客様目線で絶えず改善していくことが何といっても必要なことであるというふうに考えておりますので、今回の議員の提案については、どのようなツールがあるのか、まずは利活用のあり方について情報収集したいと思っております。 ◆中村宏志 議員   それでは次に、運転免許証の自主返納について質問いたします。  まず、この運転免許証の自主返納についてですけれども、これまでもいろいろと質問されてきておりますけれども、返納者数が年々ふえてきている状況の中で、私がちょっと気になったところが、平成29年3月に道路交通法が改正され、認知機能検査が75歳以上の方は非常に気になっておられるかと思います。この点についてお伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   従来、75歳以上のドライバーにつきましては、3年に1回の免許更新時に認知機能検査を受けることが義務づけられておりました。しかし、今、議員がおっしゃいましたように、平成29年3月の改正道路交通法の施行によりまして、免許更新時以外でも、認知機能が低下したときに起こしやすい信号無視や一時不停止など一定の違反行為をしたときは、この臨時の認知機能検査を受けなければならないということになりました。  なお、検査の実施要領は改正後も同様でありまして、記憶力や判断力を測定する内容となっております。  また、この検査結果を受けての講習ですが、免許更新時についても見直されまして、検査結果が認知症のおそれなしといった場合には、実際に車を運転しながらのいわゆる実車指導などが時間を短縮して行われます。一方、認知症のおそれがある、あるいは認知機能低下のおそれがあるといった場合には、実際に車を運転しながらの指導などに、いわゆる個別指導が加わり、時間を延長して実施されるということになりました。さらに、認知機能検査や臨時の検査で認知症のおそれありと判定された場合は、医師の診断を受けるか、主治医の診断書を提出しなければならないということになっておりまして、そこで認知症と診断された場合には、免許取り消しや停止の対象になるということとなっております。  以上です。 ◆中村宏志 議員   それでは、認知機能検査が重要なポイントになるかと思いますけれども、自主返納される方もふえている中で、佐賀市の自主返納に対する支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   現在、本市の支援策といたしましては、2点について重点化して実施しております。  まず1点目は、日常の移動手段がなくなるといったことへの支援としまして、交通局では65歳以上の自主返納者を対象に、運賃が半額になる高齢者ノリのりパスを無料で発行しております。また、これとは別に、70歳以上の方には1乗車100円で乗れるワンコイン・シルバーパスを市から1万5,000円の補助を行い1,000円で販売しております。同様に昭和バスに対しましても1万8,600円の補助を行い、2,000円で販売しております。そのほか、三瀬地区や富士町でのコミュニティバスや大和町松梅地区におきましてはデマンドタクシーを運行しているところでありまして、こちらでも先ほど申しましたワンコイン・シルバーパスを利用することができます。  次に2点目ですが、免許証を返納することで身分証明書がなくなるといったことへの支援といたしまして、顔写真つきのマイナンバーカードを無料で交付しております。このマイナンバーカードを利用いたしまして住民票などをコンビニで取得することができます。  なお、ことしの8月1日から11月末までを、マイナンバーカードのキャンペーン期間として出張受け付けサービスなどを行って、より申請しやすい環境を整えておりますので、この機会にぜひ交付申請していただきたいと考えております。  このほかに、佐賀県バス・タクシー協会加盟会社におかれては、免許証を自主返納した方はタクシー運賃が1割引きになる、こういったサービスを県内全域で実施されております。  なお、佐賀市内のタクシー事業者は全てこの協会に加盟されているところであります。 ◆中村宏志 議員   自主返納された場合は、バスかタクシーを往々にして利用されると思いますけれども、これらの支援について私はまだまだ知らない人がいるのではないかと思いますが、どのように周知をされているのか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   これまでの周知といたしましては、市報やホームページへの掲載ですとか、高齢者サロンなどでの出前講座、それから、交通安全教室で免許証の自主返納制度や、先ほど御紹介いたしました支援策について説明しているところでございます。  それから、このほかには、佐賀市老人クラブ連合会交通安全指導員研修会など、市が実施いたします交通安全啓発イベントなどでも周知してまいったところであります。  また、ワンコイン・シルバーパスにつきましては、該当する方全員へダイレクトメールを送付したり、窓口などにリーフレットを設置して案内しているところでございます。 ◆中村宏志 議員   ダイレクトメールまで送るなどいろいろな対応をされていると思いますけれども、ほかにも方法がまだあるかと思いますので、もっとPRするべきではないかと思いますが、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   やはりこの免許証自主返納に対する支援というのは、お一人お一人が自分のこととして考えていただけるように、現在重点化して取り組んでおります支援策を初めといたしまして、タクシー運賃の割引サービスにつきましても、関係機関と連携、協力しながら、あらゆる機会を活用して、より一層わかりやすく、丁寧な周知、広報に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中村宏志 議員   最後になりますが、運転免許証の自主返納について、御家族の方、また、御本人もいろんな悩みとかがあると思いますけれども、そういった相談ができるような窓口はあるのでしょうか。あるとすればどのような対応をされているのか、お伺いいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長   相談の窓口といたしましては、佐賀県運転免許センターや各警察署交通課の免許窓口に運転適性相談窓口といったものが開設されております。こちらのほうでは、免許証の自主返納に限らず、免許の更新や自動車の運転に不安のある方を対象としまして、御本人やその御家族などからの御相談を受け付けられております。特に、運転免許センターの相談窓口には医療系の専門職員の方を2名配置されておりまして、専門知識を生かした助言などが行われております。  なお、この運転適性相談窓口では免許の返納に至るまでの相談対応をされておりまして、返納後の生活支援についての相談があれば、関係する市や町の福祉部門につなぐといったことなどの対応をされております。相談窓口の対応についてはそういった状況でございます。 ◆中村宏志 議員   御答弁ありがとうございます。そういった意味では、専門的な知識をある程度持った方が御本人や御家族の方からの御相談に対して適切なアドバイスができれば、御家族の方も基本的には警察のほうへ相談されると思いますけれども、市としてもそのような御相談事を受けられるような窓口というものがあったほうが、この問題に対して、よりよくスムーズに御理解ができるかと思います。  以上、質問を終わります。 ◆中野茂康 議員   自民市政会の中野です。通告に従い、順次質問します。  農業振興について。  農林水産省は、本年8月8日に平成29年度の食料自給率を38%と発表しました。要因は輸入畜産物の増加と米の消費量の減少、日本全国で年間8万トン毎年減少しています。  我が国の農業は、耕地面積の減少、耕作放棄地の増加、農業従事者の減少、高齢化が進行しており、農業構造の脆弱化が進行しています。全国の農家1戸当たりの農地面積は1.8ヘクタールと、40年前と比べますと2倍になっていますが、アメリカの99分の1、オーストラリアの1900分の1と大きな格差があります。  増加する耕作放棄地の面積は38.6万ヘクタールで、埼玉県、滋賀県の面積とほぼ同じで、高齢化が進んでいる中国地方でその傾向が強いようです。全国的に1戸当たりの耕作面積で5から10ヘクタールの経営者はふえていますが、一方で、これまで5から10ヘクタールへと規模を拡大されてきた経営者が経営規模を縮小される農家もふえています。その原因は、経営者の高齢化、収益の低迷と後継者がいないということです。米価の下落や消費の減少、農家の規模拡大に悪影響を及ぼす条件が強まっています。これから規模拡大を目指す意欲ある農家に対する支援が必要と考えます。  そこで質問しますが、本市農業の主要作物の米、キュウリ、トマト、イチゴ、アスパラガス、タマネギについて、平成25年産及び平成29年産の作付農家数及び作付面積について伺います。  次に、ドローンの活用について。  近年、ドローンが災害現場や建設現場など、私たちの生活に普及すると同時に、農業用ドローンの開発や販売もふえています。一見、農業とドローンは接点がないように思われがちですが、農業におけるドローンの活用は幅広く、さまざまなメリットを得ることができます。  ドローンを活用して農薬散布に使用することができます。これまでは重いタンクを背負って手作業で行うか、無人ヘリコプターを導入するしかありませんでしたが、無人ヘリコプターは1,000万円を超えるものが多く、誰でも購入できるものではありません。  ドローンを使った農薬散布の場合は、ドローン1台当たりの購入金額が150から300万円前後と無人ヘリコプターに比べて金額は安く、大幅なコストダウンが見込めます。その上、無人ヘリコプターでは対応しにくかった小面積の田畑、山間地であっても小回りがきくドローンであれば問題なく農薬散布をすることが可能です。ドローンを使って農薬散布を行えば、広い圃場であっても少人数で短時間で作業することができ、人件費の削減にもつながります。  私自身が加入しております大規模農家で組織する佐賀地区土地利用型研究会で、本年、田植え後の除草剤散布の実証実験を行った結果、薬剤の効果は十分に立証でき、ドローンの導入に一歩近づいたと感じております。  そこで、質問します。  市内では無人ヘリコプターや乗用管理機が普及していますが、それらの機械と比べ、ドローンの優位性はどうかということを伺います。  