佐賀市議会 2016-09-13
平成２８年 ８月定例会−09月13日-04号
平成２８年 ８
月定例会−09月13日-04号平成２８年 ８
月定例会
平成28年9月13日（火） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆
野中宣明 議員
おはようございます。それでは、通告に従いまして2項目についての質問を行います。
初めに、1項目め、佐賀駅
周辺整備構想についてであります。
この件につきましては、昨年の8
月定例会で質問を行い、あれからちょうど1年がたちますが、
コンベンション複合施設構想については、先日の
宮崎議員の質問の中で、協議が必ずしも順調に進んでいないとの説明がありました。それでは、先日の議論を受けて端的に質問させていただきます。
まず、確認の意味でお伺いいたしますが、この
コンベンション複合施設や佐賀
駅周辺整備については、そもそもどこから上がってきた提案であったのか、お答えください。
また、この面整備となる佐賀
駅周辺整備の
基本構想は、いつまでにつくり上げるお考えなのか、期限についてお伺いいたします。
次に、2項目め、
選挙管理委員会の取り組みについてお伺いいたします。
この件につきましても、昨年の6
月定例会で質問しておりますので、その続きとして行わせていただきます。
まず、
投票率アップに向けた取り組みについてお伺いいたしますが、
選挙権年齢が引き下げられ、さらなる投票しやすい
環境づくりが求められる中、定着してきた期日前投票を本庁、支所だけでなく、
大型商業施設や駅など、人が往来し気軽に投票しやすい場所にも拡大させ、低迷している投票率の底上げを目指すべきとの提案を行い、このことに対しては研究していくとの回答でありました。
ことし7月に行われた
参議院議員選挙においては、
大型商業施設を運営する
イオンモール株式会社が、モールの中で投票できることで若者に選挙を身近に感じてもらえることや投票者の利便性や投票率の向上につながると考えられ、全国の
イオンモールや
イオンショッピングセンター、計29カ所に期日前投票所を設置されております。
選挙権年齢の引き下げに伴い、このような動きも活発化しているため、佐賀市としては、その後、期日前投票所の新たな設置について、どのような検討がなされてきたのか、お答えください。
次に、投票時間の繰り上げについてでありますが、投票日当日の
選挙事務にかかわる負担軽減を図り、その分を期日前投票の推進に力を注ぎ、有権者の皆さんが投票しやすい環境をつくり、全体の
投票率アップを目指していくことが効果的ではないかとの考えのもとに、前回、議論をさせていただきました。
そこでまず、ことし7月に行われた
参議院議員選挙の投票日当日の18時以降の投票率が、前回と比較してどうであったのかをお示しください。
最後に、この
参議院議員選挙は、支所再編後初めての選挙となりました。支所の職員数が減った中での選挙運営はどうであったのか、
選挙事務の課題点についてお答えください。
以上、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
おはようございます。
コンベンション構想や佐賀
駅周辺整備の経緯について、私のほうから回答させていただきます。
前回の市長選挙の際、私の3期目の
マニフェストで、民間の開発計画に協力する形で、駅周辺に
コンベンション機能を持つ
複合ビル建設を目指すということを掲げさせていただきました。まちの活性化、それから、
地域経済の活性化を図るためには、大きく次の3点が挙げられると思ったからでございます。
まず1つ目に、
人口減少社会の中で
地域経済の活性化を考える場合に、交流人口をふやしていくことが必要であるというふうに考えました。それから、2つ目に、佐賀県
国民健康保険団体連合会や
佐賀商工ビルなど、4核構想における
公共公益施設の誘致に一定のめどが立った中で、その次の段階として、佐賀駅周辺の整備と4核と駅周辺とを結ぶ
中央大通りの再生が必要であるということ。それから、3つ目でございますが、とりわけ佐賀
駅周辺整備に至っては、平成34年の
九州新幹線西九州ルートの開業、あるいは、平成35年の国体開催というタイミングを見据える必要があること、この3点を考えたからであります。
加えて、佐賀駅周辺に
コンベンション機能の充実を図ることが、そうしたまちの活性化、
地域経済の活性化に寄与すると考えたからでございます。
その一方で、
ＪＡ佐賀市中央では、
西友駐車場敷地の高度化など、有効活用の可能性を考えておられました。そうした状況の中、
西友駐車場の敷地に
コンベンション機能の設置も含めた
複合ビルの
建設計画を検討するということで、お互いに考えが一致しましたので、私のほうから
マニフェスト掲載について御相談を申し上げたところでございます。
◎
古賀臣介 企画調整部長
私のほうからは、佐賀駅
周辺整備構想の取りまとめの予定時期についてお答えをいたします。
佐賀市の
まちづくりに関しましては、佐賀市
中心市街地活性化基本計画に基づいて、そのエリア内に各個別計画を策定して推進を図っているところでございます。
これまで、平成22年度に
街なか再生計画、いわゆる4核構想の策定、平成26年度に
中央大通り再生計画の策定を行っており、佐賀駅
周辺整備構想は、
中心市街地活性化の取り組みの第3段階、いわば総仕上げとして着手したものでございます。
具体的には、平成26年度に佐賀
駅周辺整備に関する基礎調査を行い、平成27年度から佐賀駅
周辺整備構想の策定を開始しております。
整備構想の検討に当たりましては、平成27年4月に
市役所内部におきまして、佐賀駅
周辺整備構想推進室を設置し、平成27年11月からは、外部委員による佐賀駅
周辺整備構想検討会議を立ち上げまして、これまでに3回検討を行ってきているところでございます。今年度中には、駅周辺における機能や役割、将来イメージなどをまとめたいと考えております。
以上でございます。
◎
西原洋文 選挙管理委員会事務局長
おはようございます。
大型商業施設の期日前
投票所設置についての検討状況でございますけれども、平成27年6月の定例会でも答弁しておりますが、やはり一番の課題点としては、受け付けにおいて期日前
投票システムを導入することが不可欠となるため、
ネットワークを再構築し、
情報セキュリティを確保することが不可欠であると考えております。
また、衆議院の急な解散総選挙にも対応できる恒常的な
投票所スペースの確保、投票所の運営体制の確立、施設側の協力や確約が必要となります。
今回、本庁や支所以外では、佐賀大学の協力を得て、
本庄キャンパスと
鍋島キャンパスの2カ所に期日前投票所を設置いたしました。大学についても、前回の答弁で調査し研究していきたいとしておりましたが、大学での受け付けは課題であった
ネットワークに頼らず、電話での受け付けが可能と判断して、今回初めて設置したものであります。
現在、
選挙管理委員会では、今回の
参議院議員通常選挙に関する
意向調査を5,000人を対象に行っております。この中に、本庁や支所以外に期日前投票所を設置する場合、有権者の方が立ち寄りやすい場所の選定の項目も設けて調査をしております。
選挙管理委員会事務局では、今後、
ネットワーク再構築の費用や設置する場合の場所の選定など、引き続き研究をしていきたいと考えているところでございます。
次に、平成28年7月10日に執行いたしました
参議院議員通常選挙において、選挙日当日18時から20時までの
投票率関係でございますが、投票率は4.29％、
投票者数にして8,317人、うち、19時から20時までの投票率は1.72％、
投票者数にして3,330人の方が投票をされております。
次に、前回、平成25年執行の
参議院議員通常選挙では、18時から20時までの投票率が5.46％、
投票者数にして1万324人、このうち、19時から20時までの投票率は2.43％、
投票者数にして4,601人となっておりますので、選挙の種類や時期にもよりますが、18時以降の投票率については減少傾向にあるのではないかと考えております。
最後に、支所に設置した期日前投票所の運営についてでございますが、4月の支所再編後初めての選挙となりました。これまで支所に設置する期日前投票所は、各
支所総務課の
選挙管理委員会事務局分室職員が投票所の設営から運営まで、ほとんどの期日前投票の事務を担っておりました。4月から分室は廃止になっておりますので、
選挙管理委員会事務局での対応ということが原則となっております。今回の会場設営につきましては、支所総務・
地域振興グループの職員に協力してもらいながら、
選管事務局職員で行いました。
また、運営については、庶務係を
分室経験者や支所総務・
地域振興グループを含む動員職員で対応いたしました。受付や
投票用紙交付等の係につきましては、これまでは日日雇用職員で対応しておりましたが、人員の確保が困難なことから、今回、初めて
人材派遣会社に委託し、運営を行いました。
課題としましては、現在の
事務局体制で衆議院の急な解散に対応できるのか、平日における事務で
分室経験者や
選管経験者等の一部職員の負担増とならないのか、また、会場設営の
業務委託化ができないかなどが課題として考えられているところでございます。
以上でございます。
◆
野中宣明 議員
それでは、一問一答に移ります。
まず、
コンベンション複合施設の整備に対しまして、佐賀市の負担割合といったものはどうなっているのか。つまり、佐賀市がそこにかかわらないと、この
複合ビルは成り立たないのかどうか、まずこの点についてお答えください。
◎
古賀臣介 企画調整部長
西友駐車場の敷地に予定している
複合ビル計画は、まちの活性化、それから、
地域経済の活性化を図るために
コンベンション機能を充実させたい佐賀市と
西友駐車場の有効活用を図りたい
ＪＡ佐賀市中央の考え方が一致して、お互いに協力しながら取り組んでいくということでスタートいたしております。
市としましては、
ＪＡ佐賀市中央を初めとした関係者で、
駅周辺整備の将来像、イメージを共有した上で、その実現に際しては、市を含めた関係団体間の役割分担を行っていくという考えでございました。
そういった中で、
複合ビル全体の計画については、
ＪＡ佐賀市中央が主導されることとなり、現在、計画を進められております。市といたしましては、その
複合ビルの中に
コンベンションフロアを設置することを念頭に、
ＪＡ佐賀市中央と協議をしているところですが、
コンベンション構想の根幹には、冒頭で申しましたとおり、まちの活性化、
地域経済の活性化を図るという目的があると認識しているところでございます。
したがいまして、
複合ビル計画への参画は、
中心市街地全体の状況を把握した上で、その目的達成のために事業費や内容が適当であるかを検証して判断する必要があると考えております。
以上です。
◆
野中宣明 議員
先日の
宮崎議員の質問の中で、佐賀市と
ＪＡ佐賀市中央との間に考え方の違いが感じられ、協議が必ずしも順調に進んでいないというふうなお話がございました。
それでは、順調に進んでいないという、その理由となる課題点は何なのか、具体的にお示しください。
◎
古賀臣介 企画調整部長
先日の
宮崎議員の一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、
ＪＡ佐賀市中央からはこれまでに2回、
計画図面の提示を受けております。平成27年5月の1回目の計画につきましては、
複合ビルへの入居を予定されていた団体と調整の中で、結果的には成案に至られておりません。
それから、先月末、改めて別の団体を想定した
計画図面の提示を受けております。その間、
ＪＡ佐賀市中央としても入居を予定されている団体との交渉などで大変な御苦労をされていたと思っております。しかしながら、市として事業実施の判断をするために必要な
複合ビルの全体像、それから、
コンベンション機能の設置に要する市の負担額など、具体的な情報をいただくには至っておりません。結果的に1年以上にわたり協議が進まない状況にありました。このような相手方の調整の状況や計画内容、
スケジュール感に影響される点は否めないのかなと感じております。
◆
野中宣明 議員
私の手元に今、市長の
マニフェストがございます。この中に
コンベンション施設の建設ということで、目玉的なことで書いてあるんですけれども、その一部に
民間資本中心の
建設計画に協力しますということでございました。
先ほど事業費の問題、負担の問題ということで、具体的にＪＡ側から事業費、事業負担の部分をまだお示ししていただいていないということで、そこら辺でひっかかる部分といいましょうか、スムーズに行っていないということを理由に挙げられておりましたけれども、基本的に
民間資本中心となってくると、民間の方々の力で、資金力で建てていただくということが前提になるのかなと。それに対して市がどういったサポートができるかということを考えていくのが筋じゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の話というのは、本当にこの1年間、一切事業費に関しては協議の中で出ていないのか、もう一度確認します。
◎
古賀臣介 企画調整部長
先ほども申しましたとおり、これまで具体的な計画として図面が、2度提示されております。ただ、その図面も立面図と申しましょうか、どういった業態が入るのかとか、例えば、大型店舗とか、金融機関とか、オフィスとか、そういったところまでの掲載しかございませんでした。設計費といいますか、事業費につきましても、もちろんこれからという御説明でございましたので、事業費、それから、市の負担については、まだ具体的な協議には至っていない状況でございます。
◆
野中宣明 議員
ＪＡ佐賀市中央との協議が、これまで10回ほど行われてきたということでございました。それでは、まず、直近の協議、これはいつ行われたのか、日にちを教えていただきたいと思います。
◎
古賀臣介 企画調整部長
2度目の
計画図面をいただきました先月末の8月29日でございます。
◆
野中宣明 議員
それでは、この8月29日の2度目の図面をいただいたという協議は、どういった内容で、その結果がどうだったのかお示しください。
◎
古賀臣介 企画調整部長
ＪＡ佐賀市中央から
複合ビル建設構想の
計画図面の提示を受けまして、その説明をいただいたところでございます。
ただ、今回の説明図面につきましては、具体的な入居団体、それから総事業費、市が負担する経費などについては、先ほど申しましたとおり明示はございませんでした。
そのような中、
ＪＡ佐賀市中央からは、今回提示された
複合ビルの計画、それから、
複合ビルが建設された場合の周辺環境の整備、これについて、佐賀市がどう考えるか、これを求められているところでございます。
◆
野中宣明 議員
先ほどの総括質問の答弁では、今年度中に、いわゆる佐賀
駅周辺整備の
基本構想、これを策定し、まとめていきたいということでございましたけれども、この
コンベンション機能を含む
複合ビルの計画、これがないと、
基本構想自体つくれないんでしょうか、この点についてお答えください。
◎
古賀臣介 企画調整部長
