佐賀市議会 2016-09-20
平成２８年 ８月定例会−09月20日-08号
平成２８年 ８月定例会−09月20日-08号平成２８年 ８月定例会
平成28年9月20日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │ 10．実 松 尊 信 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │ 14．川 崎 直 幸 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │ 20．池 田 正 弘 │
│ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │ 24．山 下 明 子 │
│ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │ 27．堤 正 之 │
│ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │ 30．平 原 嘉 徳 │
│ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 6．高 柳 茂
樹 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△
議事日程変更
○福井章司 議長
この際、お諮りいたします。
会期中の議事日程の一部をお手元に配付いたしております
変更議事日程表のとおり変更いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、会期中の議事日程の一部をお手元に配付いたしております
変更議事日程表のとおり変更することに決定いたしました。
△一般質問
○福井章司 議長
日程により、9月16日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆千綿正明 議員
おはようございます。通告に従いまして、以下の6点について順次質問させていただきます。
第1点目に、農業法人の誘致について質問いたします。
ことし4月に、会派で山梨県北杜市に視察に行ってまいりました。北杜市では、近年19の農業法人が進出されていて、440名以上の雇用が生まれているとのことです。ほとんどは
ハウス栽培で、水耕栽培が多いということでありました。
その中の一つで、トマトを栽培されているハウスに実際に視察に行きました。オランダ式のオープンフェンロー型のハウスで、高さが7メートルもあり、4ヘクタールのハウスは密閉されていて中に入ることはできませんでしたが、外からのぞいてまいりました。そこでは、
二酸化炭素をハウス内に入れ、肥料は液肥で、温度と液肥と
二酸化炭素の量を調整することにより収穫を調整されておりました。すごいのが収量で、普通のトマト農家が大体10アール当たり20トンから30トンと言われている収穫量ですが、ここでは何と10アール当たり74トンの収量があるそうです。目標は100トンを目指されているということでありました。このハウスの建築費などの投資額は10億円だったそうですが、初年度から黒字だそうです。納品先はカゴメで、全量カゴメに納品されているということでありました。
また、静岡県浜松市の京丸園というところにも視察に行きましたが、ここでも
ハウス栽培で芽ネギ、ミツバなどを水耕栽培されていて、1.2ヘクタールの農地で何と売り上げが3億2,000万円ということでありました。ここでも驚いたのが、従業員が全員で74名、その中で障がい者が24名ということで、障がい者が働けるように機械化が進んでいました。この機械化についても、障がい者雇用のための補助金をうまく使い経営されておりました。
私も10年前から本格的に農業に取り組んでおりますが、佐賀の農業の現状を見ると、経営として農業に取り組んでおられる方が少ないなと感じているところであります。こういった農業法人を誘致することにより雇用がふえ、佐賀の農業も経営的な視点を持った農業が広がる可能性があると考えます。現在、工場団地は新しい土地を探すところから始められているようでありますが、農業法人であれば農地にハウスを建てることができます。農地はそれこそたくさんあるわけですから誘致はすぐにでも可能であります。
北杜市の職員の方の話では、北杜市は日照時間が長いため、その利点に目をつけて来られる農業法人が多いということでありました。しかしながら、日照時間で言うならば、佐賀も日照時間は長いほうであります。これは一つの利点になると考えます。
今まで工場などしか誘致されていないように感じますが、新たに
農業法人等を対象にして誘致するべきだと考えますが、当局の考えをお示しください。
続いて2点目、中学校の部活動の顧問制度について質問させていただきます。
私も次男が中学校2年生になり、剣道の部活で頑張っているところでありますが、
鍋島中学校は大きい学校であり、部活もいろんな種目で活動されているようであります。
しかしながら、先生とお話をさせていただきますと、顧問になっている部活の種目を経験されていない先生が半数以上いらっしゃるということでした。中には、本を買って勉強している先生たちもいらっしゃるということをお聞きしております。部活の保護者の方のお話を聞くと、やはりその種目を経験された先生に指導していただきたいという話が多く出るわけであります。
もう1つは、新任の先生の中には顧問制度が重荷になっているという先生もいらっしゃるようであります。文科省もこの問題に対して議論を始めているところであります。
中学校によっては、部活の種類が少なかったり、部員が足らなくて団体戦に出場できないといった話を聞くのですが、佐賀市の中学校の部活動と顧問制度の現状をお答えください。
また、大阪市や杉並区では専門の指導員の派遣事業などを実施されているようですが、外部の指導者との連携とかがとられているのかまで答弁いただきたいと思います。
続いて3点目、
建築確認手数料等の納入手続の改善について質問いたします。
先日、設計士の方とお話ししていると、佐賀市の建築確認や開発申請は午後3時前までに申請に行き、納付書で手数料を銀行に振り込まないと話の続きができないというお話を聞かせていただきました。佐賀県では印紙を発行されているため、印紙を買えば午後3時以降でも受け付けていただけるそうであります。
手数料条例及び規則を見たのですが、納付書による納付というふうにはなっていませんし、私も以前、
都市計画図を購入したときは窓口で現金をお支払いしたことがあります。
現在、納付書と現金のどちらでも取り扱いができるという状態ではないかと思うのですが、支払い方法がまちまちでは、そのシステムを知らない方にとっては、再度申請に市役所まで行かなければいけないというのが、利用者にとっては大変不便な制度になっているように感じますが、現状どうなのか答弁をお願いします。
続いて4点目、市役所の駐車場についてですが、実はきょうも直前に来たのですが、前に5台
駐車場待ちで並んでおられまして、
議会事務局から電話があった次第でございますけれども、実は今議会、
山下伸二議員と重松議員がこの駐車場問題を取り上げておられます。答弁では、
東側駐車場に立体の駐車場を建てることを検討するということでありました。
私がこの問題を取り上げたのは、2人の議員とは違い、実は市民の方から東側の駐車場が9時からしかあかないと、市役所は8時半からあいているのに、なぜ9時からしかあかないのかという質問を受けたのが原因であります。
というわけで、まず、東側の駐車場のあく時間が、なぜ市役所があく時間と違っているのかをお答えいただきたいと思います。
5番目の質問になりますが、市職員への政党紙の勧誘についてということでございます。
市の職員とたまに飲む機会があり、その中でよく聞くこととして、議員から政党紙を勧められて、なかなか断ることが難しいという話を聞きます。少し調べてみると、川崎市や神奈川県逗子市、座間市、福岡県行橋市などで問題になっているようであります。鎌倉市では、市庁舎内で赤旗の配布を禁止したということであります。
私も、議員から勧められ、なかなか断れないと思いますし、こういう勧誘は一種の
パワーハラスメントに当たるのではないかと思います。他市でもいろんな取り組みをされているようですが、佐賀市としてはこういう現状をどうお考えになるのか答弁ください。
最後になりますが、
総合教育会議について質問させていただきます。
昨年より
総合教育会議という市長と教育委員での会議が新しく開催されることになり、今まで市長が
教育委員会に対する関与がなかなかできづらかったのができるようになったということに、私は一定の評価をしているところであります。また、新しい法律では市長が教育の大綱をつくるということになっています。
そこで質問ですが、佐賀市の教育大綱の作成の経緯と教育会議の開催状況並びにその議題と内容について答弁ください。
以上、6つを質問いたしまして、総括の質問とさせていただきます。
◎松尾邦彦 経済部長
おはようございます。私のほうからは、農業法人の誘致についての質問についてお答えいたします。
地域の活性化を図り、地域の活力を高めていくためにも、雇用の創出、雇用の場の確保ということが重要な課題であると考えております。この雇用の場の確保ということについて、企業誘致が非常に有効な手段の一つでありますので、これまで製造業や
情報通信業などの企業誘致や、企業の進出の受け皿となる工業団地の確保に取り組んできたところです。
現在、本市においては農業法人の企業誘致という視点では取り組んでおりませんが、全国的には、農地法の改正による企業などの
農業参入要件の緩和により農地を利用して農業経営を行う法人が増加している傾向にございます。
農業に取り組む企業の誘致については、企業が農業に参入することによる本市におけるメリットや課題について、先進事例などを踏まえ、調査、研究をすることが必要であると考えております。今後、
農林水産部とも連携しながら、議員御提案の趣旨も踏まえ、本市の基幹産業の一つである農業の振興及び市民の雇用の場の確保に資する方策について検討していきたいと考えております。
◎東島正明 教育長
2点目の中学校の部活動の顧問を含めた現状についてお答えいたします。
まず、
中学校部活動で押さえなくてはいけないことは、まず1点目に、部活動というのは生徒の自主的、自発的な参加によるものであるということでございます。それから2つ目には、部活動を通して学習意欲の向上や責任感、連帯感等の涵養を図るということが大事でございます。3点目が、
学校教育活動の一環でございまして、教育課程との連携を図る、この3つの特性を持っております。そういう観点から、中学校の
運動部活動の顧問につきましては、各学校の校務分掌に位置づけておりまして、全教職員で指導に当たることを原則にしております。
各学校のそれぞれの部活動の顧問についてでございますが、これは所属の教職員のスポーツや文化の専門性、あるいは経験、関心等を十分考慮しながら、
学校運営上、最も望ましい体制となるようにしておるところでございまして、
部活動運営が円滑に行われるように配置しております。
各学校では、
部活動指導の専門性が担保できるように努めてはおりますけれども、現実的には全ての部活動の顧問に、その競技種目に専門性を有する教職員を充てるということは難しい状況にあります。したがいまして、その状況に応じまして、外部から指導者を導入して部活動の運営に当たっている現状にございます。
そこで、
佐賀市立中学校における部活動の現状の中で一番部活動が多い学校、これは先ほど例を挙げられましたが、
鍋島中学校でございます。
運動部活動が16、
文化部活動が3つということで、計19の部活動を有しております。一方、一番少ない学校は
運動部活動が2つ、
文化部活動が1つ、計3つを行っているという現状にあります。
部活動の種類、数というのは、学校の規模に大きく影響されております。特に部活動数が少ない中学校では、部活動の種類が生徒の入りたい部活動、いわゆる自主的、自発的に行う、こういう視点から合致しないということも多々ございます。そういう観点で、社会体育のチームに所属して、自分のやりたいスポーツを続けている生徒もおります。
しかしながら、社会体育のチームに所属しておっても中体連に出場することは可能でございます。それは、所属学校から顧問を置くことによって出場ができるようになっております。また、部活動の部員数が少ないためチームが組めないと。先ほど紹介ございましたが、そのような場合には、2校で
合同チームを組むことで中体連に出場しております。
ちなみに、平成28年度の
合同チームでございますが、軟式野球で2チーム、ソフトボールで1チームの3チームが
合同チームを組んで中体連に参加しております。
各学校では、部活動の趣旨に沿って生徒の自主的、自発的な参加という視点をしっかり踏まえながら努力をしておるところでございますけれども、現状の児童・生徒の減少ということで、学校規模が小規模化している現状の中にあっては難しい部分もあるようでございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは、3番目の
建築確認手数料等の納入手続の現状についてお答えいたします。
現在、
建設部建築指導課で取り扱っております手数料につきましては、大きく2種類ございます。1つは
建築確認申請や
開発行為許可申請といった
許認可関係で、これは1件10万円以上の金額も取り扱っております。もう1つは
証明書関係で、これは1件当たり300円や470円といった金額となります。平成27年度の
受け付け件数と
手数料収入は、
許認可関係の手数料が約1,200件、約2,960万円、
証明書関係の手数料が約800件、約22万円、合計すると約2,000件、約3,000万円の手数料を収納しております。なお、これを1日当たりで割ると、
受け付け件数は約9件、
手数料収入額は約13万5,000円となります
これらの手数料の収納方法につきましては、高額な現金を取り扱うリスクを避けるため、
原則納入通知書による支払いにしております。現状では、
建築指導課窓口にて申請者が提出された場合、
納入通知書を申請者の方にお渡しして、市役所1階の
佐賀銀行佐賀市役所内派出所で手数料の納入をお願いしております。その後、申請者の方に
建築指導課窓口に再度来ていただき、手数料が納入済みであることを確認することにより、申請書を正式に受理しております。
許認可関係の申請につきましては、手数料が高額であり、また申請に来られるのは行政書士や建築士等の専門職の方ですので、事前に説明を行い、協議等も行っており、収納方法についても御理解いただき、銀行収納に御協力いただいております。よって、現状では、
