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平成29年 6月定例会−06月21日-07号

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  1. 佐賀市議会 2017-06-21
    平成29年 6月定例会−06月21日-07号


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    平成29年 6月定例会−06月21日-07号平成29年 6月定例会         平成29年6月21日(水)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                  地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程により引き続き市政一般に対する質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆中野茂康 議員   おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。  きのう久しぶりにまとまった雨が降り、農家にとりましては恵みの雨でありました。また、市民の方にとっても、家庭菜園を楽しむ方にとっても、貴重な雨だったと思っております。佐賀の平たん部では、田植えが今始まっております。農家にとって、一年で一番忙しい時期であり、年配の方が猫の手もかりたいと表現されていたのを思い出しております。  佐賀市は南北に長く、山から海まで、富士、三瀬地区では4月下旬から田植えが始まり、川副、東与賀、久保田では、6月の下旬に田植えがほぼ終わります。6月10日の議会報告会で三瀬公民館に行く途中、早植えの苗は分けつを始めておりました。すくすく育っているのを見て、ほっとした気持ちになりました。  そういう中で、農の現場では人口減少、高齢化が進み、担い手をどう確保するのか、担い手対策は深刻です。佐賀県では、ここ数年、年間160人から180人程度確保されてきましたが、平成27年は135人、平成28年は124人と減少しております。私どもの団塊の世代が就農したときは、農作業は田植え、稲刈り、全てが手作業であり、今日では機械化され、80歳になってもコンバイン、トラクターに乗り作業をされております。  しかし、我々団塊の世代、80歳近い年配の方、先輩の方、もうそろそろ現場を離れられる時期に来られております。機械に頼らず手作業を経験したからこそ、80歳近くでも農作業を続けられております。団塊の世代、または80歳近い先輩の方が、農の現場から離れられるとき、担い手はどうなるのか心配です。まだまだ心配しなくてもいいよとの声もありますが。  そこで質問しますが、地域農業の維持継続のため、現在地域において、どのような話し合いが行われているのか伺います。  次に、有明海堤防について。  以前も有明海の海岸堤防について質問しました。佐賀市南部地域の海岸堤防は、国土交通省の所管と農林水産省の所管と、2つの行政で管理されていて、堤防の規格が異なっています。東与賀町の国交省管理の海岸堤防は、ダンプカーも通ることのできる強固な堤防ですが、久保田町の農水省管理の堤防は、軽四輪でやっと通れる幅です。現在は草が茂り、通れない箇所もあります。堤防側面には、亀裂が入り、貧弱な堤防です。行政の方は、強度的には大丈夫ですよと言われますが、地元住民の方々は心配されています。南部4町にある有明海海岸堤防の国交省、農水省所管の比率、その堤防の長さ、また、それぞれに堤防強固の整備が行われていますが、その進捗状況はどうなっているか伺います。  次に、さが桜マラソン2017について。  さが桜マラソン2017には、1万人のランナーの心を1つにと、そんな思いのこもったおもてなしがありました。安心、安全な大会にしようとランニングポリスが初出場し、大会運営を支えたボランティア3,000人もそれぞれの現場で声援を送り、大会を盛り上げていただきました。  本年で5回目の大会で、暑さ対策や、熱中症のリスクを緩和するため、開催が2週間早められました。これまでの大会は4月に入ってからの開催で、桜は見ごろでありますが、ランナーにとってはリスクが高く、昨年の大会は、完走率88.4%であったのが、今回の大会は92.4%まで上昇しています。  ランニングポリスメディカルランナー、3,000人のボランティアや2週間前倒しされたことに対するランナーの反応や実績、効果など、2017大会の総括概要について伺います。  以上で総括質問を終わります。 ◎川副浩顯 農林水産部長   おはようございます。私のほうからは、1点目の農業振興についてお答えいたします。  まず、本市における地域の担い手の推移でございますが、担い手には、認定農業者新規就農者、法人を含めた集落営農組織がございますので、それぞれ平成26年度から平成28年度までの直近3カ年の数についてお答えいたします。  まず、認定農業者の数でございますが、平成26年度は972経営体、平成27年度は1,033経営体、平成28年度は1,019経営体となっております。  次に、新規就農者の数は、平成26年度は22名、平成27年度は11名、平成28年度は19名となっております。  次に、集落営農組織につきましては、平成26年度は120組織、平成27年度は95組織、平成28年度は91組織となっており、平成28年度末現在におきまして、集落営農組織から法人化に至った組織が20となっております。  次に、地域農業の維持に向けた取り組みについてでございますが、佐賀市農業に限らず、農業に関する全国的な課題としましては、農業者の高齢化、後継者の不在などから担い手不足となり、食料自給率の低下や農地の多面的機能の維持などに加えまして、耕作放棄地の増加が懸念されているところでございます。  地域農業を維持していくためには、まず各地域におきまして、その地域に合った将来像、ビジョンを明確にしなければなりません。具体的には、5年後、10年後の担い手は誰なのか、誰が農地を守っていくのか、集落営農組織があるところはどのように発展させていくのか、認定農業者に農地を預ける場合は、その協議をどのように進めていくのかなどの問題を地権者を含め、集落全員で話し合う必要がございます。  佐賀市では、今申し上げました地域農業の将来像を話し合う土台としまして、各地域における人・農地プラン生産組合単位等で策定しております。  現在、地域において、人・農地プランについて、生産組合や集落営農組織等で話し合いをされる際に要望がある場合は、市、県、JA等の関係機関が一体となって話し合いに参加し、説明や意見交換、アドバイス等を行っているところでございます。  このように地域ごとの会合におきまして、地域の将来を見据えた話し合いが行われることで、新たなリーダーやオペレーターの確保、育成、ひいては地域の活性化につながっていくものと考えております。ですので、これからも支援を継続していきたいと考えているところでございます。  次に、2点目の有明海沿岸の海岸堤防の整備状況についてお答えいたします。  本市を含む有明海沿岸の堤防につきましては、国土交通省所管農林水産省所管の堤防がございます。この両堤防を一元管理しております佐賀県に確認を行いました。  整備率につきましては、計画堤防天端高が海抜7.5メートルまで築造されているかを基準とした整備率でお答えいたします。  最初に国土交通省所管の海岸堤防の延長でございますが、嘉瀬海岸が1,610メートル、東与賀海岸が7,100メートル、川副海岸が940メートル、大詫間海岸が1,210メートルでございまして、堤防の総延長は1万860メートルとなっております。整備につきましては、既に平成20年度までに100%完了しております。  次に、農林水産省所管の海岸の堤防延長及び整備状況でございますが、久保田海岸は、堤防延長4,762メートルに対しまして、整備延長は2,821メートルで、整備率は59.2%でございます。東与賀海岸の堤防延長は、1,760メートルありますが、全て整備完了しております。西川副海岸は、堤防延長2,952メートルに対し、整備延長は1,486メートルで、整備率は50.3%でございます。国造海岸は、これは川副町のほうにありますけれども、堤防延長3,434メートルに対しまして、整備延長は3,065メートルで、整備率は89.3%でございます。南川副海岸は、堤防延長3,532メートルに対し、整備延長は2,904メートルで、整備率は82.2%でございます。大詫間海岸は、堤防延長2,387メートルに対しまして、整備延長は1,122メートルで、整備率は47%でございます。以上の農林水産省所管の海岸堤防の総延長は1万8,827メートルとなりまして、これに対しましての整備延長は1万3,158メートルとなっておりまして、整備率は69.9%となっております。  以上でございます。 ◎江副元喜 社会教育部長   おはようございます。私のほうからは、去る3月19日に開催いたしましたさが桜マラソン2017大会の開催概要についてお答えします。  まず、大会種目として、マラソンが42.195キロメートル、制限時間6時間30分。ファンランが約10キロメートル、制限時間1時間45分で実施され、両種目ともに佐賀県総合運動場陸上競技場前を9時にスタートしております。当日の天気は晴れ、気温は9.3度、ちなみに昨年のスタート時より8度ほど低い気温となっております。その後、徐々に上昇し、15時段階では20度となっております。  大会エントリー数は、フルマラソンが9,942人、ファンランが1,706人、計1万1,648人。実際、当日のレースを走った、いわゆる出走者は、フルマラソンが8,819人、男子7,199人、女子1,620人、ファンランが1,472人、男子636人、女子836人、全体で1万291人となっております。  今回は、全国全ての都道府県からの出走となっており、また、香港、台湾、中国、韓国の海外4カ国からも43名の参加があり、本大会の認知度の高さを示すものとなっております。  また、その中での完走者数ですが、これ議員も言われましたが、フルマラソンが8,152人、ファンランが1,465人の、全体で9,617人となっており、それぞれ完走率はフルマラソンが92.4%、ファンランが99.5%となっております。  続いて、今大会のフルマラソンの優勝タイムですが、男子が2時間23分18秒、女子が2時間41分07秒で、これは前回大会の記録と比較して、男子は約1分、女子は約10分早い記録となっております。  大会ゲストは、元ワコール女子陸上部の湯田友美さんをお迎えいたしました。湯田さんには大会前夜祭ランナーズナイトで、マラソンの練習方法や心構えなどのアドバイスを、また、当日は、スタート時や沿道での応援をしていただき、ランナーからも「湯田さんとハイタッチできて元気が出た」、「スタート以外のコース上でも湯田さんに会えてうれしかった」などのコメントをいただいております。  また、ゲストランナーとしては、メキシコ五輪銀メダリストの君原健二さん、アトランタパラリンピック金メダリストの柳川春己さんをお迎えして、選手の皆さんと一緒に君原さんはファンランに、柳川さんはフルマラソンに出走していただいております。  大会当日の動員体制といたしましては、主催者である佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市、そして佐賀市から約900人を動員し、給水所、救護所、関門などに配置するとともに、その他関係機関として、佐賀県警、佐賀広域消防局、医師会など、多くの御協力を得て運営に当たったところです。また、ボランティアスタッフとして、約3,000人に参加していただき、コース沿道で給水所の準備や飲料水の配布、走路の確保、選手や観客の誘導などを行っていただいております。  最後に、沿道の声援者数ですが、主催者側の発表といたしまして、約8万人を数えており、前回同様、にぎわいのある大会となりました。ランナーからも、「沿道の声援が多く、本当に温かい大会だなと改めて思った」、あるいは「沿道の声援が励みになり、いつもより早いタイムでゴールができました」などのコメントをいただいたところです。  以上です。 ◆中野茂康 議員   総括質問についてそれぞれ答弁をいただきました。  それでは、農業振興のほうの一問一答に入らせていただきます。  総括質問への答弁で、認定農業者の数、新規就農者の数、集落営農組織の数を答えていただきました。集落営農組織から法人化へと、新たに進められていることは、将来的に安定した組織となりますので、安心しますが、新規就農者が少しずつ減少しているという説明でございました。  地域では、これから地域の農業を誰がどのようにして守っていくのか、心配されております。個別の新規就農者の確保を進めながら、地域においては人の力と地域の将来像や担い手を中心とした話し合いが持たれております。市や関係機関は、どのようにかかわり、今後指導されていくか伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   地域内での話し合いにつきましては、人・農地プランに掲載されている担い手を中心に、さまざまなテーマについて話し合われておりますが、そのテーマに合わせまして、先進地視察の事例、農業機械等の補助制度、法人化に向けた研修などに対応した説明、アドバイス等普及センター、JA、市などの関係機関が協力して行っております。  また、集落営農組織に対しましては、法人化に向けた取り組みについてヒアリングを実施し、組織が抱えている課題の共有を図っております。  また、新規就農者からの相談につきましては、普及センター、JA、農業委員会と連携したワンストップ窓口を設置しまして、農地の取得や栽培技術の指導などを地元生産組合や農業委員に協力を仰ぎ、新規就農がスムーズに進むよう支援をしているところでございます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   集落営農組織に対しては、法人化に向けた取り組みについて、新規就農者に対しては、県、JA、農業委員会と連携して就農がスムーズに進むように支援をされております。  今日、佐賀県では、栽培技術、経営能力がすぐれた農業者を佐賀県農業士として認定されております。県内では138名、佐賀市内では30名の方が農業士として今認定をされております。これから、県、JAとの連携は必要でございますが、今認定されておられます農業士の方も取り込んだ支援も必要と考えますが、どのように考えておられますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   農業士との連携を密にして、担い手の指導を行うべきではないかというふうな御質問であったろうかと思っております。  県から認定された農業士には、農業士、それと青年農業士がおられます。農業士との連携につきましては、本市の業務につきましても、農業士の方に協力をいただいているところでございます。  例えば、新規就農者の研修会では、農業士や青年農業士との意見交換の場を設けまして、農業へ取り組む心構えでありますとか、栽培技術等についての助言などをお願いしているところでございます。  また、今年度からスタートいたしました佐賀市トレーニングファーム事業におきましても、地元の農業士の方に推進協議会の委員として参画していただいておりまして、運営面での助言や地元調整などに御尽力をいただいているところでございます。  本市としましては、栽培技術や経営能力にすぐれておられる農業士の方々と連携して、農家の指導等をお願いしていくことは、担い手の育成確保に非常に重要でありますので、今後も連携を深めていきたいというふうに考えております。 ◆中野茂康 議員   佐賀県の農業士、旧佐賀市で7名の方、それぞれの旧町村では4名から2名の方、合計で30名の方が認定されておりますので、これから担い手の指導等に農業士の方も積極的に参加をしていただいて、これからの農業を進めていただきたいと思いますので、積極的に活用をお願いいたします。  次に入ります。  地域農業を維持していくためには、また担い手を確保するためには、農業者自身が農業技術を向上させ、経営力を高めることと、もうかる農業を実践しなくてはなりません。将来にわたって維持していく必要があります。市として、稼げる農業、もうかる農業を支援する必要があると思いますが、どのような支援を今後行っていかれるものか伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   地域農業を維持活性化していくためには、議員御指摘のとおり、稼げる農業、もうかる農業への取り組みが重要になってまいります。本市としましても、さまざまな角度から支援を実施させていただいております。  まず、新規就農者経営力向上を図るため、帳簿のつけ方や、決算書の作成方法などを学べる新規就農経営力養成研修会を開催しております。次に、認定農業者集落営農組織などの担い手に対しましては、JAや普及センター等と連携しながら、園芸作物の導入による経営の多角化や、圃場の団地化、大規模化を推進しております。あわせて、タマネギやブロッコリーなどの露地品目の普及や作業の効率化などに必要な農業機械の導入支援などに取り組んでおります。  また、市主催のIT農業研修や、6次産業ビジネス塾の開催、農家等が行う自己研さんのための先進地視察や、各種研修会の経費の一部助成などを行いながら、生産技術の向上や農産物の付加価値の向上に向けた支援を実施しているところでございます。 ◆中野茂康 議員   担い手の確保は、現場で農家がもうかる農業を続ければ、担い手の確保もスムーズにいくと思いますので、どうかその辺の支援も強力に進めていただきたいと思います。  次に、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会の選手村で提供される農産物には、GAPの認証取得が必要との報道があります。それが今注目をされております。一般には、まだなじみが薄いGAPの概要について説明を伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   GAPとは、農業生産工程管理のことでございまして、農業生産活動の持続性を確保するために、食品安全、環境保全、労働安全に関する点検項目を定めまして、作業の正確な実施、記録、点検及び評価を繰り返しながら、各作業工程の管理改善を行う取り組みのことでございます。