現在策定を行っています佐賀駅
周辺整備構想ですけれども、これは、平成34年の
九州新幹線開業、それから、平成35年の国体開催に向けて、県都佐賀市の玄関口、これにふさわしい佐賀
駅周辺整備のあり方を示すための構想でございます。
この構想につきましては、佐賀
駅周辺整備のあり方を示していくことで、市民、それから、企業、
まちづくり団体、行政など、関係者が佐賀駅周辺地区の将来像を共有して
まちづくりを推進し、佐賀駅周辺の活性化を図りたいという目的で進めております。
それから、これまで取り組んできた4
核構想エリア、それと
中央大通りエリア、これらのエリアでは
老朽建築物の対応とか、
東日本大震災に端を発しました耐震対応とか、喫緊に取り組むべき新たな課題も散見されておりますけれども、この2つのエリアと連動して
中心市街地全体の活性化においても寄与すると、そういうことを目的としたものでございます。
一方、現在
ＪＡ佐賀市中央が主導でされております
複合ビルの計画につきましては、佐賀駅
周辺整備構想のエリア内における計画の1つでございます。市といたしましては、民間主導による計画に
コンベンション機能の設置をお願いし、まちの
にぎわい創出につながればと期待しているところではございますが、この
複合ビル計画の有無によって、佐賀駅
周辺整備構想の策定ができないということはございません。
◆
野中宣明 議員
それでは、市長にお伺いいたします。
先日の質問の中で、
コンベンション施設をつくる構想について計画を進めるのか、それとも、白紙撤回にするのかといった問いに対しまして、判断する時期は近まっているというふうに答弁されておりました。今の時期を考えてみますと、市長の任期中における最後の予算編成を行う時期に来ております。来年度当初予算への関連経費の計上を考えますと、遅くとも今月中には佐賀市としての方針を出す必要があるというふうに思いますが、いつまでに判断されるお考えなのか、具体的な目標とする期日をお示しいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
判断の時期に関する御質問でございますが、先日の
宮崎議員の質問でもお答えしましたように、私の任期はあと1年ほどでございます。昨年、この場で不退転の決意というようなことで申しましたが、1年経過した今でも、今、議論いただいていますように、具体的な内容をお示しする段階に至っていないというようなところでございます。そういう中でどうするのかということでございますが、この前の
宮崎議員の御質問でもお答えしましたように、なるべく早い時期に決断をする必要があると思います。
いずれにしましても、決断しました折には、速やかに議員の皆さんに御報告させていただきたいと考えているところです。
◆
野中宣明 議員
それでは、次の質問に移らせていただきます。
まず、選挙関連ですけれども、
投票率アップに向けた取り組みについて伺ってまいりますが、
大型商業施設や駅などでの期日前
投票所設置については、
アンケートによる
意向調査をもとにして、引き続き今後の研究課題であるというふうな御答弁でございました。この点については、長きにわたって研究をされておりますので、
アンケートの結果が出たら、ぜひ速やかに検討し、結論を出していただきたいと思いますが、この点について、お考えをお示しください。
◎
西原洋文 選挙管理委員会事務局長
現在行っております
意向調査の集計及び分析につきましては、まだ相当の時間を要しますが、その結果につきましては、有権者の声として十分に尊重する必要があるものと考えております。
選挙管理委員会事務局といたしましては、最大の課題であります
ネットワーク再構築の費用などとあわせ、十分検討をしていきたいと考えているところでございます。
◆
野中宣明 議員
検討していきたいということでございますので、局長、その際に期日前投票の時間、これを夜間延長することも同時に検討していただきたいというふうに思っております。つまり、どういうことかといいますと、
大型商業施設が大体22時まで営業されているため、そこに設置が可能となった場合は、時間を合わせたほうが、有権者にとっても、投票者にとっても効果的だというふうに考えておりますので、この点についてのお考えをお示しください。
◎
西原洋文 選挙管理委員会事務局長
公職選挙法の改正によりまして、今回の
参議院議員通常選挙から、期日前投票で開始時刻と終了時刻をそれぞれ2時間延長できるようになりました。議員御指摘のとおり、
商業施設等で期日前投票所を開設した場合、期日前投票の終了時間を
商業施設の閉館時間に合わせることは、投票環境の面から効果的であると考えております。
ただ、昨日の重松議員の質問でも答弁いたしましたように、現在の終了時間である午後8時以降にした場合、
基幹システムの運用等に課題が残りますので、こちらもあわせて研究していきたいというふうに考えております。
◆
野中宣明 議員
それでは次に、
移動投票所というものについて質問いたしたいと思います。
島根県浜田市の事例を御紹介しますけれども、投票所の統廃合や高齢化により、投票が難しい選挙人への
投票機会の手段として、ワゴン車で投票できる移動期日前投票所を、これは7月のさきの
参議院議員選挙の際に導入されているところでございます。実際に投票を行った有権者からは、高齢者が多く、離れた投票所に行く負担は大きいのでありがたいというような導入を歓迎する声が上がっているようでございました。
佐賀市においても、特に山間部で車を持たない高齢者等の
投票機会を確保するために、こういった
移動投票所の取り組みを、今後ぜひ検討してみたらどうかと思いますが、この点についてお考えをお示しください。
◎
西原洋文 選挙管理委員会事務局長
今、議員御紹介の島根県浜田市の事例でございますけれども、やはり高齢化、過疎化、交通弱者が多いといった地区における有効な代替手段として、選挙関係者も注目しているところでございます。
佐賀市におきましては、富士、三瀬地区というところが想定されるのかなというふうに考えておりますけれども、富士町の場合は、富士支所のほうで期日前投票所を通常どおり開設しておりまして、また、期日前投票の最終日でございますけど、こちらのほうでは、富士町内に支所以外に4カ所の期日前投票所の出張所を設けて運営しておりましたが、支所再編を前提にいたしまして、平成27年4月に執行いたしました佐賀県議会議員選挙より無料シャトルバスの運行に切りかえて山間部の対応をしております。
また、ことし7月の
参議院議員通常選挙より、これとあわせまして、三瀬地区において無料巡回バスの運行を開始したところでございます。これは、期日前投票所の出張所の運営において、二重投票防止のため、全ての期日前投票所と連絡を取り合う必要があり、分室なしでは運営が困難なことから、シャトルバス運行に切りかえたものでございます。
議員提案の移動期日前投票所につきましては、山間部においては非常に効果があるものと考えておりますけれども、移動に使う公用車等の確保と車両の一部改造が必要なこと、また、事務従事者の確保も必要になることから、現在運行している無料シャトルバス及び無料巡回バスを活用していきたいというふうに考えているところでございます。
◆
野中宣明 議員
次に、選挙啓発についてお伺いいたしますが、現在、
選挙管理委員会としましても、さまざまな手段を用いて啓発に努めておられるところでございますけれども、特に今回から
選挙権年齢の引き下げに伴って、インターネット世代とも言える若年層の皆様方への呼びかけを今以上に強化していく必要があるというふうに考えております。例えば、ＬＩＮＥとかツイッター、フェイスブック、こういったＳＮＳを活用した啓発にも、ぜひ力を入れるべきであると思いますが、この点についてのお考えをお伺いします。
◎
西原洋文 選挙管理委員会事務局長
昨日の山下伸二議員の質問でも答弁いたしておりますが、現在、
選挙管理委員会事務局では、投票率向上のため常時啓発及び選挙時啓発において、さまざまな取り組みを行っております。議員御指摘のとおり、ソーシャルネットワーキングサービス等を活用した啓発は、インターネット世代となる若者に向けた啓発につながるものと考えております。ＳＮＳもいろいろな活用法が考えられることから、先進地の事例の調査を行い、平成29年の市長及び市議会議員選挙に向け、活用の方法を研究していきたいと考えております。
◆
野中宣明 議員
こういった選挙啓発においては、若い人たちの力をかりることが重要であるというふうに考えております。一例を挙げますと、愛媛県松山市では高校生や大学生などの学生を選挙コンシェルジュとして認定をされております。
選挙管理委員会とともに選挙啓発運動の企画、立案、また、大学内の期日前投票所づくりなどが行われているわけでございますけれども、そういったいわゆる若年層の投票率向上をしっかりと目指されているということでございました。
この選挙コンシェルジュとして、積極的かつ自主的に活動を行われておられる学生スタッフはもとより、行政の方々の熱意と行動力が非常にあるというふうに言われておるんですけれども、その結果として、若者の投票率向上につながっているということでございました。
ぜひ、佐賀市としましても、こういった事例を参考にして、しっかり取り入れて、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎
西原洋文 選挙管理委員会事務局長
松山市等の先進地など、啓発の企画や立案、実際の啓発活動を大学生など若い世代の方が実施されている自治体が幾つかあります。
今回、佐賀大学に初めて期日前投票所を設置いたしましたが、設置日に合わせまして大学生に期日前投票の呼びかけや啓発チラシの配布などの活動をしていただきました。当然、今後の選挙につきましても、大学との日程調整等の問題が若干ありますけれども、期日前投票所は継続して設置していきたいというふうに考えております。
選挙管理委員会としては、組織を新たに立ち上げるのではなく、まずは啓発等の企画立案を大学生等にお願いできないか、そういったところから学校側と協議をしていきたいというふうに考えております。
◆
野中宣明 議員
それでは次に、投票日当日の投票時間の繰り上げについてお伺いいたします。
先ほどの総括質問の答弁の中で、投票日当日の18時以降の投票率といったものが減少傾向にあるんじゃないかというような認識を申されておりました。
それで、同じ質問を前回、昨年の6
月定例会で行わせていただいたときに、答弁として、平成29年、来年の佐賀市の市長選、市議選においては、何らかの形の繰り上げをしていきたいというふうに考えていると答弁されておりましたけれども、その後どのように検討され、取り組むお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
西原洋文 選挙管理委員会事務局長
投票時間の繰り上げにつきましては、昨日も同様の質問がございました。平成27年6
月定例会の一般質問におきまして、今般投票率の低下が特に問題となっていることから、まずは啓発活動をさらに充実させること、それから、支所における期日前投票所の投票環境を低下させないために、新たな運営体制を整備し、平成29年の市長及び市議会議員選挙をめどに再度検討していく方向ですというふうにお答えしております。
総括質問への答弁でもお話ししましたが、現在、有権者の方の
意向調査を実施しているところでございます。投票時間についての調査項目も設けておりますので、意見を集約し、検討材料の一つにしたいと考えております。
◆
野中宣明 議員
いずれにせよ、
アンケートの
意向調査をもとにしてという御答弁が今ずっと続いておりますので、その結果をまた見ていきたいと思います。
次に、支所の投票所運営についてでございますが、課題点の解消に向けては、先ほど言いましたように、特に来年10月には佐賀市の市長及び市議会議員選挙が行われますので、庁内でしっかりと課題点を共有して議論を行うべきというふうに思いますけれども、今後、具体的にどうやっていかれるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎
西原洋文 選挙管理委員会事務局長
今回、支所再編後初めての選挙だったということで、運営については幾つか課題が出てきております。
課題につきましては、
選挙管理委員会の事務改善で対応できるもの、組織的に考える必要があるものなど、まずはそれぞれの課題を検証する必要があると考えております。
今後、支所に開設する期日前投票所については、当然、有権者の方の投票環境を低下させないような事務改善を加えながら運営していく必要があると考えております。
◆川崎直幸 議員
自民政新会の川崎直幸でございます。2問を通告しておりましたが、2番目の空港大橋の整備と周辺の環境問題については取り下げたいと思います。
この件に関しては、地元自治会から空港大橋周辺の道路や水路で雑木、雑草が繁茂し、夜になると街灯も消えることから、不法投棄も多く、衛生環境が非常に悪いので、何とか対応できないかという相談が発端でありました。
そこで、関係各課に聞き取りをしたところ、空港大橋周辺のほとんどが佐賀県の管理地であることが判明したこと、さらに佐賀市南部建設事務所が間に入る形で佐賀県と地元自治会との話し合いの場が持たれました。その話し合いの中で、佐賀県により支障となる樹木の伐採や雑草の繁茂対策を講じること、不法投棄禁止の看板の設置等を行うことが約束できました。
その結果、空港大橋周辺の環境整備を図り、地元自治会が困られている状況が改善する見通しとなったことから、一般質問としては取り下げさせていただきます。
これに関して、きょうは空港大橋周辺の地元の自治会長さんと代表の方々が市長と関係部署に対する感謝とお礼の気持ちで傍聴席にお見えであることを報告させていただきます。
さて、1問目ですけれども、佐賀市における洪水想定についてであります。
皆様も御承知のとおり、最近の気象状況は、ゲリラ豪雨、集中豪雨、大型化する台風などの自然災害が多く発生し、各地で甚大な被害がもたらされています。
先月は、北海道に3つの台風が上陸いたしました。北海道で1年に台風が3回上陸するのは、観測史上初めてのことだそうです。また、30日には大型の台風10号が岩手県に上陸後、東北地方を縦断し、日本海に抜けていきました。この台風の影響で、広い範囲で非常に激しい雨となり、岩手県と北海道の各地で河川の氾濫や堤防の決壊による浸水被害が相次ぎました。
新聞報道によりますと、北海道南富良野町を流れる空知川では堤防が2カ所で決壊し、帯広市を流れる札内川でも堤防が決壊いたしました。
芽室町では、芽室川の水があふれ、周辺の道路や住宅が冠水し、20から30世帯が孤立したようです。このときの48時間雨量は、北海道上士幌町で312ミリ、岩手県久慈市で270ミリを観測しております。北海道南富良野町では、24時間雨量で171ミリの大雨となったほか、岩手県宮古市や岩泉町では1時間雨量が70から80ミリを記録し、観測史上最多を記録しました。
消防庁によりますと、9月9日時点で岩手県で19人、北海道で2人の死亡が確認されております。また、床上浸水は岩手県で679棟、北海道で226棟、床下浸水については岩手県で727棟、北海道では352棟の住家被害が発生しております。