佐賀銀行佐賀市役所内派出所の営業時間の関係で受け付け時間を原則15時までとしており、この対応についても御理解いただいているところでございます。
なお、
証明書関係の手数料については、15時過ぎに申請者が来られる場合もありますので、その場合は窓口での現金収納を行っており、証明書も発行しているところでございます。
◎畑瀬信芳 総務部長
私へは3点の質問がございましたので、順次お答えします。
4点目の市役所の駐車場についてでございます。
市役所の駐車場は、本来、市役所を利用される方の駐車場ですが、佐賀駅や
バスセンターに近く、佐賀駅近くの職場や福岡市へ仕事に行く方、また旅行に行かれる方の長時間駐車の車が多くなっておりました。このため、南側の駐車場にゲートを設置いたしました。その効果もあって、
市役所利用以外の駐車は大幅に減少しております。
東側の駐車場は9時から開場することにより、市役所を利用するお客様の駐車を確保できるようにしております。このため、
東側駐車場が開場するまでの30分間は、
東側駐車場の入り口に設置している案内看板にて、ゲートを設置した南側の駐車場を利用していただけるよう簡単な周辺地図を表示して、ゲートのある
南側駐車場を有効活用していただくようにしております。
しかし、今議会で指摘を受けております
駐車場不足対策のために、市役所の駐車場全体の見直しに合わせて、
東側駐車場の有効活用とお客様の
利便性向上のために、ゲートの設置も含めて検討していきたいと考えております。
5番目の市職員への政党紙の勧誘についてです。本市の
パワーハラスメント、いわゆるパワハラの考え方についてお答えします。
本市では、健全な職場環境の確保を目的として、平成23年4月に、職場における
ハラスメントの防止に関する規程を制定しております。この規程において、パワハラについては、職務上の権力等を背景として、本来業務の適正な範囲を超えて継続的に人格、尊厳を侵害する言動を行うことによって、職員の働く環境を悪化させる行為と規定しております。
例えば、課長が部下に物品の購入や新聞の購読について、依頼したり勧誘することを部下の意思に反して強要した場合にはパワハラに当たります。このような事例が続くような場合は、人事課では相談を受け付け、事実確認を行い、必要な措置を講ずるようにしております。
職員間についてはこのようになりますが、議員御質問の、議員が職員へ政党紙の購読を勧誘する行為がパワハラに当たるかどうかについては、市として判断できかねるものと認識しております。
続きまして、
総合教育会議についてお答えします。佐賀市教育大綱の策定の経緯について御説明いたします。
本市におきましては、第二次佐賀市総合計画の内容を踏まえた佐賀市
教育振興基本計画を佐賀市
教育委員会が平成27年4月に策定しております。
教育大綱につきましては、制度上、この
教育振興計画をもってかえることも可能とされておりますが、本市としましては、市長と
教育委員会が連携して教育行政に取り組むことを明確にしたいとの思いから、別に教育大綱を策定することとしました。
教育大綱の策定に当たりましては、市長と
教育委員会が密接な連携のもと行う必要があるため、平成27年7月に開催しました
総合教育会議において大綱の内容について協議を行った上で、平成27年9月に市長が策定したところでございます。
教育大綱の内容につきましては、基本目標を「ふるさと「さが」を協働でつくる個性と創造性に富む人づくり」と定め、この基本目標のもと、「教育・学習の縦軸をつなぐ」「教育・学習の横軸をつなぐ」の2つを基本方針として掲げ、そのもとで6項目の施策の展開を定めて佐賀市の教育の方向性を示すなど、
教育振興計画の内容を最大限尊重した内容となっております。
また、大綱には、市長と
教育委員会との協議、連携をより明確にするために、佐賀市
総合教育会議のあり方についても定めております。教育の現状や課題等に関する意見交換を、予算編成や条例提案の権限を持つ市長と教育に関する事務を所管する
教育委員会で協議、調整を行うこととしております。
具体的に申しますと、課題目的の共有や対応方針の検討、それから役割分担の協議を行い、それぞれ持ち帰ってフィードバックすること、市長は
市長事務局に、
教育委員会は
教育事務局に指示、命令を出して事業を行い、部局間でも連携を図ることとしております。
続きまして、2点目の
総合教育会議の開催状況とその内容について御説明します。
まず、開催の実績でございますが、平成27年度は2回開催しております。第1回目は平成27年4月23日に開催しており、その内容につきましては、佐賀市
総合教育会議設置要綱の制定についての協議、また、先ほど申し上げました佐賀市教育大綱についての協議等を行っております。第2回目は平成27年11月24日に開催し、発達障がいについてとＬＩＮＥなどの
スマートフォンの使用の
ルール化づくりの2点の議題について協議を行いました。
◆千綿正明 議員
それぞれ答弁ありがとうございました。
それじゃまず、一問一答のほうの1点目、農業法人の誘致なんですけれども、今まで工場関係の誘致が多かったと思うんですが、先ほど言ったように、私が農業法人を見てきて本当にすごいなと思いました。農業というか、もう工業に近い形でやられておりまして、売り上げも10億円。10億円を投資して、初年度から黒字になられているということなので、19の農業法人で440名の雇用が生まれているということに対して、やっぱり物すごく衝撃を受けたところであります。
現在、工業団地の土地については調べられていると思いますけれども、農地はいっぱいあるわけですね。それで、今は昔みたいに農家の子どもたちが先祖伝来の土地、農地を守っていこうという意識がだんだんなくなりつつあって、私までは多分大丈夫だと思うんですけど、私の息子が農家を継ぐかというと疑問なところがあって、そういうのがどんどん多くなってきて、今、農地集積をされておりますけれども、そういった形で農地がだんだん余ってくる可能性は高いと思いますので、ぜひとも農業法人の誘致を工場と一緒にしていただきたい。これはもう前向きに検討していくということでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。
一回、山梨県北杜市を見に行ってください。すごいですよ、本当にですね。葉物とかは全部水耕栽培です。そして、先ほど言った静岡の京丸園というところもほとんどが水耕栽培で、1社だけで74名の雇用が生まれているということに対しても私はびっくりしましたし、農福連携といいまして、農業と福祉分野、障がい者の雇用ということで非常にうまくやられているので、ぜひともそこは研究していただいて、どんどん誘致活動をしていただきたいなと思います。このことについての一問一答の質問はこれで終わります。
2番目、顧問制度についてなんですけれども、るる今、話をしていただきました。なかなか学校体育と社会体育の連携というのが──ここの議員の中にも体協の役員をされている方は結構多いと思うんですが、今の体協というのは、町民運動会と、校区の中でのいろんな、例えばペタンク大会だ、バレーボール大会だというものの主催、それと市民体育大会に対するお世話というのがメーンになっているんですね。それも含めて後々ちょっと質問していきますけれども。
まず、顧問の先生方と話をしていたときに、先ほど言ったように、半分以上が経験者じゃないと。要するに、自分は野球をしよったけど、今はもう野球は別の人がして、テニスのほうに回っていますよとか。それはまだいいんですよ、体育会系の部活だから。でも、体育会系の部活を何も経験されていない方が今度は指導していかなくちゃいけない。中には、保護者のほうが経験者だったりするわけですよ。そこで先生と保護者の溝ができてしまうということが多々あるなと私は感じているわけですね。
今、新任の先生たちの中には顧問になりたくないという方も結構多いそうであります。ただ、先ほど説明があったように、全員で顧問をするということになっているので、仕方なくされている方も多いんじゃないかなと思うんですが、顧問の先生の負担を軽減してあげる。例えば、毎日部活をやって、そして土日も試合というパターンが多いと思うんです。それは新任の先生もですね。やっぱり彼女と遊びたいだろうし、そういう異性との交遊というのをされたいでしょうけれども、時間がとれないわけですね。そういったときに、やはり顧問の先生の負担軽減ということを対策として考えなきゃいけないと思うんですが、そこはどうなのか現状を教えていただければと思います。
◎東島正明 教育長
顧問の負担軽減ということでございますけれども、先ほど紹介いただいたように、現実的にそういう問題がございます。
運動部活動に限らず、部活動の顧問というのは、放課後だけでなくて休日もそれに携わるということで、確かに負担は大きいものがございます。
この顧問の負担軽減対策でございますが、各学校でも対策は講じているものと思っておりますが、市全体として共通にやっていること、これは3点ございます。
1つは、複数顧問制をしいてくださいということでございます。1つの部活動に対して複数の教員が顧問となることによって、校務の状況に応じて分担して、あるいは交代して指導に当たることができるということで軽減を図る。
2つ目には、部活動休養日の設定でございます。月1回の佐賀市一斉部活動休みの日、これをつくっております。それから、各学校には原則週1回、部活動休養日を設定するということで、現在では各学校に部活動休養日のボードを用意いたしまして、確実に休養日がとれるようにしているところでございます。
3点目が、外部指導者の派遣でございます。これは先ほどおっしゃられましたように、教職員の専門性が不足するといった場合には、学校からの申請によりまして、佐賀市独自で行っております外部指導者派遣事業、これによって外部の指導者を派遣して活用しているところでございます。
以上3点が主な共通の対策でございます。
◆千綿正明 議員
先ほど総括の質問の中でも言いましたけれども、杉並区とか大阪府では、要するにプロの指導者を派遣事業ということで、大阪なんか5,000万円近くの予算を組んでやっているわけですね。よかったら、先ほど外部指導の話をされましたけれども、詳しく、例えばどのくらいの謝金とかがあっているのかとかまで含めてお答えいただければと思います。
◎東島正明 教育長
佐賀市で実施しております外部指導者派遣事業でございますけれども、これは
運動部活動の実技指導を補完する必要がある部活動について行っております。これは、部活動が大体1日2時間程度でございますので1回2時間程度、年間24回の派遣ということでございます。もちろん、外部指導者の派遣によって実技指導が不得手な先生方が一緒に学んでいくという目的も、そこには当然ございます。昨年度の実績でございますが、10校22の部活動に派遣しております。また、指導者の謝金でございますが、トータルで82万8,000円支払っております。
この外部指導者の派遣につきましては、学校長から推薦を受けた指導者の中から
教育委員会が委嘱して派遣しております。22名を派遣しておりますが、14名は中学校校区内の指導者です。競技別で申し上げますと、剣道が5名、柔道、新体操、陸上、ソフトテニス、ソフトボール、卓球が各2名、硬式テニス、サッカー、軟式野球、バドミントン、
ラグビーが各1名というふうになっております。
◆千綿正明 議員
22名の外部指導員の方がいらっしゃるということなんですが、例えば中学校の校長先生、もしくは教員の先生方が指導者をその校区から探すってなかなか難しいと思うんですよ。だから、そういったことはやっぱり体協とかといろんなコミュニケーションをとっていかないと、なかなか難しいと思います。確かに外部指導員の方が運よくいらっしゃればいいんですけれども、そういうのはなかなか探しようがないんだろうなと私は推測いたします。
私が先ほどちょっと言いましたけれども、社会体育、要するに小学校の社会体育ですね、そして中学校の学校体育、高校、大学の学校体育ですね、そして社会人の社会体育、これが今、全部切れちゃっているんですね。校区の体協が小学校の社会体育を傘下におさめているという話は、あんまり聞いたことがありません。小学校の社会体育と体協が連携することによって、例えば指導者もそういった形で見つかる可能性というのは高くなるし、そういう人たちを中学校とのコミュニケーションの中で外部指導員に引っ張り上げていくことで、顧問の先生の負担を軽減することができるんだろうなと思います。
私が今回お話をしたかったのが、顧問の先生の負担軽減も当然なんですけれども、一番は、やはり校区の体協が──今後このスポーツ基本計画が制定されまして、スポーツを一生懸命頑張っていきましょうよということになっております。先ほど、中学校の学校体育の中でも社会体育で受け皿になっているところがあると。これは私はすばらしいことだと思うんですよ。中体連もその顧問の先生を置くことによって出場ができると。それで複数校でエントリーもできるということで、今後はですね、学校体育の方向性というのは、今後どんどん子どもたちの人数は減ってきますし、ということは、部活も多分減ってくるんだろうなと。そうしたときに地域の体協なり、やはり社会体育が受け皿になって中学生までやれるような形で持っていかなきゃいけないと思っているんですが、これは
教育委員会だろうなと思うんですよね。
学校体育を社会体育が補完していく方向ということについて、どうお考えになっているのかをちょっとお聞かせください。
◎江副元喜
社会教育部長
学校体育と社会体育の関係性、あるいは校区の体協との関係性というお話です。
先ほど教育長が答弁したように、学校体育、中学校の部活の実情、それと派遣の指導者の話が出ました。現実的には、学校体育と社会体育とはそれぞれに団体、組織が違いますので、それぞれで活動しているのが実情だと思います。ただ、先ほど紹介がありましたように、部活のほうに外部指導者の派遣事業で10校22名いらっしゃることがわかりました。その中で、答弁にありましたけど、14名の方がそれぞれ中学校と同一の校区に居住されていて、部活の指導者として派遣されている実情もわかりました。
おっしゃるとおり、社会体育、特に小学校の社会体育、先般の議会でも少年スポーツのあり方についていろいろ議論されましたけど、まず、小学校の社会体育と中学校の部活がこういう形で連携することによって、2つ効果があるのかなと思っています。
まず、子どもが1人ですから、子どもの情報をお互い共有できることで一貫性のあるスポーツ指導ができること。それから、子どもの成長に合わせた計画的な育成指導ができるんじゃないかと、そういった効果が期待できるんじゃないかと考えています。