     GAPには、国際水準でありますグローバルGAPのほか、国内で運用されているJGAPアドバンスや、都道府県GAP、JAGAPなどがございます。現在、ヨーロッパを中心に、農産物の取引の際にGAPの認証取得が求められるなど、重要性が高まっております。意欲のある農家にとりましては、国際水準のGAPの認証取得によりまして、海外への販路を広げる可能性がございます。  また、議員御指摘の2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会におきましては、選手村で調達される農産物の調達基準が定められておりまして、グローバルGAP農林水産省が作成したガイドラインに準拠した都道府県GAPなどの認証取得が要件とされております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   GAPについて概要を説明していただきました。GAPとは、農業生産工程管理のことで、農業生産活動の持続性を確保するための食品の安全、環境保全、労働安全に関する点検項目を定め、作業の内容を記録し、評価を繰り返し、作業の工程の管理改善の実施の取り組みであると御説明いただきました。  要するに、農業者が農産物の生産を行うには、土を耕し、種をまき、苗を育てる、植えつける、防除、水やり、収穫、作物の調整、箱詰め、市場へ出荷する、その工程を確実に記録しなさいということで、そうすることによって、食品事故の発生を抑制し、消費者の安全、安心、また、意識の高い生産者と消費者の信頼関係が高まるということと理解いたしました。  そこで、GAP普及推進について、市としてどのような点を課題として認識しておられますか。 ◎川副浩顯 農林水産部長   GAP普及の課題の1点目としましては、生産者の間で認知度が余り高くない点が挙げられます。農林水産省では去る6月2日に広報用のパンフレットを公開したところであり、周知と普及を促す取り組みについては、今後、本格化するのではないかというふうな状況でございます。  課題の2点目は、GAPの認証取得、更新には費用負担が発生するという点でございます。今後、輸出や東京オリンピックパラリンピック競技大会の選手村への食材提供を目指そうとする生産者にとっても、認証取得、更新の経費、それと生産物の販売収益の費用対効果をどう考えるのか、また、将来の経営設計をどう組み立てるのかなどが今後の判断材料になってこようかと思われます。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   GAP普及の課題として、農家現場で認知度がまだまだ高くはないということです。また、GAPの認証取得には費用がかかります。しかし、東京オリンピックパラリンピック、また、海外への輸出を今後考えていくならば、認証取得が農業経営にも有利になると考えます。そうしたGAPの普及の課題に対して、市として今後どのような支援をされていくのか伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   まず、生産者の認知度に関する課題に対しましては、ことしの8月ごろをめどといたしまして、GAPの普及啓発を目的とした研修会、セミナーを佐賀県と共同開催できないか提案してまいります。このような研修会に多くの生産者の方に御参加いただき、GAPの目的や意義、取り組み方につきまして、理解を深めていただきたいと考えております。  また、県では、農林水産省ガイドラインに準拠した佐賀県GAPの導入推進を考えておられます。そして、この認証にかかる経費につきましては、無償とする方向で検討されておりますことから、市も足並みをそろえ、県と共同で推進していければと思っております。  一方、本市におきましては、今年度からGAPの認証取得経費の2分の1を補助することとしております。国においては、新規にGAPの認証を取得する際の経費について補助しておりますが、更新の場合は対象とならないため、本市の支援事業では、認証の更新時も対象としております。生産者の実情に合わせて活用していただければと考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   GAPの認証取得については、これまで農業者は畑を耕し、作物を育て、収穫して市場に出荷すればよかった時代でした。これから、農家として栽培の工程を全て管理しましょうと。そうすれば、安全、安心が担保され、消費者との信頼関係ができるという制度だと思います。課題も多く、農業者には取り組みにくい制度でありますが、近い将来、GAPの時代が来ることは間違いありません。そのときに向けて、心構えだけをしっかり持ちたいと考えております。  それでは、次に、有明海堤防について、一問一答に入ります。  総括質問への答弁で、有明海海岸堤防の整備状況を説明していただきました。国交省所管で総延長1万860メートル、100%の整備状況ということです。農水省所管では1万3,158メートル、整備率で69.9%と、まだまだ年月がかかるということでございます。  初めに、国土交通省農林水産省の所管する堤防の構造の違いについて伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   所管の違いによる海岸堤防の構造の違いでございますが、海岸事業につきましては、全て海岸法に沿って事業が実施されております。よって、所管する省庁が違っても、堤防の構造上は、ともに安全基準を満たしております。  堤防の計画高は、海抜7.5メートルと違いはございませんが、形状について違いがございます。国土交通省が所管する堤防につきましては、管理上、堤防の天端に5メートルの管理用道路を設置した構造になっております。一方、農林水産省が所管する堤防につきましては、天端幅が3メートルで、堤防の下のほうに5メートルの管理用道路があります。これは堤防内側の干拓農地の耕作がしやすいように、天端ではなく、堤防の下のほうに管理道路を設置した構造になっております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   今の説明のとおり、国交省所管と農水省所管では、堤防の大きさが違うわけでございます。そういうことで、今、久保田海岸では整備がおくれております。また、堤防側面には亀裂が入り、地元の方は心配されております。今、現場の状況をどう捉えられているか伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   久保田の、特に江戸地区での堤防の現状について、お答えさせていただきます。  毎年、海岸保全施設整備事業の実施主体であります佐賀県と、それと土地改良区、市の職員が地元の住民の方々とともに合同パトロールを実施して安全確認を行っております。ことしも7月下旬にパトロールを実施する予定でございますが、本年5月の中旬にも私も現地を確認させていただいております。  堤防のり面につきましては、アスファルトの一部にひび割れが見受けられ、ひび割れに沿って草が繁茂しておりました。また、堤防天端につきましては、まだ舗装されていない箇所がございました。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   今の堤防の状況については、把握をされているということでございます。  今、海岸堤防は全面で1,400メートル近くありますが、そのほとんどはひび割れしております。今後、補修工事の計画はどのようになっているか伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   堤防のり面のアスファルトのひび割れの補修についてでございますが、堤防のり面のアスファルトは、堤防を越えてくる海水による、のり面の浸食を防止する目的で施工されているものでございます。現状のひび割れにつきましては、本年6月8日に県に再確認をしたところ、のり面浸食の影響は少ないと判断されておりまして、経過を監視するということでございました。  今後とも地元からの情報や御意見をお受けしながら、県と情報共有を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   のり面の工事はそのようになるということでございますが、また、堤防の天端、管理道路が一時期空洞化していて、真砂土の注入後、安定した後に舗装される計画でありましたが、工事がなかなか進んでおりません。今後の整備の計画を伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長   堤防天端の一部の舗装についてでございますが、その延長1,485メートルに対しまして、未舗装箇所の延長が1,096メートルございます。この未舗装箇所のうち、本年度の施工予定が610メートルでございまして、残りの486メートルにつきましては、来年度に施工し、舗装完了する予定ということでございました。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   それでは、堤防の天端、堤防の側面のひび割れなど、その工事の完了期間がわかれば教えてください。 ◎川副浩顯 農林水産部長   久保田地区におけます農林水産省所管の海岸堤防の完成予定年度につきましては、県に確認しましたところ、平成34年度完成予定ということでございました。  以上でございます。 ◆中野茂康 議員   先ほど説明していただきましたとおり、久保田海岸は、貧弱な堤防であります。なかなか工事が進みません。そういうことで佐賀市の合併以前から、地元の住民の方全員と県の農林部の方、町の担当の職員、町長、助役というメンバーで毎年災害が発生するような時期の前に堤防のパトロールを行っております。本年も7月下旬にそのパトロールの計画をしているところでございます。そのような形で地域住民の方は心配されておりますので、どうかその工事がなるだけ早く進むような形の要請をよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。  次に、桜マラソンについての一問一答に入ります。  総括質問への答弁で本年の2017大会の総括を説明いただきました。本年の大会は、これまでの大会より2週間前倒しの開催であり、気温の上昇を気にすることなく大会に臨むことができたと思います。ランナー、スタッフの反応、反響がどうだったでしょうか、伺います。 ◎江副元喜 社会教育部長   今回は開催を2週間早めております。スタッフ、あるいは選手等々の反響はどうだったかという御質問だと思いますけど、総括質問への答弁で申し上げたとおり、完走率が前回大会より2ポイント上がっております。これは棄権者の数で申し上げますと、昨年が824名の棄権者だったのが、今回は667名の棄権者となっておりまして、前回と比べると157名減少しているということ。それと会場救護所、それから、コース上には、9カ所の救護所を設けておりますけど、そこを利用されたランナーも、前回大会の258人から、今回は167人へと大幅に減少しております。これはやはり、大会を2週間早めたことで、先ほどの総括質問への答弁で言いましたけど、午前9時のスタート時の気温が9.3度と、昨年と比べますと約8度ほど落ちております。ほどよい気候の中でスタートができたからじゃないかと考えております。このように少しでも気温が低い時期に開催することによって、ランナーの熱中症等のリスクを軽減することができたものと考えております。  それから、ランナーの意見といたしましては、大会の評価を投稿するランネットという全国最大のサイトがございますけど、そこに寄せられたコメントの中では、やはり「開催時期が早まったため桜が咲いていなくて残念だった」という声も確かにございました。ただ、「例年に比べ走りやすかった」、それから、「桜が咲いていなくても、それを補っても余るくらいの沿道の応援がすばらしかった」などと大変満足の高い評価をいただいております。  それから、運営スタッフの声でございますけど、開催日の前倒しに当たっては、「十分な期間をもって事前の対策、準備が行えて、運営上、特段の支障がなかったのでは」、さらには、「年度末の開催であったため、人事異動──4月は人事異動が多いんですけど──そういった人事異動等の影響もなく、大会になれたスタッフが対応することができて、スムーズな運営ができたのではないか」というふうな意見があっております。 ◆中野茂康 議員   完走率が前回の88.4%から、今回は92.4%まで上昇したことから、ランナーにとっては走りやすかったと考えられます。  それでは、さが桜マラソン2017の課題、問題点はなかったでしょうか。 ◎江副元喜 社会教育部長   課題、問題点はという御質問ですけど、実は大会後に運営委員会を開催しております。その中で3つのことが課題として挙げられました。  御紹介しますと、1つ目は、大会開催期日のさらなる周知徹底を図ることです。これは、今まで4月の第1週にレースを行っておりましたけど、それが定着した中での3月開催ということや、今回がたまたま連休の中日であったこともあり、一部でありますけど、交通渋滞等が発生したことです。  次に、スタート時のランナーの混雑の解消ということが挙げられました。これは現在、エントリー時に申告タイムを書かせております。目標タイムですね。これをもとにスタート時にブロックを分けております。今現在、AからEまでの5ブロックに分けておりますけど、これに対して、実態に合っていないブロック構成となっているのではというふうな一部の選手の声が出てきております。このことから、スタート時に混雑しないように、また記録を狙う速いランナーがスムーズに走れるようにスタートブロックの見直しを検討する必要があること。  それと最後ですけど、ボランティアが参加しやすい環境整備をつくることです。これは、やはりボランティアの声を聞きますと、「従事時間が長過ぎる」、あるいは「休憩がとりにくい」、それから、「希望する従事場所に従事できない」などの意見があっております。これについては、ボランティアの待遇の改善等を要する状況にあるんじゃないかというふうな3つの課題が運営委員会の中で出ております。 ◆中野茂康 議員   今回の大会の問題点として、ボランティアについて触れられました。さが桜マラソンは、これまで4回の大会でランネット、マラソン、ランニングをする仲間のために情報提供をされている機関では、さが桜マラソンが東京マラソンよりも好感度が上位にランクされております。そのことは、ボランティアの方々の活躍、盛り上げが上位にランクされていると私は考えます。  ボランティアの募集は、現在どのようにされているのかを伺います。 ◎江副元喜 社会教育部長   まず、一般のボランティアにつきましては、大会事務局のホームページでの募集のほか、事務局においてチラシ、ポスターを作成して広く公募を行っております。  そのうち、自治会ボランティアがありますけど、自治会ボランティアにつきましては、自治会のほうにチラシ、ポスターを配布して、さらに沿道の自治会については、自治会の役員の方々のところに直接出向いて、その趣旨を説明して自治会の方々に協力をお願いしております。  それから、県内の高校生、あるいはボランティアを希望する企業につきましても、チラシ、ポスターを配布して、その趣旨を十分説明し、大会運営に御協力をいただいております。おおむね今回のボランティアの内訳は、高校生が約40%、自治会のボランティアの方たちが35%、企業、一般ボランティアの方が25%、そういった内訳になっています。  さらに、年齢をちょっと調べてみましたけど、ボランティアの年齢層は、60歳以上が全体の4割を占めているような状況です。 ◆中野茂康 議員   大概ボランティアで盛り上がっていると感じております。佐賀新聞の「ひろば 読者の声」の欄に大会ボランティアとして参加された方のコメントが掲載されておりましたので、紹介します。  桜マラソンボランティアの募集の回覧が来たので、ボランティアに参加しましたと。この大会を盛り上げるためには、積極的に自治会の協力を得るのがいいでしょうと。ボランティアと主催者が一体となったとき、1万人のランナーを温かく迎え、安心、安全に走ってもらえる大きな力の和ができると。お願いする側も、される側も、大変な苦労があったことでしょうと。上下水道局前で声援を送り、ランナーに給水、アイスクリームの差し入れ、「もう少しでゴールですよ」の声援に、ランナーが笑顔で応えられ、ゴールへ向かって進まれましたと。長時間立ちっ放しで翌日は足が筋肉痛でありましたとの投稿があり、同じ場所で毎回応援する私自身もすがすがしい気持ちとなりました。  ボランティアの方や沿道の声援は、ランナーにとって励みになります。特に30キロメートル以降になると、その応援が力になります。ただいま紹介しました方は、70歳代の方だそうです。上下水道局前の給水所は、トップランナーが通過してから最終ランナーまで4時間に及ぶ応援で立ちっ放しです。高校生や、若い方ならいいですけど、70歳代の方で大変だったでしょう。ボランティアを増員して、途中で休みをとるなど、体制を整え、年配の方が気軽に参加でき、ランナーとの一体感を感じることのできる応援の仕組みを考えていただきたいと思いますが、市としての考えを伺います。 ◎江副元喜 社会教育部長   今、議員のほうから紹介がありましたが、そういう声は私たちも聞いたりしております。大会のボランティアの方々は、最近では、ゲームズメーカーとも呼ばれています。大会運営の中でも本当に重要な役割を果たされているというふうに感じております。  実際、先ほど紹介しましたように、ボランティアの方々の約4割が60歳以上の方々であるというふうな実態もありますので、先ほど言われたように時間が長いとか休みがとれないとか、先ほど上下水道局の前のお話がありましたけど、あそこは実は、ボランティアの時間がやっぱり一番長いところで、時間にすると六、七時間ぐらいのボランティアの従事時間になっていると思います。そういったことを考えると、そのボランティアの業務の仕組みを変えたり、あるいは工夫をしたりして、できるだけその負担を軽くする必要もあるのかなと、今考えております。  それと、もう一つ、ボランティアにもっと多くの方に参加していただくことも大事かなと思っておりますので、今までお声をかけていなかった、例えば、短大の学生であるとか、大学の学生であるとか、そういったところにもお声をかけて、ボランティアの数を多くしていきたいなという考えもございます。できるだけこれからもランナーだけではなくて、ボランティアにとっても魅力的な大会だと言えるような大会にしていきたいというふうに考えています。 ◆中野茂康 議員   マラソンのランナーは制限時間いっぱいで走ることができれば満足されます。ボランティアの方も、ランナーと一体となって満足感を味わえるような大会を今後も続けていただきたいと願います。 ◆野中宣明 議員   それでは、通告に従いまして、質問してまいります。  まず、1項目め、佐賀駅周辺整備についてであります。  この件に関しては、これまで2回にわたり質問を行い、議論を重ねてまいりました。佐賀駅周辺整備の今後の進め方として、駅前周辺については中心市街地方面への誘導、佐賀県総合運動場等整備による大規模集客を念頭に、整備の規模、充足する機能及び配置等の整備内容を定めることとし、また、関係者の意向確認など情報の収集に努め、特に駅前広場や民間開発の計画に伴う周辺整備の具体化に取り組むこととなっており、つまり佐賀駅周辺整備のための基本計画を平成29年度中に策定するとなっています。  そこで、もう少し細かいスケジュールを知りたいと思いますので、今年度のいつぐらいまでに基本計画を策定するお考えなのか、詳細なスケジュールについてお伺いいたします。  次に、2項目め、家庭系ごみ収集業務についてでありますが、佐賀市は2度の合併を行い、合併後も旧市町村の方法を引き継いできたため、ごみ処理施設が複数あり、分別方法や手数料も旧市町村ごとに異なっている状況にありました。