それから、約1年前になりますが、平成27年9月に発生しました関東・東北豪雨では、茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、甚大な被害がもたらされました。
平成27年12月4日の気象庁の報告書によりますと、台風18号及び台風からかわった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、多数の線状降水帯が次々と発生し、関東地方と東北地方では記録的な大雨となりました。その際、9月7日から11日までの総雨量は、関東地方で600ミリ、東北地方で500ミリを超えたほか、9月の月降水量の平年値の2倍を超える大雨となったところがありました。
ちなみに気象庁のデータによりますと、佐賀市における9月の月降水量の平年値は、佐賀観測地点で約180ミリであります。この大雨により、土砂災害、浸水、河川の氾濫等が発生し、宮城県、茨城県及び栃木県で死者8名の人的被害となったほか、関東地方や東北地方を中心に損壊家屋4,000棟以上、浸水家屋1万2,000棟以上の住家被害が生じております。
さらに、一昨年には広島県広島市で大規模な土砂災害が発生し、死者74名の人的被害が生じました。平成26年11月17日の気象庁の報告書によりますと、平成26年8月の豪雨では台風と前線及び暖かく非常に湿った空気の影響で全国各地で大雨となり、7月30日から8月26日までの総降水量は、九州地方や四国地方、近畿地方で1,000ミリを超える大雨となりました。
その際、最大1時間降水量は、広島県広島市で101ミリを観測しております。また、九州地方から東海地方にかけて、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が各地で観測されました。
この猛烈な雨という表現ですが、気象用語で1時間に80ミリ以上の雨のことを指します。佐賀市の観測地点におきましては、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨は、平成24年の7月に発生した九州北部豪雨において、7月13日昼過ぎに1時間雨量として観測史上第2位となります91ミリの雨量を観測しております。
近年、日本全体を見ましても、1時間降水量80ミリ以上の発生回数が増加していることが気象庁のデータからわかっております。
そこで、先月8月2日の新聞に、国のほうでなされたのですが、想定される最大規模の降雨による筑後川水系の洪水想定見直しのことが掲載されていました。筑後川水系は熊本県、大分県、福岡県、佐賀県の4県にまたがり、流域面積は2,860平方キロメートルで、延長、長さは143キロメートルの九州最大の1級河川であります。この筑後川が氾濫すると、流域において甚大な被害が発生することは容易に想像がつきます。
そこで、この筑後川水系の洪水浸水想定が見直された背景、目的、また、これまでの洪水浸水想定と条件の相違点について建設部長にお尋ねをしたいと思います。
以上で総括質問といたします。
◎志満篤典 建設部長
近年、大雨や短時間強雨の発生頻度が高まり、想定を超える大規模な河川の氾濫が発生し、水害が激甚化しております。
本市におきましても、平成24年7月に発生した九州北部豪雨では広範囲に被害が及び、市内の至るところで道路冠水、床上浸水及び床下浸水が発生し、市民生活に大きな影響を与えました。
また、このときには筑後川の支川であります佐賀江川が増水し、氾濫危険水位に達したため、避難勧告及び避難指示を発令しております。
このため、施設計画を超える豪雨が発生した場合などの最悪の事態を想定して人命を守るとともに、社会経済への影響を最小化するための対策を事前に検討し、準備しておくことが必要となってきております。
このような背景の中、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、または浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、平成27年5月に水防法が改正されました。
改正前の水防法においては、計画規模の降雨を前提として洪水浸水想定区域を指定するものとしておりましたが、近年では、これまでの計画降雨を上回る降雨が発生しており、被害が頻発、激甚化していることから、改正後の水防法では、想定し得る最大規模の降雨を前提に洪水浸水想定区域を指定することとされております。
そこで、筑後川河川事務所において、新たに想定し得る最大規模の降雨により筑後川が氾濫した場合の浸水の状況を予測したものが公表されました。
この公表された中身を見ますと、現行の筑後川水系洪水浸水想定は、48時間で521ミリの雨量により筑後川が氾濫した場合に予測される浸水区域、浸水深をあらわしたもので、おおむね150年に一度の確率で発生する洪水を想定しております。これは、昭和28年6月洪水と同規模でございます。
これに対して今回示された洪水浸水想定は、48時間で810ミリの雨量により筑後川が氾濫した場合に予測される浸水区域、浸水深、浸水継続時間等をあらわしたものとなっております。これは、平成18年7月豪雨において鹿児島県で観測された降雨量から設定されております。
以上でございます。
◆川崎直幸 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
（パネルを示す）今、パネルを出しましたけれども、これは筑後川河川事務所のホームページに掲載されておりましたので、筑後川水系の洪水浸水想定を見直した図をパネルにしたところでございます。
市長も御存じのとおり、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、こちらに佐賀市があるんですけれども、南東部において浸水が想定されているんですけれども、このピンクの部分が一番氾濫するのが大きいということで、佐賀市における各地区の影響等々はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
筑後川水系洪水浸水想定区域図によりますと、今、御提示していただいておりますけれども、佐賀市において浸水が想定される範囲については佐賀市の南東部に広がっており、北は兵庫町から南は川副町までとなっております。
まず、水深3メートル以上5メートル未満の浸水が予測される区域として、諸富町の大中島、川副町の大詫間の一部が想定されております。
続きまして、水深50センチメートル以上3メートル未満の浸水が想定される区域としては、主に兵庫町、北川副町、蓮池町、諸富町、川副町に分布しております。
最後に、水深50センチメートル未満の浸水が想定される区域ですが、北は兵庫町、西は東与賀町、南は川副町まで分布しており、佐賀市
中心市街地の一部につきましても浸水が想定されております。
◆川崎直幸 議員
こちらは浸水に関する佐賀県のパネルですけれども、こちらは時間ですね、継続して浸水したときの時間ということで、黄色い部分が一番ひどいということで、佐賀市はここということで、佐賀市における浸水継続時間の影響というのはどう考えているんでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
まず、浸水継続時間についてですが、これは洪水時に避難が困難となる浸水深50センチメートルを上回る時間の目安を示し、立ち退き避難、水平避難の要否の判断に有用な情報となるものです。
佐賀市南東部において浸水深50センチメートルを上回る区域は、北は兵庫町から南は川副町までとなっております。
また、浸水継続時間は6段階に区別されており、中でも主に兵庫町、北川副町、諸富町、川副町南部の浸水継続時間が最も長く、3日から1週間未満となっております。以上でございます。
◆川崎直幸 議員
それでは、総務部長にお伺いしますけれども、今回、筑後川河川事務所が筑後川水系の浸水想定区域を見直され、その結果を公表されたわけですね。
8月2日の新聞報道によりますと、見直された新たな予測では、今まで浸水が想定されていなかった地区まで浸水区域が広がるというふうになっておるわけです。
そこで、この公表を受けて、佐賀市においては今後どのような対応をとられていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
本市では、平成21年3月に洪水ハザードマップを作成し、山間部を除く各世帯に配付を行っております。
今回、この洪水ハザードマップの基礎データとなる国管理河川の筑後川水系の浸水想定区域が見直されたことから、佐賀市の洪水ハザードマップについても見直すこととしております。
なお、本市に関連する国の管理河川については、筑後川河川事務所が管理する筑後川水系のほかに武雄河川事務所が管理する嘉瀬川水系がございます。
この嘉瀬川水系の浸水想定区域の見直しについては、現在、河川を管理されている武雄河川事務所で行われており、平成29年度の早い時期に公表される予定でございますので、これを受けまして、市民の皆さんへ早い時期に改訂版のハザードマップをお配りしたいと思います。平成29年度中には配付する予定としております。
◆川崎直幸 議員
確かに市民への周知が大事になると思います。自分が住んでいる地域の状況を市民の方が把握できるように周知を図る必要があると思っておりますけれども、特に浸水が想定される地域の方には、確実に情報を発信するのが必要だというふうに思っております。
そこで、周知方法についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
洪水ハザードマップにつきましては、市報、市のホームページで周知しております。また、浸水が想定される地域の各世帯に配付しております。
また、公民館や図書館など市民の方が集まる施設にも配備しております。
さらに、年間80回程度実施しています防災に関する出前講座で配付するなど、あらゆる機会を通じまして、市民の皆様への周知に努めているところでございます。
◆川崎直幸 議員
基本的にはそういうふうな回答になると思います。
先月、8月に発生した台風10号は北海道や岩手県に大きな被害をもたらしました。高齢者のグループホームでは9名の方が亡くなるなど、人的被害も発生しました。
佐賀市でも洪水ハザードマップを見直し、市民の方へ配付するとのことですが、市民の方に洪水ハザードマップをぜひとも活用していただきたいと私自身は思っています。そこで、洪水ハザードマップの活用方法について、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
洪水ハザードマップをつくりましたら、周知するとともに活用していただきたいと考えております。
浸水が想定されている地域の皆様におかれましては、自分が住んでいる地域が災害時にどのような被害が想定されるのか、また、災害時にどのように対応すればいいのかを事前に確認していただきたいと、常日ごろから周知しております。
そのため、洪水ハザードマップには、避難所の位置、非常時に持ち出すリスト、各地域の水害の特性、情報収集の方法等、いろんな情報を掲載することで、ハザードマップを活用していただくことを考えております。
◆川崎直幸 議員
公表された箇所で、実際に被害が発生することが想定される場合の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
今回発表されました浸水想定区域は、先ほど建設部長が申しましたように、前提となる降水量が48時間で810ミリと、想定し得る最大規模を想定したものになっております。
想定し得る最大規模の降雨となった場合は、堤防が決壊することも想定されています。また、筑後川河川事務所に確認を行いましたところ、48時間で810ミリの雨量が降ってしまうと、至るところの堤防で越水が発生するとのことでございます。
ですから、48時間たつ前に早目の避難を呼びかけたいと思っております。
まずは避難準備情報、次に避難勧告、避難指示と、適宜水位がどんどん上がっていくような降雨が続くような状況では、これらの勧告、指示を速やかに発令して、市民への情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
◆川崎直幸 議員
これに関してはちょっと市長にお伺いしたいと思いますけれども、今回見直された背景や内容については各部長が答弁をされましたけれども、答弁をお聞きしながら、想定される被害が今までより大きくなるのではなかろうかと、こういうふうに危惧しているところでございます。
佐賀市地域防災計画では、防災の基本理念として、「防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。」と、こういうふうにうたっておるわけですよね。
そのようなことから、今回の浸水被害が拡大するような見直し結果を受けて、市長の率直なお気持ちをお聞かせください。
◎秀島敏行 市長
率直な気持ちということでございますが、私は28水を経験しております。あのときは、嘉瀬川の堤防が決壊した思い出が残っています。その後、28水の筑後川の影響の部分で、水浸しになった部分を写真で見て大変だと思っていましたが、それが48時間で521ミリの雨ですね。今回想定されているのが48時間で810ミリということで、倍近いような雨が降るということですね。当然堤防の決壊等も200メートル置きという想定で、かなりひどいものでびっくりしたところであります。
まずは人命救助というのが、人命が一番大事であるわけですが、それをどうするのか。逃げるとしても、どこに逃げたらいいのかわからないぐらいの範囲を今示されております。そういった部分で、もう一回そういったものを、かなり確率としては低いものがあるかもわからんけれども、実際降った経緯が過去にあるということが出されていますので、いつ何どきそういうことにならないとも限らないと。そういう意味では、出された資料等をもう一回精査して、そして、十分な対応をしていかなければならないんじゃないかなということで、大変な事態というのを想定する必要があるということを感じました。
◆川崎直幸 議員
確かに私も28水のときは4歳だったんです。うちのおやじが漁師だったものですから、三枚板という舟に乗って移動した記憶があるわけですよね。あの場面を想定したら、相当なる──48時間に810ミリですか、これが降ったときには、やっぱり筑後川は氾濫しないとも限らないと感じたところでございます。
馬場副市長に今度はお尋ねしますけれども、洪水浸水想定において、想定し得る最大規模の降雨の場合にかなりの広範囲で被害が発生することは間違いないと、こういうふうに思っています。
また、甚大な被害が及ぶ南部、東部エリアは、公共施設や集落、広大な田園地帯も広がっております。
このことから、被害が農地等に及んだ場合、農地等の被害復旧について、国が補償を行う制度があると聞いており、毎年、市の山間部では災害復旧事業により農地等の復旧工事が行われておるのが現状でございます。
加えて、激甚災害に指定されたとの報道を耳にすることがあります。市民はこの激甚災害──私たちも災害と聞くんですけど、市民の方々に深く浸透していないのが現状じゃなかろうかと、こういうふうに私は思っています。