また、社会体育を含めて、部活の中でも競技種目がそれぞれありますが、その種目の枠を超えて、逆に指導者同士の横の連携ができることになると、今度は指導者間の情報交換だったり共有ができるということで、指導者の資質の向上が上がるんじゃないかと。それから、他の指導者の指導方法のいいところを取り入れることができるんじゃないかと。あるいは、練習時や競技がオフシーズンのとき、そういったときは、連携することによってほかの競技も練習の中に組み入れたり、そういうこともできるんじゃないかと。それから、学校施設等々を利用されて練習をそれぞれされていますけど、その中ではお互いの練習などの利用調整などもスムーズにできるような、そういう効果があるんじゃないかと考えています。
ただ、先ほど校区の実情、校区体協の実情も言われました。まず、校区の単位でそれぞれの校区体協が中心になってこういった連携を進めると、地域の子どもたちの運動環境の向上だったり、校区のスポーツの振興にもつながっていくんじゃないかと考えています。
現状は先ほど鍋島校区の話も出ましたけど、それぞれの地域ごとに体育協会の方々が熱心に校区の町民体育大会とか、いろんなスポーツ行事に携わっていらっしゃいます。それぞれの温度差が現実的にあるかと思います。そういった中では、先般、市民体育大会の話も出ました。地域によっては競技人口、出る方が少なくなっているとか、チーム編成するのが難しくなっている、そういう現状もございますので、我々としたら、地区のスポーツ振興が一番かなめじゃないかと考えています。
市民体育大会も来年70回を迎えますし、その後、平成35年には国体も控えていますので、我々からしたら地域スポーツをいかに振興できるかというのがポイントだと思っていますので、今後そういったことに我々としては取り組んでいきたいというふうに考えています。
◆千綿正明 議員
多分、外部指導員の人数を把握されたのは今回初めてじゃないかなと。先ほどの答弁の仕方から見るとですね。ということは、校区の体協の方にも多分そういう情報は入っていないと思うんですね。
校区の体協は、市民体育大会の出場メンバーを探すのに一生懸命なっているんですね。だから、そういった情報というのは物すごく有益なんですよ。例えば、校区で中学校から外部指導員がいらっしゃるということを体協のメンバーとかにお伝えすることによって、その方が市民体育大会にも出ていただける可能性も高くなるわけですね。ですから、僕は今後はやはり社会体育が中心になっていくんだろうと。
というのが、学校でその人数がそろわなくなってきつつある中で、社会体育しか要は受け皿がないわけですね。やりたい種目がないわけですよ。例えば、三瀬だったら部活が3つしかないわけです。松梅のバレーの社会体育に参加しているというのが現状としてあるわけですね。これは広がっていくんだろうと思います。
少子化の中で、子どもがやりたいスポーツをやらせてあげたいということを考えたときに、やはり社会体育が受け皿になっていくような方向を持っておかないといけないんだろうなと思います。ことしの2月議会でいろいろ議員の皆さんからも意見を言われましたが、ぜひ部長にはですね、やはり協会と密な連絡をとっていただきたいんですよ。
例えば剣道なんかは、今回、平原議員も言われましたけれども、剣道連盟というのは非常にですね、技術者の、何と言うんですかね、縦の熱というのが物すごくすばらしく連携されていて、本当に、うちも今、鍋島少年剣道クラブと中学校の剣道部といろいろ協働しながらやられているんですね。そういったことが可能になってくると、やはり専門の先生がいらっしゃらなくても、例えば少年剣道で指導されている先生がいらっしゃるわけですから、その方たちに指導をお願いするとかいった方法が当然とれてくると思うんですよ。
だから、2月議会で例の件で、いろんな議員から言われたところがあったと思うので、協会とのですね。今からいろいろとコミュニケーションをやっぱりとっていっていただきたいと思うんですよ。協会によっては、ちゃんと指導方法を決めてやられているところがいっぱいありますから、ぜひそれをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎江副元喜
社会教育部長
最後にちょっとこちらのほうから述べましたけど、まず協会ですね、校区の体協、それから市の体協も持っています。そういったところと十分に意見を交換しながら進めていきたいなと考えています。
◆千綿正明 議員
はい、結構でございます。ありがとうございます。自分がやりたいスポーツを子どもたちができる環境をぜひ整えていただきたいと思います。
続いて、4点目になります。
先ほど東側の駐車場にゲートをつけることを検討していただくということでした。済みません、きょう実は私、直前に来まして、きょうも私の前に5台の車が並んでいまして、
議会事務局からさっき言ったように電話がありまして、来られていますかと悲痛な声をちょっと上げられたんですけれども、本当にですね。このごろ、昼間はそうでもないですけど、朝方、結構混んでいるなという印象を受けますので、やっぱり早急な対応が僕は必要なんだろうと思います。
ちょっと南側のゲートをつけている駐車場の収入、支出を調べてみました。収入が190万円で、支出が180万円ということです。実際、市役所を利用される方はほとんど、1時間以内は無料ですので、これを超えてとめられている人は非常に少ないのかなと思います。
近隣の駐車場を見ると、かなり安い値段なんですね。例えば、昼間1日とめて500円とか。ですから、市役所の駐車場は大変高いので、お金を払ってとめられる方というのは物すごく少ないんだろうなと、何か事情があってだろうと思うんですが、周りの駐車場ですね、だんだん少なくなってきているように思います。佐賀学園の横の駐車場とか、そこの信号の角の駐車場なんかも、見てみますと大体夜7時から朝の7時まで400円とか300円の値段です。
できたらですね、佐賀市役所の南の駐車場も、仮に東もつけたら料金を取ることができますよね。そうしたときに、民業を圧迫しない程度の値段、例えば夜7時から朝の7時までは500円とかにしていただければ収入アップが見込めるわけですね。そういったことでぜひ対応していただきたいと思いますが、その件についていかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
現在、駐車場は1時間無料ですが、あと30分100円ということで、周辺に比べたらかなり高目に設定しております。今後、
東側駐車場とかの整備状況にもよるんですけど、夜間とか土日、祝日も使えるようになれば、当然周辺の駐車場とのバランス感覚を持って料金設定をしないと誰もとめる人がいないんじゃないかと思いますし、逆にあんまり安くしますと民間駐車場を圧迫しますので、そのあたりは今後検討していきたいと考えております。
◆千綿正明 議員
ずっと検討されていく中で、そういった私の意見も検討していただければなと思っているところでありますが、今、一番早急にできる手段として、例えば、今、入り口が西側からになっていますよね。西側は今2車線ありますので、ずっと並んでも何とか車線は大丈夫なんですけど、見た目が非常に悪いなと感じるところであります。もし入り口を蒸気機関車があるところのほうにして入ることができるようすれば、東側の駐車場があいていれば東側にすぐ入れられるわけですね。
今、駐車場の連携がとれていないんですよ。市役所南側の駐車場と東側の駐車場、どっちがあいているかわからない。だから入り口を、まず東側の駐車場の前、蒸気機関車のほうからにして入れることによってその連携がとれるわけです。あいているほうにとめられるということになるんです。そこの検討をぜひ、課題というか──逆にこれをしていただくと最初は混乱を起こすかもしれませんけれども、このほうが一番手っ取り早くあいているほうに入れられるので、一番有効に使えると思うんですが、部長いかがでしょう。
◎畑瀬信芳 総務部長
市役所の東側の道路を使って、東と西、両方入れるようにするという案ですけど、可能でしたらそういう案もやりたいと思うんですけど、ただ、南北の動線、特に南側が少し狭うございますので、駐車のために並んだりしたら大渋滞が起きたり、1カ所に集中することで事故の可能性もございます。そこは警察等との協議も必要になってきますので、それもあわせて一緒に検討させていただきたいと考えています。
◆千綿正明 議員
検討すると言われれば、もう終わりなんですけれども、今、公用車の駐車場もあるわけですよ。ですから、立体駐車場を検討するということなので、例えば立体駐車場を2階とかではなくて3階にして、公用車もそこにとめられるようにする。今、公用車の駐車場を借りていますよね。その賃料も抑えられるわけですよ。だから、立体駐車場のところに公用車も含めて、そして一体的な利用、要するに駐車場まで遠かったら職員も大変ですから、東側の駐車場だと近いですよね。それだけ効率も上がりますので、それも含めてぜひ検討していただきたいと思います。検討されるということなので、ぜひその視点もよろしくお願いします。
以上でこの質問は終わります。
次に、政党紙の勧誘なんですけど、先ほどちょっと答弁がありました。それは言いにくいだろうなと思います。でも、私、職員から言われるんですよ、いや、本当はとりたくないですよと。でも、議員から言われると断れないですもんねと。それは私、非常に多く聞きます。ですから、今
パワーハラスメントの定義を聞きましたけれども、完璧に当てはまるんじゃないかなと私は思うので、ここは少し、やっぱりほかの市議会でもいろいろ問題になっているようでございますので、執行部はもう答えられないでしょうから聞くわけにはいきませんが。やはり堂々と配って歩かれるのを見たこともありますし、職員から聞く中には、確かに日曜版をとっているので、800円って値段的にはそうでもないですけれども、ただ、これが四、五カ月分一遍に来られるとちょっと痛いんですという話も聞くので、そこら辺のことも含めて、政党に属されていて配布されている方は、ちょっと御考慮いただきたいなということをお願いして、この件については終わりたいと思います。
続いて、
総合教育会議なんですけれども、先ほど
教育委員会から策定の過程なんかを言われました。この法律が変わったことを私は物すごく評価しています。多分市長の思いがこの大綱にも入れられるわけですよね。市長にこの大綱に込められた大きな意向があればちょっと教えていただきたいんですが。
◎秀島敏行 市長
教育大綱に込めた私の思いということでございますが、基本的には、私はこの法改正がある前の時点では、教育行政について余り口出ししないと。施設の整備等については十分配慮するけれども、教育のあり方等については、いろんな人のそれぞれの思いがあったり考え方があるので、首長が余り口を出すと4年単位で大きく変動することになると現場が混乱するというふうな思いで、余り口出すべきではないんじゃないかと。
ただ、そうは言っても、ほったらかしにするんじゃなくて、やっぱりいろんな意見交換をするという立場で
教育委員会とは定時的に意見交換をしておったということで、私は佐賀市の場合はうまくいっていたんじゃなかろうかという思いが強かったわけですね。
そういう中から出てきたのが、例の子どもへのまなざし運動ですね。こういったものについては、やっぱり
教育委員会から問題点を指摘して、そしてこういう方法があると、だから当然、執行部としても全面的な協力というんですか、連携をしていきましょうと。そして、いろんな人たちがその輪の中に入ってきてもらって、うまくいった例ではないかなと。特に先進的な取り組みだったと、私は
教育委員会をそういう意味では評価しているわけです。その後、法が変わって、今のような場になったわけです。大綱という形で記させていただきましたが、その中で、佐賀市の場合は「ふるさと「さが」を協働でつくる個性と創造性に富む人づくり」というふうになっているわけでございます。
そういう中に私が一番願いを込めているのは、いろんなことが教育現場ではあっているけど、とりあえずというんですかね──とりあえずという言葉はよくないですね。やっぱり一番大事にしたいのは、子どもが将来にわたって生きる力、理屈じゃなくて生きる力を育む、そのことを学校教育の中で確立してほしいというふうなことで願いを込めたわけであります。その後、先ほど総務部長が答えたような経緯で会議もしていますが、基本的にはその思いをその中に入れたということで、あとは定期的な話の中で、そういう視点で協議させていただいています。
◆千綿正明 議員
はい、ありがとうございます。市長結構でございます。
私、秀島市長には、子どもの教育行政の中でエアコンの設置は大変評価しておるところでありますので、ぜひそういった形で積極的に子どもの学習環境の向上を図られるようにお願いしたいなと思うところであります。
ただ、議事録を読ませていただきました。先ほど部長が答弁された情報モラルの問題とか発達障がいの問題が出ていましたが、私は先日、水野達朗さん──東大阪市の教育委員です。まだ30代ぐらいなんですけど、家庭教育支援をやっておられる方が、今、教育委員をされています。その方の講演を実は聞いたわけですね。
その中で、僕もちょっと勉強不足で知らなかったんですが、今、佐賀市でもそうですけど、教育委員を定員より1名増員されています。これは別に条例で決めれば、もっとふやせる可能性もあるそうでございます。
今、一番問題になっているのが、中学校、小学校でも、例えば発達障がいの子どもたちを学級で一まとめにして指導されているところもあるんですけれども、それ以外の──グレーゾーンと言うんですかね、その子どもたちがクラスにいるわけですね。そんなときに、やはり先生方はそのクラスを運営していくのに非常に苦労されているのがもう見ていてわかります。市長もカンガルーケアの本を読まれて感想も言われていたようですが、何が原因かは私もわかりませんけれども、今、確かに多いなというのは私もＰＴＡの現場にいて思うところであります。
もう1つ、ひとり親家庭、これも今物すごくふえていますよね。先日、7月にひとり親家庭の方たちと話をさせていただいたときにびっくりしたのが、神埼市が医療費の無料化をやったときに神埼市千代田町のほうに引っ越しをされたと。そこまでやっぱり深刻なんですよ。
そういったことを考えると、やはり教育委員をもっとふやしてもいいんじゃないかなという気がするんですね。要するにひとり親家庭を代表する教育委員の方、そして発達障がいの保護者を代表する教育委員の方というのを僕はふやしてもいいんじゃないかなと思うんですけど、どうも