次に、クリークの外来種の駆除について。  外来種は、意外にも身近に見ることができます。四つ葉のクローバーでなじみのシロツメクサは牧草として外国から入ってきています。金魚の水草であったホテイアオイ、アメリカザリガニも外来種です。国内で約2,000種類が確認されているようです。多くの動物や植物がペット、展示、研究用の目的で、また、家畜の牧草として輸入され、定着しています。外来種は生態系のバランスを壊し、人間や農林水産業まで幅広く悪影響を及ぼします。  そこで質問しますが、外来種が繁殖、繁茂することで市民の生活環境や農作物、農業用水路などの施設管理に大きな影響があると考えられます。外来種とはどのようなものか、市内クリークで特に問題となっている外来種にはどのようなものがあるか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   私のほうからは、1点目の農業振興についてと2点目のドローンの活用についてお答えいたします。  まず、1つ目の農業振興についての作付農家数及び作付面積についてでございますが、米につきましては、作付農家数は平成25年の6,387戸に対し、平成29年は5,527戸となり、860戸、約13%の減少となっております。  なお、集落営農組織のうち、21組織が平成27年度から平成29年度までに法人化されておりまして、641戸の農家が構成員となっております。このため、実質的には219戸、約3%の減少となっております。  作付面積は、平成25年の6,448ヘクタールに対し、平成29年は6,198ヘクタールとなり、250ヘクタール、約4%の減少となっております。  次に、主要作物の主な5品目についてお答えいたします。  イチゴにつきましては、作付農家数は平成25年の176戸に対し、平成29年は147戸となり、29戸、約16%の減少となっております。作付面積は、平成25年の38ヘクタールに対し、平成29年は26ヘクタールとなり、12ヘクタール、約31%の減少となっております。  トマトにつきましては、作付農家数は平成25年の69戸に対し、平成29年は76戸となり、7戸、約10%の増加となっております。作付面積は、平成25年の21ヘクタールに対し、平成29年は14ヘクタールとなり、7ヘクタール、約35%の減少となっております。  次に、キュウリにつきましては、作付農家数は平成25年の56戸に対し、平成29年は53戸となり、3戸、約5%の減少となっております。作付面積は、平成25年の14ヘクタールに対し、平成29年は10ヘクタールとなり、4ヘクタール、約28%の減少となっております。  次に、タマネギにつきましては、作付農家数は平成25年の112戸に対し、平成29年は103戸となり、9戸、約8%の減少となっております。作付面積は、平成25年の89ヘクタールに対し、平成29年は103ヘクタールとなり、14ヘクタール、約15%の増加となっております。  アスパラガスにつきましては、作付農家数は平成25年の131戸に対し、平成29年は149戸となり、18戸、約14%の増加となっております。作付面積は、平成25年の48ヘクタールに対し、平成29年は35ヘクタールとなり、13ヘクタール、約27%の減少となっております。  次に、2つ目のドローンの活用についてお答えいたします。  ドローンを活用した農薬や肥料の散布における他の機械との優位性についてでございますが、まず、ドローンの主な特徴といたしましては、GPSや電子コンパス、加速度センサーなどが組み込まれているため、自立飛行が可能で、操作レバーを離しても自動で高度や位置を維持してくれるなど操作性にすぐれております。  また、価格の優位性として、無人ヘリコプターの約3分の1、乗用管理機の約2分の1の価格で導入することができます。  このほか、ドローンはバッテリーによる駆動のため、飛行時間が10分程度で、1回の飛行で1ヘクタール程度の面積しか作業を行うことができませんが、機体の重量が最大で16キログラム程度と軽量でございます。無人ヘリコプターの約4分の1の重さでございますので、圃場間の移動やメンテナンスなどの取り扱いも楽であるというふうにお伺いしております。  そのため、集落周辺の小規模な圃場や中山間地域の棚田などでの農薬や肥料の散布、病害虫が発生し、緊急的に実施する農薬の散布など、ドローンの持つ機動力が効果を発揮するものと考えております。  今後、高齢化が進む中、防除、施肥の省力化、さらには災害時における迅速な現場確認などへの活用として、実証実験に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私からは、3点目のクリークの外来種の駆除について、外来種の概要からお答えいたします。  外来種とは、もともとその地域にいなかったものの、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物種のことで、国外のほか、国内他地域からの侵入も含みます。国においては、特に外来種の中でも生態系、人の生命、身体、農林水産業への被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法に基づき特定外来生物に指定し、飼養や運搬などの取り扱いを規制し、かつ必要に応じて防除等を行うこととされております。  