その後、ごみ処理施設の統廃合を進めていった結果、平成22年度に天山地区共同塵芥処理場の廃止に伴い、久保田町のごみを佐賀市清掃工場で処理することになり、続く平成25年度、平成26年度の2カ年で市直営のごみ処理施設であった富士クリーンセンター、クリーンセンター大和、川副・東与賀清掃センターを廃止し、富士町、大和町、川副町、東与賀町のごみを佐賀市清掃工場で処理することになりました。  またこの間、可燃ごみの収集業務に関して、一部を段階的に民間事業者へ委託されております。言うまでもなく、廃棄物処理が適正に行われなければ、公衆衛生の悪化や市民の健康及び生活環境に直接の影響、被害を及ぼすことになり、行政の果たす役割はますます大きくなってまいります。このことをしっかりと念頭に置き、この項目においては、大きく2つのことに関する質問を行ってまいりたいと思います。  まず1点目として、可燃ごみ収集業務における民間委託についてお伺いいたしますが、この件については、以前からこの場で何度となく議論が交わされておりますが、現在の取り組み状況や今後の考え方等について今回質問してまいります。  ここではまず、佐賀市の行政改革の流れにおいて、職員の退職不補充等により段階的に民間事業者に委託するとなっておりますが、これまでの推移と今後の計画がどうなっているのかをまずお伺いいたします。  2点目として、ごみを最寄りのごみステーションまで運び出すことが困難な高齢者や障がい者世帯に対する支援について質問いたしますが、この件に関しても、これまで何度となく議論が交わされており、直近のやりとりからいきますと、平成27年11月定例会の山田議員の質問に対して、田中保健福祉部長はこのように述べられておりますので、一部引用させていただきます。  「支援としましては、大きく分けますと2つの取り組みがございます。1つは、地域の方のボランティア等による助け合い活動による支援、もう1つは、介護サービスや障害福祉サービスなどの公的な支援がございます。」と、このように答弁をされておりました。では、それぞれのサービスや支援、ボランティアなどを挙げられておりましたが、現在、高齢者や障がい者のみの対象となる世帯が佐賀市でどのくらいあって、それぞれの支援サービスを受けられている方々がどのくらいおられるのか、現状についてそれぞれ数字でお示しください。  以上、総括質問とさせていただきます。 ◎馬場範雪 副市長   私のほうからは、佐賀駅周辺整備に関する基本計画の策定スケジュールについてお答えいたします。  佐賀駅周辺整備につきましては、ことし3月に整備の方向性を提示する基本構想として、佐賀駅周辺整備構想を策定したところです。この構想では、人口減少や交通需要など社会情勢の変化、新幹線開業や国民体育大会などの開催、中心市街地との連携など、佐賀駅周辺地区を取り巻く課題を踏まえて、目指す方向性としまして外来者及びまちなか居住のための都市機能の効果的な配置、県都の玄関口としてのまちの顔づくり、わかりやすく利便性の高い公共交通機能の配置、既成市街地方面への動線づくり、安全・快適な都市基盤整備の5つを掲げているところでございます。
     この構想を受けまして、今年度は具体的な整備内容を提示する基本計画を作成することとしております。この基本計画では、主に行政が主体となって進める整備としまして、駅前広場や駅前広場に接続する道路を中心に整備の内容を取りまとめる予定としております。  策定に当たりまして、交通計画、景観デザインなど専門的かつ幅広い知見が必要となることから、公募型プロポーザル方式による委託事業者を選定することとしており、先月24日から公募を開始したところでございます。  この後、7月11日まで公募を行い、提案事業者の選定、契約後、8月ごろから業務に着手していく予定としております。8月から秋ごろにかけましては、計画に必要となる周辺道路や交差点の交通量調査などを通じて課題整理を進めていき、その後、基本計画の素案を作成することとしております。  また、駅前広場の整備に関しましては、関係者でありますJR九州や構内タクシー協会、道路整備に関しましては佐賀北警察署などとの調整が必要となってまいります。基本計画の素案検討とあわせまして、各団体の意向を把握しながら進めていきたいと考えております。  これら検討作業の進捗を受けまして、基本計画を審議する有識者会議を秋ごろに新たに設置する予定としております。この会議の委員としましては、学識経験者、地元自治会、交通、経済、観光、まちづくりなど、各分野の関係者で構成し、論点整理から基本計画の成案を得るまでの段階まで継続的に審議していただきたいというふうに考えております。  この間の進捗状況につきましては、議会に報告させていただきながら、今年度末までを目標に基本計画を取りまとめていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◎喜多浩人 環境部長   私のほうからは、2番目の家庭系ごみ収集業務についての1項目め、民間委託についてお答えいたします。  まず、佐賀市の可燃ごみ収集について、民間委託のこれまでの推移と今後の計画についてお答えいたします。  市町村合併後の時点では、旧佐賀市域と久保田地域以外は全て民間委託となっておりました。この時点では可燃ごみ収集を行っている直営のじんかい車は21台でしたが、平成28年度までに順次、民間委託を進めまして、現在、直営車両は10台となっております。減少した11台分を22ブロックに分割し、指名競争入札にて業者を決定し、民間委託をいたしております。  平成28年度時点では予定していた民間委託の目標を達成しておりますので、今後の計画については、ごみの収集業務を含め、佐賀市の現業部門について各現場におけるサービスの提供の実態を加味しながら、適正な人員配置を検討していく必要があると考えております。  現在、市全体で現業部門を担当している関係部署による協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◎田中稔 保健福祉部長   私からは、家庭系ごみの収集におけるごみ出し支援について、高齢者のみ、障がい者のみの世帯数、またそれらの世帯におけるごみ出し支援の状況についてお答えを申し上げます。  まず、高齢者のみの世帯数及び障がい者のみの世帯数でございますが、これらの世帯数の実態について、特化した調査は実施しておりませんので、正確な数字は把握できておりません。しかしながら、高齢者については佐賀市が3年に2回行っております高齢者実態調査により、高齢者のみの世帯の人員数は把握しております。なお、平成28年度は高齢者実態調査を実施しておりませんので、平成27年度の調査結果によりお答えいたします。  平成27年4月1日を基準日とする高齢者実態調査におけるひとり暮らしの高齢者数は、8,394人でございました。また、高齢者のみの世帯の高齢者数は1万7,456人でございます。ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯の高齢者数を合わせますと、2万5,850人というふうになります。同じ基準日の高齢者人口は5万9,748人でございましたので、高齢者のうち、高齢者のみの世帯で生活される方の割合は、およそ43%ということになります。  また、障がい者につきましては、市内の障害者手帳所持者及び精神通院医療受給者は1万8,000人ほどおられますが、そのうち、65歳以上の方は約8,700人でございますが、この8,700人につきましては、先ほどの高齢者実態調査の対象に含まれております。  なお、障がいがある方のうち、65歳未満の方につきましては、高齢者実態調査のような調査を行っておりませんので、実態については把握ができていないところでございます。  次に、高齢者のみの世帯でごみ出し支援を受けている方の状況についてお答えいたします。  ごみ出し支援の種別でございます。先ほど御質問にもありましたけれども、地域ボランティアでの支援、あるいは介護保険や障がい者福祉サービスなど市が実施する公的な支援がございます。  まず、地域主体の活動といたしましては、地域の方のボランティア等による助け合い活動による支援として、ちょこっとボランティア活動がございます。これは、高齢者のみの世帯、障がい者、子育て支援世帯を対象に、ちょっとしたことだけれども、自分だけでは対応が難しく困ってしまうことを手助けするボランティア活動でございます。校区社会福祉協議会が、ボランティアを求める人、それからボランティアを行う人の連絡調整を行って活動をされております。  平成28年度の実績につきましては、旧市内の8校区の社会福祉協議会で実施をされており、このうち、ごみ出し支援の実績は3校区から106件の報告があっております。内訳としましては、1校区は1件、もう一校区は48件で対象者はお二人、それからもう一つの校区は57件で対象者が6人ということで、対象者数自体は9人程度ということで、人員はそう多くはありません。  次に、公的サービスとしては、介護保険の訪問介護サービスや佐賀市が実施しております軽度生活援助がございます。介護保険の訪問介護サービスにおいては、ごみ出し支援のサービスは生活支援の一部として、ケアプラン等に必要性が位置づけられ提供されております。この訪問介護サービスにおいて、ごみ出しなどの項目ごとの集計は行っておりませんが、佐賀市の訪問介護の利用者数としては、平成29年3月におきまして2,670人となっております。  また、軽度生活援助については、65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯の介護保険の要支援、要介護認定を受けていない虚弱な方で、身体的に日常生活に支障があると思われる方が利用できるサービスとなっております。このサービスは、シルバー人材センターに委託し、有償のサービスとして行っております。平成28年度サービス利用実績としましては、97人の方が利用されております。ただし、この生活援助の内容も、食事の準備や簡単な掃除、日用品の買い物など多岐にわたっており、このうち、ごみ出し支援サービスを利用されている方は4人というふうになっております。  次に、障がい者の方についてでございますが、障がい者福祉サービスにもごみ出し支援に特化した事業はございません。障がいにより家事に困難を来している方で、介護できる方がいない場合は、居宅介護サービスの家事援助サービスを受けることができます。家事援助の全てにごみ出し支援を含んでいるわけではございませんが、一月当たり200人程度の方が利用されている状況でございます。  ごみ出しのみの支援を受けている方はそう多くはないものと考えられると思っております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、まず佐賀駅周辺整備についての質問から入らせていただきます。  まず、お伺いしたいのが、西友関連についてお伺いさせていただきます。  ことしの3月23日の市議会全員協議会におきまして、JA佐賀市中央及び西友から佐賀市に対して西友佐賀店の閉店方針の報告、またその店舗敷地の活用及び取得可能性に関して依頼があったことについて、私たち議会のほうへ報告がありました。  先ほどの答弁で、今後のスケジュールとしては、基本計画を今年度内に作成したいという考えでございました。そうしますと、JA佐賀市中央及び西友側から依頼があっております西友跡地の活用、つまりその土地を取得するのかどうかを当然今後のスケジュールを逆算していきますと、基本計画の策定前までにこれを判断しなければなりませんが、では、この点についていつごろまでに佐賀市としての方針を固めるお考えなのか、この点についてお答えください。 ◎馬場範雪 副市長   御質問の西友跡地の活用につきましては、建物の老朽化などを理由に、西友佐賀店が閉店の方針であるとの報告を御指摘のとおり3月に受けております。またその後、4月には西友から閉店後に建物を解体する計画であるということの報告も受けたところでございます。  市としましても、この西友店舗の敷地は、現在南口駅前広場に隣接する重要な位置にあるというふうに認識しているところでございます。そのような中、佐賀駅周辺整備構想では、駅前の広場に関しまして、交通機能の配置の最適化の検討、それから交流機能の検討、それから佐賀らしさの発現に関する検討と3つの課題を提示しております。これらの課題を解決する上では、現在の駅前広場の範囲に加えて、隣接地である西友店舗敷地も含めて検討し、それぞれの機能が適切に配置された駅前広場の整備を目指すことが有効であるというふうに考えております。  一方で、この西友店舗の敷地は複数の地権者が所有されております。このため、土地利用に関しましては、まずはそれぞれの地権者の御意向を確認することが重要であるというふうに考えております。  このため、今後、整備に関する基本計画の検討作業を進める中で、西友店舗の敷地も含めて整備範囲を特定し、地権者にも御理解いただきながら土地の活用に関する方針を決定していきたいと考えております。その時期につきましては、地権者の御意向を確認した上でという前提でございますけれども、今年度末までに基本計画の策定を目指すことを踏まえまして、ことし秋ごろをめどに活用方針を得ることができればとの願いを持っているところでございます。 ◆野中宣明 議員   ことし秋ごろということで今、時期の目安を言われたと思います。10月には改選、いわゆる市長選挙、市議会選挙が行われますので、佐賀市としても重要な節目を迎えるわけでございます。このことをしっかりと大きく踏まえて、やはりきちっと判断をすべきではないかというふうに考えております。  これまで、西友の土地は地権者の方々との間でいわゆる賃借契約がなされていると聞いております。私はこのことを考えますと、仮に佐賀市がこの土地を購入するという考え方でいきますと、お互いの価格の考えに差が生じてくるんじゃないかと、交渉におきましてなかなかハードルが高いんではないかというふうに思うんですが、では、地権者の方々との話し合いの状況、これはどうなっているんでしょうか。 ◎馬場範雪 副市長   これまでの地権者との交渉状況でございますけれども、3月23日の議会全員協議会におきまして、西友敷地の地権者の御意向を確認しながら進めていく方針を報告させていただいたところでございます。その後、地権者の皆様とは4月と5月の2回、意見交換をさせていただいたところでございます。この意見交換会では、佐賀駅周辺整備構想を策定した経緯や市が目指している駅前整備の方向性について説明を行っております。  その際、地権者からは御意見としまして、今の駅前の広さでは他の都市のような環境整備は難しいと思う。広場だけではなく、まちのにぎわいにつながるような整備に期待する。一市民として協力したい気持ちもある一方で、先祖代々の土地を守る地権者としての立場もある。駅前広場の整備を目指す市の考えは受けとめたが、西友との賃貸契約の整理がついてからじっくり考えたいなどの御意見がございました。  これまでの意見交換会の中では、土地の取り扱いに関することなど具体的なお話はまだ行っておりませんが、今後、西友店舗の敷地を含め整備範囲を特定するとともに、地権者の方に駅前整備のあり方をお示ししながら、整備に御理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   次に、これは多くの都市におきまして、例えば、九州内の県都の駅前整備におきましてJR九州との連携が行われたケースが見受けられます。やはりJR九州とも連携して整備を進めるべきであるというふうに私は考えますので、ぜひともこれJR九州へ相談、働きかけを行っていただきたいと、こういうふうに思うんですが、佐賀市としては、このJR九州との連携をどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎馬場範雪 副市長   JR九州とのかかわりでございますけれども、現在、駅前の広場はJR九州と市がそれぞれ広場面積の約半分を保有し、協定に基づき共同で管理運営を行う、いわゆる協定広場となっております。駅前広場の機能配置を見直す場合には、この協定内容にも影響が生じますので、JR九州とも協議しながら整備内容を決定していく必要があるものと認識しております。  また、昨年8月には佐賀県とJR九州との間で包括連携協定を締結されておりまして、この中には駅周辺等のまちづくりに関することという項目が盛り込まれているところでございます。  本市におきましても、佐賀駅周辺整備構想の検討段階から、佐賀駅長に有識者会議の委員として参画いただいておりまして、整備構想策定後も情報交換をさせていただいているところでございます。  今後、駅前広場の具体的な整備内容を検討する上では、協定広場の位置づけも含め、JR九州との綿密な協議が重要となってまいります。このため、駅前広場以外も含め、駅周辺のよりよい整備に向けまして、JR九州への要望も行いながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   次に、西友は閉店し、完全に佐賀駅前から撤退されるのか、または民間開発の計画があります複合ビルにテナントとして入るのか、佐賀駅周辺の買い物の場所の重要性、または必要性からして今後の動向は非常に注目していく必要がありますが、佐賀市としては、この点について何か情報といったものは把握されているのか、この点についてお伺いします。 ◎馬場範雪 副市長   先ほどもお答えした部分もありますけれども、西友からは、少なくともことしの年内までは営業し、閉店及び店舗の解体を行う計画であるというふうに報告を受けております。西友からは、現店舗の閉鎖後、近隣や市内に別の店舗を設置する計画があるかなど、今後の方針についてはお聞きしていない状況でございます。 ◆野中宣明 議員   それでは次に、ごみ収集業務についての質問に移らせていただきます。  まず、先ほどの総括質問への答弁で、民間委託の今後の計画については、現在、方針を内部で協議しているという御答弁でございました。このことは、直近でいきますと、平成27年3月議会の嘉村議員の質問のときもこのような答弁であったと思います。もう1年以上経過しておりますから、何ら変わっていないなというふうに感じたわけでございますが、やはり今後の方針を早く固めないと、現場にかかわる方たちにとっては非常に気になる、また大きな関心事であるというふうに思いますので、方針のまとめを急ぐ必要があるというふうに思っております。部長の見解をお伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   収集業務の民間委託につきましては、直営と民営の役割を考え、コストと質のバランスを考慮した行政サービスの提供を考えていく必要があると思います。直営のごみ収集業務の役割としては、ごみ排出の実態把握やごみステーションの状況等の現状把握、民間委託に必要な収集体制や適正経費の把握、災害や緊急時の迅速な対応などがございます。  職員も民間事業者も、収集業務の委託について注視されていることもあるため、今後の計画を策定できるように関係部署と一緒に検討してまいりたいと考えております。 ◆野中宣明 議員   それでは、少し状況を聞いていきます。  