教育委員会に言うと、いや、それは予算がかかりますので、ちょっとうちから答えられんということなので、済みません──総務部長になるのかな、誰になるのかな、例えば増員の件──市長が直接わかりやすいんですかね、いいですかね。
例えば、そういう教育委員の方を2人増員すると、それを代表する人がやっぱり入っているわけですね、保護者を代表する方が当然入っておられると。それ以外の方で、例えば保護者の中でも発達障がいとか、そしてひとり親家庭、この方たちの意見というのも酌み上げるべきだと思うんですよね。だから、教育委員を2人増員するということに対して、例えば予算をつけるとか、
総合教育会議の中でそれを議題に上げるとかいう気持ちとかはおありになるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
関連して
教育委員会のほうからも答弁があるかもわかりませんが、私のほうから基本的な考え方を申させていただきます。
先ほどおっしゃいましたように、予算が窮屈だからというようなことではないと思います。1名ふやした経緯も過去にございます。そのときもやっぱり学校現場というんですかね、教育現場でかなり問題点、心配な点が出てきていると。そういったものに対応するためにということで、1人ふやさせていただきました。
また、その後いろんな問題が山積するようになったということであれば、そういったものについてふやすことはやぶさかではないと思います。ただ、やっぱりどこまでふやすかという問題もありますので、そこら辺についてはやっぱり
教育委員会と近々またそういう話をしますので、そういう中でふやす必要があるのかどうか、そういったものまで検討させていただきたいと思います。
◆千綿正明 議員
ありがとうございます。そういった柔軟な考えをお持ちで本当に助かるなと思っているところであります。
先ほど言った水野達朗さんの話の中で、教育委員というのは、実はやればやるほど仕事がふえるんですよと言っておられました。東大阪市がおもしろいのは、水野さんが教育委員になられてから、実は教育委員のデスクがあるんです。全員分じゃないですよ。「教育委員」と書かれた机がある。それを置いてもらったおかげで、自分はいつも
教育委員会に出ていっていろんな情報交換をしていると。非常にすばらしいことだなと思ったんですね。
ですから、ぜひふやすことも検討の中に入れていただいて──たしか教育委員の机は今ないですよね。だから、教育委員の机を1個置くだけで、多分コミュニケーションがもっととれるようになると思うんですが、それはどっちに聞いたほうがいいですかね。市長だろうか、教育長だろうか、わかりませんけれども、どちらがいいですか。よかったらどちらか答弁いただければ助かります。
◎東島正明 教育長
かつては教育委員長室、教育委員室がございました。現状では、正直言って物理的にスペースがないんですね。ただ、そうやって机を置いて皆さん方が自由に入って、いろんな疑問を持たれたときに事務局と話せるという環境づくりは、やっぱりやっていかなければいけないと思っておりますので、そこら辺は工夫してまいりたいと思います。
◆松永憲明 議員
社会民主党の松永憲明でございます。私でもって今議会の一般質問は最後ということになります。皆さん方におかれましては、大変お疲れさまでございます。
それでは、通告をしておりました2件について質問したいと思います。
まず、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。
介護が必要になっても住みなれた自宅や地域で可能な限り自立した日常生活を続けたい、そのためには住宅、医療、介護、福祉、生活支援等を切れ目なく保障する仕組みが必要であります。
2014年に成立いたしました地域医療・介護総合確保推進法で、政府は地域包括ケアシステムを示し、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスの5つのサービスを一体的に受けとめられる地域の支援体制を構築すると言っていますが、国の責任を後退させ、医療給付費や介護給付費の削減を進めることが背景にあり、国民が望む制度とは異なっております。都道府県に地域医療ビジョンを策定させて、一方的に病床数の削減や平均在院日数の短縮を進める一方、市町村に医療・介護提供体制を任せ、病院から早期退院をさせられ、介護施設にも入れない患者を在宅でぎりぎりまで生活させようというものであります。
社会保障と税の一体改革は、消費税増税分を社会保障に充てるとしていますが、社会保障の充実はわずかで、医療保険、介護保険の負担増、サービスの削減がめじろ押しであります。
加えて、低所得高齢者が増加する中、核家族化により家族などによる援助や地域でのつながりの希薄化や過疎化の進展により、自助や共助を基本としたシステムが成り立つとは思えません。地域の特性を重視し、真に住民の生活を支え、誰もが住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、自治体の医療・介護施策を強化し、あわせて住民の自発的な地域支援活動を大切にしていかなければなりません。
介護保険制度の出発点でもあります自己選択、自己決定、利用者本位を貫き、介護が必要になっても住みなれた地域や住まいで、高齢者が尊厳ある自立した生活を送ることができるような地域包括ケアシステムの構築、整備が重要であります。
そこで、質問でありますけども、地域包括ケアシステムの構築の目的及び全体像について簡潔に御答弁ください。
2つ目に、地域包括支援センター──佐賀市はおたっしゃ本舗と呼んでおりますけども、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みと課題の中で、おたっしゃ本舗の現状、人員体制だとか業務内容、その取り組みなどについて御答弁を求めます。
2点目です。学校教職員の多忙化解消についてであります。
この学校教職員の多忙化を解消し、長時間勤務、時間外勤務をなくすことの重要性については、これまで何度となく一般質問で取り上げてきましたけども、改めてその必要性について申し上げたいと思います。
1つには、子どもと向き合う時間の確保というのがよく言われているところです。これは一人一人の子どもたちの学習や学校生活、友人関係など子どもの成長に係る諸事項についてつぶさに把握し、指導助言を初め、ともに悩み、励まし、称賛を与えていくための時間確保が必要であります。
2つ目に、時間のゆとりは心のゆとりと言います。子どもへの対応、指導にもその指導する先生の状況があらわれるもので、教職員にもゆとりが必要です。
それから3つ目、基本的に勤務時間内の教材研究、授業研究の時間確保が必要です。
4点目に、教職員の健康維持と労働意欲の向上のため、多忙化解消、長時間勤務の解消が必要になってきます。
5点目、ワーク・ライフ・バランス、ディーセント・ワークの実現が求められているわけです。今年の人事院勧告の内容を見てみましても、長時間労働の是正について、とりわけ近年は仕事と家庭の両立に向けた長時間労働の是正が我が国全体の課題とされており、将来にわたり誰もが活躍できる、働きやすい職場づくりを実現していくためにも、校務においてこの問題に組織を挙げて取り組む必要がある。このために長時間労働の是正に向けた強い取り組み姿勢を持ち、何が職場での超過勤務の根本原因となっているかを洗い出し、組織全体として業務量削減、合理化に取り組んだ上で、その削減方向に沿った現場での努力を求めることが重要であると、こういうように指摘しているところであります。
そこで、総括の質問でありますけども、教職員の時間外勤務の実態と要因について、昨年度の各学校の実態と特徴的な事象はどのようになっているのか、また、主な要因にどういうふうなものがあるのか、お示しください。
2つ目に、多忙化解消に向けた取り組みについてでありますが、佐賀市は学校総括安全衛生委員会を設置されております。また、各学校でも安全衛生委員会、健康管理委員会等が行われておるわけですけども、その状況及び多忙化解消に向けての会議や研修会の実態はどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
以上で総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
私には、地域包括ケアシステムについて、大きく2点の質問がございました。順次お答えいたします。
まず、1点目の地域包括ケアシステムにおいて佐賀市はどういうものを目指すのか、目的、全体像についてという質問でございました。お答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築の目的は、議員の質問にもございましたが、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスが一体的に提供されることにより、高齢者ができる限り住みなれた地域で元気に安心して生活が続けられるようにすることでございます。
この地域包括ケアシステムの構築のために最も必要なことは、第1に専門家である医療及び介護の関係者が連携していくこと、第2に高齢者自身が自助として介護予防に努め、行政も介護予防事業を進めていくこと、第3に行政はもとより地域や社会全体が互助として高齢者を支えていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
第1の医療と介護の連携でございますが、本年4月に本市は佐賀市医師会と、在宅医療・介護連携推進業務委託契約を締結いたしました。今後、医療と介護の連携体制を構築し、高齢者が医療機関からスムーズに退院でき、また在宅での医療環境が確保され、できるだけ在宅で生活が継続できるようにしていきたいと考えております。
第2の介護予防についてでございますが、高齢者自身の介護予防の意識を高めるとともに、従来の体力増進の元気アップ教室や認知症予防の脳いきいき健康塾に加えまして、今年度からは新規にダンベル教室、音楽サロン、ｉＰａｄを使った脳若教室を実施しております。今後とも介護予防事業を広く展開し、高齢者がいつまでも元気にお過ごしいただけるようにしていきたいと考えているところでございます。
第3の地域や社会全体が高齢者を支えていく仕組みの構築でございますが、今後、家の掃除やごみ出し、外出支援、買い物支援、地域での居場所づくりなど、高齢者の生活を支援するニーズが高くなると思われます。これらのニーズに対応できるサービス提供体制を整える必要がございますので、本市では来月14日に、第一層協議体と言われますけども、介護予防・生活支援推進協議会を設立し、生活支援の体制整備に取りかかる予定でございます。
地域の方々と一緒に地域の実情に合った支援体制をつくることによって、ニーズに合ったサービスの検討及び政策提案を行うこととしております。また同時に、相談窓口の充実に努めまして、相談から解決に結びつけられる相談支援体制にも努めてまいります。
佐賀市としましては、まずはこれらの3つの施策を柱として、各種事業を推進することにより高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して過ごしていける地域包括ケアシステムの実現を目指しているところでございます。
続いて、2点目の質問、地域包括支援センターの人員体制、業務内容とその取り組みなど、現状についてお答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、高齢者にとって最も身近な相談窓口としての役割を担っております。
まず、人員体制につきましては、介護保険法施行規則の規定に基づきまして、第1号被保険者の数が3,000人以上の地域包括支援センターには、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を各1名配置することとされております。ただし、第1号被保険者の数が3,000人未満の地域は、必ずしも3職種3名の配置が求められておりませんので、人口規模により3職種のうち1名または2名が配置されているところでございます。
また、この3職種のほかにも要支援1、2の方を担当する介護予防担当職員や事務職員も必要となります。
平成27年度におけます地域包括支援センターの職員数を申し上げますと、最も多いのは高齢福祉課内にございますおたっしゃ本舗佐賀の13名、最も少ないおたっしゃ本舗は三瀬の2名となっております。
なお、おたっしゃ本舗佐賀は、市内の15カ所のおたっしゃ本舗の総括業務を行っておりますので、特に多くなっておりますが、市内のおたっしゃ本舗の平均の職員数はおよそ5.4人ということになっております。
地域包括支援センターの業務内容については、3職種を中心にお互いの専門性を発揮し、連携しながら業務に当たっており、主に介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業の4つの事業に取り組んでおります。
わかりやすく簡単に申し上げますと、介護、医療、予防、生活支援など高齢者と関係機関やサービスの橋渡しをしているというところでございます。
今後も介護予防を含めました高齢者のニーズに合ったマネジメントを行うことで、地域包括ケアシステムの実現に向けまして、重要な役割を担っていくものと考えているところでございます。
◎東島正明 教育長
それでは、2点目の学校の業務改善に向けた取り組みについてのお尋ねでございますけれども、まず教職員の超過勤務の実態についてお答えいたします。
昨年度の長時間勤務状況調査、この結果によりますと、月平均で60時間以上の超過勤務者の割合ですが、小学校で10.1％、中学校で41.3％となっております。前年度と比較いたしますと、小学校では約1ポイント、中学校では約2.5ポイント減少しておりまして、減少傾向にあるというふうな捉え方をしております。
時間外勤務の主な要因でございますけれども、小学校においては、教材研究や授業の準備、学級事務や校務分掌事務、そして成績処理などが上げられております。
中学校では、主に
部活動指導、生徒指導、進路指導などが上げられております。
また、小中の共通の要因といたしましては、保護者対応でございます。保護者から学校に対してさまざまな要望、意見等が寄せられるわけでございますが、より細やかな保護者への対応が必要になってきているという現状があろうかと思っております。
超過勤務の要因ですが、大体毎年同じような内容であるという捉え方ができますので、その改善が必要になろうというふうに思っております。