そこで、農地等の激甚災害の制度の概要についてお伺いしたいと思います。
◎馬場範雪 副市長
農地等の激甚災害の制度の概要についてということでございます。
農地等の激甚災害につきましては、激甚災害制度として、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律という法律がございまして、これに基づく制度でございます。
激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等の国庫補助率のかさ上げや中小企業者等への保証の特例等、特別の財政措置が講じられます。
なお、激甚災害の指定に当たりましては、中央防災会議が定めている指定基準によるところとなっております。
◆川崎直幸 議員
副市長が言われるように、いろいろと激甚災害の指定を受ければ国から特別の財政援助があり、補助がかさ上げされると。
私もちょっと勉強したんですけど、実際に国から受ける補助の適用がどうなのかを説明してもらいたいと思います。
◎馬場範雪 副市長
激甚災害の指定を受けた場合の国の補助率がどうなのかということでございますけれども、まず、激甚災害の指定がなくても、災害が発生した場合は、通常、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律という、いわゆる暫定法による国庫補助率が適用されます。
この暫定法の基本補助率は、農地災害の場合は50％となりますし、水路や道路等の農業用施設については基本補助率が65％となります。
その上で、農家の負担軽減という観点から農家1戸当たりの復旧事業に係る負担額に応じて、1次高率、2次高率というのが2段階ございまして、最大90％までの高補助率が提供されます。
そして、激甚災害に指定された場合には、暫定法による国庫補助以外の事業費残額、すなわち市町村や農家の負担額に相当するものでございますけれども、その額に対しても1戸当たりの農家の被害額に応じて70％から90％までのかさ上げが適用されるという構造になっております。
◆川崎直幸 議員
わかりました。
近年、大規模な被害が数多く発生しているのが現状であって、ことし4月に同じ九州で発生した熊本地震は私たちの記憶に新しいわけですよね。
最近では、先月8月に発生した北海道、岩手県を襲った台風10号による豪雨災害も先ほど言いましたように甚大な被害をもたらされました。
そこで、全国における過去5年間の激甚災害の指定が行われた実績について、御存じであればお伺いしたいと思います。
◎馬場範雪 副市長
過去5年間の激甚災害の指定の実績はどうかという御質問でございますけれども、過去5年間の指定実績としましては、平成23年度が5件、24年度が2件、25年度が5件、26年度が5件、27年度が4件となっております。
今年度は、4月14日以降発生しました熊本県等を震源とする熊本地震ですね。それから、6月6日から7月15日までに被災した梅雨前線豪雨によるものの2件が指定されてございます。
また、佐賀市が激甚災害の指定を受けた年度は、平成23年度、25年度、26年度、そして今年度、平成28年度となっております。
◆川崎直幸 議員
ちょっと1つ教えてもらいたいことがありまして、激甚災害の中でも本激と局激という言葉が出てくるわけですよね。その違いをよければ教えてもらいたいと思いますけど。
◎馬場範雪 副市長
激甚災害には、本激と局激の2つがあるが、どのような内容かという御質問でございますけれども、いわゆる本激と申しますのは、地域を特定せず、大規模な台風、地震等の災害そのものを指定するということでございます。そして、局激といいますのは、局部で発生する災害というのを想定して、市町村単位で災害を指定するということでございます。
それで、指定につきまして具体的な事例を申し上げますと、ことしの熊本地震は本激の指定を受けております。そして、局激としましては、平成27年8月に起こりました台風15号による暴風雨につきまして、宮崎県の諸塚村、椎葉村、それから、三重県の2町、高知県の2町が局激の指定を受けております。
◆川崎直幸 議員
はい、わかりました。
それでは、馬場副市長は、佐賀市の副市長に就任される以前は国の立場で農地等災害復旧事業のいろんなケースにかかわってこられたと、こういうふうに聞き及んでいます。そこで、佐賀市の副市長に就任された現在、農地等の災害復旧事業についてどのような認識があられるのか、お聞きしたいと思います。
◎馬場範雪 副市長
御案内のとおり、私は農水省からの出向という形で来ておりまして、農地等の災害、あるいは防災事業に携わった経験もございます。
まず、農地等に災害等ができるだけ起こらないように、しっかりとソフト、ハードの防災対策を行っていくということが前提でございますけれども、不幸なことに起こってしまった場合の対応について、熊本地震を例に少しお話しできればと思います。
まず、災害復旧に向けた一連の流れとしましては、情報収集ですね、どこが壊れたとか、営農上、何が支障になっているかという状況の把握というもの、それから、二次災害の防止というものが極めて重要になります。
そして、特に地震の場合でございますけれども、地元の方が非常に混乱されます。農家の方も市町村の方も混乱されます。その際、すぐに派遣できるようなシステムを国の農政局も備えておりまして、私も7月まで久留米の北部九州土地改良調査管理事務所というところにおりましたけれども、私どもが対応しましたところは、菊池台地という国営の事業でございました。そこのパイプラインがやられたという一報を受けまして、すぐ3時間後には職員2名を派遣しまして、状況を把握しました。
その際、一番感じましたのは、派遣することによって、混乱された、頭がパニック状態になられた土地改良区の方、あるいは農家の方々が冷静になると。そこが初動としての一番大切なところかなと思います。
それから、その調査をやるために職員を総動員して、120名体制で向かいました。その後、災害に向けた査定を行っていくわけでございますけれども、災害査定前着工というような制度もございます。つまり、災害査定を受ける前に、緊急を要する場合に応急工事をやるというようなことにつきましても極めて重要かと思います。
そのような観点で、今現在も台風16号の進路が気になるところでございますけれども、しっかり事前の対応、あるいは情報の把握を講じていきたいと思いますが、私の少なからぬ経験も生かしつつ、農地等の災害復旧に向けて、適切かつ迅速な対応ができるよう頑張っていきたいと考えております。
◆川崎直幸 議員
確かに副市長の言葉の中にあった、やっぱりいざ災害になったときの冷静なる対応ということが私の心にも落ちました。災害等々の思いを馬場副市長から聞けたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
そこで、副市長に最後の質問となりますけれども、農業等の洪水等による被害から守るために事前の対策としてどのようなことが考えられるのでしょうか。
◎馬場範雪 副市長
特に浸水被害を想定してどのような対策が考えられるかという御質問でございますけれども、まず、国や県において洪水調節の嘉瀬川ダムや巨勢川調整池、それから農地湛水防除のクリーク整備などが行われておりますけれども、これらの機能が流域単位で効果的に発揮できるよう、国、県と連携した浸水対策が必要と考えております。
また、これらのハードに加え、ソフト対策として、国、県、市、土地改良区それぞれが所管しているポンプ場や樋門等の施設操作について情報共有、連携し、大雨時には河川やクリークの事前排水を行うことで水位を下げ、貯留効果を上げる浸水軽減対策が重要かというふうに考えております。
さらに、日ごろからのそれらの施設の維持管理はもちろんのこと、施設等の長寿命化計画について、必要に応じて県への要望を行っていきたいと考えております。
◆川崎直幸 議員
今後とも、いつ何どき災害が起こるかもわかりませんので、副市長には今後とも対応していってもらいたいと、こういうふうに思っております。
激甚災害とまでは言わなくても、私の身近なところでは、台風等々の影響により、早津江川や筑後川の漁港に膨大なごみが押し寄せてくる現状がございまして、今までの経過を見ますと、ちょっとパネルを出しているんですけど、最終的に誰が仕事をしているかと思ったら、行政と漁民と地域住民ですね、そういう中で今日まで来ているわけです。
その中で、ことし6月上旬から7月にかけて全国的な大雨に見舞われ、各地に甚大な被害がもたらされたわけです。
佐賀市においては、今回、山間部で土砂崩れ等々が発生していますが、また、漁業関係ではこういうごみ等々が流れてきたのですけれども、ことし6月から7月の大雨によってもたらされた漁港等々に漂着したごみについて、国、県、市はどのような対応をされたのか、石井
農林水産部長にお伺いしたいと思います。
◎石井忠文
農林水産部長
国、県、市の対応状況についてお答えいたします。
まず、国でございますけれども、大雨発生後、通常は有明海でごみの回収を行っております海洋環境整備船「海輝」に加えまして、6月21日からは八代海を拠点に活動しております海洋環境整備船「海煌」を発船し、2隻でごみの回収作業を行っていただいております。
また、国土交通省の大川出張所と諸富出張所からは、地元の漁業者や市職員で集積いたしました約80立米の流木等の運搬と処分をしていただいております。
次に、佐賀県ですけれども、川副海岸、東与賀海岸、久保田海岸、嘉瀬海岸及び芦刈海岸に漂着したごみを7月2日から重機などにより回収を行っていただいております。
現時点での処理延長は、約2万1,000メートルとなっております。処理量といたしましては、約9,000立米とのことでございます。
佐賀市では、7つの漁港に漂着いたしましたごみや流木を海岸漂着ごみ緊急対策事業の予算を使いまして回収処分を行いました。その後も漂着ごみなどが海域から漁港へ押し戻されたことから、事業予算に不足が生じたため、予備費を使わせていただき、回収処分を行ったところでございます。
最終的な処分量は、流木、ヨシくずなど、合わせまして約350立米となっております。
また、議員も御承知のとおり、佐賀県有明海漁業協同組合でも本市と連携を図りながら、漁業者の皆さんによる漁港等の清掃作業を実施していただいたところでございます。
今回の漂着ごみ処理につきましては、国、県、市、漁協などがそれぞれの立場から積極的に連携し合い、迅速に対応することができたというふうに思っております。
◆川崎直幸 議員
今回、ちょうど私も広江に行きました。向こう岸は東与賀で、手前が広江ですね。今回、この広江漁港にこれだけ多くのごみが来るのは、私は今まで見たことありません。多分、南風等のいろんな気象条件があっただろうと思うわけです。
そういうふうな写真でありますけれども、こちらは平成24年、これは物すごかったですね。市長も戸ケ里漁港に来られて一緒に見たんですけど、30メートルの大木等々が10本ほど漂着しており、これも結構すごかったわけですね。
こういう中で、最終的には、先ほど言いましたように上流から143キロメートルかけて、大分県、福岡県、熊本県に流れてくるのがほとんどこちらの有明海に漂着するわけですよ。その仕事は誰がしているかといったら、我々市と県と、そして地元漁民、地域住民がしているわけですよね。やっぱり負担は──激甚災害はちょっと置いておいていいんですけど、国の補助関係もある程度見てもらわにゃいけないというふうに感じているんですけど、その点に対して、国に対して要望等々はどういうふうに行っているのか、お伺いしたいと思います。
◎石井忠文
農林水産部長
国等々への要望活動についての御質問でございます。
大雨災害時など市が管理する漁港への緊急的な漂着ごみ処分に関しましては、既に佐賀県の市長会を通じまして、ことし10月に開催を予定されております九州市長会へ、水産関係土木施設等災害復旧事業の弾力的な運用の適用についての要望を提案することにしております。
また、環境省へは、来年度の予算化に向けて海岸漂着物等地域対策推進事業の補助枠の拡大をお願いしていく予定としております。
今後とも、あらゆる機会を捉えて下流域の実情を訴えながら、国や県などへ要望していきたいと考えております。
◆川崎直幸 議員
先ほど九州市長会と言われましたが、今までこのことに関して質問をしたんですけど、九州市長会というのは、市長は佐賀県の沿岸の首長としての市長会ですか。例えば、佐賀県としての市長会なのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
◎石井忠文
農林水産部長
市長会ですけれども、まず、県の市長会、10市の首長から成る県の市長会がございまして、その上に九州管内の市長から成るのが九州市長会でございます。10月に開催されるのは、その九州管内の市長で構成される九州市長会が開催されまして、そこに今回の要望を提案させていただくということでございます。
◆川崎直幸 議員
わかりました。強く要請してもらいたいと思います。
それでは、喜多環境部長にお伺いしますけれども、漁港等への漂着ごみに関して、平成24年9
月定例会で当時竹下環境部長だったんですけど、筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会への働きかけについて、強く働きかけをするということで答弁されたんですけれども、その後、どのようになっているんでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
漁港等への漂着ごみに関して、筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会への働きかけということでございますが、そのお話をする前に協議会の目的についてちょっとお話をさせてください。
平成28年4月から筑後川・矢部川水質汚濁対策連絡協議会へ組織改編が行われておりますが、この協議会は、河川や水路について水質の実態を把握し、水質改善の実効を上げることを目的に、国の機関、それから福岡県、大分県、熊本県、佐賀県の38の機関で組織されております。
この協議会には佐賀市も参加しておりまして、会議も年3回程度開催されているところでございます。
さて、お尋ねのその後の取り組みについてですが、まず、平成25年2月6日に開催されました同協議会の第2回調整部会において、九州北部豪雨における漁港等への漂着ごみについて、現場の写真を貼付した資料を出席者に配付して状況報告を行っております。発生源対策、それから、処理費用負担のあり方の検討をお願いいたしました。
また、平成25年8月1日に開催されました同協議会の委員会において、佐賀県から有明海のごみの状況について報告がなされ、特にプラスチックなどの生活系ごみの流出抑制について提案されております。
また、同委員会でごみ対策専門部会から前年度の活動報告がございまして、流木や漂着ごみの処理に苦慮していることを協議したと報告されております。
◆川崎直幸 議員
大体わかりました。ある程度の要請はされているようですが、また、平成24年の9