では、まず現在の直営収集業務の体制について、この点からお答えいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   直営による可燃ごみの収集におきましては、収集に従事する職員は20名、収集車両は10台、収集車両1台当たりの乗車人数は2名となっております。 ◆野中宣明 議員   次に、民間委託業務の委託状況を教えてください。お答えください。 ◎喜多浩人 環境部長   可燃ごみの収集業務の民間委託の状況についてでございます。  委託数については、全部で29ブロックとなっておりまして、このうち指名競争により24ブロック、随意契約により5ブロックを委託契約いたしております。ブロック分けの基準でございますが、それぞれの町区や道路の区切り、それからステーション数、ごみ収集量を考慮して決定いたしております。  世帯数については、旧佐賀市域では1ブロック当たりおおよそ700世帯から1,300世帯となっておりまして、その他の区域では3,000世帯以上のブロックもございます。 ◆野中宣明 議員   総括質問でも述べましたが、合併後、これまでにごみ処理施設の統廃合が行われておりまして、また可燃ごみ収集業務において、ただいま申し上げましたように直営業務と民間委託業務の両方で佐賀市の収集運搬業務が行われておりますが、収集時間などのサービスの平準化といったものはとれているんでしょうか。 ◎喜多浩人 環境部長   ごみ処理施設の統廃合後は、収集したごみを清掃工場に搬入することとなったため、収集時間が変更になった地区もあると思われます。しかしながら、ごみステーションへは収集当日の朝8時半までに出していただくことを全ての市民の皆様へお願いしておりますので、収集時間には確かに差はございますけれども、問題はないものと考えております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   次に、委託の契約方法が、先ほど言われましたように指名競争入札による契約と随意契約の2種類があるとのことでありました。では、委託料は何を根拠にそれぞれどのように算出されているのか。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令というのがあります。第4条第1項第5号では、一般廃棄物処理業にかかわる委託契約について、「受託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。」とありますが、この法律に沿った適正な金額となっているのか、委託料についてお答えください。 ◎喜多浩人 環境部長   委託料の算定につきましては、人件費、車両経費、管理費により算定いたしております。人件費につきましては、佐賀県の公共工事設計労務単価を参考に決定し、車両経費については直営収集車の経費をもとに算出しております。また、管理費については、環境省の指針を参考に決定しております。  このように、委託料の積算額につきましては根拠を持って算出しており、妥当な額であると考えておるところでございます。 ◆野中宣明 議員   それでは、民間委託業務と直営業務を比較した場合、実際にコストはどのぐらい違うんですか。 ◎喜多浩人 環境部長   委託料の積算項目のうち、車両経費は直営を参考にしているため、違いはございません。また、管理経費について、環境省の指針を参考としておりますが、直営の管理経費を算出することができないため、比較することが困難となっております。人件費の比較については、仮に現業職員を採用したと仮定した場合の理論値での給与額と県の労務単価を用いた額と比較した場合には、直営の人件費が若干高くなっております。 ◆野中宣明 議員   あのですよ、今の答弁でいきますと、多分算出方法はとりあえず実態に即していないんじゃないかなと、その比較にならないというふうに私は感じているんです。佐賀市として、民間委託業務と直営業務を比較しても、コストはそう変わらないというふうにおっしゃいました。また、先ほど私は法律も述べさせていただきましたが、それと照らし合わせても、根拠に基づいて、委託料は佐賀市として妥当な金額であるというふうに言われます。  これは確認なんですけど、このことからいきますと、現在直営で行われている業務も、佐賀市における行政改革としての努力を行えば、委託料と同等の金額でやれるということなんですかね。 ◎喜多浩人 環境部長   収集業務の民間委託はコストと質のバランスを考慮した行政サービスの提供を目指しておりますので、コストについても意識し、効果的、効率的な行政経営を図ることが必要であると考えております。  直営の人件費についてでございますけれども、条例、それから規則で定めておりますので、委託料の積算額を人件費とすることは難しいと考えております。  以上です。 ◆野中宣明 議員   実は私は、これを質問する際の事前の調査の中で、委託業者の方から今の委託料ではいわゆる正社員がなかなか雇用できないと。また安定した業務を行うことや受託を続けていくためには、車両関係経費の縮減については限界があるため労務費、つまり人件費を削っていくしか方法はないんだと、そういった声を現場のほうからお聞きしまして、私は本当に厳しい受託状況にあるなということを痛感したところでございます。  繰り返しになりますが、関連する法律の中身を今回調べて見てみましたけれども、廃掃法という法律がございます。廃掃法には、継続的かつ安定的な処理体制の構築が求められていることや、受託者による適正な処理体制の確保がなされなければ、その処理責任は市町村が負うものであると。市町村の処理責任は極めて重いものであると。そして、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと定めておられます。  私が今述べました現場から伺った状況と、今述べました法律を照らし合わせてみても、このことに当てはまっていないんです。そう感じたんですね。佐賀市としては、先ほどから現在の委託料は妥当な金額であると言われますけれども、私が耳にしたこういった現場の状況は、違うんです。だから、現場の状況と佐賀市の認識にはずれがありますが、この点についてはどう説明されますか。 ◎喜多浩人 環境部長 
     先ほどから議員がおっしゃっている、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法、この施行令の第4条に、議員がおっしゃるような規定がございます。受託者につきましては、要件を満たしているか判断いたしまして、先ほどから申しております3つの要素に基づきまして、委託料の積算は、根拠を持って算定させていただいているところでございます。  現在の受託者及び委託料は、廃掃法の趣旨に沿ったものだというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   いや、だからですね、沿っていないんですよ、現状が。そしたら、どうすれば安定して継続できると思われますか。 ◎喜多浩人 環境部長   繰り返しになりますけれども、委託料の積算をきちんとさせていただいております。それから、県の労務単価ですね、これにつきましても、今の単価は昨年の10月に国のほうで全国的な調査をかけられまして、それぞれの労働者に払われるいろんな給与、それから手当、そういうものを把握された上で出されている単価でございますので、そういうものをもとに委託料の積算をさせていただいておりますので、適正であるというふうに私は考えております。  以上でございます。 ◆野中宣明 議員   水かけ論になってまいりますので、いわゆる先ほどから一貫して、佐賀市としては法律の内容に沿って妥当な金額だというふうに今も述べられたんですが、これは現場の実態の把握が欠けているんじゃないかと私は思っているんですよ。これを調べましたところ、ごみ収集運搬業務委託費の大半がいわゆる労務費、つまり人件費なんです。次いで、先ほど言われたように車両関係費及び直接、間接経費によって構成がされているんです。  そのことを踏まえますと、この委託業者の、いわゆる現場の作業内容とこのことにおける労務費が本当に適正な状態にあるのか、また収集運搬において、現場の実態といったものを把握するために調査をこれまでされたことがありますか。 ◎喜多浩人 環境部長   委託業者の作業内容についてでございます。  委託時に作業計画書や収集スタッフの氏名、年齢等を提出させ、必要に応じ作業状況を確認しております。労働条件の確認につきましては、佐賀市におきまして、委託契約に係る労働環境の確認に関する要綱がございますが、委託先の労働環境の確認を行うこととしておりますけれども、収集業務についてはその対象業務とはなっておりません。  市といたしましては、労働条件などに関する事柄については、労働基準法などの関係法令を遵守することを義務づけておりまして、具体的な賃金の額などの調査を行う権限はないと考えております。 ◆野中宣明 議員   いや、具体的にそこまで言っているんじゃないんですよ。要は、本当にそういった実態に即しているかというところをやはり、現場の状況を把握していただかないとつり合わないんですね、本当に今何回も言うように、現場の状況と照らしてその委託料は適正と言われるんですけれども。それで、やはり十分な調査は、恐らくできていないと思います。事前の聞き取りの中でも私は確認しましたけれども、そういった意味では市の事務方の職員がしっかり現場のほうに足を運んでいただいて、実際に現場をしっかり見ていただき、そして委託業者の方々からそういった御意見を聞いて把握しなければ、先ほどからいろいろ積算のことを言われますけれども、これは机上論で終わってしまうんです。だから、絶対だめなんです。  だから、そういった意味では委託料の主な経費となる労務費、人件費については、県の公共工事設計労務単価を参考にされているというふうに先ほどから言われますけれども、確かにこの積算基準というのは、私も調べました。ほかの自治体、いろんなところはどうやっているのかなという疑問がありましたので。ただ、やはりどの自治体も考え方がいろいろあって、何が一番いいかというのは、これは確かに正しい答えは見つからないというのが正直なところかなというふうに思いました。  だから、一番大事なのは、その実態に即していないといけないと思うんですよ。この法律に沿っていかないと、やっぱり佐賀市の責務というのは、これは明確に法律に定められていますから、そういったことからいきますと、今後、委託料の算出については、やはり決して経済性の確保を優先させる価格重視ではなくて、私が今述べた点を十分に反映させた上で、法律に基づいた継続的かつ安定的な体制構築を重視して、現場の実態に即したやり方を行っていただきたいと思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎喜多浩人 環境部長   議員の御質問の趣旨は、委託業者の声を聞いて積算額に反映すべきではないかということだと思いますけれども、委託業者につきましては、日々担当部署への報告等もございまして、お互いに顔を合わせる機会も多うございます。随時、委託業者の声をお聞きしておるところでございます。  この中で、積算額を含めまして委託業務に反映する必要があると思われる事柄がございましたから、そこらあたりは耳を傾けていきたいというふうに思っております。 ◆野中宣明 議員   先ほどもおっしゃいましたが、これはブロック分けされていますよね。29ブロックは、いわゆる指名競争入札が24ブロック、随意契約が5ブロックということでされていますけれども、このブロック分けも世帯がいろいろまちまちでありました。収集体制の現状が本当にこれでいいのかというところを、もう一度原点に立ち戻って考えていかないと、やはり積算の基準というのは、先ほど言いましたように、公共労務単価の部分で今参考にされていますけれども、現場の実態に即すということは、やはり労働環境、労働状況、そういったものを全て加味しないといけないと思うんですよ。そうなってくると、やはり事務方の職員が机の上で考えていても、これはだめだと思うんですよ。だから、本当に現場に足を運んで、しっかり意見を聞いていただいて、私は今回の質問はそういった姿勢に対して、取り組む姿勢はやっぱりきちっと、適正に、正しくやっていただきたいというふうに思いますけど、もう一回、この点、再度念押しで確認したいと思いますけど、よろしくお願いします。 ◎喜多浩人 環境部長   実態の把握の仕方は、いろいろあろうかと思います。もちろん議員がおっしゃるように、現場に出向いて実態を把握することも必要かというふうに思います。日ごろの業者の報告等をよく聞きながら、適正な価格、委託料の積算額になるように配慮してまいりたいというふうに考えます。 ◆野中宣明 議員   それでは次に、ごみ出し支援についての質問に移らせていただきます。  先ほどの総括質問への答弁を聞いている限りでは、これ完全な現状把握ができていないというようでありました。要は佐賀市内に高齢者や障がい者世帯がまずどのくらいあって、その中でごみ出し支援が必要とされる世帯がどのぐらいあり、そしてさらに、何らかの支援といったサービスを受けられている世帯がその中でどのくらいあるのか、そして、本当にごみ出しが困難で支援が行き届いていない世帯がどのくらいあるかといった現状をやっぱりしっかり把握しないと、話は進まないと思います。ぜひしっかりとまず現状把握のための調査を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎田中稔 保健福祉部長   現状把握等々の必要性についてでございますけれども、まず、高齢者でございますけれども、介護保険法の改正によりまして、高齢者の在宅生活を支えるための生活支援サービスの提供が求められていることから、ニーズ調査が必要と考えているところでございます。このため、佐賀市では総括質問への答弁で申し上げましたけれども、65歳以上の方を対象に3年に2回実施しております高齢者実態調査において、今年度の調査から従来の調査項目に加えまして、現在必要な生活支援サービスという項目を追加しております。この調査では、高齢者の方に現在必要と感じておられる生活支援サービスをお聞きするもので、ごみ出しのほかに、外出支援、買い物、調理、見守りなどの安否確認、掃除、身近な通いの場、配食サービス、この8つの項目について任意に選択していただく調査を行うこととしております。  この調査によりまして、高齢者が必要とされる生活支援として、ごみ出し支援のニーズの現状がある程度把握ができるものというふうに考えているところでございます。障がい者につきましては、現時点では家事援助サービス以外に、ごみ出しについての要望等は寄せられておりません。このことから、ごみ出しが困難な方への支援は現在の公的支援、あるいは地域の支援活動等で対応できているものと思われますので、早急に現状把握をする必要性は高くないというふうには思っておりますけれども、障がい者プランの策定などがございます。こういうときなどにアンケート調査を実施しますので、そのような機会を捉えて、ごみ出し支援のニーズについても把握していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明 議員   部長、1つ念のため申し上げておきますが、調査をする際に留意すべき点として、これ佐賀の地域性から一般的に考えられることは、アンケート等の聞き取りに当たり、例えば、人にお世話になることを遠慮されたりとか、または人にそういう状況を知られたくない、こういったケースもやはり考えられると思います。そういったことから、完全な実態把握ができない可能性も考えられるんですね。結果が思ったより少なかったなということで、そういう結論で終わるんではなく、やはり今、私が述べたそういう佐賀の状況といったものをしっかりと踏まえて取り組んでいただきたいと思いますが、1点だけその旨取り組まれるか確認をお願いします。 ◎田中稔 保健福祉部長   実態がわかるように、そういう点に十分配慮して調査してみたいというふうに考えております。 ◆野中宣明 議員   それでは、現在のところ、この支援に関しましては福祉部門で取り組まれております。先ほど言われておりました、地域主体の取り組みであります、ちょこっとボランティア活動については、地域間の格差、つまり積極的に取り組まれている地域と、思うように取り組めていない地域があるように思われるため、私は福祉部門での取り組みでは限界があるんじゃないかというふうに思いますので、やはりごみ出しが困難な家庭の玄関口に戸別に収集に行くのが理想であるというふうに考えます。  実際に全国的に見ましても、こういった行政サービスはふえてきております。今回の質問を行うに当たり、事前の調査のために会派で福島市に行ってまいりました。そこでは、日常的にごみをステーションまで持ち出すことが困難な高齢者や障がい者世帯を対象にごみ収集を通常のルート収集ではなく、専属の職員体制で軽トラックで戸別に訪問されております。あわせて安否確認も行われ、ふれあい訪問収集という名前で平成19年よりスタートされております。  実際にこの安否確認におきましては、緊急対応件数が昨年度までで65件上がっております。また、そのほかにも近くでは北九州市のふれあい収集についても視察をさせていただきました。ここも同じく専属の職員体制で軽トラックで戸別に自宅玄関先でのごみの収集及び安否確認を行っておられます。  なお、一定の利用要件といったものを設定され、申請受理された方が対象ということになります。共通して言われていたのは、訪問する対象者の方々から「待っていたよ」「ありがとう」などの感謝の言葉をいただき、携わる職員の方たちもその言葉が励みになっているというふうな話が私は非常に印象的でございました。  また、両市とも今物すごく利用者数がふえてきているんです。周知もした結果ということでありました。先ほど言われておりました介護サービスや障がい福祉サービスなどの公的支援などでカバーできる部分と、このように戸別収集としてカバーしていく部分といったものをきちんとすみ分けを行って、ごみ出しが困難といったことがないように、行政として支援していくことが私は重要であるというふうに思っています。  ぜひ佐賀市も全国の先進事例に倣って、これからの超高齢化社会に対応可能なごみ出し支援のための戸別収集体制を構築すべきというふうに考えますが、この点について、所管であります環境部長にお伺いいたします。 ◎喜多浩人 環境部長   北九州市など、ごみ出しが困難な高齢者等に対しましてごみの戸別収集を行っている自治体があることは承知いたしております。北九州市の場合、ふれあい収集と称されまして、基本的に介護保険の要介護2以上の単身世帯、または障がい福祉サービスの受給認定を受けている単身世帯等を対象に平成26年度から実施をされております。ただし、このような世帯であっても親族や地域の方、それからボランティア等によるごみ出しの協力が得られる場合は対象となっていないということにされておりまして、いわゆる対象者を限定して実施されているようでございます。  ごみ出しが困難になった家庭においては、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、単にごみ出しの問題だけではなく地域の支援や何らかの公的支援、そういうものが必要な状況に置かれているのではないかというふうに認識しております。