また、議員がおっしゃられました特徴的なものということでございますが、学校の規模とか研究委嘱の状況とか生徒指導上の諸問題、こういう面から見てみましたけれども、個々にはこれが要因になっている学校もございますが、共通してこれによるという特徴的なものは見られないような気がいたしております。
次に、各学校での委員会、
教育委員会の委員会での現状でございますが、佐賀市学校総括安全衛生委員会、これは昨年度2回開催いたしました。長時間勤務、年給取得の状況、病気休暇の状況、メンタルヘルスの取り組み、こういうもろもろのことを現状把握し、改善策を協議しているところでございます。
また、それに伴うところの各学校での健康管理委員会、安全衛生委員会でございますが、これは研修会も含めて年3回以上ということで指導してまいっております。全ての小・中学校で3回以上実施しておりますが、多い学校では小学校で14回、中学校で8回というふうになっておりまして、それぞれの学校の状況に応じて開催されております。
ちなみに、開催回数の平均は4.2回となっているところでございます。
続いて、佐賀市学校業務改善検討委員会でございます。これは昨年度2回開催いたしまして、改善策について検討いたしました。その中から全学校で共通に取り組むべき改善策、これにつきましては全小・中学校で取り組むようにしております。
昨年度に決めて、今年度ですけれども、共通の取り組みといたしましては、小学校には業務計画メッセージボード、これを設置いたしました。中学校には、部活動休養日ボード、これを設置いたしました。このことで、日々の業務の計画的な遂行、もしくは部活動の適切な運営、これに活用されているというふうに捉えているところです。
また、各学校におきましても、業務改善検討委員会を開催いたしまして、時間外勤務の改善策について各学校の実情に応じて積極的に取り組みがなされているというふうに捉えているところでございます。
◆松永憲明 議員
それでは、一問一答に入っていきたいと思います。
まず、地域包括ケアシステムの構築についてであります。
先ほどるる答弁いただいたところでありますけども、現在、成章校区のおたっしゃ本舗、先ほど本庁のほうが15名体制ということで答弁いただいて、そこには本庁で統括的な業務の推進というのとあわせて、成章校区のおたっしゃ本舗も兼ねてやっているから、そういった人員体制になっているんだと、こういうお話であったと思います。
実は、先ほど4つの地域包括支援センターの業務内容を答弁いただきましたけども、今年度からはさらに業務内容がふえてきているんじゃないかと思うんですよ。今後、全部を今年度からやるということにはならないかと思いますけども、この体制の構築のためには、業務内容が増加していくということになっていると思うんですね。
例えば、在宅医療・介護連携推進事業とか、あるいは生活支援体制の整備事業、あるいは認知症の総合支援事業とか、そういったものが新たに加わってくるということになろうかと思うんです。そういった状況の中で、職員の負担というのはかなり増大してくるんじゃないかと思うわけですね。
そういったときに、この成章校区のおたっしゃ本舗を本庁から切り離して、本庁は独自に市の全体的な統括指導を行うというような統括拠点にしていくという形にして、分けていくべきではないかと思いますが、部長の所見をお願いします。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、おたっしゃ本舗佐賀は成章校区の担当、それからまた、市内15カ所のおたっしゃ本舗を統括する地域包括支援センターとして、平成21年度に佐賀市の高齢福祉課内に設置しております。
市内のおたっしゃ本舗を統括する業務においては、やはり実際に地区を担当することで業務内容を検証することが可能となり、他のおたっしゃ本舗との連携、協議を重ねながら、高齢者支援のためのよりよい活動体制づくりを今まで目指してきたところでございます。
しかし一方では、市で地区を担当することはそこに配置します職員の専門性、あるいは職員の固定化とか、介護の専門職の確保ということでは少し難しいところもあるというふうな問題があります。
そういう中で、今の議員御提案は、担当と統括機能を分けたらというふうなことでございますが、現実的には地区担当と統括機能を分けた場合は、成章校区の委託先の確保という問題が新たに発生するということが考えられますので、当面は現在の体制で維持していきたい、実施していきたいと考えております。
ただ、今後とも市内15カ所のおたっしゃ本舗が十分に機能することが一番大切でございますので、成章校区と統括機能のあり方については、今後も佐賀中部広域連合、あるいは関係機関等の御意見も聞きながら、検討していきたいと考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
ちょっと済みません、私が順番を間違って聞きました。
それで、実は医療連携というのが今度は非常に重要になってきております。在宅医療と介護の連携、そういった医療連携に向けた取り組みの状況と課題といいますか、先ほども協議が進んできているというふうな答弁をいただいたわけですけども、そういった課題等についてはどうなんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほどの総括質問で答弁しましたけども、ことしの4月に佐賀市医師会と在宅医療・介護連携推進業務委託契約を締結しております。
地域包括ケアシステムの中で、やはり医療と介護の連携が最も重要であるというふうに考えておりますし、そういうふうになってきております。
今年度は医師会との協働によりまして、医療・介護の資源の把握としてのマップ作成、それから課題抽出としてのワーキング会議等を開催しております。それから、相談支援窓口及び相談員の配置もしております。それから、医療介護関係者の研修、市民向けの講演会等をこの委託契約の中で実施しております。
今後、こういう体制の中での課題、あるいは目指すべきところでございますけども、やはり入院された方が要介護認定の必要な方である場合、早目に入院時から認定申請を行いまして、退院時に必要な自宅での住宅改修や福祉用具貸与といった物理的支援、それからヘルパー派遣といった人的支援をしやすいように、医療から在宅での介護へのスムーズな退院支援の構築が求められてきます。こういうことから、介護側からも医療側からも相互にスムーズに連絡、相談ができるようにしていくことが、在宅で生活する場合には必要不可欠であり、今後の課題であるというふうに考えております。そこをスムーズにやっていきたいと考えております。
◆松永憲明 議員
非常に重要なことだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
次の質問ですけども、要支援者、要介護者への十分なサービスの提供というのが大きな課題になってきていると思うんです。これについてはどういうふうにやられるつもりでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
新たなサービス提供についてというふうな御質問かと思いますけども、介護保険法の改正に伴いまして、平成29年4月1日に新しい総合事業がスタートいたします。新総合事業への移行に伴いまして、佐賀中部広域連合では、まず平成29年度は、現行の予防支援に相当するケアマネジメント及び訪問介護、それから通所介護を新たな総合事業のみなし指定とすることによりまして、従来どおりこのサービスは実施してまいります。そして、平成30年度以降は、支援を受ける方の状況に応じて基準を緩和したサービスや住民主体のサービスなど、サービスの多様化を進めていくことになります。
これら多様な生活支援のサービスとしましては、一般介護予防事業のほかに、市の独自の施策、民間の生活支援生活サービス等が考えられます。利用者の状況に合った適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるように、佐賀中部広域連合と構成市町で今後サービスについて早急に検討していく予定でございます。
◆松永憲明 議員
新たなサービスが展開されていくという形になってくるわけですね。そして、それも保険者である各市町がやっていかなくちゃならないということで、負担がかなり出てくるようになってくると思うんですけども、問題は訪問介護や通所介護で支援を受けていた人たち、介護予防の給付金を使ってやっておられた方が、非常に使い勝手がいいもんですから──この利用状況については、私が中部広域連合からいただいている資料を見ましても、要支援1から要介護5まで、例えば、通所介護なんかは多いわけなんですね、非常に多いんですよ。それから、次に多いのが訪問介護なんです。これは要介護度別の在宅サービス利用状況なんですけど、もちろん在宅じゃない人もいらっしゃるわけです。3番目には通所リハビリということになっているわけです。
ですから、こういったものがやっぱりしっかり確保されていくということが極めて重要じゃないかなと思うんですけども、これについてどういうふうに考えられておりますか。
◎田中稔
保健福祉部長
今、御指摘いただいた各事業、サービスについてはやはりこれからも重要でありますし、法改正の中で要介護1から5については今までどおり実施していきます。ただ、要支援1、2については、今後は若干新総合事業の中での生活支援事業とサービスになってきます。
ですから、少し緩和されたサービス等に変わっていかなきゃいけない、そういうものも検討しなきゃいけないんですが、十分にこれまでのサービスから落ちないように、我々も今後のサービス内容について検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
これはかなり重要な部分でありますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。
それでは次に、この地域包括支援センターは、高齢者、要支援者、要介護者及びその家族にとって非常に身近な相談窓口になっているわけなんです。地域におけるネットワーク等の連携拠点にもなっていると。地域における中核的な機関としてその役割や機能が果たせるよう人員の充実や機能強化が図られなければならないと思います。
今後、地域包括ケアシステムの構築、整備という観点で、この地域包括支援センター、おたっしゃ本舗の職員の充実、確保についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
おたっしゃ本舗の職員の確保でございますけど、これについて佐賀中部広域連合では、地域包括ケアシステム構築の一環としまして、平成29年度から各地域包括支援センター、おたっしゃ本舗に生活支援や認知症施策等を担う専門職1名を増員する予定であるというふうに聞いております。モデル的に成章校区のおたっしゃ本舗佐賀において、今年度、平成28年度から1名配置していただいております。そのほかの14カ所のおたっしゃ本舗では、平成29年度、来年度から1名ずつ配置するというふうな予定であります。
我々としましては、専任の職員の配置によりまして、さらに地域に密着した支援体制づくりを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
8月の中部広域連合の定例会の中でも私の質問に対してそういった答弁もあって、聞いているところでありまして、それだけじゃなくて、さらに必要に応じて人員を配置していくということはもっと重要ではないかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
地域ケア会議、この取り組みの現状について簡潔にお答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
地域ケア会議には、高齢者の個別の課題の解決、ネットワーク構築、それから地域課題の発見、地域づくり・資源開発、それから政策形成という重要な機能、役割を持っております。各おたっしゃ本舗では医療や介護の関係機関及びその方を取り巻く地域の関係者等が集まって、認知症のケース、医療との連携が必要なケース等について、対応を協議するためにこの会議を開催しております。
平成27年度は、各おたっしゃ本舗で合計106回の地域ケア会議を開催しておりまして、見守り体制の強化や受診のための調整等、個別事例の解決が図られてきているところでございます。しかし、現状では地域ケア会議で出された成功要因や地域課題を社会基盤の改善へとつなげる流れがまだ十分ではないような状況でございます。
今後は地域ケア会議を通じて発見された成功要因、あるいは地域課題を共有しまして、市及び広域連合の施策にうまく反映させていくことが課題であるというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
確かにそういった会議をする中で、地域の課題がどういうことなのかとか、あるいはどういう施策へこれをつなげていけばいいのかというようなものを軌道に乗せていくということは重要だと思いますので、引き続きこれも努力をお願いしたいと思います。
課題等についても聞こうかと思いましたけど、大体今の中身で十分だと思いますので、これは省略いたしまして、次に、認知症予防対策についてお伺いいたします。
認知症は誰でもなり得る病気でありまして、正しい知識、あるいは理解、あるいは家族や地域の見守り、声かけなどが必要になってくるわけです。認知症の中には原因となる病気の治療をすることで改善したり、進行をおくらせたり、あるいは治すことができるというものがあります。
このために早期発見、早期対策、治療が重要ですけども、佐賀市としての取り組みの現状をお示しください。
◎田中稔
保健福祉部長 認知症予防に関しまして現在、佐賀市が実施している事業について幾つか答弁したいと思います。
まず、ものわすれ相談室というものをやっておりまして、この相談室では精神科医や介護関係者の協力を得て、平成15年度から実施しておりまして、相談件数は年間約20件程度でございますが、認知症の初期症状を心配する方やその家族が気軽に相談できる体制をとっておるところでございます。
相談の中で、認知症の専門医から認知症の症状に対するアドバイスや医療機関への紹介も行っておりまして、必要があれば担当地区のおたっしゃ本舗にその後のフォローを依頼するなど、きめ細かな対応を心がけております。
そのほかに、認知症サポーター養成講座を平成19年度から開始しておりまして、平成27年度末までにさまざまな方々を対象に講座を開いておりますけれども、これまで2万2,983人、約2万3,000人の養成を行っているところでございます。