平成30年4月現在、この特定外来生物に指定されている種類は、哺乳類が25種類、植物が16種類など合計で148種類に上ります。また、本県においては、現在、生態系への影響が大きい動植物32種類を佐賀県環境の保全と創造に関する条例に基づき移入規制種に指定し、野外に放つ、植栽する、種子をまくことが禁止されております。  さらに、捕獲、採集したものをその場で放つ再放流、リリースにつきましても、北山湖に関してブラックバスの例外規定があるものの、禁止されているような状況でございます。  市内における外来種につきましては、水辺などで繁茂するオオフサモやホテイアオイ、陸上で繁茂するオオキンケイギクやセイタカアワダチソウなど植物で40種類以上、クリークやため池に生息するブラックバスやカダヤシなどの淡水魚が10種類以上、そのほか、哺乳類や両生類を含めまして、合計で60種類以上を確認しております。  さて、市内クリークにおいて最も問題となっている外来種は、特定外来生物にも指定されている南米産の多年生浮遊植物ナガエツルノゲイトウとブラジルチドメグサでございます。これらの水草はマット状に群生し、茎が折れやすく、切片の一節から旺盛に繁殖します。特にナガエツルノゲイトウにつきましては、長期間の乾燥に耐え、耐塩性も強いため、大変厄介な水草でございます。  次に、淡水魚で特定外来生物のブラックバスは、在来の小魚などを餌とし、その旺盛な繁殖力と生命力のため、生態系への影響が大変危惧される侵略的外来種でございます。市内においては、在来魚を駆逐してしまうような事例は報告されておりませんが、これからも注視していくことが必要であると考えております。  このほか、在来魚の卵を餌とするブルーギルや肉食性のライギョ、水稲被害が懸念されるジャンボタニシなども注意が必要な外来種でございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   それぞれ総括質問にお答えいただきました。
     それでは、一問一答に入らせていただきます。  総括質問の中で、市内の米の作付農家数、また、市内の主な野菜の作付農家数、作付面積について説明いただきました。  近年、全国的に農家の減少が著しいと報告されています。これまで少しずつこつこつと規模拡大を進められた5から10ヘクタールという規模に拡大された農家が高齢化し、後継者がいないということで、リタイアされる方が全国的に増加しています。  我が佐賀県佐賀市においては、農業県ということと集落営農組織の充実等で農家の減少率は先ほど3%との答弁があり、少しは安心しています。それぞれに米作、キュウリ、トマト、イチゴ、タマネギ、アスパラガスについて増減の説明をいただきましたが、イチゴは減っております。また、アスパラガスは増加しております。それらの減少した理由と増加した理由を伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   まず、米の作付農家数につきましては、営農計画書によりますと、5年間で219戸、約3%の減少となっております。これは、農業者の高齢化による離農が主な原因ではないかというふうに考えております。  イチゴは収益の高い作物でございますが、主要な園芸作物の中で最も作付農家数が減少しております。減少の理由としましては、イチゴが毎年苗の育成から栽培を行うため、労働時間が長いことや、高い栽培技術を必要とすること、さらには立ったまま楽な姿勢で作業ができる高設栽培施設など省力化に必要な設備への投資費用が高いことなどが考えられるというふうに思っております。  一方、作付農家数が最も増加しているアスパラガスにつきましては、収益が高い作物である上に1回の定植で10年以上の収穫が可能であることや、10アール当たりの労働時間がイチゴの半分程度で済むこと、さらにはハウス建設等の初期投資費用も安価であることから増加傾向にあるものと考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   今、イチゴとアスパラガスそれぞれの増減理由について説明していただきました。  以前はイチゴの栽培農家は非常に多かったんですが、品種が新しくなるほどに技術が求められるようになって、そういう関係で減少しているということと、あと最近では、省力化のために高設栽培をされる方がふえておりまして、その高設栽培をする場合、非常に高額な費用がかかるということで、後継者がいない方がやめておられるということですよね。  アスパラガスに関しては、ある程度取り組みやすいということと、水田農家の米作農家で規模が小さい方が特にアスパラガスに転換されているようだと思っております。  今、佐賀市内におきまして、米作農家の減少は先ほどの説明で3%と言われました。佐賀市の場合、減少率は少ないわけですが、これから米作農家の方をふやしていくということが大事でありますので、安定して農業経営を進める上での今の国の支援策を伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   米、麦、大豆を作付する土地利用型農業の農家への国の支援策についてでございますが、農林水産省が行う経営所得安定対策が農家の収入に直結する重要な制度の一つと考えております。  