そのような場合、ごみ出しの問題も含めまして、どのような支援をしていけばよいのか、それぞれのケースで検討していくことが必要かと思っております。  先ほど保健福祉部長の答弁の中で、障がい福祉においては、現時点ではごみ出しについての要望等は余り多くないというふうなことでございましたけれども、そういうことから、今のところ公的支援、あるいは地域の支援活動等により対応ができているのではないかということでございました。また、高齢者につきましては、今年度、保健福祉部のほうで実態を把握するための調査が行われますので、これによりごみ出しに関する問題点等もある程度把握できるのではないかというふうに思っております。  この調査結果を見ながら、地域の力や現行の公的支援制度では対応が難しい家庭をどう支援していけばいいのか考えていく必要があるというふうに認識いたしております。 ◆野中宣明 議員   それでは、私たち市議会も今度の10月で改選となりますので、私もまた必ずここに戻ってきまして、今回の民間委託とごみ出し支援の問題に関しましては、引き続き質問を行っていきたいと思っていますので、今回やりとりした内容に関しては、しっかりと対応していただきたいというふうに思っています。強く求めて、質問を終わります。 ○福井章司 議長   これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時56分に予鈴でお知らせいたします。  しばらく休憩いたします。           午前11時54分 休 憩         平成29年6月21日(水)   午後0時59分   再開                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 20.池 田  正 弘 │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ │ 24.山 下  明 子 │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ │ 27.堤    正 之 │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ │ 30.平 原  嘉 徳 │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ │ 36.黒 田  利 人 │            │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 交通局長        伊 東  博 己    上下水道局長      田 中  泰 治 教育長         東 島  正 明    学校教育部長      池 田  一 善 社会教育部長      江 副  元 喜    選挙管理委員会事務局長 中 村  純 士 農業委員会事務局長   福 田  康 則    監査委員        久 保  英 継 会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆黒田利人 議員   通告に従いまして、2項目について順次質問をいたします。  まず、島義勇が取り持つ札幌市との交流についてであります。
     私は、一昨年の11月と昨年の6月の2回にわたって定例議会で島義勇公の功績と人となりを紹介して、この場で議論をしたところでございます。  また、市長の都市間交流の基本的な考えと北海道の札幌市との交流についてもお尋ねをしたところでございます。  秀島佐賀市長と秋元札幌市長との対談を踏まえての質問をしたのが1年前でございます。  佐賀の偉人、北海道開拓の父、島義勇について少し触れておきたいというふうに思います。  1822年、文政5年、佐賀城下の精小路に生まれ、佐賀藩10代藩主鍋島直正公の命を受け、1856年、安政3年から2年がかりで蝦夷地、樺太を探査し入北記をまとめました。明治新政府下では、1869年、明治2年、北方開拓を担当する官庁、開拓使の判官として札幌の碁盤の目のような都市計画の基礎をつくったことで知られております。後に秋田県の初代権令などを務めましたが、その後、1874年、明治7年の佐賀の役で政府軍に破れ、江藤新平とともに処刑をされ、享年51歳の若さでこの世を去ったわけでございます。  北海道への開拓使の判官として赴任したときに詠んだ詩に、コタンベツの丘より今の札幌市を見おろし、「河水遠く流れ 山隅に峙つ 平原千里 地は膏腴 四通八達 宜しく府を開くべし 他日 五州第一の都」と詠んだのは有名であります。要約しますと、ここに北海道の本府を開ければ、交通は北海道はもとより国内外の各地よりも通じて便利で、本府を開くにはまさに最適の場所であると。将来は世界一の都市になるであろうと詠んだのであります。  その当時、先見の明があり、今の札幌市の姿を浮かべたであろう。思うと何か心がわくわくするような気がいたします。江戸時代から明治時代にかけて、佐賀藩は多くの有名な人たちを生み出しました。  また、産業の技術でも大変すぐれたものがありました。その当時は、日本各地から注目された都市でもありました。そのことは皆さんも御承知のとおりと思います。  その中でも、直正公の信望も厚かった島義勇公の功績ははかり知れないほど大きいものがあります。北海道札幌市の人たちが神様のように崇拝をされている姿を見ると感銘を受けました。それと同時に、同じ佐賀人として誇りに思ったのであります。このことを後世に伝えることが私たちの責務ではないかと思うのであります。次の時代を担う子どもたちに受け継ぐことこそ、重大かつ必要ではなかろうかと思うのであります。そのことを踏まえて、札幌市との交流について、今日まで私は言い続けてきたわけでございます。  さて、質問でありますけれども、島義勇公をきっかけとした札幌市の交流の進捗状況はどうなっているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。  次に、入札制度と災害ボランティア協定についてであります。  東日本大震災、熊本地震などの自然災害の発生で、いつ何どき災害が起きることになるかわからない今日、災害は忘れたころにやってくるとか、備えあれば憂いなしとかいう言葉がありますけれども、常に災害に備えた整備をしなくてはいけません。  また、災害に耐え得る都市づくりに努めなければなりません。日ごろから訓練を怠ってはいけないというふうに強く感じるきょうこのごろでございます。  一たび災害が発生しますと、被害を最小限に抑え、そして、市民の財産と生命を守る行政としての役割があると思うのであります。日ごろの備えとして、最近いろんな分野で災害が発生したら素早く企業を挙げて協力すると、進んで協力を申し出て、佐賀市と防災ボランティア協定を締結する企業、団体があると報道されているところでございます。大変歓迎することでございます。  よって、業者、ボランティアなどの災害時における協定の現状についてどうなっているのか、まず総括質問でお尋ねいたしたいと思います。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私からは、島義勇が取り持つ札幌市との交流についてお答えいたします。  平成28年6月定例会の御質問以降の交流実績といたしましては、毎年4月に北海道神宮で行われております島義勇顕彰祭に、ことしも佐賀市から職員が参加してまいりました。今回参加するに当たって、北海道神宮の吉田宮司さんにインタビューをさせていただき、島義勇に対する思いなど、貴重なお話を伺ってまいりました。  その内容につきましては、市報の7月1日号で御紹介させていただくこととしておりますが、吉田宮司さんによりますと、この顕彰祭には、ここ数年、佐賀市からは市長や議長に、佐賀県からも知事や議長に、また、札幌市からも市長を初め、市議会や経済界からも数多く参加いただいているとのことで、島義勇がつないだ縁をきっかけとした交流の機運の高まりを感じているとのお話を伺いました。  まだ決して高いとは言えない佐賀市における島義勇の認知度を、今後向上させていくための取り組みを行っていきたいと考えておりますが、佐賀市と札幌市の交流の輪が広がっていくことは、島義勇の功績をより多くの市民の皆さんに知っていただくためにも、大変有意義であると考えております。  札幌市との交流を進めていくに当たっては、まずは、佐賀市側も島義勇のさらなる顕彰に取り組み、札幌市のように島義勇に対する思いを高め、市全体で盛り上がっていくことが必要ではないかと思っております。  そういった意味で、現在、佐賀県ではふるさと納税を活用しまして、島義勇の銅像建立に向けた活動を行っておられます。佐賀には、島義勇に関する史跡が少ないため、今後、札幌市との交流が活発になり、佐賀市を訪れていただく方々がふえていけば、新たな名所になるのではないかと思っております。  来年は佐賀県にとっては明治維新150年、北海道にとっては北海道命名150年を迎えるという記念すべき年でございます。この節目の年に向けて、まずは島義勇の人となりや功績など、認知度を上げる取り組みを、明治維新150年のイベント等でしっかり行うこととしております。  さらに、教育や経済分野での都市間交流に関しましては、具体的にどういったことが可能なのか、札幌市の御意向も伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長   事業者ボランティア団体等との災害時の応援協力に関する協定の現状を述べさせていただきます。  本市に災害が発生、または発生のおそれがあるときは、佐賀市地域防災計画に基づき、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するために、本市の全ての部署が役割に応じた活動体制を構築し、消防、警察、自衛隊などの関係機関と連携して災害対応に当たることとしております。  しかしながら、災害の規模によっては行政のみでは対応が困難になります。そのような場合にも迅速で効果的な応急対策を行うために、本市では旧東与賀町が平成17年7月にイオン九州と災害時における救援物資等の供給に関する協定を締結して以降、民間事業者や団体等との協定の締結を進め、これまで平成29年5月末現在でございますが、25の協定を締結しております。  協定団体等の業種とその協定数といたしましては、まず土木建設業、造園業などの建設業団体や協会、組合と、市の公共施設の被害状況把握や土砂災害などの復旧事業に関しまして11の協定を締結させていただいております。  次に、株式会社イズミやイオン九州株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社などの製造小売業と非常食や飲料水などの救援物資の調達及び供給に関して3つの協定を締結させていただいております。  次に、西九州大学や佐賀市社会福祉協議会、九州救助犬協会と災害時における要配慮者への支援や捜索活動、ボランティアセンターの設置に関して3つの協定を締結させていただいています。  次に、産業廃棄物協会や一般廃棄物事業協同組合、し尿処理業者8社と廃棄物の処理等に関して3つの協定を締結させていただいております。  次に、エフエム佐賀、えびすFMの報道機関やヤフー株式会社と災害時における緊急情報の発信等に関して2つの協定を締結させていただいています。  次に、九州電力株式会社や佐賀県LPガス協会と災害時のライフラインの確保等に関して2つの協定を締結させていただいております。  また、災害時の避難所等への郵便物の配送について、市内郵便局の協力に関する協定もございます。  さらには、災害発生時に本市だけでは十分な被災者支援が行き届かない場合に備えまして、国、県や県内市町村との応援協定、九州市長会による応援協定などを締結させていただいております。  このように、災害ボランティア協定、流通備蓄などの協定など、さまざまな防災、減災のネットワークの整備を進めているところでございます。  災害の発生を完全に防ぐことは不可能ではありますが、災害時の被害を最小限にし、災害発生時においては、市だけではなく、関係機関、指定団体と連携、協力しながら、迅速で効果的な応急対策を行うことが早期の復旧、復興につながるものと考えております。  今後も民間事業者のノウハウや能力などを生かしていただくことで、災害時における応急対策を実現するため、協定の締結を積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   一問一答に移りたいというふうに思いますが、島義勇公が取り持つ札幌市との交流についてでありますが、総括質問に対しての答弁では、交流について必要という感じはしているけれども、実際的には教育面、また経済面、いろんな面で模索をしているというような答弁ではなかっただろうかと思うわけであります。私は、交流を始めるのはもちろん民間の方の力が必要でもあるというふうに思いますが、それと同時に、子どもたちが交流することで、その交流の仕方が倍にも3倍にもなるような気がするわけでございます。昨年の6月定例議会で、佐賀の七賢人の一人である島義勇公の功績や人柄などは、佐賀の子どもたちにどうかということで、まだまだ認知度が低かったような気がするわけでございます。我が郷土が生んだすぐれた能力の持ち主であり、北海道では神様のように崇拝をされている島義勇公について、市内の小・中学校教育課程ではどのように取り扱っておられるのか、まずお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   小・中学校の学校教育における島義勇の取り扱いでございます。  これにつきましては、現在、小学校の、郷土学習をする学年としては、4年生、6年生にポイントを置いております。そういう中で、4年生、6年生にはそれぞれ目的に応じて現地を訪れて、体験を通しながら学ぶ、いわゆるふるさと学習支援事業を行っておりますので、この支援事業を通しまして学んでいるところでございます。  また、ふるさと学習支援事業のコースの中に、佐賀の先人を調べるコース、それから、幕末佐賀の先人に学ぶコース、こういう2つのコースをつくっております。その中で、子どもたちは佐賀城本丸歴史館を訪れて、七賢人の一人として島義勇について調べ学習を行っておるところでございます。  また、9月からは新たに教育委員会で作成いたしました郷土学習資料「さがの人物探検99+you」、これを活用いたしまして、島義勇を学んでおります。そして、学習のまとめとして、島義勇新聞をつくっている学校もあるというふうに報告が上がってきているところでございます。  また、中学校でございますが、現在、使用しております歴史の教科書の中には3ページにわたりまして北海道開拓が取り上げられております。時期的には中学2年の2学期になるわけでございますけれども、ここで郷土学習資料の島義勇を記載した部分を活用いたしまして、島義勇を学ぶ機会というふうにしているところでございます。  以上です。 ◆黒田利人 議員   るるおっしゃいましたけれども、私は、昨年6月の議会のときに、具体的に教育委員会として札幌市の教育委員会等とも連絡をとり合ってというふうに提案し、また、お答えもそうでありましたけれども、6月以降、どのような進展が図られたのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   昨年の質問以降、札幌市教育委員会のほうと情報交換を行ってまいりました。島義勇についての郷土学習が札幌市内の小・中学校でどのように図られているのか、あるいは今後交流をするとすると、どういうふうなことが考えられるのか、こういうことを情報交換なり、協議してまいったところでございます。  その中で、札幌市教育委員会においては、平成27年度から、ふるさと札幌の学びというのを新たに設けられまして、その一つに郷土学習を位置づけて、小学校4年生で島義勇を学ぶようにしているということでございました。しかしながら、お話を聞いておりましたら、島義勇についての児童用の教材がないということでございました。たまさか平成26年10月に島義勇伝が発行されました。それを参考にしながら、教師が4年生の子どもたちの実態に応じた教材を作成して授業を行っているという悩みがあるということも一つおっしゃられました。  また、札幌市は佐賀市と違いまして多くの小学校を抱えております。そういう中で、なかなかこの学びが浸透していかないという悩みも聞かれたところでございます。  そういうことを通しながら、私どもは昨年10月に本市が作成いたしました「さがの人物探検99+you」、これを送付いたしました。そして、札幌市の子どもたちに、島義勇を記載している部分を使いながら、教材として使っていただきたいということで送付をしたところでございます。  また、これまで使っておりました「さがの七賢人」の中の島義勇の部分、この部分もぜひ欲しいということで、今、依頼も伺っているところでございます。  そういうところで、現段階では教材や、あるいは実践事例、こういうものを通しながら交流を行っておりますし、間もなく昨年度の札幌市での島義勇に関する郷土学習の実践成果が佐賀市の教育委員会のほうに送られてくることになっておるところでございます。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   ここに私も実は「さがの人物探検99+you」と、今、教育長が言われました島義勇伝というのを持っております。この島義勇伝につきましては、私も全部読みましたけれども、この漫画は大人であれば理解できるような、しかし、子どもが理解するには難しい内容ではなかろうかというように思いますが、これをかみ砕いて教材として使う道もあるのではないかなというふうに私は思うわけであります。  そういう意味でも、この島義勇伝を各学校へ配付されたというふうに聞いております。どのように活用されたのか、お尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎東島正明 教育長   この島義勇伝でございますけれども、佐賀市内の小学校の4年生と6年生の各学級に2冊ずつ設置をしております。そこで、この島義勇伝ですが、私も2度読みましたけれども、本当に島の業績を調べる上では極めて参考になるすぐれた書籍でございます。  ただ、先ほどおっしゃいましたように、小学校4年生で教材として扱うには、やはり難点がございます。1つは、物語の長さが極めて長いということがございましたし、あるいは言葉の難解さとか、文字の大きさとか、漢字の取り扱いとか、こういうことでなかなか教材としては扱いにくい部分がございました。ただし、私どもが教材を目的に作成をした郷土学習資料を主教材としながら、子どもたちの中には、自分で調べてみたい、あるいはもっともっと島について知りたい、発展的に調べてみたい、こういうふうな子どもたちの姿が必ず出てまいります。そうしたときに島義勇をもっと詳しく知るための資料として活用をする。それから、子どもたちの発達に応じて自由読書の中でそれを読むというふうな取り扱いが多うございます。  また、中学生になりますと、この島義勇伝は十分理解可能だと私は思います。