月定例会で佐賀県海岸漂着物対策推進協議会への働きかけについても答弁されているわけですよね。それに対してどのように対策をされていかれたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎喜多浩人 環境部長
佐賀県海岸漂着物対策推進協議会は、県内の海岸域のごみ対策に係る課題への対応を協議し、それから、海岸漂着物の円滑な処理、発生の抑制を図ることにより、良好な海岸環境、それから、海岸景観を保全することを目的に設置されておりまして、国の機関、県の関係各課、漁協、県内の有明沿岸及び松浦沿岸の市町で構成されております。
漂着ごみの発生源対策等につきましては、先ほど言いました筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会において検討の要望をしたところでありまして、佐賀県海岸漂着物対策推進協議会においては、本市の漂着ごみ対策のための環境保全の面も含めましたこれまで以上の財政的な支援を要望してまいりました。
また、県の担当課にも足を運びまして、漂着ごみの写真を示しながら要望した結果、海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金について、これまでの農林水産部の枠に加えまして、今年度は環境保全対策として佐賀市の枠を増額していただいたところでございます。
◆川崎直幸 議員
増額という言葉が出ましたけれども、一番大事なのは、国は国として、先ほど防災関係で質問しましたけれども、ある程度、この漂着物に対しては国から激甚災害に指定されるということも聞いておるわけです。
その中で一番大事なのは、上流から最終的には有明海に来るわけです。いつか議会でも言ったわけですよね。今、筑後大堰では、毎秒40トンを流しているんですけど、大雨が降ったら全開なわけです。それで、流木関係は全て有明海に落としているのが現状なわけです。
そういう中で、一番私が言いたいのは、有明海はごみ箱じゃないですよというのを議会でも言ってきたつもりです。
そういう中で、一番大事なのは、やっぱりこちらだけで負担をしなくても、大分県、また熊本県、福岡県等々にある程度呼びかけて、お金のことを言ってはいけんですけど、それなりの対応を知事会あたりにも、県あたりにも要請していく必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
◎喜多浩人 環境部長
漁港等への漂着ごみに関して、関係自治体へ協力を求める考えはあるかということだと思うんですけれども、筑後川流域の関係自治体で構成しております筑後川・矢部川水質汚濁対策連絡協議会へ漂着ごみの処理について御理解を求めていきたいと考えております。
まず、筑後川河口を有しております福岡県大川市や柳川市に働きかけを行いまして、一緒に行動していくように相談していきたいというふうに考えております。
◆川崎直幸 議員
この質問をする限り、ずっと相談、相談と言うんですけど、その結果がまだ出てきていないわけですよね。今後、市長とともにいろいろと頑張っていってもらいたいと思います。
最後に市長にお伺いします。
市長と馬場副市長は、8月に行われた有明海のクリーンアップ作戦を見てもらったということで私もお聞きしています。市長はいつも「現場100回」という言葉で、実際に現場に行って実践されていることに関して私も敬意を表したいと思います。
ことしも現場を見ておわかりになられたと思いますけれども、毎年、ノリ時期前に漁港や海岸を清掃しなければならず、そして、大雨が降るたびに筑後川上流、中流から有明海や佐賀市の漁港などに大量の流木などが流れてきています。
私も先ほど言いましたように、有明海はごみ箱じゃないですよということを常日ごろから言っておりますけれども、毎年こういう状態が続いておりますが、今後はさらに膨大なごみが、先ほどずっと質問したように、有明海や漁港等に流れてくるのが予想されます。
近年、異常気象により全国各地で記録的な大雨が降り、洪水などが発生しています。佐賀市においても、いつ何どきこういうふうな記録的な大雨が降るかもわからないと。想定外の大量のごみが、例えば、有明海漁港に流れてきたら甚大な被害が発生するかもしれないということであって、市長、こうした事態は必ず来るという思いでいかねばならないというふうに思いますけれども、有明海や漁港などにこれまでに経験したことのない大量のごみが流れてきた場合、市長はどのような対応をされるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
お答えいたします。
ことしも8月24日、クリーン作戦がなされました。ことしの場合は、24日の分については、量的にはいつもの年よりも少なかったかもわかりませんが、それはなぜかと申しますと、6月の時点で1回、地域総出で頑張っておられると、そういう部分があったからだと思います。
これからまた台風等が予測されますし、そのときに大雨になれば、また当然繰り返しの状態になるということで、地域の人たちは物すごく、毎年悩まれている事態ではないかと、そういうふうにも思うところであります。
そういう中で、ごみの中身を見てみますと、ペットボトル類とか、ガスボンベとか、いろいろ生活用品的なものが入っております。そういったものは、上流部から人の生活の当てで流れてきたものでございますので、そういったものについては、河川敷地等に違法投棄をしないような、そういう上流部の協力も必要ではないかということで、発生源対策というものを各自治体寄って話をしていかなければならないんじゃないかなと。
こういったものはずっと続けていかなければならないということが1つと、もう1つは、上流部で大災害があって、それが全部下のほうに流れてきたときには、それはやっぱり地元の人たちの応援も受けますが、行政で対応していかなければならないと。国、県、市、総力を挙げて対応していく所存です。
◆川崎直幸 議員
この件に関しては、鹿児島の48時間で810ミリ、それはすごいですね。こんな雨が降った場合は、やっぱり筑後川は氾濫するんじゃなかろうかという懸念がされ、国もこういうふうに想定して、洪水浸水想定の見直しを出しておるものですから、いざ、こんな時期が来たということで、今後前もって対応策を練っていってもらいたいということをつけ加えまして、私の質問を終わります。
◆嘉村弘和 議員
それでは、通告に従い、これより一般質問を行います。
1番目の防災行政については、(1)と(2)に分けて質問いたします。
まずは(1)の耐震診断及び耐震改修の推進についてですが、今、地球全体が地震の活動期に入っているのか、世界各地で大きな地震が発生し、甚大な被害が出ております。また、国内においても、関東や東北、そして九州熊本において地震が今なお続いております。昨夜は8時半ごろに朝鮮半島を震源地とする地震があり、佐賀市でも震度2の揺れを感じました。日本国内の活断層があるところはいつでも、どこでも、大きな地震が起こり得る状況ではないかと不安に思っているところであります。
佐賀市では佐賀平野北縁断層帯が東西に横切っており、今後30年間に最大震度7の揺れに見舞われる可能性があると予測されています。震度7ですと、耐震性の低い木造住宅などは倒壊してしまいます。今、各校区などで地震防災出前講座の啓発活動が行われていますが、私も7月の北川副校区公民館での地震防災講座に参加しました。会場の大研修室は参加者でいっぱいとなり、参加された方々は佐賀市にも大きな地震を引き起こす佐賀平野北縁断層帯があることに驚かれ、消防防災課の担当者の話に注意深く耳を傾けておられました。
そこでお伺いしますが、熊本地震以降、市民の地震に対する意識がかなり変化したのではないかと思いますが、所感をお尋ねいたします。
次に、(2)の無電柱化についてですが、阪神・淡路大震災では約8,100本の電柱が倒壊し、
東日本大震災では約5万6,000本の電柱が倒壊して道路を塞ぎました。緊急車両などが通れずに救出や物資輸送、復興の妨げとなりました。地震に限らず、台風や竜巻でも同じことが言えますが、昨年の栃木県の鬼怒川水害でも電柱や電線が救助ヘリコプターの行き先を阻むということがありました。ですから、電柱を地上からなくす無電柱化は防災、減災上、これから取り組んでいかなければならない必要な事業であると思います。どのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
また、昨年の12月に国土交通省は災害時の避難や物資輸送の緊急輸送道路に関して、電線の新設を認めない通達を出しておりますが、佐賀市における緊急輸送道路の無電柱化の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、2番目の体育施設の充実についてですが、市民のスポーツやレクリエーション活動の拠点として体育館やグラウンド、球技場などの各種施設を整備されていますが、施設本体や附帯施設の老朽化、また用具が古くなるなど、市民の要望を必ずしも満たしているとは言えません。また、大きな大会を行うこともできないようであります。
そこでお伺いしますが、まず1点目に老朽化している施設の改修はどうしているのか。
2点目に、体育館の附帯施設である更衣室やシャワールーム、トイレなど、特にトイレに関してはにおいがきついとか、和式ばかりが多くて洋式が少ないとか、いろんな不満の声を聞きますが、それから観覧席などがあればいいという声もあります。ほかにもいろいろニーズもあると思いますが、附帯施設の充実の必要があるのではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
3番目に、ユニバーサルデザイン化の対応はどうされているのか。
4番目に、平成35年に行われる国民体育大会や全国障害者スポーツ大会を視野に入れ、どのような整備を行うのか。
以上、4点についてお伺いいたします。
次に、3番目の企業版ふるさと納税についての質問でありますが、平成28年度の税制改革において、個人を対象としたふるさと納税に対し、新たに法人を対象とした地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設されました。大まかには、自治体がまち・ひと・しごと地方創生寄附活用事業として事業計画をつくり、その事業が地域活性化に効果が高いと国が認めれば、寄附した企業側は法人税などの控除を受けるというものであります。
改めて、この制度についてお尋ねし、また活用についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
熊本地震後の市民の防災意識の変化についてお答えいたします。
市では、さまざまなテーマの出前講座を開催しており、防災関係のテーマとしましては、みんなでできる防災体験教室、地域でできる防災対策、自主防災組織についての3つのテーマを用意しております。
熊本地震以降は、この防災に関する出前講座の申し込みがふえており、例年80件程度であった申し込みが8月末現在で既に82件と、昨年1年間の申し込み件数を上回っております。また、出前講座の内容も佐賀市内の活断層についてなど、地震に関連するものとなっております。
このように熊本地震を受けて、市民の防災意識が地震災害へ変化していると感じております。
◎志満篤典 建設部長
私からは、1番目、防災行政についての(2)無電柱化について、お答えいたします。
無電柱化につきましては、良好な景観を形成するために、観光の面、また歩道等の通行空間を広げるための安全や快適性の面、さらに議員御指摘のとおり、災害時の電柱倒壊による道路の閉塞や電線の切断などにより避難や緊急活動、物資輸送に支障が生じることを防ぐなど、防災の観点から効果的、必要なものと考えております。
さて、本市内における緊急輸送道路の無電柱化の現状についてですが、まず緊急輸送道路は風災害及び地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施することを目的に、重要な路線として定められているものです。本市内の緊急輸送道路の延長は、高速道路や国県市道を合わせて約191キロメートルとなり、そのうち無電柱化されている区間は約19キロメートルで1割程度となっております。
なお、市で管理する市道区間の緊急輸送道路の延長は約10キロメートルで、そのうち590メートルを無電柱化しております。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、体育施設の状況について幾つか御質問がございましたので、順次お答えいたします。
市内の体育施設については、現在、体育館、武道場、トレーニングルームなどの屋内施設を13施設、グラウンド、野球場、テニスコートなどの屋外施設を25施設、合計38施設を保有しております。
施設全体の利用者総数は、平成27年度で約99万3,000人となっており、施設の種別で申し上げますと、体育館などの屋内施設が約50万3,000人、それからグラウンド、野球場、テニスコートなどの屋外施設は約49万人となっております。
各施設についてですが、平成19年度に利用開始した諸富文化体育館の柔道等ができる多目的室、平成26年度に利用開始した健康運動センターのサッカー、
ラグビー場の2施設を除き、市町村合併前の施設をそのまま引き継ぎ、市内各地に配置しているところでございます。
これらの施設の現状を申し上げますと、建設からの平均経過年数が約29年となっており、このうち30年以上経過している施設は佐賀勤労者体育センターなど合計22施設、スポーツ施設全体の約58％に当たります。
まず、老朽化している施設の改修に当たってということですけど、施設の改修に当たっては、まず施設の安全性や経過年数などを考慮しながら、年次的に対応をしているところです。過去5年間の主な改修実績といたしましては、大和中央公園テニスハードコートの改修工事を平成26年度に、三瀬グラウンドの改修工事を平成26年度から平成27年度にかけて、スポーツパーク川副体育センターの耐震補強・大規模改修工事を平成27年度、その他、平成23年度以降、スポーツパーク川副多目的広場、三瀬グラウンドほか6施設における夜間照明設備の改修などを行っております。
ちなみに、平成28年度、今年度ですが、佐賀勤労者体育センターの耐震補強・大規模改修などを予定しているところです。
次に、附帯施設の充実についてですが、利用者の快適性や利便性を確保するためには附帯施設の充実は重要であると考えており、現在、必要に応じて随時補修を行っております。また、大規模改修時にはトイレ、更衣室などもあわせて整備を行っているところです。
ただ、昨今は議員言われるとおり、スポーツをやるだけでなく、見る、支えるといった視点から、スポーツにかかわる人が増加しており、そういった中では観覧席、会議室、エントランスロビーなどの附帯施設を充実させることも今後の課題の一つだと認識しております。
次に、ユニバーサルデザイン化の対応についてですが、ユニバーサルデザインとは年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが利用可能な施設の設計のことですが、今後、体育施設の整備に当たっても重要な視点だと考えます。