具体的には、認定農業者や集落営農組織が作付した大豆、麦等の収量に応じて支払われます畑作物の直接支払交付金や、麦、大豆、WCS用稲、加工用米の作付面積または飼料用米と米粉用米の収量に応じて支払われる水田活用の直接支払交付金などでございます。  平成29年度経営所得安定対策の実績といたしましては、佐賀市内の農家に対して約53億1,200万円が交付されております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   土地利用型農業経営に対する国の支援策について説明いただきました。  それでは、園芸作物の経営農家への支援にはどのようなものがありますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   園芸農家に対する支援としましては、県の補助事業であるさが園芸農業者育成対策がございます。  この事業では、所得向上に向けた収量、品質の向上、また、低コスト化、規模拡大など収益性の高い園芸農業の確立に必要な施設、機械等を補助の対象としておりまして、園芸用ハウスや播種機、定植機などの機械が導入できます。  事業の補助率につきましては、就農後5年以内の認定農業者や認定新規就農者であれば事業費の60%、既に営農されている農業者につきましては43%の補助を受けることができます。  また、県の補助の対象とならない小規模な園芸用ハウスでありますとか、トンネル栽培用施設等への補助として、市の補助事業でございます施設園芸導入推進事業がございます。この事業では、対象施設で補助の上限額がございますが、事業費の33%を補助するものでございます。  このほか、国の補助事業で強風や積雪に耐える強度を有する低コスト耐候性ハウスなどを対象とする強い農業づくり交付金がございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   ただいま園芸作物の支援策について説明していただきましたが、今日、県内各地で県や関係市町、JA、地元生産者が一体となって新規就農者を育てるトレーニングファームの研修生が好成績を上げておられます。  武雄市では、キュウリの研修生が経験豊富な講師の指導により初年度、初心者でありながら、県平均の収量を上回る実績を上げられております。佐賀市においても、富士町でホウレンソウのトレーニングファームが実践されています。  佐賀市でもホウレンソウ以外のほかの野菜のトレーニングファームを行う計画がないか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   トレーニングファームについてでございますが、県内の市町で実施されておりますトレーニングファーム事業の状況を申し上げますと、武雄市でキュウリ、鹿島市ではトマト、そして、白石町ではイチゴのトレーニングファーム事業が開始されております。  また、本市の富士町で取り組んでおりますホウレンソウ栽培のトレーニングファーム事業につきましては、ことしの1月からスタートしたばかりでございます。  今後、富士町でのトレーニングファーム事業はもとより、県内の各市町で取り組まれているトレーニングファーム事業などとの連携や事業の展開方法、品目の選定、事業の成果などについて、十分な検証を行っていく必要があるというふうに考えております。  本市の、特に平野部におけるトレーニングファーム事業の展開につきましては、その検証結果を踏まえながら判断してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   今、全国的には大規模農家の離農が増加している現実があります。市内では、米、麦農家の減少率は3%ということで少しは安心しておりますが、今、市内では60歳代後半、70歳代の農家の方が米作農家として頑張っておられます。あと何年されるかわからないという高齢でございます。  高齢で離農する見込みの農家に対して農地を誰に任せるか、意向調査が必要だと思いますが、市としての考えを伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   離農者の農地の意向調査についてでございますが、市では毎年、外部委員で構成する検討会で人・農地プランを作成しており、この中で地区の中心となる経営体を位置づけており、人・農地プランの作成のために毎年約3,000人の農家に対しまして、アンケートによる意向調査を実施しております。この中には、後継者の有無や離農予定、規模拡大予定などの調査項目も含まれております。  平成29年度は、人・農地プランのアンケート結果をもとに集落営農組織や法人等の97の団体で後継者の問題や離農者の農地を誰が耕作するのかといった課題等について話し合いがなされておりますので、今後もこの制度を活用して意向調査を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   後継者問題で北海道のある地区では、今、耕作されている方が自分がやめるときに誰に農地を預けるのかというような、そういう地域ぐるみで、広範囲で話し合いがされているところもありますので、どうかその辺の情報収集をよろしくお願いいたします。  