今後も認知症サポーター養成講座については広く呼びかけを行っていきたいと思いますが、受講者の修了後の地域の活躍の場というか、そういうところがまだしっかりしていませんので、今後は受講者をどう活用していくかというような課題も持っているような事業でございます。
そのほかの認知症予防事業としましては、読み書き、計算等を取り入れた脳いきいき健康塾を開催しておりますけれども、こちらのほうでは専門職による認知機能の検査等も実施しておりまして、9割以上の方に認知機能の維持または改善という効果が得られているところでございます。
さらに、今年度からは新規事業としまして、認知機能の改善目的にｉＰａｄを用いて記憶問題や文字の並べかえなどに取り組む脳若教室というものを開催しております。より効果的な認知症予防事業を実施していくことが非常に重要な課題と思っておりますので、今後も効果を検証しながら、より効率的な認知症予防事業に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
いろんな取り組みをされているのは、私も見てわかるわけですけれども、実は文教福祉委員会で視察に行った折に、草加市の事例を見たわけです。そこでは専門の医師の方々が積極的に推進されて、脳の健康度チェックというものをされているわけです。そして、そこでもう一回詳しく調べたほうがいいという方を2次検診に移していくということをされているわけです。積極的に進められる専門の医師がおられるからできるということもあるわけですけども、そういった事例等を見ながら、佐賀市としてどういうふうにお考えなのか、お示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
草加市についてはお聞きもしております。認知症対策としては早期発見、早期対応が大切であるため、この草加市の認知症検診は効果的な取り組みだというふうに私たちも考えているところでございます。ただ、検査結果に対し本人が不安を持たれることのないよう、その後の支援体制を整えた上で、慎重な実施が必要となるものというふうに考えているところでございます
草加市では、議員が今おっしゃったとおり、医師会の全面的な協力のもとに実施されておりますので、医療機関での支援体制等が図られておりまして、十分なところはあるかと思います。ただ、ここについても、検診が開始されて3年目ということでございまして、検診結果の活用等、これから検討が行われるというふうに聞いております。多くの市民の方々に同時に認知症検診を実施するためには、やはり医師会等のバックアップ体制、それから財源も必要でございますし、進行防止のための教室等の整備も必要だというふうに考えております。
佐賀市においては、現時点では認知症検診をすぐさま導入するということは非常に難しい状況でございますので、当面は草加市等の実施状況も注視しながら、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
すぐにということはなかなか難しいと思いますので、医師会との協議等も重ねていかれながら、どういうことができるのか、そういった中から検討されるべきだろうと思うわけです。
最後の質問をしたいと思います。
生活支援体制の整備についてなんですけども、佐賀市の取り組み等の事業内容、課題等で特徴的なものをお示しいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、ひとり暮らしの高齢者で、足腰が弱くなり、ごみ出しや外出、掃除ができないという理由で、離れた家族が本人の意向を余り聞かずに介護認定を受けさせ、施設に入るケースも出てきております。このような場合に、地域の方々が担い手となって高齢者を支えることにより自宅で過ごすことができるのではないかというふうに考えられております。
既に市内では、外出支援をするＮＰＯ法人や、集合住宅でひとり暮らしの高齢者が毎朝、ボタンを押して安否を知らせるおはようボタンシステムを導入されて見守りをする団体も出てきております。また、高齢者の中には、自動車をお持ちでなく、交通機関も近くにないという方が買い物支援を求めておられることが多くなってきているという課題も出てきております。総括質問でお答えしましたけども、生活支援体制整備としましては、来月14日に介護予防生活支援推進協議会、第一層の協議体を設立します。この中で地域のニーズに合ったサービスの提供等を模索、検討することとしております。
市としましては、地域の方々と一緒に実情に合った支援体制を築き、高齢者が生き生きと過ごしていける地域包括ケアシステムの構築をこの協議会の中で目指していきたい、検討していきたいと考えております。
◆松永憲明 議員
今、ユニークな取り組みの内容、それからまた、今後こういうことをしたいというようなこともあったわけですけども、制度見直しで、既存の介護事業所によるサービスだけじゃなくて、ＮＰＯだとか、あるいは民間企業、住民ボランティア、あるいは協同組合などの多様なサービスの提供が考えられていくと思うわけですけども、やっぱりこれがうまく機能しないと意味がないわけでありまして、そういったことも含めて要支援、要介護者への十分なサービスが行き届くように、ひとつ全力を挙げていただきたいということをお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
それでは、時間も来ておりますので、教職員の多忙化問題について質問いたします。
各学校の安全衛生委員会、健康管理委員会ですね。3回をクリアして4.2回という平均が示されているわけですけども、これについては昨年度よりも大きく改善してきているというふうに評価したいと思います。しかしながら、つぶさに見ていきますと、研修会あるいは全体会議等がゼロ回という学校が10校あるわけです、これを見ていたら。これは非常に問題だと私は思うんです。やっぱり全教職員での会議や研修によって職員の認識というものを深めたり、あるいは意思確認するということが極めて重要だと思うわけですけども、教育長として、どういうふうにお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長
各学校で取り組む業務改善ですが、これは当然ながら、教職員に伝わってこそ改善が図られるものでございますので、各学校の中でやはり教職員との共通理解を図りながら、改善に向けて組織で取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
だとすれば、やっぱりゼロ回というのはおかしいと思うんですよね、これに関して。研修がゼロだとか、全体の職員で会議をしていくことがゼロというのはおかしいんじゃないかと僕は思うんですね。そういった場をしっかりつくっていくべきではないかというように指摘しておきたいと思います。
そこで、ここをやりとりしていたら後ができませんので、次に進みますけども、長時間勤務にはどのような問題、課題というのがあるのか、これをちょっとお答えいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
長時間勤務の問題、課題ということでございますけれども、これはよく見ておりましたら、各学校ごとにも課題がございます。
共通の課題という視点で集約してみましたら、1つは、やはり管理職を含めて教職員の業務管理に対する意識の問題があると、これは大きな課題であるというふうに私は捉えております。やはり教職員一人一人が見通しを持って、計画的に仕事をするように意識を変えていく、このことが必要であると。そのためには、やはり管理職みずからが意識を高めて、継続して教職員の意識啓発に当たる、このことが大切だろうと思っています。
2つ目は、よく指摘されますように、各学校の業務の量、あるいは業務の計画的な遂行、ここに課題があるというふうに思っております。やはり各学校は、管理職をもとにして勤務の実態をしっかり把握して、分析し、その要因については、やはり改善に向けて取り組んでいく必要があろうというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員
確かにそういった側面あると思うんですね。私が見ましても、やっぱり管理職である校長先生の顔が、この学校はこの校長先生だというふうに、顔が思い浮かぶわけなんですよ。ああ、前もそうだったもんなとか思ったりするわけですよ。学校名、名前はちょっとここでは申し上げられませんので申し上げませんけども、やっぱり意識改革をしっかり管理職のほうからしていただくと、これは極めて重要だと思います。だから、先ほど今年度の国の人事院勧告で指摘されたことを冒頭、総括質問の中で私申し上げたわけですけども、ここら辺については再度きちっと管理職研修の中でもやっていただきたいなと思うんです。
また、そのほかにももろもろのやつはあろうかと思いますけど、そこで、多忙化解消に向けた取り組みということで、いろんな取り組みをされてきていると思います。どういったことをされてきているのか、簡単にお示しください。
◎東島正明 教育長
学校の現場というのは極めて特殊な状況にあるというふうに私は思っておりますし、端的に私どもがやることは、継続と徹底だと思っております。そういう視点から5点の項目について、今継続してやっているところです。
1つ目は意識啓発のための研修です。これは新たに佐賀においでいただいた新任、転任の管理職ないしは主幹教諭、教務主任、いわゆる学校を動かしていく、かなめになっている人たちを集めて研修を行います。
2つ目が佐賀市学校業務改善検討委員会です。これは佐賀市の実態を集約しながら、改善策について検討するという会議でございます。
3つ目が教職員一人一人から業務改善提案を行っていただく。つまり、この業務改善提案を行うためには、全学校、全教職員が日々の業務に改善意識を持って取り組まなければなりません。これが3つ目です。
4つ目ですが、これは学校総括安全衛生委員会、これにつきましても教職員の安全確保、健康の保持、これをもとにしながら、時間外勤務の状況等、メンタルヘルスの研修会等、こういうことをどういうふうにやっていくのかを検討させてもらっております。
5つ目がパソコン活用による校務支援システムの運用でございます。現在、出席簿、指導要領、通知表の一部、こういうことで効率化を図っておりますが、今後も業務改善に活用できる分は活用してまいりたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
今お答えいただいたのは、前回もそういった内容だったと思うんですけども、どういうふうに進捗したのかというのを、次はお答えいただけるようにしておいていただければありがたいなと思います。ちょっと今回は聞きませんけど。
そこで、まだまだ改善の余地があると、先ほど研修の話は申し上げました。それから、長時間勤務の実態を記録するに当たって、各学校の現場のほうにも問い合わせしたり、聞いたりしたわけですけども、記載するのに、例えば超過勤務が月100時間以上になったら相談を受けざるを得ないということから、あえて少な目に書いている人というのは結構いるという話をよく聞きます。特に部活動を指導されている方は、そういった方が多くなってきているということでありまして、先生、まともには書いとらんよという方が多くいらっしゃるという状況もありますので、そこら辺を含めて、再度しっかり調査をお願いしたいなと思っているところです。
それをお願いしておきまして、そういった中で、健康を損ねた方々もいらっしゃるわけでありますけども、その実情といいますか、健康づくりの推進という状況がどういうふうになっているのか、お示しいただければと思います。
◎東島正明 教育長
健康を損なった職員の状況でございますけれども、3年間をちょっと申し上げてみたいんですが、病気休職者が平成25年度13人、この中で精神疾患による休職者が9名、平成26年度が12名、そのうち精神疾患のほうが9名、平成27年度、昨年度ですが、10名、うち精神疾患6名ということで、横ばいないしは減少傾向というふうに思っております。
今年度、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの問題が出てまいりました。教職員数が50人以上の学校、これは義務になりました。50人未満の学校は努力義務と、こうなっておりますが、
教育委員会といたしましては、教職員の心の健康づくりというのは重点課題に捉えております。そういう観点から、学校の規模の大小にかかわらず、全学校、全教職員にストレスチェックを実施することといたしております。
このストレスチェックで高ストレスと判定された者につきましては、医師等に相談が受けられるように環境整備を今整えて、充実させたいというふうに考えているところでございます。
あわせて、メンタルヘルスにつきましても、今後も継続して研修会を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員
健康を害している先生が減少してきているということはいいことじゃないかと思います。しかしながら、なおメンタル的な面でなかなかうまくいっていないという方もおられるようですけども、改めて改善、回復、いい方向に進めばなというように願っているところでございます。
そういった中で、昨年、メンタルヘルスチェックのことを私が一般質問で取り上げて、50人以上しかできないというようなお話であったのが、今の教育長の答弁だと全職員で行いますということで、大きく進展したというふうに評価して、ありがたいと思っているところです。ぜひこれが実効あるものとなるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
そこで、次に多忙化解消につきましては、今まで出てきたような、いろんな課題がございます。今後の取り組みとして、これまで答弁されたこと、やりとりしたことを踏まえまして、
教育委員会として具体的にどのような手だてを講じられていこうとされているのか、これをお答えください。
◎東島正明 教育長
正直なところ、一市町の
教育委員会での対応というのには限界がございます。私どもはやはり一つ一つのものを継続して徹底してやっていかざるを得ない、そういう意味で、先ほど5点申し上げました。この
教育委員会の取り組み5点から、各学校の取り組みに連動させたいと。そして、改善を一歩一歩図っていきたいという思いがございます。