平成20年3月には、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱が政府の基本的な方針として決定されており、この中で社会体育施設におけるエレベーター、自動ドア、スロープ、障がい者用トイレなどの整備を促進するとされております。
市内体育施設においては、特に平成23年度から平成24年度にかけてスロープ、障がい者用トイレについて、一定の整備を図ったところです。
今後においても、段差の解消や受付窓口のローカウンター化など、ユニバーサルデザインに沿った整備を引き続き行うことが必要であると考えております。
最後に、国民体育大会や全国障害者スポーツ大会を視野に入れた整備についてという御質問ですが、平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会の競技施設整備基本方針において、可能な限り県内の既存施設を活用することとなっております。このことから、今後の施設整備に当たっては、まずは国体の競技会場となる既存施設の改修を優先してまいりたいと考えているところです。
◎
古賀臣介 企画調整部長
私のほうからは、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の制度とその活用についてお答えいたします。
まず、制度についてですが、この制度は地方創生の取り組みをさらに加速化していくため、地方公共団体が民間資金を活用してまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があるとの考えから、法人の寄附を促す制度として創設されております。そのため、対象となる事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業であることが前提となっております。
加えて、地方再生法に基づき策定する地域再生計画に位置づけた事業であることが求められております。この地域再生計画につきましては、国の認定を受ける必要があり、認定申請の時期は5月、9月、1月とされております。国への認定申請に当たっては、申請時点で1社以上の寄附の見込みが求められており、国への提出書類に寄附見込み額等を記載することとなっております。
この制度により寄附をされる企業には、議員のほうからも御紹介がありましたとおり、税の優遇措置がございます。通常の寄附であれば、寄附額の約30％が税控除の対象となっており、企業版ふるさと納税によって寄附をされる企業は、この控除に加えさらに寄附額の30％が控除され、全体として寄附額の約60％が税控除の対象となります。
しかし、この企業版ふるさと納税には、幾つかの条件もございます。まず1点目ですが、企業の本社が立地する地方公共団体への寄附については、税の優遇措置の対象とはならず、通常の寄附と同様に控除額は約30％となります。
次に、2点目でございますが、この制度は平成31年度までの時限的な制度となっており、この期間内に実施する事業が制度適用の対象となります。なお、事業期間につきましては、単年度事業でも複数年度事業でも可能となっております。
また、着手済みの事業につきましては、寄附金を充当することができないこととされております。さらに、原則として寄附金は国の補助事業等の地方負担分、いわゆる地方の裏負担分に充当することはできないこととなっております。そのため、対象事業としましては、今後、新たに取り組む市の単独事業が中心になると想定しております。また、寄附の受け入れ時期につきましては、事業を実施した後に、事業費の範囲内で企業から寄附をいただく仕組みとなっております。なお、複数年にわたる事業につきましては、毎年度の事業費が確定した後に寄附を受け入れる手続を行うことになります。
次に、制度の活用についての考え方でございますが、基本的にはまち・ひと・しごとの創生に対し、より効果が期待でき、企業の賛同が得られるような事業を創出し、積極的に活用していきたいと考えております。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時54分 休 憩
平成28年9月13日（火） 午後1時02分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利 人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆嘉村弘和 議員
それでは、1番目の防災行政について、(1)耐震診断及び耐震改修の推進についての一問一答に入ってまいります。
先ほど畑瀬部長が答えられたように、私も市民の地震に対する意識はかなり高まってきたんではないかというふうに感じているところであります。
そこで、佐賀市でも、熊本地震以降の耐震診断補助金の申請、あるいは問い合わせがふえたんではないかというふうに思いますけれども、状況をお知らせいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
熊本地震以降の耐震診断の相談等でございますけれども、例年、耐震診断の相談につきましては年間20件程度で推移をしておりました。ただ、今年度は熊本地震が発生して約5カ月たっておりますけども、相談件数が約80件と急増しております。また、実際の補助申請については、昨年度はありませんでしたが、今年度は現在4件の補助申請がなされております。これらのことにより、熊本地震以降は市民の地震に対する危機意識が増しているものと考えております。
◆嘉村弘和 議員
今年度は既に問い合わせが80件、そして補助金の申請が、昨年度ゼロであったのが今年度は既に4件ということでございます。これはやっぱり市民の地震に対する意識が高まったあかしだというふうに思いますので、今後、いろんな媒体を駆使して市民への周知をぜひ行っていただきたいと考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
市民の方への耐震診断補助制度の周知方法につきましては、これまでも市のホームページ、市報さがへの掲載及びマスメディア等の媒体を利用して広報を行っております。
もっと周知していくべきではという質問でございますけれども、一層の周知といたしましては、防災関係をテーマとした職員出前講座を開催しておりますが、熊本地震以降は地震災害への防災関係をテーマとした内容で要望されることが急増しております。その中で、事前にできる災害の備えとして耐震診断及び耐震化の有効性を説明し、あわせて耐震診断補助制度についての案内を行っております。
なお、総括質問への答弁でも述べましたが、既にことし4月から8月末までに防災関係をテーマとした出前講座を82回開催し、そのうち地震災害への防災関係をテーマとした内容で56回開催をしております。
◆嘉村弘和 議員
次に、確認しておきたいと思いますけれども、本市の住宅の耐震化率は現在77％ということで聞いておりますけれども、今後の目標数値、これはどのように設定されているのか、お伺いいたします。
◎志満篤典 建設部長
議員がおっしゃるとおり、平成25年に行われた住宅・土地統計調査の結果をもとに本市の住宅の耐震化率を推計いたしますと、住宅の耐震化率は約77％となっております。
本市の住宅の耐震化率の目標値につきましては、佐賀市建築物耐震改修促進計画において、平成27年度は90％の達成を目標としておりました。なお、平成27年3月の閣議決定により、国の住宅の耐震化率の目標値が平成27年において90％であったものが、平成32年において95％と引き上げられたことを踏まえまして、本市でも同様の目標値としたいと考えております。
◆嘉村弘和 議員
ただいま国と同じく平成32年までに95％に上げる目標を設定したいということでありましたが、今現在が77％でありますから、今後相当な取り組みが必要になってくると思うわけであります。これは先日の新聞記事ですけれども、住宅の耐震改修費を補助する国の制度を導入している佐賀県内の市町村は全くないと、全国では8割が導入しているというふうな記事が載っておりました。九州では福岡県、大分県、そして宮崎県の3県で全ての市町村が導入されております。また、九州8県の県都の中では本市だけが導入しておりません。
阪神・淡路大震災やことしの熊本地震でけがをした方、亡くなられた方々のほとんどは、耐震基準を満たさない住宅の倒壊によるものでありました。被害が大きかった熊本県益城町では耐震基準を満たしていた住宅は、1,147棟のうち7.7％が倒壊しております。一方、耐震基準を満たしていなかった住宅は、1,702棟のうち32％が倒壊しているわけであります。圧倒的に耐震基準を満たしていない住宅、いわゆる耐震化していない住宅が多かったわけであります。
本市でも佐賀平野北縁断層帯が動けば、最大震度7の揺れに見舞われるとされていますから、命や財産を守るための耐震化を促進する耐震改修補助制度をぜひ導入すべきというふうに思います。この点についてどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
耐震改修工事補助制度の導入をという質問でございます。
さきの6
月定例会でも答弁しましたとおり、耐震診断補助制度の利用者が少ない理由は、補助の限度額を超える部分について所有者負担が必要になること、耐震診断の結果により補強工事が必要になった場合に、さらに経済的な負担が生じるということが一つの要因とお答えしております。
そのため、6
月定例会後から佐賀県と住宅の耐震化の促進のための対策について検討を重ねております。具体的な内容といたしましては、耐震改修工事費用の所有者負担を少しでも減らすために補助制度を創設することを前向きに検討、協議しております。引き続き県との協議を行いながら、本市の財政状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆嘉村弘和 議員
県と協議しているということで、前向きだということですので、必ず制度を導入されるものというふうに判断いたしました。
耐震工事との表裏一体である耐震診断でありますけども、これも耐震化の促進のため、先ほどおっしゃったように、これがあって多分耐震改修につながるでしょうから、これとあわせて増額の検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
耐震診断補助、今度は診断のほうのかさ上げが必要ということでございますけれども、議員がおっしゃるように、先ほど耐震改修工事補助制度の創設についてお答えしましたけれども、当然その前提として必要となる耐震診断の補助制度の補助率をかさ上げすれば、所有者の負担をさらに減らすことになるために、住宅耐震化の促進につながるものと考えてはおります。そのため、先ほど申しましたとおり、耐震改修工事補助制度と同様に、今現在、県と協議をしておりまして、耐震診断補助制度についても前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆嘉村弘和 議員
よろしくお願いしたいと思います。
次に、これも新聞で得た情報ですが、政府は耐震化補助金を1戸当たりさらに30万円の上乗せすることを決め、平成28年度の2次補正と平成29年度当初予算に盛り込むとのことであります。
住宅の耐震改修には100万円とか200万円とか多額のお金がかかるので、改修になかなか踏み切れないというのが実情でありますから、この上乗せによる負担軽減は大変効果が大きいのではないかというふうに思うわけであります。
ただし、この上乗せは住民への耐震化啓発活動など、熱心な市町村に限って認めるとされていますが、本市も耐震改修補助制度を導入すれば、対象となるのか、どのような内容なのか、お伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
先日、新聞などにおきまして、国が耐震改修工事に対する補助として30万円のかさ上げ補助を行うことが報道されております。また、30万円のかさ上げとなっておりますが、国が15万円、県及び市で15万円となっており、市の支出も必要となってまいります。
現在、国より示された内容において、この補助制度を活用する場合は、ハザードマップ等をもとに耐震化を緊急的に実施すべき区域を設定し、その区域において各戸訪問を実施するなどが必要とされております。
なお、新聞報道によるとこの拡充は平成29年度までであり、延長はしないとされており、これらの作業が必要とされていることを考慮しますと、現時点においては本市でこの制度を活用することは難しいのではないかと考えております。しかしながら、現在のところ、情報が少なく、制度設計も含めた詳細が不明なために、今後とも情報収集に努めたいと考えております。
◆嘉村弘和 議員
平成29年度までの時限措置、時限制度であるということでありました。
また、いろんな要件が厳しいようでありまして、その条件としては、やはり地震マップ、災害マップの作成が必要でしょうけど、これは来年予定されておりますので、時限措置でありますけれども、これは延長の可能性というのが十分あると思いますので、まずは早急に耐震改修補助制度の導入をお願いしておきたいと思います。
また、空き家住宅を賃貸や売買する場合にも、この改修補助金というのは活用できるものでありますから、空き家対策にも役立つのではないかというふうに思っております。よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、無電柱化でございますけれども、無電柱化についていろいろ御答弁をいただきましたけれども、確かに工事コストがかかり過ぎること、また電力会社や電気事業者に相応の負担がかかることなどがネックとなっており、これまで進んでこなかったというのが理由ではないかというふうに思っております。
しかし、今、国では無電柱化を進めようという動きがありまして、本当に重い腰を上げております。今、有識者らと連携し、低コスト手法の導入などを研究しておりますし、また与党である自民党においても電柱、電線の設置の抑制、撤去を義務づける無電柱化促進法案を国会に提出し、拍車をかけようと考えているわけであります。
それから、昨年10月20日に全国219の自治体が参加した無電柱化を推進する市町村長の会が発足いたしております。発起人で会長である奈良県葛城市の山下和弥市長のもと、219の市区町村長方が連携して、政府に対し地中化工事の低コスト化と撤去推進に向けた国の自治体への財政支援の拡充を求めておられます。
ちなみに、佐賀県ではお隣の小城市長、それから多久市長が名を連ねておられました。
このように無電柱化の機運は高まっていると思うわけでありますけれども、そこで秀島市長にお尋ねしたいと思います。無電柱化への動きをどのように把握され、どう呼応しようとお考えになっておられるか、お伺いいたします。
◎秀島敏行 市長