それでは、ドローンの活用について一問一答に入ります。  総括質問に対する答弁で、ドローンの優位性は操作が簡単で無人ヘリコプターと比べると3分の1の価格、乗用管理機と比べますと2分の1の価格で導入することができるとのことでした。小規模な圃場でも小回りがきき、重量も軽く、一人でも運べ、移動が容易であり、農薬散布はもとより肥料散布もできる、圃場の上を飛ばせば作物の葉色を識別する機能もあります。導入できれば著しい省力化が図れると期待しているところです。  総括質問でも説明しましたが、本年6月、田植え後に除草剤の散布の実証実験を行いました。その日の気象条件は、風が強く、手作業では散布できないような条件下でありましたが、70アールの圃場を10分以内で終了し、その結果は満足できるものでした。  市として、ドローンを活用したIT農業の研修会等も必要と考えますが、どのような計画があるか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   IT農業に関する研修会の開催状況でございますが、昨年は9月に開催しております。講師として、佐賀県や佐賀大学とIT農業における三者連携協定を締結されている株式会社オプティムにお願いしまして、IT農業に向けた取り組みの一例として、ドローンによる圃場管理や栽培記録のアプリ活用等について研修を行ったところでございます。市内の農業者など21の経営体に参加いただき、先端技術の紹介という点では一定の成果があったというふうに思っております。  また、今年度の研修につきましては、現在、佐賀県農業試験研究センターと協議中であり、内容についても検討中でございます。  いずれにしましても、農業分野の先端技術を紹介し、農作業の省力化や効率化に貢献できるようなものにつきましては、導入等の機運を高めることができるような研修内容にしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   農業の現場でドローンを活用する場合に、免許等を取得する必要がありますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   ドローンは航空法の中で無人航空機として定義されており、航空法に定められたルールを守る必要はありますが、免許制度はございません。  しかしながら、農薬や肥料等の空中散布を行う場合などには、農林水産省が定めた空中散布等における無人航空機利用技術指導指針により、オペレーターは操作する機種ごとに技能検定を受ける必要がございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   ドローンを操作する場合、航空法のルールがあるということですが、どのようなものですか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   航空法では、空港周辺や地表、水面から150メートル以上の空域、人口集中地区の上空などが飛行禁止空域となっているほか、日中に飛行させること、目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること、爆発物など危険物を輸送しないこと、また、無人航空機から物を投下しないことなどとなっております。  農薬や肥料等の空中散布につきましては、物を投下することになりますので、飛行開始予定日の10日前までに国土交通省へ申請し、国土交通大臣の承認を得る必要がございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   ドローンによる農薬等を散布する場合、佐賀市では川副町に佐賀空港があります。空港周辺が飛行禁止エリアになっているということですが、ドローンによる農薬等の散布はできるものでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   航空法で定められた飛行禁止空域であっても、飛行開始予定日の10日前までに国土交通省へ申請し、国土交通大臣の許可を得ることができれば散布することができます。  現在、空港周辺における無人ヘリコプターによる農薬等の空中散布につきましても、国土交通省へ申請し、国土交通大臣の許可を得て散布されておられますので、同様の対応になろうかというふうに思っております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   農業用のドローンの導入に当たり、市として助成することができると聞いておりますが、注意する点などがあったら伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   この件につきましては、先般、久米勝博議員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、農業用ドローンの購入支援につきましては、産地パワーアップ事業や経営体育成支援事業を活用することによりまして、国の補助を受けることができます。ただし、農林水産省が策定した空中散布等における無人航空機利用技術指導指針に準じる必要がございます。  