そういうことから、授業の中で取り扱うとなりますと、本文が長いということでございますので、ここら辺をどういうふうに取り扱うかはこれからの課題だろうと思うんですが、ただ、直接授業で取り扱わなくても、事前の予習とか、あるいは学習後の発展学習として、中学生であれば十分に活用できるということで、再度そこら辺については、また、各現場とも話し合いをしてみたいなというふうに思っているところでございます。 ◆黒田利人 議員   確かにこの本にしましても、さがの人物探検の本にしましても、やはり島義勇の功績は十分理解できるわけでありまして、先ほど教育長が言われましたように、札幌市から島義勇に対する取り組みの成果が来るというふうなこともございましたし、島義勇は佐賀が生んだ偉大な人物であります。やはり生んだところである佐賀として札幌市に何らかの教材を送ることは、私は十分必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。  子どもたちの交流は、次の時代を担う子どもたちが郷土の偉人を知ること、歴史を正しく理解することなど、大変意義深いものであると思うのであります。そうした中で、交流を行う上で何か問題があるとするならばどんなものがあるのか、整理される必要があるというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎東島正明 教育長   子どもたちの交流を行う上での問題ということでございますけれども、まず、大前提になるのは、私ども佐賀市教育委員会と札幌市教育委員会の情報交換の上に立った合意でございます。現在の協議の中では、札幌市の小学校において4年生で、ふるさと札幌の学びというところで島義勇について学習をしております。これが、まだ取り組みを始めたばかりの段階であると。そして、しかも島義勇に関しての郷土学習を広く小学校4年生の中に浸透させる必要があるということが言われました。そういう意味から、現時点では、まだ直接的な交流というのは時期尚早であるという考え方を札幌市の教育委員会は持っておられます。今後とも、情報交換は進めていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ◆黒田利人 議員   確かに言われますように、相手があることでありますし、札幌市の学校においては、300以上の学校があるというふうに伺っております。昨年、秀島市長と秋元札幌市長との対談が新聞に掲載されました。お互いの市長の交流の意義や必要性などは一致されたというふうに私は思っております。  また、今年5月13日付の新聞では、山口佐賀県知事と高橋北海道知事の対談が掲載されておりました。それによりますと、札幌まつりで、島義勇の山車人形を引き回る地域にある、恐らく地元の山鼻小学校ではなかろうかというふうに思うんですが、その学校を山口知事が訪問されております。子どもたちとお話をしてまいりましたと、佐賀の子どもたちにも、ぜひ会わせてやりたいというふうに感じておりますと、佐賀の子どもたちにも北海道の子どもたちと会話や交流をさせたいというのが、この対談からわかってくるわけでございます。みんなで協力し合って、あの北海道を開拓した苦労話、歴史、みんなで話し合えればいいですねというのに対して、高橋知事は即答えたように、「子どもたちの交流、いいですね。ぜひ、それやりましょう」というふうに言い切っておられます。  この対談を受けて、子どもたち同士の交流が佐賀県としても積極的に来年の明治維新150年祭に向けて計画をされるやに聞いております。佐賀市として、どのような見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。 ◎東島正明 教育長   今後、明治維新150年事業の中で、銅像の建立もあるということでございますし、実は島義勇に関するゆかりの場所とか、あるいは資料とかいうのは極めて少のうございます。そういう中で、今度、銅像もできるということでございますので、また一つ環境が整ってきたと。現状では、私どもがつくっている資料と、それから、佐賀城本丸歴史館の中での説明等で島を学んでおるわけでございますけれども、今後も積極的に活用して、郷土学習は充実させなければいけないと考えております。  知事同士の話の中であった、子どもたち同士の交流はまことに意義がございます。後世に伝えるためには、子どもたち同士の交流が一番手っ取り早いし、これが一番効果があるというふうに考えておるところでございます。  したがいまして、子どもたち同士の交流につきましては、先般の県との会議の中でもちらっとこのことが出てまいりました。そういうこともありまして、今後は県の動向を見ながら、私どもがその活用や連携をどう図ればいいのかというのは、探ってまいりたいというふうに思ったところでございました。 ◆黒田利人 議員   確かに、私は子どもの交流は本当に後世に伝える意味では物すごく必要なことだというふうに思います。実は島義勇は佐賀藩でございます。佐賀県全体を見ますと、違った藩もございますし、そういう意味では、その交流は佐賀市に任せてくださいと、ぜひとも市長から知事に言っていただいて、明治維新150年に向けて交流、また、いいきっかけだというふうに思います。やっぱりきっかけがなくてはなりませんし、まして、市長も対談でもそういうふうにおっしゃっておられますし、ぜひとも、ことし1年、十分検討されて、準備され、来年に向けて発進されることを強く期待し、実現されるだろうということも確信しながら、教育長への質問については終わりたいというふうに思います。  次に、経済部長にお尋ねいたしたいと思います。  実は昨年、北海道島義勇顕彰会から招待がありまして、私も一度お伺いをいたしましたが、その前にも個人的に北海道のほうに研修に行ったときに何度か伺ってまいりました。やはり行くと島義勇公がどんなに偉大なものか、実にわかるのであります。  それは、1つは市役所のロビーに大きな銅像があるということでございます。本来ならば考えられないことでありますけれども、それほど札幌市の人は大事にしている。実際にはわずかしかおられなかったんですけれども、そのことが今の札幌市を生んだ都市計画だったということで感謝をされ、崇拝をされていることについて、私も本当に何かすることがないだろうかと、顕彰会の吉田宮司さんともお話を何度もいたしました。やはり訪ね、お互いに知ること、そしてまた、そのことをきっかけとして両市の交流をするならば、すばらしいことではないかというふうに思います。  私は、昨年6月の定例議会で、双方でのイベントへの宣伝隊派遣について、人的交流をしてはどうかという提案をいたしました。その状況はどうなっているのか、まず、経済部長にお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   御質問にあります佐賀市と札幌市とでそれぞれのイベントに宣伝隊を派遣するといったことにつきまして、担当者間で連絡等はしているところなんですけれども、相互に交流するといったことにつきましては、まだ実現をしていないという状況でございます。  先ほど議員のほうからもお話がございましたとおり、現在では、その島義勇顕彰祭に佐賀市からも参加するなどの交流は継続して行われております。  また、交流を進めるためには、お互いのことを知ることから始め、お互いのまちへの理解を深めていくことが大切であるというふうに考えております。  まずは来年、明治維新150年を迎えることをきっかけにいたしまして、当時の佐賀が残した功績ですとか、佐賀が輩出した偉人についての顕彰がなされる中で、佐賀での島義勇の認知度が向上することが必要ではないかというふうに考えるところでございます。そのような環境が整っていくことで、札幌市との相互の交流についても、少しずつ広まっていくのではないかと期待するところでございます。札幌市と相互の交流に関しましては、札幌市の御意向ということもございますし、具体的なことにつきましては、県や民間団体などとも相談しながら、段階を踏んで進めていければというふうに考えております。 ◆黒田利人 議員   実は知事の対談の記事が載っておりますその下に「「開拓の父」たたえ顕彰祭」というふうに載っておりまして、私が行ったときには、こんなに多くの方は訪れておりません。当時は市長と私と数名の方が、7名ぐらいだったでしょうか。しかし、ことしは知事以下40名ぐらいの方が行かれたと。去年も恐らくそのくらいでしょうか、行かれたというふうに聞いております。その中には、先ほども言われました民間の商工会議所の方とか、そういう方もおられると聞いておりまして、やはりそういう人たちがじわじわ、ことし1年、卵を温めてひよこになるように期待をしておきたいというふうに思うところでございます。  島義勇公の生まれた土地佐賀の観光振興を図る観点から、相互の宣伝隊ですね、例を挙げますと、キャンペーンレディが佐賀におります。祭り交流というふうに言っておると聞いておりますが、そういうことを踏まえて、雪まつりとか、そんなものに行って宣伝をする、佐賀ですよと、佐賀から来ましたよというふうに宣伝をすることが必要ではなかろうかというふうに思います。  そういう意味では、観光宣伝隊がどうなのか、この点について見解があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   島義勇を縁といたしまして、札幌市との交流が進むこと、こういったことは観光の面からも大変意義のあることというふうに考えております。そのためには、繰り返しになりますけれども、佐賀市での認知度の向上、これはどうしても不可欠かなというふうに思っております。そういったものの次の段階として、それぞれに行き来するような観光面での交流といったことの機運というものが生まれてくるんではないかというふうに思っております。  佐賀を代表いたしますバルーンフェスタには、九州各県からも、今、御紹介のとおり祭り交流として多くの都市からもお越しいただいております。会場での札幌市の宣伝、こういったことも先方の御意向があれば設定することは、当然可能でございます。  また、逆に札幌市のイベントとして有名な雪まつりに佐賀市のほうから出向いていって宣伝をさせていただけるのであれば、当然ながら本市の観光PRにもつながりますし、そういったことについては、努めていければというふうに思うところでございます。  具体的にどういった取り組みが可能かにつきましては、引き続き関係団体とも協議しながら探っていきたいというふうに思っております。
    ◆黒田利人 議員   私は一歩踏み出すことが大切ではなかろうかというふうに思っております。それからいろんなことが生まれるというふうに信じております。ぜひとも、佐賀のほうから来年2月の雪まつりにはキャンペーンレディを派遣して、佐賀から来ましたと大声を出してアピールしていただきたい。また、そのことが実現することを切に望みたいというふうに思います。  次に、物産展についてでありますけれども、昨年の私の質問に対しては、本当に可能性があるような、見通しがあるような答弁をいただいて、大変私も期待をしておりました。佐賀には14年日本一を誇りますノリがございます。また、北海道には恐らくミカンはないというふうに思いますけれども、そういうミカンとか、佐賀の物を持っていって売る。私はよく玉屋に行きますと、北海道物産展は大変盛況でございます。何度か弁当を買った記憶もございますけれども、そういう物産展が行われることについて、また、どのような接触をされたのかお尋ねして、この質問は終わりたいと思います。 ◎松尾邦彦 経済部長   北海道の物産展ですけれども、これはもう全国的にも有名でして、全国各地で開催されております。佐賀市内でも御案内のとおり非常に盛況に開催されているところでございます。  その一方で、本市の物産を県外に広めるということは、当然ながら地域経済の振興を図る観点から有効であるというふうに考えております。  ただ、物産展の開催には主催者側の意向でございますとか、参加する事業者のニーズといったものが必要でございますので、札幌市での本市の物産展開催ということについては、まだ具体化していないというのが実情でございます。具体化に向けましては、事業の採算性などの条件もクリアしなければなりませんので、地元の民間事業者の御意見、こういったことも踏まえて、可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。 ◆黒田利人 議員   確かに行って物が売れなければ何もなりませんが、私は期待ができるのは、顕彰会のメンバーの方が本当にすばらしい方ばかりでございます。そういう意味では、恐らくそういう方を頼って行けば、よく来たということで便宜を図っていただけるというふうに私は確信しております。そういう足がかりをもとに実現していただきたいというふうに思います。  次に、入札制度と災害ボランティア協定についてでありますけれども、私は6月11日、災害ボランティア協定を結んでおります市内の大工さんとか左官さんがつくっております建設組合の皆さんと一緒に南の駐車場に土のうを500袋つくる活動に参加をいたしました。恐らく今から雨が多く降る中で、水没したり、また、水の被害が出てくるときに、そういう人たちの力が意義あるものになるのではないかというふうに思うわけでありまして、まずお尋ねしたいのは、先ほどの答弁を聞きますと、建設業界の方との協定の数が11で、ほかの業種と比べて大変多うございます。私は、入札時などに業者として災害ボランティア協定を結ぶことで何かメリットがあるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。 ◎畑瀬信芳 総務部長   本市では、建設工事に係る競争入札に参加を希望する建設業者等の資格について、2年ごとに審査を行い、工種ごとに等級格付を行っておるところでございます。この等級格付は、経営事項審査による総合評定値と本市の工事成績や社会貢献等を点数化した主観点の合計で行っております。  このうち、社会貢献による点数の加点は、災害ボランティア協定を締結しているかどうかを問わず、実際にボランティア活動をした場合に3点を加点する、こういう制度になっております。 ◆黒田利人 議員   その点数は、上限があるんですか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   平成29年、30年度の競争入札資格登録における主観点項目の社会貢献の評価基準としましては、先ほど申し上げました社会奉仕活動に参加した場合のほかに消防団協力事業者への登録で5点、こども110番の家、またはこども110番の工事現場への登録で、どちらか一方で3点とか、それぞれ点数をつけておりますが、これらの加点の上限は25点となっております。 ◆黒田利人 議員   やはりいざというときに事業者、また企業、団体が佐賀を守ろうという意気込みであるというふうに思いますけれども、協定を結んだからといって業者のメリットがないのではないかという気がしますが、その点はどうでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   現在の競争入札参加登録時の主観点におきましては、災害ボランティア協定を結んでいるという項目はございませんので、協定を結ぶだけでは加点はございません。しかしながら、災害ボランティア協定に基づいて、業者が行う風水害等における被害状況を確認するための巡回とか、先ほどおっしゃられました災害に備えた土のうをつくるなどの活動によって加点をしていくような制度になっております。 ◆黒田利人 議員   私が調べたところによりますと、上下水道局では、上水道の配管布設工事に限ってでありますけれども、協定の締結団体に対して業者登録時に10点が加算されるというふうに聞いております。とするならば、行政間のバランスがとれていないのではないかというふうな気がしますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   上下水道局の上水道の配水管布設工事の業者登録時には、主観点の中に社会貢献による加点とは別に、災害協定締結業者への配慮として10点加点されているということは承知しております。主観点の内容につきましては、いろいろ建設業団体等からもさまざまな意見を伺っておりますので、まずは他都市の状況等も調査しながら、内容を研究してまいりたいと考えております。 ◆黒田利人 議員   先ほども言いましたように、いざというときに市に協力するよという、その意気込み、みんなで佐賀を守ろうという気持ちについて、締結された団体については、行政側もそれに応じなくてはならないというふうに思います。そういう意味でも、ぜひとも締結されたところについては、何か加点をするなり、また、メリットがあるような制度をつくるなりするべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎畑瀬信芳 総務部長   災害ボランティア協定を結んでいただいております業者の皆様につきましては、日ごろから大変ありがたく思っておりますし、心強く思っております。  競争入札の参加資格登録時に主観点として加点する方法がいいのか、ほかの方法で何らかの配慮をしたほうがいいのか、あわせて研究してまいりたいと考えております。 ◆黒田利人 議員   災害は本当にないのがいいのであります。こういう協定を結ぶ、結ばないということじゃなくして、住みよい佐賀市をつくるのが行政の務めではなかろうかというふうに思いますので、今後もぜひとも、そんなふうに意気込みのある業者については、行政としてのそれなりの対応を切にお願いして、終わります。 ◆宮崎健 議員   政友会の宮崎健です。通告に従い、順次質問してまいります。  まず、第1点目であります。  本年1月から2月にかけて中心市街地で行われた、まちゼミの概要及び成果についてお示しください。  次に、唐人春まつりについてです。  唐人春まつりは、熊本復興支援チャリティーと銘を打ち、主管を地元の商店街が行い、本年2月25日土曜日10時から17時の間、中央大通り唐人二丁目交差点から中央橋交差点までを通行どめにし、11時から16時までを歩行者天国とした熊本支援マルシェや軽トラック市、ステージイベント、3Dアートなどを催した約5,000人の来場者があった集客イベントであります。  このイベントに関しましては、主管が商店街ですので、今回はこれに付随した交通調査についてお尋ねします。  現在、中央大通りではシンボルロードの役目を再度考え、議論し、中央大通り再生会議において議論がなされてきました。その際、中央大通りのあり方についても検討され、会議では全面通行どめや一方通行、歩道拡幅、逆には歩道の減少、路側帯の拡幅など、さまざまな意見が出されたと聞いております。  いずれにせよ、メーンストリートであり、交通機関に影響があるということで、具体的な方向性を示すには、いまだ議論と合意が必要となってくるわけですが、今回、この唐人春まつりの歩行者天国実施において周囲で交通調査が行われたと聞いております。  そこで、今回の中央大通りの車両通行どめにした際の交通調査の結果及び影響についての概要をお示しください。  3つ目の質問です。  先日、テレビを見ていますと横浜市の特集がなされておりました。横浜市民は横浜市の歌を全員歌える、逆に歌えなければ、はまっ子ではないという内容でした。