無電柱化についてでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、メーター当たりの単価が非常に高くなっています。実際調べてみますと、佐賀の場合、メーター当たり40万円から50万円ぐらいかかると、だから、道路の両サイドを無電柱化すると大体80万円から100万円ぐらいかかるというようなことで、ちょっと佐賀の段階で市の工事の中にそれを取り入れていくというのは難しいんではなかろうかと。そういうふうなことで先ほど紹介をされました市区町村長の会ですね、無電柱化を推進する市区町村長の会にも加入はしていないわけでございます。
そういう中で、国の動きはかなり進んでまいったようでもございます。整備手法などを改善することによって、建設コストを下げるというようなこともされております。そういうものが進んでまいりますと、佐賀市にあっても、例えば、佐賀警察署の西側の通りですね。それからまた、佐賀大学医学部の東側の通り、あの辺では無電柱化ができたらなと、そういう期待は大きいものを持っています。だから、そういう立場で今後、国あるいは県、あるいは同様の市町あたりの動きを見ながら、歩調を合わせていけたらと思います。
◆嘉村弘和 議員
確かに法制度や工事コストの低減ですね、こういう課題がありますけれども、やはり無電柱化は災害に強く、安全、安心に暮らせる
まちづくり、またこれに加えて景観に配慮した
まちづくりには欠かせない事業であるというふうに思います。ですから、市長にはこれからも全国の市町の動きもありますけど、ここに入ってくださいという意味じゃないんですけども、先頭に立ってこの無電柱化に向けて、国に対する働きかけなり、あるいはできる最大の範囲内で佐賀市内でも着手して推進をしていただきたいというふうに思いますので、これからよろしくお願いします。
次に、体育施設の充実の一問一答に入らせていただきます。
国体時には市内のいろんな体育施設が会場となったり、あるいは練習場となったりすると思いますけれども、国体もですけれども、その後のことも見据えた──これは新設を含めた施設改修及び附帯施設の充実なども必要になってきますから、予算を裏づけるためにも整備計画、きちっとした整備計画が今後必要であろうというふうに思いますけれども、いかがお考えになっておりますか。
◎江副元喜
社会教育部長
体育施設の整備計画をつくるべきじゃないかという御質問です。
総括質問への答弁の中で、本市が保有している施設の状況等々について御説明いたしました。かなりの施設が老朽化しているのも事実でございます。
ただ、今現在、国体をいよいよ控えております。その前の2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催することになっております。そういった意味では、市民の方々、あるいは関係者の方々のスポーツの推進に対するこの機運が非常に高まっているんじゃないかと考えているところです。
特に佐賀市としても、国体を初め、今、国内、国外のチームの合宿誘致等々にも努めているところでございますので、今後のスポーツ施設の整備に当たっては、まずは市内スポーツ施設の現状と課題についての整理を行いたいと考えています。それと、先ほど言いましたように、国体に向けた既存施設の改修、それから老朽化している施設への対応、それともう1つは利用者のニーズに応えることができるような附帯設備の充実、それとまた、市内には県有施設もかなりございますので、県有施設との役割分担や連携、それとさらに佐賀市の施設を改修するに当たってはいろんな意味で佐賀市の負担も大きいものがございますので、そういった財政への負担のこと、これらの観点をもとに、議員言われるとおり、今後、佐賀市内の体育施設の整備については、基本的な構想、あるいは整備計画の策定が必要じゃないかということで、今後、取り組んでいきたいと考えています。
◆嘉村弘和 議員
わかりました。
これは佐賀県の市長会のほうから、知事へ体育施設の補助金創設の要望をされておりますけれども、我々自民党県連からも、先般、国体に向けた体育施設の県交付金の要望をいたしております。本当に平成35年の国体、あるいは障がい者スポーツ大会が開催されるわけでありますから、そこに向けて一体となって取り組んでまいるようにこれからも努力していかなければならないというふうに思います。よろしくお願い申し上げておきます。
次に、企業版ふるさと納税についての一問一答でございますが、説明を聞いていて、補助金対象とならない単独事業になるということでありますので、これはありがたい有効な財源になると思います。ですから、ぜひ活用すべきであるわけでありますけれども、そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でどのような事業が考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎
古賀臣介 企画調整部長
対象となる事業はどのような事業かという御質問ですけれども、まち・ひと・しごと総合戦略の中で単独事業に位置づけられるものが基本となっていきますけれども、具体的に幾つか申し上げますと、企業誘致や新産業の育成といった雇用の創出に関する事業、それから地域資源、それとスポーツを生かした誘客、それとインバウンド対策などの観光振興に関する事業、それと6次産業化・農商工連携ですね、販路開拓・拡大といった市産品を売り込むような事業、こういったものが対象になるのではないかと考えております。
◆嘉村弘和 議員
国の認定を受けるには、企業側の寄附の見込みがあることが前提ということでありました。そうすると、あらかじめ佐賀市にゆかりのある企業に制度をお知らせして、協力をいただけるように相談しておくことが必要であると思うわけですけれども、事前の働きかけをどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎
古賀臣介 企画調整部長
議員がおっしゃられたとおり、寄附について企業に相談していくには、まず佐賀市に縁のある企業が対象になるのではないかと思っております。例えば、創業者の方とか経営者の方が佐賀市出身であったりとか、佐賀市と何らかのかかわりがある企業等が候補になると思っております。
今後、そのような企業へ個別に相談に伺ったりとか、また県人会等へお邪魔をしまして、この制度の働きかけなどを行っていけたらと思っております。
◆嘉村弘和 議員
それでは、先ほどの対象事業の内容にちょっと触れていきますけれども、6月に申請された82の自治体の102の事業が先般認定をされました。佐賀県からは、みやき町の「健幸長寿のまち日本一をめざす みやき版ＣＣＲＣプロジェクト」が認定されております。この事業での寄附金の活用は、施設建設費に充てられるようになっているようです。認定を受けた102事業は、全体的にソフト事業よりもハード事業が多いように感じました。
そこで、本市の事業計画について提案ですが、私は佐賀市の象徴的な事業とも言えるバイオマス事業、これに関する事業を対象としてはどうかというふうに考えます。例えば、先般、協定を結ばれた筑波大学や佐賀大学とのバイオマス研究のための施設をつくられるということでありますので、その建設費に充てるとか、東与賀のラムサールに関する事業、あるいは世界遺産である三重津海軍所跡に関する事業に充てる、このように考えてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
古賀臣介 企画調整部長
バイオマス関連事業ですね。これは確かに佐賀市の特徴的な取り組みでありまして、新産業の育成という点で十分この制度の対象になり得ると思っております。
それから、ほかにも三重津海軍所跡や東よか干潟の御紹介もございましたけれども、これらも佐賀市の特徴的な事業でもあり、同様に対象になり得ると考えております。
ほかにも佐賀市の貴重な地域資源、これを生かした事業が考えられると思っておりますので、こういったところを創出しながら、この事業を進めてまいりたいと思っております。
それと、この制度につきましては、平成31年度までの時限的な制度となっておりますので、どのような事業を実施するかということに加えまして、対象となる事業が期間内に完了できるかということが課題になってくると思っております。そういった制度の期限というのを十分に頭に置いて進めていきたいと思っております。
◆嘉村弘和 議員
この制度は平成31年までの時限制度ということでありましたけれども、これは今後、自治体間のバトルにもなることが想像されるわけであります。今年度の申請は来年の1月までということでありますので、やはり速やかに関係各課と協議をされて、事業を計画されて、少なくとも来年の1月には申請ができるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
古賀臣介 企画調整部長
この事業につきましては、まず寄附をいただくにふさわしい事業を創出しなければならないと思っております。その上で企業の賛同を得られるように努力していきたいと思っております。
先ほども申しましたとおり、佐賀市の特徴的な事業、地域資源を生かした事業を創出しまして、企業に訴えていきたいと思っております。その上で条件が整えば、議員がおっしゃられるように、速やかに地域再生計画の認定申請を行うように心がけていきたいと思っております。
◆嘉村弘和 議員
いずれにしても、これは佐賀市が行う単独事業にとっては、本当に有効な財源になると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
◆堤正之 議員
自民政新会の堤でございます。通告に従いまして、2点のことについて質問いたします。
まず1点目、実はスポーツ施設の計画的改修についてということで出しておりましたが、先ほどの嘉村議員の質問の中に幾つか重複する点がございましたので、この点については極力割愛しながら、重複を避けて質問をさせていただきたいと思っております。
では、スポーツ施設の計画的改修について質問いたします。
佐賀県は、先ほどお話がありましたとおり、平成35年度に国民体育大会の佐賀県開催の内々示を受けております。開催5年前の平成30年には内定を受ける見込みというふうに聞いております。
佐賀県は37年前の昭和54年に第31回国体を若楠国体と銘打って、「さわやかに すこやかに おおらかに」をテーマに開催されました。私の記憶では、厳しい財源や限られた施設、そしてインフラの制約の中で、県民挙げての民泊や炊き出しなど、心のこもったおもてなしをして、好評を博したことを記憶しております。現在の県総合グラウンドもそのときに建設されたのではないかと記憶していますし、県内各地の体育施設の多くが、この若楠国体を機に整備されたのではないでしょうか。しかし、それらの施設も40年余りを経ており、老朽化が顕著であったり、現在の競技の施設の基準に合わないものがほとんどではないかと推察しております。
2年後に内定を得るためには、それまでに年次的な整備計画を立てる必要があると聞いております。そういった意味では、本当に待ったなしの状況ではないかと思います。また、市町村ごとに競技種目等が決まると思いますが、この機会に整備を促進する意味では、積極的に計画を立てて、そしてぜひ佐賀市内でより多くの競技を行っていただける、そういったふうな状況をつくることが大切ではないかというふうに思っております。
現在、佐賀市の屋内体育施設の多くが老朽化により雨漏りが頻発するなど、社会体育施設としても改善が求められているのが実情です。川副スポーツパークの改修など、徐々に改修が行われていることは承知しておりますが、佐賀市は現在、小・中学校の耐震化工事や建てかえ、クーラーの設置などを優先的に取り組んでおられ、多大な投資をしている状況で、社会体育施設の抜本的改善にまではなかなか手が届いていないというのが実情ではないでしょうか。
これからの高齢化社会では予防的な見地から見ても、社会体育施設の充実は必須であると言われております。今回の国体を契機に、体育施設のインフラの再整備を図る必要があると考えますので、今回、質問をいたしたいと思います。
そこで、まず平成35年度国民体育大会の佐賀県開催に関しての準備状況を質問いたします。
続きまして、2点目でありますが、第11代齋藤用之助氏を縁とした沖縄県及び久米島との交流について質問いたします。
佐賀県は明治期の七賢人を初めとする多くの偉人を輩出し、その功績や足跡は単に佐賀県内にとどまらず、日本の至るところで語り継がれております。例えば、北海道札幌市の都市計画をつくった初代北海道開拓判官島義勇氏は、その功績により北海道神宮に祭られておりますし、神宮内や県庁内には大きな銅像が建てられ、現在でも市民に敬愛されております。
また、佐賀の役で逃亡先の高知県東洋町で捕縛され非業の死を遂げられた初代司法卿江藤新平氏については、東洋町の町民によって、江藤新平君遭厄地という石碑が建てられ、その遺徳を長年にわたって語り継がれておられます。
ほかにも佐賀出身の偉人の足跡や功績は各地に存在し、いろいろな御縁で地道に民間交流なども行われています。さきの定例会でも、黒田議員が島義勇氏を縁とした北海道札幌市との交流について質問をされました。私は郷土の偉人を顕彰する郷土教育は、今を生きる市民や子どもたちにはとても大切なことであり、それは市民の誇りを涵養し、郷土を愛する心を育むことにつながると思います。
ちなみに、ことし7月11日から2泊3日で、第11代齋藤用之助顕彰会主催の公式訪問ツアーが実施され、私も市民の一人として参加いたしました。訪問先の久米島や沖縄では大変な歓待を受け、改めて勉強することが多々あり、民間や行政が地道な交流を行うことは大切なことであるという意を強くした次第です。
今回は、第11代齋藤用之助顕彰会の活動を上げて、行政のかかわり合い方について質問いたします。
齋藤用之助氏の先祖は、300年余り前に書かれた武士道の書、葉隠にも忠義、剛勇の士として登場し、齋藤家では先人の偉業を顕彰するため、代々用之助の名前を世襲してこられました。第11代齋藤用之助氏は、幕末の1859年、佐賀市諸富町山領に生まれ、藩校の弘道館で学び、1887年、明治10年に佐賀警察署巡査となりました。その2年後の廃藩置県で琉球が沖縄県となり、初代県令となった鍋島直彬公の着任の一員として、2等巡査として沖縄県に赴任され、その後、行政職に転じ、才能を開花させて、首里区長、島尻郡長などを歴任された方であります。同氏は在任中、港の整備やサトウキビの栽培の奨励、製糖工場の建設、そして学校の整備など46年間にわたって行政と実業の面で沖縄の近代化と発展に大変な貢献をされた方であります。
特に大きな功績として、硫黄鳥島の大噴火に際して、全島民700名をわずか10カ月で説得し、一人の犠牲者も出さず、久米島に全島移民をさせたことであります。移民に際しては、久米島に住宅区画や農業区画を短期間で整備し、移民後の生活も配慮するなど、真に島民の幸福を追求した数々の施策は現在をもってしても、その子孫に神様と言われて語り継がれているのであります。
第11代齋藤用之助氏は退官後、佐賀市の赤松町に戻られ、1933年、昭和3年に74歳で生涯を閉じられました。その第11代の子孫である第14代齋藤用之助氏が長年にわたって先祖の足跡を地道に研究され、顕彰会も発足し、現在いろいろな交流活動が行われるまでになっています。