作物の生育状況等の観測のために導入する場合につきましては、機種に制限は設けられておりませんが、農薬や肥料等を空中散布する農業用ドローンの場合につきましては、補助対象となる要件としまして、指導指針に登録されている中から機種を選定する必要がございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   ドローンについて、いろいろと説明していただきました。  ドローンを導入したいという場合、農業用ドローンの技能検定を受けるには、操作研修に高額な費用がかかると聞いておりますが、佐賀市としての支援はございますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   現在、農業用ドローンの操作研修につきましては、20万円から30万円の費用を要するというふうに聞いております。しかし、現在、国や県では、農業用ドローンの操作研修に対する支援はございません。  そこで、市の対応としましては、大型特殊免許取得時等に補助しております市の単独補助の次世代農業者育成支援事業での対応を考えております。  県には引き続き、農業用ドローンの購入や操作研修を機械補助に対する支援メニューに加えてもらうよう要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   この農業用ドローンについては、画期的な農業機械だと思っております。  私は、昭和45年に就農いたしました。その当時、田植え機械もありませんでした。コンバインもありませんでした。全てが手植えの作業でやっておりました。そういう中で、田植え機が入り、コンバインが入り、そのとき、本当に自分自身じゃなくて、年配の方が物すごく喜んでおられたのを覚えております。  近年、こうやってドローンが導入されようとしております。そのドローンがこれからの農業をしていく場合にすばらしい活躍をするものと期待しております。省力化もできます。簡単にできます。そういうことで、これから佐賀市としても十分な支援をいただきますように願います。  それでは次に、クリークの外来種の駆除について一問一答に入ります。  総括質問への答弁によると、市内では特定外来生物であるナガエツルノゲイトウ、ブラジルチドメグサなどを含む40種類以上の外来種の植物が確認されているとのことでした。  外来生物法では、必要性の高いものから国や地方自治体が特定外来生物の防除を行うとされています。現在、市内のクリークで実施しているナガエツルノゲイトウ及びブラジルチドメグサの対策はどのようなものがありますか。 ◎喜多浩人 環境部長   まず、ナガエツルノゲイトウにつきましては、平成22年度に鍋島地区で初めて確認されまして、現在、市内5地区で確認されております。  本市では、平成22年度及び平成24年度に緊急措置として、この水草の除去を行いましたが、その旺盛な繁殖力で完全な除去には至りませんでした。そこで、緊急対策として、平成25年度から平成30年度までの6カ年間で約3億5,000万円を投じ、根絶を目指して水草除去強化支援事業に取り組んでおります。  次に、ブラジルチドメグサにつきましては、平成25年度に川副地区で初めて確認されて以来、現在、市内7地区で確認されております。この水草につきましても、平成27年度から本事業の対象に加えたところでございます。
     本市では、事業実施にあわせまして、平成25年度にナガエツルノゲイトウ防除実施計画を、また、平成27年度にはブラジルチドメグサ防除実施計画を策定し、環境省から外来生物法に基づく防除の確認を受けたところでございます。  具体的な防除の方法としましては、両水草ともに繁茂が著しい箇所を重点的に行う除去業務、早期発見、早期除去を目的とした巡回業務、除去後の水草を適正に処理する管理業務を組み合わせて市内業者に委託しているところでございます。  除去実施時におきましては、下流域への拡大を防止するため、目が細かいネットを設置しながら、人力または機械による直接的な除去を行い、運搬及び集積時はブルーシートで覆うなど拡散防止に努めております。乾燥後は、本市清掃工場で焼却処分を行っているところでございます。 ◆中野茂康 議員   市が重点的に行っている外来種の駆除、被害防止について説明いただきました。  平成21年にブラジルチドメグサが鳥栖市で、平成25年に久留米市と地元の川副町で、平成27年に久保田町で確認されて以来、以前発見されたナガエツルノゲイトウとともにその後、ブラジルチドメグサも本格的に駆除が始まりましたが、2つの水草とも繁殖力が強く、今日でもあちこちで見受けられます。  これまでの駆除の実施状況を見ると、まだまだ対策が必要だと考えるが、今後の対策を伺います。 ◎喜多浩人 環境部長   今後の対策と申しますか、防除の効果について御説明いたしますと、最初に事業開始年度と昨年度の除去面積の実績についてお答えいたします。  まず、ナガエツルノゲイトウにつきましては、平成25年度の除去面積は約6万3,000平方メートル、平成29年度は約7,000平方メートルでございます。  次に、ブラジルチドメグサでございますが、平成27年度の除去面積は約2万3,000平方メートル、平成29年度は約1,000平方メートルでございます。  