特に日本の教師というのは、学習指導、生徒指導、部活動もろもろ、まさに幅広い業務を担っております。そして、総括的に子どもを把握しながら指導に当たっているという現状がございます。これは欧米諸国の、いろんな専門スタッフがいて業務を分担し、なおかつ協働しているというシステムとは大きな違いがございますので、ここら辺のところが私どもは大きな課題と捉えておりますから、私どもがやれるところ、それから県の支援を受けるところ、国の政策で進めていっていただきたいところ、こういうところをきちんと踏まえながら、県や国には要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆松永憲明 議員
わかりました。
それでは、またもとに戻りまして、学校別の長時間の勤務状況を見まして、勤務超過が月60時間以上の職員の割合が20％を超している小学校が4校ございます。そして、月60時間以上の職員の割合が50％を超している中学校が3校ございました。
そういった学校の課題を的確につかむ、あるいはまた、長時間勤務縮減のためにこういった学校を訪問して実情を聞き取ると同時に、改善に向けた対策を講じるということが今日、私は必要になってきているんじゃないかと思いますが、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長
各学校ごとに長時間勤務の原因、要因なるものが違ってもきておりますし、意識の違いによってその格差があるのも間違いございません。そういう中で、やはり私どもは佐賀市でつかんだことについては、もちろん校長にフィードバックいたしますが、個々にいろんな課題がある者につきましては、個々に指導が必要であろうというふうに考えておりますので、そこら辺につきましては、やはり各学校ごとへの指導が必要になってくるであろうというふうに捉えております。
◆松永憲明 議員
他市の例を持ち出してということになると思いますけども、実は長崎市の例を私はつかんだわけですけども、ここは毎月1回、健康管理委員会が学校でも行われるし、佐賀市のような総括安全衛生委員会も毎月行われているというふうな状況がございますけども、そういった中で、例えば、書類の提出ができないとかいう場合は、学校に直接赴いて指導するとか、いろんな取り組みがあっているわけなんですね。私は12回してくださいとは申し上げませんけど、やれる範囲でいいわけですけども、何が課題で問題なのか、そういったところをしっかり把握していく上においては、学校に赴いて実情をしっかり見ていくと。学校訪問は、いろんな形の学校訪問というのがあろうと思うんです。そういった中でやっていくべきではないかなと思うわけですよ。ここについては、再度検討いただきたいなと思っているところです。
そこで、次の質問なんですけども、市の総括安全衛生委員会は年2回ですよね。これを学期1回ごとと長期休業中の1回、年4回開催というのは考えられませんでしょうか。
◎東島正明 教育長
回数については今後検討する余地があるかもしれませんけれども、私が根底に置いているのは、各会議というのはやっぱり効率的に、本当に改善に向かう会議であってほしいということが1点と、それから教職員の意識が継続していくことが大事と思っていますので、そういう意味から回数については検討してみたいというふうに思います。
◆松永憲明 議員
最後に、教育長の決意をお願いします。
◎東島正明 教育長
やっぱり
教育委員会独自では、これは改善を図れませんので、特に人的な、専門的な人材の配置が必要だと思っていますから、教職員の、言うならば定数に関して国のほうにも申し上げていきたいというふうに思っています。
○福井章司 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
平成28年9月20日（火） 午後1時03分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │ 10．実 松 尊 信 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │ 14．川 崎 直 幸 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │ 20．池 田 正 弘 │
│ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │ 24．山 下 明 子 │
│ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │ 27．堤 正 之 │
│ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │ 30．平 原 嘉 徳 │
│ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 6．高 柳 茂
樹 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
△追加議案上程・提案理由説明
○福井章司 議長
日程により9月7日に追加提出されました第87号議案 佐賀市立若楠小学校校舎耐震補強・大規模改造（建築）工事請負契約の締結について及び第88号議案 佐賀市立城北中学校校舎耐震補強・大規模改造（建築）工事請負契約の締結についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長
この度、本定例会の追加議案といたしまして、契約議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
第87号議案「佐賀市立若楠小学校校舎耐震補強・大規模改造（建築）工事請負契約の締結について」及び第88号議案「佐賀市立城北中学校校舎耐震補強・大規模改造（建築）工事請負契約の締結について」は、主に昭和50年代に建築された校舎の耐震性の向上を図るとともに、経年劣化に対応するための工事を行うものであります。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○福井章司 議長
以上で提案理由の説明は終わりました。
△第73号から第88号議案に対する質疑
○福井章司 議長
これより第73号から第88号議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆山下明子 議員
日本共産党の山下明子です。通告しております第73号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算（第2号）、歳出8款土木費、1項土木管理費、3目建築指導費、19節負担金、補助及び交付金として、建築物耐震対策事業1,100万円が計上されておりますが、この中身について質疑いたします。
まず最初に、この事業の内容と財源構成について御説明ください。
◎志満篤典 建設部長
議員御質疑の建築物耐震対策事業の1,100万円につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定により耐震診断が義務づけられた大規模建築物の耐震診断結果を受け、耐震改修工事を行う際の事前行為としての耐震改修設計業務に対する補助金額でございます。今回、既に耐震診断を終え、耐震改修工事に向けた設計の意向を示されたところがあり、新規の設計に係る補正計上を行っております。
この耐震改修設計業務につきましては、その3分の2が補助対象となり、そのうち2分の1を住宅・建築物安全ストック形成事業交付金として国が支出し、4分の1を県が耐震診断事業補助金として支出し、残り4分の1を市が支出することとなっております。
◆山下明子 議員
それでは、2回目のお尋ねをいたしますが、今の御説明ですと設計業務に対する補助ということで、これまでは佐賀市においては耐震診断の部分でしか補助がなかったと思うんですけれども、今回設計ということで、これは大規模であっても新規ですよね。設計そのものに対して今まで補助がついたことはなかったのではないかと思いますけれども、その点の確認ですね。
それから、一般質問の中で住宅に関しての耐震改修についての補助のやりとりがあっておりましたが、そのときに取り沙汰されておりました9月14日付の佐賀新聞の記事の中で、県と鳥栖市が住宅耐震補助の導入と書かれている中で──改修に関してはもちろん佐賀市はまだだということなんですが、そもそもその耐震診断の部分は今、佐賀市も持っています。この記事の中で、耐震診断の補助制度がある市町は現在、佐賀市、唐津市、鳥栖市、伊万里市、鹿島市の5市と、西松浦郡有田町と。鳥栖市は補正予算で上乗せ──この上乗せというのが、耐震診断の補助の上乗せが国と市町を合わせて3分の2の補助を新たな取り組みの中で6分の5まで上乗せするという中身なわけですが、この上乗せを鳥栖市の場合は対応すると。新たに、嬉野市と基山町が拡充した補助制度を導入するということで、9月補正の予算案に盛り込んだという説明があっております。
それで、今の御説明の中では補助率が3分の2ということだったんですが、6分の5にするというのは住宅だけなのか、大規模建築物には当てはまらないのかということで、この記事の中身の制度と今回の制度との違いがどうなっているのかということについて、もう一回御説明いただきたいと思います。
もう1つは、この1,100万円という予算で何件分が見込まれているのかということですね。それから、設計業務に対する補助ということなんですが、この費目を見ましたときに、県の補助の費目は耐震診断事業費補助金ということになっているんですね、県の支出金が。それで、佐賀市の支出の費目が、住宅・建築物耐震改修費補助金というふうになっているわけなんですが、要するに佐賀市の支出費目として、住宅・建築物耐震改修費補助金となっているのは今回初めてではないかと思うんですけれども、ここの設計ということの取り扱いが県と市とでどうも違っている感じがするんですが、この点についての御説明もあわせてお願いします。
◎志満篤典 建設部長
まず、今回、設計業務に関する補助金を計上しておりますけれども、これは今回が初めてで新規でございます。また、新聞報道等を引用されましたけれども、9月14日付の佐賀新聞だと思います。「住宅耐震補助導入へ 県、鳥栖市が予算案」と見出しが出ておりました。記事内容を見ますと、2つの補助制度についての記載となっております。
1つが住宅の耐震診断補助制度の補助率のかさ上げで、もう1つが住宅の耐震改修工事費に対する補助制度を新たに設けるという内容でございました。
今回、補正で計上している内容は、先ほど申したとおり、耐震改修の設計事業でございまして、新聞報道の内容とは異なるものでございます。6分の5のかさ上げとありましたけれども、それはあくまでも一般住宅に対する耐震の診断を促進する、推進するという意味でかさ上げが検討されて、実際、鳥栖市のほうで対応されるようでございます。
今回、住宅・建築物耐震改修費補助金ということで計上いたしておりますけれども、広く建築物の耐震対策事業として今回の設計業務及びその設計以後の改修工事というのが出てくるとは思いますけれども、耐震対策事業の一環ということで今回、耐震対策事業の中の住宅・建築物耐震改修費補助金というくくりで、その19節負担金、補助及び交付金でございますから（300ページで訂正）、そういう計上の仕方をしております。
（「見込み、件数で」と呼ぶ者あり）
○福井章司 議長
答弁漏れがありますよ。
（「件数の見込み」と呼ぶ者あり）
◎志満篤典 建設部長 （続き）
今回の件数は2棟を想定しております。
◆山下明子 議員
そうしますと本当、再確認ですが、佐賀市の中で今までこの耐震診断に関する費目は、いわゆる耐震診断事業費補助金といったようなことになっていたと思うんですが、これが、住宅・建築物耐震改修費補助金ということで新たに設けたということでよろしいんでしょうか。費目自体が、今までの耐震診断費補助金ではなく、ちょっと発展させて新たに設けたということでよろしいんでしょうか。支出の費目の話です。
◎志満篤典 建設部長
一応内容としては、今回、耐震改修工事を行うべく、その事前行為としての設計業務に係る補助金でございまして、住宅・建築物耐震改修費補助金というのはこれまでも計上はしていたかと。
（発言する者あり）
あくまでも今回の設計業務委託については新規でございまして、これまでなかった案件について新たに予算として計上しておりまして、設計業務の補助金については今回新規、初めてでございます。
◆千綿正明 議員
通告に従い、第73号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算（第2号）、歳出6款農林水産業費、1項農業費、5目特産物振興事業費、19節負担金、補助及び交付金、特産物振興事業384万7,000円についての議案質疑をさせていただきます。
これは、タマネギのべと病に対する農薬などへの補助ですが、ことし多くのタマネギがべと病にかかりました。その対応としての予算ということでありますが、先日、川副議員も言われておりましたが、私たちタマネギ農家の認識では、1月に降った雪が原因ではないかと考えております。何事も原因があって現象が起こりますので、この原因を突きとめないと対応ができないということになるわけですから、このべと病の原因というのがわかっていてこの対応になっているのか、答弁をお願いします。
2点目に、白石地区では、べと病で収入が減少した農家がＪＡなどから融資をしてもらうときに利子の補給をされているようですが、佐賀市では検討されたのか、お答えください。
最後に、農薬等の購入に対して補助を出すということになっておりますが、対象先がＪＡ等ということになっております。農家によってはＪＡに出荷をされていない農家もありますし、農薬等もＪＡ以外から買われているところもあるわけですから、そういう場合には補助が受けられないということになるわけです。そういう農家への対応はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎石井忠文
農林水産部長
3点の質問にお答えいたします。
まず1点目ですけれども、べと病の原因がはっきりわかって事業をやっているのかという質問にお答えいたします。
佐賀県農業技術防除センターによりますと、べと病の大発生の主な原因といたしましては、近年、べと病の発生が続いたことにより、圃場のべと病菌の菌密度が増加したこと。それから、昨年度の定植から生育初期に、気温が高く降水量が多い感染に適した条件、つまり気温が13度から20度、湿度が95％以上の条件が続き、発生が早期化し、かつ多発したこと。さらに、3月から5月の生育中期から玉の肥大期にもべと病の伝染に適した気象条件が断続的に出現したこと。また、べと病は感染しても症状があらわれない潜伏期間が10日から15日間ぐらいありますが、そういうことから、薬剤の散布のタイミングがおくれたケースがあること。また、広く使用されていた主要殺菌剤の防除効果が低下していたケースがあるということです。それから排水性が悪い、それから作土が浅い、土くれが大きい、有機物が少なく土がかたいといった圃場では、粘りが悪くタマネギが持つ病原菌に対する抵抗力が低下したケースがある、こういったことが挙げられております。