横浜市民は横浜市の歌を誇りに思い、そのアイデンティティーのよりどころになっているとのことでした。本当だろうかと思い、先日、総務委員会で横浜に視察に行った際に市民の方数名とお話をさせていただきました。ほとんどの方が歌えるという回答をいただきました。さすがだなと感じた次第ですが、ところで現在、佐賀市には市民の歌、いわゆる市の歌が制定されていません。  佐賀県では、県の歌が実は2曲あり、古いほうは戦前に、新しいほうは──といっても昭和49年に團伊玖磨氏がつくられたというもので、私は残念ながら、これには余りなじみがありません。ほかにも準県民の歌といいますか、愛唱歌があり、これも2曲なんですが、1つは川中美幸さんが歌われている栄の国まつりの盆踊りでも皆さん御存じのとおりの「栄の国から」。これは、カラオケにも入っており、先輩議員の中には県外に行くと佐賀をアピールするにはもってこいだということで、自慢の喉を鳴らす方もいらっしゃいます。もう一つは、財津和夫さんがつくられた「風はみらい色」。これは、よく学校や県民だよりのような番組などで流れており、これも知られているというふうに思います。  さて、本市ですが、さきにも述べたように、市の歌は制定がされておりません。合併前には大和町には昭和40年制定大和町歌、川副町には昭和55年制定の川副町民の歌、東与賀町には昭和61年制定の「あかるい東与賀」、久保田町には昭和61年制定の久保田町民歌、富士町には昭和57年制定の富士町歌がありました。  実は、合併以前も旧佐賀市では平成元年に市制100周年を記念して市民愛唱歌「さがのうた」がつくられていますが、これは正式な市の歌としての制定はされておりません。  ここで調べてみますと、47都道府県の県庁所在地で、合併後に市の歌を制定していないのは佐賀市だけということであります。また、ウィキペディアによりますと、佐賀県の県庁所在地の佐賀市が市の歌を制定していないので、県下の市町でも市の歌や町の歌を制定する動きは低調であると、とんだぬれぎぬのような、そういったものを書かれておりました。  そこでお尋ねいたしますが、佐賀市は合併から10年が過ぎました。市の花、市の木は制定されましたが、市の歌は制定されておりません。佐賀市の歌について、合併時からの経緯をお尋ねします。また、県内の他市の歌の制定状況についてもお示しください。  4つ目の質問です。  2014年6月議会で公園の利用について質問した際、エクストリームスポーツができる空間についてお尋ねしました。  エクストリームスポーツは多岐にわたりますので、とりわけここでは一般的なスケボーやストリートバスケ、BMX等についてお尋ねしたいと思いますが、前回の質問では今後、エクストリームスポーツができる空間について研究していくとの答弁がありましたが、その後どうなったのかをお示しください。  以上、4点を総括質問といたします。 ◎松尾邦彦 経済部長   私のほうに大きく2つ質問がございましたので、順次、お答えいたします。  まず初めに、まちゼミの概要及び成果についてお答えいたします。  まちゼミとは、愛知県岡崎市で始まった、得する街のゼミナールの略称で、商店街の活性化策として全国的に取り組まれております。  具体的には、まちなかの商店主などが講師となり、お店の専門性を生かして、ふだんではなかなか知ることのできない知識やお得な情報を無料で教える少人数制の講座を開催するものです。その講座を通じて店の特徴や店主の人柄を知ってもらうことでお店のファンをつくり、新規顧客を獲得することによって個店と商店街の活性化を目指す取り組みとなっております。  佐賀市では、第1回目となる佐賀まちゼミが、NPO法人まちづくり機構ユマニテさがが主催し、佐賀市が支援する形で、ことし1月22日から2月21日までの1カ月間、中心市街地の店舗にて開催されました。  まちゼミの成果といたしましては、18店舗が参加して24の講義が開催され、参加人数といたしましては515人に御参加いただき、予想以上の方に参加いただけたものと感じているところでございます。  続きまして、唐人春まつりについて中央大通りの車両通行どめをした際の交通量調査の結果とその概要についてお答えいたします。  唐人春まつりは、中央大通りの唐人二丁目交差点から中央橋交差点までの約200メートルの区間を車両通行どめにして実施いたしました。  この通行どめにしたことが、どのくらい交通量に影響を及ぼすのかを調査するために、祭りの開催日であります2月25日土曜日と、通行どめにしない平常時の3月18日土曜日の2日間、比較調査を行いました。  具体的には、車両通行どめ区間の周辺や迂回路として影響が予想された愛敬通り、大財通り及び国道264号線の計10カ所で午前10時から午後5時まで双方向の車両通行量を調査いたしております。  比較調査の結果といたしましては、中央大通りについては、通行どめ区間の北と南で平常時と比べ、若干通行量が減少いたしました。  一方で、村岡総本舗のある唐人一丁目南交差点を西に曲がった先では、1時間当たり双方向で145台増加しております。三井住友銀行佐賀支店のございます八幡小路交差点を東に曲がった先では、双方向で1時間当たり135台増加しております。これらは迂回路として通行されたために、平常時と比べて通行量がふえたものと推測されます。事前に現地の看板などによって周知を図っていたこともございまして、車両通行どめによって渋滞が起こるなどの目立った影響は特に見られませんでした。  以上でございます。 ◎古賀臣介 企画調整部長   私からは、市の歌の制定についての御質問にお答えいたします。  まず、これまでの経緯についてですが、市の歌につきましては、平成17年の1市3町1村の合併に伴う協議の中で、市のシンボルマークである市章、市の木、市の花などとともに、その全てを新市において定めると決定されております。  また、平成19年の1市3町の合併に伴う協議におきましても、市の歌は佐賀市が制定していないことを前提に佐賀市に合わせるとの協議結果となっております。  合併後は、市の歌の活用の方向性などを見出すことができなかったことから、これまで制定への具体的な取り組みは行っていないところです。  なお、議員御紹介のとおり、合併前の大和町、富士町、川副町、東与賀町、久保田町におきましては、町の歌が制定されておりました。  また、合併前の佐賀市におきましては、平成元年の市制100周年を契機に佐賀のイメージアップと市制100周年を盛り上げるため、気軽に口ずさめる市民の歌を募集し、見事、金賞に選ばれた「さがのうた」を市民の歌として発表いたしました。その後は、市役所庁舎内において曲を流すなどして活用しておりましたが、合併後の新佐賀市には引き継がれることはなく、現在に至っております。  次に、県内の制定状況につきましては、ほかの9市に対し聞き取りなどによる調査を行ったところ、鹿島市と嬉野市の2つの市において市の歌が制定されておりました。  鹿島市につきましては、昭和60年度に市制施行30周年を記念して制定されており、イベント等での合唱やお昼の12時を知らせる市役所からの放送に市の歌のメロディーを流すなどされているようです。また、嬉野市につきましては、平成27年度に市制施行10周年記念事業の一環として制定されており、防災行政無線による1日3回の市内放送や小・中学校の卒業式等での合唱、観光イベント等での演奏などに活用されているようです。  なお、このほかにも市の歌として正式に定められてはいないものの、これに準ずるようなものとしてイメージソングや愛唱歌があり、鳥栖市、伊万里市、神埼市の3市においてつくられておりました。これらにつきましては、広報番組のテーマ曲や庁舎の電話保留音、イベントのBGMなどとして活用されているとのことでございました。  以上でございます。 ◎志満篤典 建設部長   私からは、4点目のエクストリームスポーツについてお答えいたします。  現在、本市の中心市街地には、都市公園として草場公園、新家公園、中の小路公園、どんどんどんの森ふれあい広場などがございます。また、広場として、駅前まちかど広場、唐人町まちかど広場、水の郷まちかど広場、街なか緑地憩いの場などのポケットパークがございます。  エクストリームスポーツ、特にストリートバスケ、スケートボードや小型の専用自転車で高度なわざを競うBMXなどを公園及び広場で御利用いただくには幾つかの課題がございます。  まず1つ目は、安全、安心の面です。公園や広場は小さなお子様から御高齢の方までさまざまな方々が幅広く楽しんでいただく憩いの場でございます。このような中、エクストリームスポーツについては他の利用者に迷惑をかけないことが前提となります。  また、ストリートバスケやスケートボード、BMXは地面がコンクリートやアスファルトといったかたい表面が適しております。公園や広場は安全で安心して遊べるよう土や芝としているところが多く、エクストリームスポーツを行う際には、行う場所や競技も限られてくると考えております。  2つ目は、他の公園利用者や近隣住民、通行人に対する迷惑行為につながるおそれがあることです。これは先ほどの安全、安心に係る部分もございますが、大声や自転車などによる騒音、競技者と公園利用者との衝突や緩衝、競技によっては競技用具が公園や広場の敷地外に飛び出すことへの対策が必要となります。  3つ目は、施設の損傷でございます。スケートボードやBMXでベンチなどの施設に乗り上げるといった行為によって施設の損傷が発生するおそれがございます。  以上のことから、エクストリームスポーツを公園や広場で行う場合、他の利用者や近隣住民などに配慮し、安全を確保した上で一定のルール、マナーを守っていただく必要がございます。  また、九州管内においてストリートバスケ、特にスリー・オン・スリー、スケートボードやBMXなどの専用施設を有する自治体を調査しております。  スケートボードができる施設として、福岡県古賀市の古賀市スケートパーク、宗像市のふれあいの森総合公園スケートボード場、また長崎市の長崎小江スケートパークがございました。なお、BMXについては宮崎市の祇園スポーツパークがございます。また、スリー・オン・スリーについては、大分市の久原スポーツパーク、鹿児島市の江月庵公園などがございました。  調査しました各施設の設置場所につきましては、いずれも近隣への騒音対策などから、住宅地から離れた郊外に設置されており、市街地に設置されているものはありませんでした。  このように、前回の質問以降、検討及び他市の調査を行い、エクストリームスポーツを専用に行う場所、市街地の公園、広場に設けるのは困難であると認識しております。  以上でございます。 ◆宮崎健 議員   それでは、一問一答に入りたいと思います。  まちゼミなんですけれども、おおむね良好といますか、久々に商店街──この事業の発端は愛知県岡崎市ですかね、商店街で取り組むというよりも、もう商店街で事業ができないから、各個店個店が任意で取り組んでいくというのが、たしか発想だったと思うんですけれども、本当に久々の大ヒットだったんだなというふうに思っています。先進例で今回これを手伝ってくださった松井先生の話だと、西日本最大級の成功事例だったというふうにも聞いております。  このまちゼミなんですが、利用されたお客様へアンケートをとられたというふうに聞いておりますが、その利用客のまちゼミに対する声についてお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   利用者の反応でございます。  まちゼミ受講者へのアンケートによりますと、97%の受講者の方が「大満足」または「満足」と回答いただいております。「不満」と回答した受講者の方はいらっしゃいませんでした。また、受講者の感想の一例を申し上げますと、「今後、この店に入りやすくなった」、「素人だったが専門の方に丁寧に教えてもらって勉強になった」など、参加してよかったという声を多くいただいているところでございます。 ◆宮崎健 議員 
     今、このお店に入りやすくなったと。確かに店によってはちょっと入りにくいなとか、私の趣味じゃないようなお店だな、でも入りたいけどなというようなお店もあると思います。  ここで、やはりまちゼミの肝いりといいますか、最終的には講座に来ていただいたお客さんが、またそのお店にお買い物に来る、サービスを受けに来るという利用客の参加店舗へのリピート率というのが必要というか重要だったんだろうと思うんですが、このリピート率についてお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   リピート率ということで、受講者の方のうち、どれくらいの方が再び来店したり、新しいお客さんになったのかということについてですけれども、まちゼミに参加いただいた18店舗のうち13店舗からいただいた回答によりますと平均で17%、これは13店舗の受講者が350人いらっしゃいますので、そのうち61人の方が再度来店されているということでございます。  また、回答のあった13店舗のうち11店舗、つまり85%の店舗において新規顧客を獲得したという結果になっております。 ◆宮崎健 議員   やはりこの時期に、新規のお客さんをつくるというのは、もう本当に店舗にとっては難しいことなんですけれども、61人も改めて来ていただけたというのは、本当によかったなと思います。  それでは、店舗のほうの声についてお尋ねをしたいと思いますが、店舗側の声、例えば、店舗の売り上げの変化とか反省とか、そういったものもとられてあると思いますけども、どうだったかお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   まちゼミの開催後に参加店舗の方が集まって報告会が開催されております。その中で、参加しての感想や参加店同士の意見交換というのが行われております。  その感想といたしましては、「今まで来店したことのない方が足を運ぶきっかけとなった」、「参加店同士のコミュニティの形成にもつながった」など、よかったという感想がある一方で、「講座が予定時間よりも長くなった」、また「講座後のアフターフォローができていなかったため、余りその後の来店につなげることができなかった」などといった課題点の声もあったところでございます。 ◆宮崎健 議員   講座のアフターフォローという話が出ていますけれども、このまちゼミでやっぱり重要なのは、利用客の参加講座の選択肢が多いことがいいことなんだろうなと思います。利用客はいろんな専門性のある講座を求めていますし、運営側としても、18店舗が36店舗とか、これがまた72店舗とかにふえていったら、その分、チラシ代とか運営費とかの負担も減っていって大分やりやすくなるのかなと思います。  そこでお尋ねしますが、出店者や講座数をふやす対策というのは何か考えておられますでしょうか。 ◎松尾邦彦 経済部長   参加店舗をふやすためには、参加店みずからがまちゼミに参加することのメリットやノウハウ、体験談などをほかのお店の方に伝えていくことが重要であるというふうに考えております。  もう既に、次のまちゼミの開催に向けて、ユマニテさがとともに、前回の参加店みずからが相談員となりまして、前回参加されていない店舗に対しまして、参加の案内をされております。参加店みずからが広報活動を行いながら、まちゼミの開催を重ねていくことによって知名度も上がっていきますし、受講者もふえてくるということで、そういったことが相乗効果となって参加店も増加していくものというふうに期待しているところでございます。 ◆宮崎健 議員   だんだんパイをふやしていって、もっと充実したまちゼミになったらいいのかなと思いますけれども、今回、ユマニテさがが主催ということで、本来、これを提唱された松井先生は、商店街がちょっと力がなくなってきているから、商店街の事業どころじゃないと。自分の個店個店のお店を守らないといけないから新規のお客さんをつくらないといけないという発想からこれは始まったと聞いています。  今回は、ユマニテさがが主催したということですけれども、今後、これはどういったふうに運営展開されていくのかお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   今、御質問のとおり、1回目のまちゼミ、こちらのほうはユマニテさがが主催して、佐賀市が支援するという形での開催をさせてもらったところです。  しかしながら、御質問にもありますように、このまちゼミ、これを活性化させていくためには、まちゼミの主体でございます各店舗がみずからの専門性や知恵を生かして、いかにして受講者を店のファンにしていくのかということが鍵になってくるものと考えます。  現段階でも、地元の商店街組合組織などが運営主体となってまちゼミを開催し、商店街の活性化を図っていくことができるよう取り組んでいくことが大切になってくるというふうに思います。  市といたしましても、ユマニテさがとも連携いたしまして、そういった方向に行くように支援してまいりたいというふうに思っております。 ◆宮崎健 議員   もちろん商店街は、今も幾つか頑張っておられて、その受け皿になる体力というのは十分あるんだろうと思います。  ただ、商店街もいろんなイベントをしていて、成功しました、はい、次はもう商店街の皆さん、もうあんたたちでやってくださいと言われたら、せっかくうまくいきよったのも、多分とまるんじゃないかなと思います。ユマニテさがにべったりというわけにもいきませんけれども、実は、まちゼミって佐賀はたまたま──たまたまというか成功はしましたけど、近隣都市では実は失敗したところも幾つかあるみたいなんですよね。ですので、そこら辺のアフターフォローというのは、しっかりとやっていただきたいなと思います。  そしたら、次に唐人春まつりの件についてお尋ねしたいと思います。  先ほど迂回路の交通量は1時間当たりに130台とか140台とちょっと多くなったということですけど、大きな混雑というのはなかったんですね。迂回路等をやった区間というのが、ちょうどきれいに東西迂回路があったからというのもあるのかなと思うんですが、佐賀のまちでもやろうと思えば歩行者天国で銀座みたいなこともできるのかなというふうに考えられるということもあると思います。  総括質問でも申し上げましたが、佐賀市の中央大通り再生会議では、中央大通りをどうしようかということで、本当にいろんな意見が出てきたというふうに聞いております。  今回の調査を受けて、ざっくりというか、もうこうしますとはなかなか言えないと思いますけども、今後、この中央大通りをどのように展開されていくのかというものをお示しください。 ◎松尾邦彦 経済部長   その中央大通り再生計画におきましては、これからの超高齢化社会への対応も踏まえまして、道路空間のあり方について研究をしていくというふうにしております。  その中で、御質問にありますように、車両通行どめにすることなども一つの考え方として例示をしております。  ただ、今の道路機能を大きく変えるものでもございますし、また周辺の商店街、また住民の方、また佐賀市民全体にも、このことは大きな影響を及ぼすということでもございますので、軽々には進められないというふうに考えているところでございます。  