繁茂がひどかった当初は除去業務を主体としておりましたが、抑制後の現在は巡回業務を取り入れ、早期発見、早期防除に努めているところでございます。  このような結果を踏まえまして、ナガエツルノゲイトウの状況につきましては、抑制後の現状を維持し、ブラジルチドメグサにつきましては、少しずつではございますが、減少傾向にあります。  これらの水草が撲滅に至らない原因につきましては、土中に根をおろしまして、また、茎が折れやすく、切片の一節から旺盛に繁殖することから、慎重に作業を行いましても完全な除去に至らず、翌年に繁茂を繰り返してしまうためでございます。  本事業の実施に当たりましては、撲滅を目標に他県の自治体とも情報交換を行いながら、また、いろいろと試行錯誤を重ねながら、6年間取り組んでまいりましたが、撲滅に至るような抜本的な防除方法は見つかっておりません。特にナガエツルノゲイトウに関しましては、現在、効果的な水田除草剤がなく、また、茎葉処理型除草剤ですら完全な枯死には至らないことがわかっております。  そのような中でも、遮光シートによるのり面養生で水田等への侵入を防ぐなど一定の効果がある方法も見つかっております。今年度は本事業の最終年度に当たりますが、繁殖力の強いこれらの水草がさらに繁茂し、河川の排水や農水産業への悪影響がないよう、今後とも手だてを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   外来種の水草等の防除についても重要でありますが、今回、特にお願いしたいことは、外来種であるブラックバスなどの釣りを楽しむ釣り人のマナーアップについてであります。  市内のクリーク全域において、ルアーによるブラックバスの釣り人が近年増加しております。以前は釣りの本で紹介されていたものが、近年はインターネットやスマートフォンで情報交換をされているようです。  久保田地区では、東西に走る有明海沿岸道路通行の際に南北のクリークで釣り人を見かけることが多くなっています。福岡、久留米ナンバーの車が多いのも特徴です。年間を通じ、誰かが釣りを楽しんでおられます。  そのような中で、一部の釣り人がルアーの長い釣り糸をそのままその場所に放置し、それが除草作業中の草刈り機に巻き込み、危険な目に遭ったということを数名の方から指摘を受けました。(パネルを示す)私自身もこの大きな釣り針が作業靴に刺さり、危ない目に遭っております。  ブラックバス釣りを禁止してもらったほうが一番の解決方法でありますが、釣りも観光、レジャーの一つと考えれば、そうもいかないと思います。釣り人のマナーアップについて、その対策を伺います。 ◎喜多浩人 環境部長   議員おっしゃいますとおりに、市内にはクリークが多く、外来種のブラックバスやライギョ釣りをルアーフィッシングで楽しまれる方々が県内外からお越しになることは存じ上げております。  先ほど議員からお見せいただきました釣り糸や釣り針をそのまま放置するという行為は不法投棄に当たりまして、5年以下の懲役や1,000万円以下の罰金が科されることがございます。何より農作業中や往来中の人々への重大な事故につながりかねませんので、釣り人のマナーアップにつきましては大変重要なことと考えております。  環境部では、市のホームページで特定外来生物の生きたままの運搬禁止や県条例移入規制種のリリース禁止などを掲載いたしまして、啓発しているところでございます。  先ほどのブラックバスのように規制がある外来種につきましては、捕獲後の取り扱いについても十分な注意喚起が必要でございます。このこととあわせまして、釣り人のマナーアップについても掲載しまして、啓発の強化に努めたいというふうに考えております。  また、過去におきましては、土地改良区が管理するクリークなどで釣り糸や釣り針の不法投棄は犯罪ですというような注意看板を地元自治会へ支給しまして、設置していただいた事例もございます。このような看板設置もマナーアップに効果的と思われますので、頻繁に投棄が行われるような場所がございましたら、河川やクリークを管理する部署に御相談いただきたいと思います。  本市のクリークは有効な地域資源でございまして、釣り人も安全に釣りを楽しみ、地元市民も安心して生活し、さらには釣り後の適正処理により市内のブラックバスの減少につながればと期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   ブラックバス釣りもレジャーの一つと考えます。毎週休みの日に楽しみにしている方も多くおられます。このパネルのように、農作業中にこういう事故もありますので、どうか事故がないようなPRと、また、さっきおっしゃいました啓発用のパネル等の設置もお願いしたいと思います。  またちょっと思ったんですけど、この釣り糸を買う道具屋、釣り具屋ですね、釣り具屋にもそういうパネルの設置等ができるように、これからも支援をよろしくお願いいたします。  終わります。 △散会 ○重松徹 副議長   以上をもって本日の日程は終了しました。  次の会議は明日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会します。           午後3時00分 散 会...