こういった分析をもとに、ことしの5月23日、県を初めとした、市町、ＪＡで設置されました佐賀県タマネギべと病対策会議を中心として、総合的な被害軽減対策などについて協議がなされてきたところでございます。
その結果、圃場に病原菌を飛散させ、菌密度を増加させる罹病株の抜き取り、運搬及び焼却に対する支援、べと病に感染する胞子の拡散を防ぐための一斉防除に使用するマンゼブ剤の共同購入に係る支援の2つを柱として、タマネギべと病緊急対策特別事業に、県、市町、ＪＡといった関連機関、団体が一体となって取り組んでいくことになったものでございます。
それから、2点目の利子補給について検討がなされたかというふうな質問にお答えいたします。
べと病対策については、7月15日、県のほうから市町を対象に事業の概要について説明会がございました。そのときの質疑の中にも、つなぎ融資への利子補給といったことについては何ら意見とか要望も出されなかったこともありまして、本市としましては利子補給の検討までには至っておりませんでした。
その後8月24日、議案勉強会で千綿議員のほうから利子補給についての御指摘いただきましたので、白石町を初め作付面積が広い4市2町への調査をさせていただきました。その結果、白石町のみが運転資金を借り入れた場合、0.1％の利子補給に取り組まれているということがわかりました。
そこで、佐賀市管内の融資の状況についてＪＡのほうに調査を行いました。ＪＡのほうでは、低利融資といたしましてアグリマイティー資金、これにタマネギ被害対策のメニューを追加されております。そして、年利0.3％、融資上限額200万円の融資事業を実施されておりまして、現時点ではタマネギ生産農家の10人から申請があっているというふうな状況でございました。このＪＡの融資制度ですけれども、申し込み期限が12月までとなっております。そこで、本市の利子補給の検討につきましては、今後の申し込みの状況、この推移等も参考にさせていただきながら最終的に判断していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
それから、今回の薬剤購入の事業主体として、農業協同組合、集荷業者、農業者が組織する団体等というふうになっていますけれども、これがどういう意味でしょうかというふうな御質問だったと思います。
県から出された説明資料は、そのように「等」と明記されておりまして、改めてこの「等」という部分はどういう意味でしょうかということで県のほうに確認いたしました。県のほうからは、事業効果の高い事業主体、つまり共同購入によるコスト等の削減及び一斉防除の指導が見込まれる事業主体の範囲について現在検討しているというふうな回答でございました。
それから、タマネギ農家には経営のほうに入っていらっしゃって、タマネギ部会で活動されている方、また系統外、いろんな方がいらっしゃいますけれども、そういう方に対して対象となるかどうかというふうな御質問だったと思います。
補助の対象となるタマネギ農家の範囲を、これもまた改めて県に確認しましたところ、べと病は気象条件により一斉に胞子を形成して拡散し、伝染することにより被害が拡大していくため、べと病の発生を抑えるためには、ＪＡの系統、系統外を問わず、あまねく農家に対し対策を徹底していくことが重要であると理解されておりまして、本事業が有効なものとなるように事業主体なども含めて今検討されているというふうなことでございました。よって、御質問のＪＡタマネギ生産部会に参加されていない農家や系統外の農家につきましても支援を行う方向で今検討されているというふうなことでございます。
ただ、もう1つ検討されておりますのが、コスト削減や一斉防除の指導徹底という趣旨から、県では、事業主体による共同購入、これが今想定されております。これについては、どういう対象にするかというのはまだ確定しておりませんけれども、それが確定次第、具体的なことについてはまた周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
◆千綿正明 議員
まず、原因なんですけれども、雪害のことは一切お話しにならなかったんですが、しようがない部分があると思います、佐賀市では研究機関を持っていませんので。ただ、県と各種団体とのべと病の対策会議をつくられていますが、佐賀大学の農学部とかは入っていないんでしょうかね。やはり研究機関というのがメーンでやってもらわないといけないわけですから、そこは佐賀大学の農学部等々を入れていただかないとなかなか難しいのかなという気がします。
一説によりますと、平成2年に佐賀大学農学部が白石のべと病に対する原因等々を発表されている文書があるといいます。それは、白石地区には干拓が多くて、海水のマグネシウム分が多いためにカルシウムの吸収を阻害するというような論文が出ているようでございますので、佐賀大学の農学部もこのべと病の会議に入っているのかどうかをまずお聞きしたいということと、入っていなければ、ぜひ佐賀大学の農学部も入れなければいけないと思います。
それと、実はべと病は風でも飛ぶんですね。ですから、全ての農家がやはりべと病対策をやっておかないと、結局、自分の圃場はいいんですけれども、隣のタマネギの圃場がべと病にかかった場合は風でやっぱり飛んでくるわけですよ。ですから、そこをまず全てのタマネギ農家を対象にしていただかないと、結局同じようなことになってしまいます。
それともう1つは、そのタマネギ農家への集団での防除なんですが、この通知方法を、私が一般質問でも言っているように、例えば、普及所から各タマネギ農家に案内とか来ないんですよ。ＪＡからも来ません。だから、その連絡体系を早急につくっていただいて、今がべと病の時期になりますからということでタマネギ農家に周知徹底をしていただきたいと思います。この2点について、よろしくお願いします。
◎石井忠文
農林水産部長
お答えいたします。
現在、県とＪＡ、それから市町で設置しております対策会議、佐賀大学は、私の記憶では入っていなかったと思います。ただ、今回、除草剤とかの二本立てで今回補正予算をお願いしておりますけれども、県の予算の中では、いろんな関係団体、関係機関との研究費の予算も成立しております。その中に佐賀大学との連携、これも入っておりました。これは今後もやられていくと思っています。
それから、今後の周知についてお答えいたします。
事業の周知につきましては、既にＪＡと協議を行いました。生産組合長会に御相談した上で、生産組合長を通じて全農家へ周知するように今考えているところでございます。その方向でやりたいというふうに思っております。
また、今後、市が主催する事業の説明会とあわせまして、市のホームページで事業の内容、それから申請の書式を掲載することで、農家が情報を集めやすい環境を整備していきたいというふうに思っております。そのほかに、申請書の提出とか書類の作成支援については、本庁の農業振興課、それから各支所の総務・地域振興グループの窓口で行いたいというふうに思っているところでございます。
それから、雪害のことですね、ちょっと答えがなかったということで。
（「いや、いいです、いいです。大丈夫です」と呼ぶ者あり）
いや、聞いておりますので、ここでします。
改めて、その件についても佐賀農業改良普及センターに聞き取りを行いました。今、センターの見解としては、1月下旬の大雪がべと病の発生の要因の一つではあると。一つではあるけれども、被害拡大の直接的な要因ではない、そういうふうな理解をされているところでございます。
◆千綿正明 議員
佐賀大学については、県が主体的にやってもらうということでいいんですけれども、ぜひタマネギ農家への周知徹底をですね、生産組合長は多分やれないと思います。集団でまとまってその集落にタマネギ農家がいっぱいあるかというとそうでもないんですね。
だから、生産組合長会議の伝達でなかなかタマネギ農家には行かないと思いますので、これは前から言っている部分なんですが、例えば県のホームページでも市のホームページでもいいので、そこに登録してもらってメールで出すというようなこともぜひ検討していただくように県にもお願いしてほしいなと思うんですけれども、今からのことで、これは要望なので、それを要望として言わさせていただいて質問を終わります。
△発言の訂正
○福井章司 議長
答弁の修正の申し出がございますので、受けます。
◎志満篤典 建設部長
先ほど山下明子議員の議案質疑の中で、今回の住宅・建築物耐震改修費補助金の位置づけというか、その部分でございますけれども、今回新たに新規事業等を起こしたのはそのままでございます。ただ、19節に負担金、補助及び交付金がございまして、その下に細々節として、耐震改修事業及び耐震診断がございます。耐震診断については当初で計上しておりまして、今回新たに細々節を起こした新規事業でございます。
○福井章司 議長
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△第73号から第88号議案の委員会付託
○福井章司 議長
これより議案の委員会付託を行います。
第73号から第88号議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第73号議案│平成28年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第2号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │
│ │歳出第2款、第9款、第13款、第2条 │
│ │(第2表)事務用情報機器借上料、事務 │
│ │用情報機器及びネットワーク保守業 │
│ │務委託料、基幹行政システム運用業 │
│ │務委託料、情報セキュリティ強化対 │
│ │策システム整備委託料、情報セキュ │
│ │リティ強化対策システム運用事業、 │
│ │第3条(第3表) │
├─────┼─────────────────┤
│第79号議案│佐賀市市税条例等の一部を改正する │
│ │条例 │
└─────┴─────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第73号議案│平成28年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第3 │
│ │款、第4款第1項、第10款、第2条(第2 │
│ │表)休日夜間こども診療所等移転整備 │
│ │事業、学校給食調理等業務委託料 │
├─────┼─────────────────┤
│第74号議案│平成28年度佐賀市国民健康保険特別 │
│ │会計補正予算(第3号) │
├─────┼─────────────────┤
│第75号議案│平成28年度佐賀市後期高齢者医療特 │
│ │別会計補正予算(第1号) │
├─────┼─────────────────┤
│第80号議案│佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に │
│ │関する条例の一部を改正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第81号議案│佐賀市国民健康保険税条例の一部を │
│ │改正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第83号議案│西与賀小学校校舎耐震補強・大規模改│
│ │造(建築)工事請負契約の締結について│
├─────┼─────────────────┤
│第84号議案│金立小学校校舎耐震補強・大規模改 │
│ │造(建築)工事請負契約の締結について│
├─────┼─────────────────┤
│第87号議案│佐賀市立若楠小学校校舎耐震補強・ │
│ │大規模改造(建築)工事請負契約の締 │
│ │結について │
├─────┼─────────────────┤
│第88号議案│佐賀市立城北中学校校舎耐震補強・ │
│ │大規模改造(建築)工事請負契約の締 │
│ │結について │
└─────┴─────────────────┘
〇経済産業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第73号議案│平成28年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第6 │
│ │款、第7款、第11款第1項 │
├─────┼─────────────────┤
│第76号議案│平成28年度佐賀市自動車運送事業会 │
│ │計補正予算(第2号) │
└─────┴─────────────────┘
〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第73号議案│平成28年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第4款 │
│ │(第1項を除く)、第8款、第11款第2項 │
├─────┼─────────────────┤
│第77号議案│平成28年度佐賀市水道事業会計補正 │
│ │予算(第1号) │
├─────┼─────────────────┤
│第78号議案│平成28年度佐賀市下水道事業会計補 │
│ │正予算(第1号) │
├─────┼─────────────────┤
│第82号議案│市道路線の認定について │
├─────┼─────────────────┤
│第85号議案│平成27年度佐賀市水道事業会計未処 │
│ │分利益剰余金の処分について │
├─────┼─────────────────┤
│第86号議案│平成27年度佐賀市工業用水道事業会 │
│ │計未処分利益剰余金の処分について │
└─────┴─────────────────┘
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次回の会議は9月30日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後1時29分 散 会...