中央大通りのあり方を見直すとした場合には、将来を見据えてどのような姿が望まれるのか、当然ながら多くの皆様と十分に意見交換をしながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   なぜこの質問をしたかというと、「一方通行にしんさんもんね」という意見がわあっとひとり歩きして、「中央大通りは一方通行になるとね」と実は聞かれたことがありまして、「いや、まだそんなのは決まっとらんよ」と言ったことがありましたので、ちょっと確認のために聞きました。  シンボルロードはメーンストリートですから、丁寧に、1本道路をどうするというのは大分重要なことだと思いますので。ただ、時間を余りかけ過ぎずに、ぜひ今後の方針と整備を行っていただければというふうに思います。  それでは、市民の歌についてお尋ねしたいと思います。  先ほど経緯をお聞きしましたけれども、平成17年の合併のときに新市において定めるというのは決まったわけなんですよね。  先ほどの答弁で、活用の方向性を見出せなかったのでということだったんですけど、ほかの都市ではイベントのBGMであったり、電話の保留音であったり、市内放送であったりとか、午前中の質問じゃないですけど、桜マラソンとかもありますからね、活用の方向性を見出せないというのは、ちょっとわからなかったんですが、ただ、歌といっても、いろんな歌があると思うんです。  例えば、学校なら校歌、出身校の校歌というのは幾つになっても歌えるんじゃないかなと思いますし、ほかにも国歌とか、これは国民の誇りとアイデンティティーを希求するものだと私は思いますし、会社には社歌というのがありますね。社歌は会社で団結したり楽しい席で歌ったりとか、時にはコマーシャルソングになることもあるでしょうし。政党だと、例えば自民党だったら「われら」という党歌がありますし、やはりアイデンティティーの希求や望郷の念であったりとか、秀島市長が今回、出馬表明のときに言われた、損なわれてはいけない市民の一体感であったりと、さまざまな効果がこの歌で期待されるんじゃないかなと思いますが、佐賀市として、この市の歌というのはどういうふうに捉えておられるのかをお示しください。 ◎古賀臣介 企画調整部長   総括質問への答弁でも少し触れましたとおり、市章や市の木、市の花などと同様に、市の歌につきましても、市を象徴するシンボル的なものであるというふうには捉えております。  しかしながら、市のシンボルマークとして、市の旗や賞状、刊行物などあらゆる場面で使用している市章、それとピンバッチ、名刺台紙などに活用しております市の木、市の花と違い、市の歌につきましては制定後の具体的な活用策、これは頻度も含めた話ですけれども、その効果などをはかりかねているという状況でございます。  ちなみに、今回、市の歌を制定されているほかの自治体に対して聞き取りを行ったところ、市政功労者表彰式などの市の式典や、庁内放送で流すなど活用の場が限られていることから、広く市民に浸透し、親しまれているとは余り感じられないという回答が多かったところでございます。 ◆宮崎健 議員   電話の保留音でもイベントでもBGMでも、私はいいと思いますし、広く市民に普及できていないというのは、例えば冒頭に申し上げましたように、横浜市の方はみんなこれが歌えるんですよね。小学校の校歌は実は歌えないと。でも横浜市民の歌は歌えるんだと。じゃ、どういう歌かといったら、決してそんな近代的な歌じゃないんです。あれは古い歌だったんでですね。  だから、活用策を見出せないというのは、ちょっとよく、あんまり理解できないんですけども、ただ、歌といいますか、ころっと話が変わるかもしれませんけど、今回、プロモーションの一環で、佐賀弁のラジオ体操ですね。市の歌というわけじゃないんですけども、非常に好評だというふうに聞いています。市の歌がなくてラジオ体操は佐賀弁という、何か不思議な感じもするんですけど、この佐賀弁ラジオ体操の策定の経緯についてお示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   ラジオ体操の号令を方言に置きかえた御当地ラジオ体操が各地で話題になっておりまして、岩手弁、大阪弁、広島弁、博多弁、鹿児島弁など、さまざまな方言によるラジオ体操がつくられておりました。  佐賀弁のラジオ体操はなかったことから、ぜひつくってほしいとの意見を各方面から、たくさんの方からいただきましたので、検討した結果、第一に多くの方が知っているラジオ体操の号令を佐賀弁に置きかえることで佐賀市に愛着を持っていただけること、第二に佐賀弁のラジオ体操が話題になることで、今までラジオ体操に興味がなかった方にも関心を持っていただくこと、この2点から作成をさせていただいています。 ◆宮崎健 議員   これは市民の反響もすごくいいんですよね。実は、私の校区の体協のスポーツ大会でも、これで体操をしましたけど、腕ばごいごい回すとか、そういったのが非常になじみよいみたいで、これはたしか全国ニュースにもなっていたなというふうに思います。  そこで、全体的なこの佐賀弁のラジオ体操の反響というものについてお示しください。 ◎畑瀬信芳 総務部長   平成29年3月15日の公開後、6月15日までの3カ月間でユーチューブの動画閲覧数が11万944回と10万回を超えております。また、数々のネットニュースや全国放送のテレビ番組でも取り上げられ、大きな反響となっております。  佐賀市のホームページでは、佐賀弁のラジオ体操の音声と映像データを公開し、どなたでもダウンロードができるようにしております。このページへの累計アクセス数が3万549回で、たくさんの方がごらんになっていただいております。ダウンロードできない方には、秘書課でCDやDVDをコピーしてお渡ししております。これまでお渡ししたCDは689枚、DVDは384枚に上っております。  佐賀弁ラジオ体操の活用方法としては、学校、職場、趣味のサークル等で使っていただいていると考えております。  以上です。 ◆宮崎健 議員   CDを持っていったら焼いてもらえるということで、実はうちの校区の分は途中でプツンと切れていたので、そのうちコピーに行こうと思います。  先ほど述べたように、なぜ急にラジオ体操を言ったかというと、このように佐賀弁のラジオ体操みたいに、望郷の念じゃないですけどね、自分の親しい曲というものが必要なんだろうと思います。  同じように、実は流行歌で西野カナさんという方が「トリセツ」という歌を歌われています。これは取扱説明書の略ですね。女性の方が結婚をされるときに自分の取扱説明書を模して歌う歌ですけれども、実はこれも佐賀県バージョンであったりとか、あちこちで方言で歌っているというのもあります。  若者たちも、やはり歌で数年前にはやった、はなわさんの「佐賀県」じゃありませんけれども、やっぱり歌でふるさとのアイデンティティーを持ちたいと。だからといって、市の歌イコールいかめしい古い歌という感覚でもないんでしょうけれども、そういった部分があるんですよね。  市の歌は、大体合併時には新しい新市で決めるってなっているので、あってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、見解をお示しください。 ◎古賀臣介 企画調整部長   市の歌の制定につきましてですけれども、市の歌を制定した後の活用を、何度も申し上げていますけれども、どのようにして市民に広め、愛着を持ってもらうかが極めて重要ですので、制定については十分な検討が必要になると考えております。  現段階で早急に制定するという考えは持ち合わせていないところではありますけれども、今後も他都市の事例について、さらなる情報収集には努めていきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員   活用策を見出すと言いますけど、もう活用策は今も言っているように結構あると思うとですけれども、他都市を検討されるとか、情報収集とかもいいですけれども、もう一度言いますけどね、全国47都道府県で、県庁所在地で佐賀市だけが市の歌がない。           (「そうだ」と呼ぶ者あり)  しかも、合併するときに新市になったら歌をつくるんだということになっているんですからね。ぜひ検討をしっかりとお願いしたいというふうに思います。  それで、最後の質問に入ります。  エクストリームスポーツについてですけれども、総括質問への答弁では、余り進んでいないようでした。  実は、この質問に再度至ったのは、若い人たちからの陳情だったんですね。高校生たちが私のところに来まして、それも1組じゃなくて7組、それも全部違う高校なんですね。市のほうにも担当の方に直接、中学生がお話しにも行ったようなんですけれども、結局、エクストリームスポーツをする場所がないということなんですね。  先ほど答弁であったように、騒音であったりとかマナーであったりとか、至極まともな回答で、ほかにそういった代替施設とか代替場所がないだろうかということだったんです。まちなかで考えたら、それなら、656(むつごろう)広場はどうだろうかとか、ほかの公園も考えてみましたけども、やはり現実的にちょっと難しいようです。  これは、今、高校生とか中学生と言いましたけれども、実際にこれを愛好する社会人の方からも同様の質問を受けたことがあります。  そこで、現状、エクストリームスポーツができる空間の設置というものについては、どう考えておられるかお示しください。 ◎志満篤典 建設部長   至極まともな回答というふうに言われましたけども、今現在、現状の中でエクストリームスポーツができる空間についての説明に入らせていただきますけれども、特に、スリー・オン・スリーであるとかスケートボード、BMXに限定してお答えいたしますと、まずスリー・オン・スリーについてはバスケットゴールとかたい地面が必要であって、これらの条件を満たしている本市大和中央公園、県所管の空港公園内にスリー・オン・スリーのコートがございます。また、現在、閉鎖しております市道唐人町東線広場がございます。また、スケートボードやBMXについては専用の施設はございません。  私も、基本的には若い人がまちなかで歓声を上げて、そういうふうなスポーツにいそしみ、そういうことをやっていただくというのは、ある意味、まちなかの活気、活性化にもつながるというふうに思っております。  では、その場所を都市公園にするのかというと、またこれは別問題が出てまいりまして、やはり若い方から高齢の方までゆっくり憩い、いそしみ、楽しみ、軽い運動をするというふうな公園の中でのエクストリームスポーツについては、ちょっと厳しいものがあるんではないかということを総括質問への答弁の中でお答えをしたところでございます。 ◆宮崎健 議員   先ほど話に出ました唐人町のバスケットコートについてお尋ねしたいと思います。  栄の国まつりとかライトファンタジーとか、そういったときには、まちづくりの政策の一環として、エクストリームスポーツではない部分では活用もできているようなんですが、結局、あそこはもう閉めっ放しなんですよね。エクストリームスポーツへの今後の活用というのをどういうふうに考えておられるのか、お示しください。 ◎志満篤典 建設部長   先ほど唐人町東線広場のバスケットコートというふうに申しました。  これにつきましては、平成14年の都市計画道路唐人町渕線が事業中止ということを受けて、平成21年からスリー・オン・スリー、これは市民の方からの要請、要望を受けてバスケットコートとして整備をしたものでございます。  これが、平成25年ごろから苦情が出てまいりまして、利用マナーの向上の周知を再三行ってきたところでございますが、依然として改善されなかったということで、平成27年度からやむなく閉鎖をしております。これまでの苦情の内容であるとか、再三の警告を行ったにもかかわらず守られなかったという部分、また現時点でも近隣の方からの了承も得られていないということで、現状ではバスケットコートとしての再開は考えておりません。  しかしながら、今、議員のほうからあったとおり、年に何回か、例えば、幼稚園生のスケッチ大会であるとか、栄の国まつり、ライトファンタジーでの駐車場とか、そういう形で年に数回利用しておりますけれども、ここは市の中心部の主要な場所であって、一定の広さもございます。市で何らかの有効活用ができないか、現在、道路管理課で所管しておりますけども、何らかの活用策を検討していく必要があると考えております。 ◆宮崎健 議員   難しいということですね。確かに近隣に住宅があって、逆に何でここにこれができたのかなという不思議な感じがします。もうあそこは自分の地元ですので、わかっていますけども、もともと道路が通るところだったのが、急にバスケットコートができたということですけれどもね。  そしたら、代替施設というわけじゃないですけども、まちなかには、今、言われた4カ所ぐらい、たしかポケットパークがあると思いますが、このポケットパークのエクストリームスポーツへの活用というのは、どうお考えでしょうか。 ◎志満篤典 建設部長   まちなかのポケットパークにつきましては、先ほど総括質問への答弁で、駅前まちかど広場、唐人町まちかど広場、水の郷まちかど広場、街なか緑地憩いの場の、4カ所ほど回答しました。  これは、日ごろより市民の憩いの場として活用され、議員の御質問のように、イベントでの活用とかボランティアの皆様によって花植え等のボランティア活動を頻繁にしていただいております。  エクストリームスポーツにつきましては、若い人が時々、駅前まちかど広場でスケートボードであるとかBMXをされているようでございます。ポケットパークでのスケートボード、BMXについては、原則、禁止はしておりません。
     しかしながら、総括質問への答弁で述べたとおり、一定のルール、マナーを守っていただいた上で利用していただくこととなります。他の利用者、近隣住民の方、お勤めの方から苦情等が寄せられた時点で何らかの対応はせざるを得ないというふうに考えております。 ◆宮崎健 議員   禁止じゃないけど、積極的ではないと。なかなか難しい答弁でして、それでは今後、このエクストリームスポーツができる空間の設置について、都市公園だけとは申しませんけれども、大和中央公園でできると、空港公園でできると、わざわざ佐賀の真ん中にいる人が大和まで行ったりとか、川副まで行ったりとか、それはやっぱり高校生ですから、近いからつくれと言っているわけじゃないですよ。なかなかそこら辺、ちょっと公園利用の観点からは、どういうふうにお考えですか。 ◎志満篤典 建設部長   一般的に都市公園につきましては、お子様から高齢の方まで多くの市民の方々が憩える場であり、子どもの健全な育成の場、地域のコミュニティの場、健康運動・レクリエーションの場、災害発生時の一時避難所といった目的を有する施設でございます。  エクストリームスポーツを専用施設として都市公園に新たに設置することについては、先ほど来の問題がございます。  まずは、総括質問への答弁でも申したとおり、安全面の確保が大事だと思っております。公園内でエクストリームスポーツを行う場合、他の利用者が危険を負うリスクが高くなります。このため、安全を確保するフェンスであるとか、他の公園利用者と分離、隔離する必要があろうかと思います。  また、広さの問題もございます。都市公園にエクストリームスポーツ専用の施設を設けるには、相応の面積が必要となります。また、その他、公園を今まで利用されていた方を制限することにもつながります。  現在、都市公園の本市における市民1人当たりの面積につきましては、国の基準10平方メートルに対し7.7平方メートルであり、基準以下となっております。  このような中、市民の方からは、もっと子どもたちの遊び場をまちなかにふやしてほしい、グラウンドゴルフ場をつくってもらいたいなどの要望が数多く出てきております。限られた施設の中で全て満足いただく整備を行うことは困難であり、何を優先して整備をしていくかが重要になってくると考えております。  繰り返しになりますけれども、エクストリームスポーツの専用施設整備については、安全面、公園の広さなどを考慮すると問題が多く、現時点ではエクストリームスポーツの専用施設を都市公園内に整備する考えはございません。 ◆宮崎健 議員   先ほど大和の運動公園と川副と言って、ちょっとわあーっとなりましたけど、エクストリームスポーツって基本的にストリートスポーツですので、まちの中でやってアピールをして、周りにギャラリーがいて見られないといけないという性格があるんですよね。だから、私はそれを言いたかったんですけど、何かちょっと語弊があっておかしくなったので、ちょっとそれだけは申し上げておきます。  もう公園はわかります。都市公園や児童公園など、公園自体にいろいろ性格があって目的があること、それも十分わかっていますので、例えば、そしたら公園じゃなくて、スポーツ施設でエクストリームスポーツができるような場所というのを、スポーツの観点からちょっと見解をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎江副元喜 社会教育部長   スポーツの観点からという御質問です。  今、議論をずっと聞いておりました。スポーツとしてのエクストリームスポーツの解釈は、スケートボードやBMXなど、いわゆるファッションとか音楽と関連し、特に若者文化とともに派生した新たなジャンルとして捉えています。  その中で2020年の東京オリンピックがいよいよ開催されることになりますけど、実を言うと、その実施競技としてスケートボード、スポーツクライミング、それからサーフィン、これがもう既に決定されております。  それと同時に、先ほどスリー・オン・スリーという言葉が出ましたが、これはストリート系のスポーツというか、スリー・オン・スリーと呼ばれていますけど、これを正式な公式競技として発展させて、3人制バスケットボールで、今度はスリー・バイ・スリーと言うそうですけど、先日、6月9日には、この種目も東京オリンピックでの正式種目として採用となったところです。  こういったことを考えると、ストリート系の文化から発生したスポーツでありますけど、それが競技として認知されつつあるのかなというふうな状況だと思います。  ただ、今までちょっと議論されたように、市内においては、先ほどのポケットパークや都市公園を使ってスケートボードやBMXを行っている若者をちらちら見かけますけど、その中で、まだ利用者のマナーが悪いとか、そういった見方、あるいはまだまだ趣味やファッションの域を越えていないと、そういう見られ方をされているのが今の状況じゃないかと思っております。  こういうことから、先ほどスポーツの話が出ましたけど、本市においてもエクストリームスポーツの活動の実態やニーズの把握、そういったことに努める必要があるんじゃないかと思っております。  それと、今現在、スポーツ施設の整備の方針策定に向けて、あり方を検討している最中でありますので、そういった委員の意見であるとか、関係者の意見、そういったものも含めて、エクストリームスポーツ施設の必要性も含めた調査、あるいは研究をしていきたいなと、今、考えているところです。  以上です。 ◆宮崎健 議員   ぜひ、調査、検討をしていただきたいなというふうに思います。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の会議はあす午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後2時41分 散 会...