市議会でも平成23年7月に、観光振興調査特別委員会が第11代齋藤用之助氏の足跡を追って沖縄県を視察いたしました。そのときは私も同行し、久米島には参りませんでしたが、糸満市の用之助港、製糖工場跡などの視察、そしてさらに沖縄県立博物館が所蔵する数々の同氏にかかわる多くの資料を拝見し、知見を深めることができました。その後も齋藤用之助顕彰会は地道に活動を続けられ、着実に成果を上げてこられており、現在は市も連携しての活動が活発になっています。
そこで、第11代齋藤用之助氏を縁とした沖縄県との交流について、総括質問として市の取り組み状況について質問いたします。
以上をもって総括質問といたします。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、平成35年国民体育大会の佐賀県開催に関しての準備状況についてお答えいたします。
平成35年国民体育大会、全国障害者スポーツ大会につきましては、平成26年4月1日に、佐賀県、佐賀県教育委員会、佐賀県体育協会、佐賀県障害者スポーツ協会から、平成35年第78回国民体育大会及び第23回全国障害者スポーツ大会開催提案書が文部科学大臣、日本体育協会会長、日本障がい者スポーツ協会会長に対して提出され、同年6月4日開催の日本体育協会の理事会において了承されたことで、佐賀県での国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催が内々定となったところです。
このことを受け、佐賀県では平成26年10月9日に、平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会を設置し、両大会のあり方、理念、方針といった
基本構想を策定するとともに、昨年末の平成27年12月には本準備委員会を総会、常任委員会、専門委員会を設置する第U期準備委員会に拡大することで、全県的な準備体制へと移行しているところです。
この準備委員会は、先催県の例により、両大会の開催3年前、平成32年には実行委員会へと組織を変更して、より実務的な開催準備が進められる予定となっております。一方、市、町においても、これも先催県の例を参考にしますと、両大会の開催5年前、平成30年には開催地準備委員会を設置し、開催3年前、平成32年に実行委員会へと移行して準備を進めていくことになると考えております。
また、平成35年に佐賀県で開催予定の両大会における実施競技種目については、国民体育大会が平成29年度の初めに、全国障害者スポーツ大会が平成33年度にそれぞれ決定する見込みとなっており、現在、県の準備委員会では平成35年の両大会で実施が見込まれる競技を対象に、県内市町及び各競技団体に対して競技会場地の
意向調査を行っており、国民体育大会は佐賀県開催が正式決定する平成32年度に、全国障害者スポーツ大会は同じく平成33年度に競技会場地が決定することになっています。
次に、両大会開催に関する佐賀県と市町の役割分担ですが、主なものとして、県では全県的な業務推進の基本となる計画の策定、両大会の開閉会式の準備・運営、県有施設の整備を担い、市町は競技会開催の準備・運営、市町有施設の整備を行うこととなっております。なお、県、市町の所掌業務に要する経費については、原則として県、市町それぞれが負担することが県準備委員会の基本方針として決定されております。
現在の市の準備状況といたしましては、現在、各競技の開催地、使用施設について、各市町、競技団体の意向を踏まえ、県との協議、調整を開始しているところです。
◎東島正明 教育長
第11代齋藤用之助を縁とした沖縄県との交流についてお答えいたします。
現在、教育委員会におきましては、久米島町と中学生交流を行っております。これは平成23年度に久米島町長を初め久米島町の方々が市長を表敬訪問されました。その際に、ぜひ子どもたちの交流をという要望がされたところでございます。したがいまして、久米島町教育委員会と協議を重ねながら交流の計画案を相互に共通理解して、翌年の平成24年度から両市町の中学生の相互交流、「佐賀市久米島町中学生交流事業」として行っているところでございます。
この事業ですけれども、夏に佐賀市の中学1年生が久米島町を、冬に久米島町の中学1年生が佐賀市を訪れて、異なる双方の自然や文化、歴史などに触れ、それぞれの郷土への理解を深めること、そして沖縄県に功績を残した第11代齋藤用之助を理解することで、郷土に誇りを持つ子どもを育てることを目的として実施しております。
顕彰会につきましては、沖縄に大きな功績を残しました第11代齋藤用之助の業績の顕彰、そして次世代への継承、さらには沖縄と佐賀との交流を目的に、平成24年に設立されたと伺っております。現在、教育委員会では顕彰会とは主に中学生交流事業の中で連携し、また協力を得ながら取り組んでいるところでございます。
具体的には、佐賀市交流生の事前学習会でのお話、また沖縄本島での齋藤用之助ゆかりの史跡見学の際には、顕彰会の方から直接説明いただいております。また、顕彰会の機関紙には中学生交流の様子を掲載させていただいているところでございます。
平成27年度の顕彰会の定期総会では、交流生が作成いたしました交流のまとめを会場内に掲示し、担当の職員が本事業について成果報告を行いました。また、小・中学校の郷土学習教材として、その功績をまとめたＤＶＤを作成した際にも御協力いただいております。
今後も中学生交流を初めとして、ふるさと学習という視点からも連携をして、教育の効果を上げたいというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、スポーツ施設の計画的改修についてですが、これからの準備委員会から実行委員会の流れ、それから競技種目の決定等のプロセスについては大体わかりましたので、具体的に佐賀市の屋内体育施設の現状といいますか、その種類、それから建設の年度や改修状況、こういったものについて主なもので結構でございますので、質問いたします。
◎江副元喜
社会教育部長
市内屋内体育施設の種類、あるいは建設年度等々の御質問です。
市内の屋内体育施設としては、体育館が6施設、武道場が3施設、それからスポーツルーム等が3施設、屋内プールが1施設、合計13施設ございます。主なもので体育館の建設年度が、佐賀勤労者体育センターが昭和55年度、スポーツパーク川副体育センターが昭和56年度、それから大和勤労者体育センターが昭和57年度、三瀬勤労福祉センターが昭和58年度、佐賀市立体育館及び諸富文化体育館が平成8年度の建設となっております。なお、先ほどのスポーツパーク川副体育センターは平成27年度に耐震に係る改修計画のもと大規模改修を行い、今年度は佐賀勤労者体育センターの改修を予定しているところです。
◆堤正之 議員
私もスポーツ団体の方からたびたびお聞きして、市のほうにお話ししたこともありますが、雨漏りとか、それから最近見ますと、中学校なんかでもよくそうなんですけど、床のいわゆる板張りが相当摩耗してしまっている状況もあります。こういったところの老朽化の状況というのはどのように把握されておられますでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほど申し上げたとおり、建設から相当年数がたっている体育館等もございます。雨漏りですけど、強い雨など雨の降り方によっては、雨漏りが実際見られるような体育館、例えば大和の勤労者体育センター、それから市立体育館等々でも見られるという状況も把握しております。
それと、体育館、アリーナの床についても直接的には競技に影響を及ぼすようなふぐあいはございませんけど、やっぱり雨漏りと同様、長年の使用によって、競技面以外の箇所にわずかな段差等が発生しているような状況も見られます。
これらに対してはその都度、原因の調査や部分的な補修を随時実施して、利用者の安全確保に努めているところでございます。
◆堤正之 議員
先ほど主な施設について建設年度を聞きましたが、大体昭和50年代に集中しているようでございますので、築30年から40年弱ぐらいたっているようでございます。こういった施設については経年の劣化も当然出てきますので、先ほど来おっしゃっているとおりだと思います。
これから、やっぱり計画的な改修計画とか、それから、もう1つは建てかえのことも視野に入れた施設の更新もしていかなくちゃいけないんではないかと思いますが、そういった計画、特に先ほど来お話をしている国体等の絡みの中でそういったものについてのお考えがあるのかどうか質問いたします。
◎江副元喜
社会教育部長 施設の計画的な改修や建てかえの計画は現時点では策定しておりません。先ほど体育館関係の改修について言いましたけど、大規模な改修を行う必要があるものについては、その都度、緊急度、優先度を考慮しながら、年次的に対応をしているような状況です。
◆堤正之 議員
屋内スポーツの施設で、国体の競技はこれから選別されていくということでございますので、今どうのこうのはないんでしょうが、そういった国体レベルの競技に耐え得るような施設といいますか、基準をある程度満たしていそうな施設は、佐賀市内にはどんなものがあるのか教えていただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
国体で使用する競技会場については、国民体育大会開催基準要項の施設基準に、競技ごとに面積だったり仕様などが示されております。
先ほど屋内の分を言われましたけど、屋内競技についてはそれぞれ体育館等はございますけど、特に屋外施設の関係で申し上げますと、基準に合致している施設については、今現在、佐賀市立野球場、それから健康運動センターのサッカー・
ラグビー場、それから佐賀市立テニスコートなどが考えられます。ただ、競技によっては、やはり観覧席だったり、照明等々の附帯設備の充実も必要になってくることから、コート自体はよくてもそういった関連の施設の改修等が必要になってくる場合も考えられます。
◆堤正之 議員
屋内施設については、先ほど回答されませんでしたけども、恐らくまだ、なかなかわからないんではないかと思いますし、当然、施設は1カ所だけではなくてサブコートみたいな、もう1つ附帯するものも当然必要になってきますので、そういった意味では、恐らく佐賀市では相当の競技が行われるんではないかなという気がしておりますので、そこら辺については逆に遠慮するのではなくて、大いに手を挙げていただいて、しっかりと対応していただきたいなと思います。
先ほどおっしゃいました屋外施設の分の野球、サッカー、テニス等についても、これを機会にさらにグレードアップして、いい施設になれればなというふうに思いますので、くれぐれもそこら辺についてもよろしくお願いしたいと思っております。
実はこういった体育施設を建てかえるときに、いつも私は思うんですけども、先ほどおっしゃった補修という部分ですけども、今せっかくそういった改修を行うんであれば、私は単なる社会体育施設というだけではなくて、できる限り公式の大会、それからプロの大会等にも使用に耐え得るような施設の質を高める、そういった作業をぜひやっていただきたいなと思うわけですね。これは非常にこれからの施設としては不可欠なことだと思います。お金はかかりますが、2割、3割高くなることは当然見込めますけども、先ほど嘉村議員の質問の中にもありましたけども、やっぱり今後、スポーツ合宿とか、そういったものの誘致、それからスポーツイベント、プロの大会とか、こういったものを開催することも視野に入れた、いわゆる多目的な意味合いでの施設整備をぜひお願いしたいなと、私はそうすべきであろうというふうに思っているわけです。
実は私、議員になる前は民間の会社におりまして、建設の資材関係も扱っておりましたが、名前を出してどうなのかわかりませんが、佐賀の有名なバレーボールのチームが体育館をつくろうとされたんですけども、実を言うと、そこの床材の下に入れる、何というんですか、地面から浮かしてつくってあるんですが、その素材が非常に専門的なもので、それじゃないとだめだというものがあるそうでございます。なぜかというと、バウンドが全く違うと。下手なものを使うと膝を痛めてしまってできないということで、市村記念体育館は非常にいい体育館だということで使っていらっしゃいますが、もうほかの体育館は危なくて、とても使えないというふうなことを言われたことがございます。資材の関係でしたけども、ああ、そんなもんなのかと思いましたけども、やはりそういうふうに非常にグレードの高いものを要求されることがございますので、できましたら、そこら辺についても、今後は考慮に入れた改修計画といったものも、ぜひ考えていく必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
グレードの高い体育施設ということです。おっしゃることは十分に理解できます。ただ、先ほど多くの施設を持っているというふうなことを言いましたけど、現実的には38施設それぞれ老朽化等々が進んでおります。やはり、まずは老朽化対策というのが一番重要じゃないかと考えておりますけど、今、議員言われるとおり、スポーツ施設についてはだんだんと高い質を求められるようなことになっています。そういった意味では今後整備するに当たっては、1つとしては先ほど言われたように、スポーツの多様化に対応できるような多目的な施設整備、それから、あるいは逆に専門の競技種目に特化したような施設、それから、見る方たち、応援する方たちもふえておりますので、それに対応した観覧席などの附帯設備の充実、それともう1つは、先ほどのプロが使えるとか、そういった部分での施設の仕様、あるいは規格や設備の充実、そういったものについては、今後スポーツ施設を整備するに当たっては大きな観点として捉えるべきではないかとは考えております。
◆堤正之 議員
私は全ての施設をそうしろという話じゃなくて、やはり市内にあります施設、それは県の施設も、それから市の施設も、民間の施設も含めまして、その中でやっぱりこの施設にかわる次の施設は何なのかというグレードをきちっと分けながら、計画的にやっていただきたいという話です。
ですから、今回つくられましたサッカーグラウンドについては非常にいい施設をつくっていらっしゃると思います。非常に利用者も多くて評判がよろしいようでございますので、さらにそこのグレードも上げていくということも当然必要でしょうし、屋内体育館については、御承知のとおり、佐賀県の市村記念体育館も、もう非常に老朽化が進んでおりまして、耐震のほうなんかどうなんだろうかと私も心配しておりますし、既に雨漏りがしばしばあるようです。私もある県議にお願いして、雨漏りしよっけん何とかしてよという話を聞いたよということでしましたら、やってはいただいたんですが、よくよく聞きますと、実はあそこの館長も私は知り合いでございまして、ようよう聞くと、張っても張っても、補修しても補修しても、カラスが剥いで持っていくと、うそみたいな話なんですが。そういう状況で非常に大変だということも聞きました。あそこにかわる施設をどこかにやっぱりつくっていかなくてはいけないのはもう自明の理でして、これは県が考えることかもわかりませんが、市も含めながら、トータルして地域のそういった体育施設のグレードを維持していくという形は、ぜひ頭の片隅には入れておく必要があるんではないかと思っております。
さて、もう1点質問でございますが、具体的な話ですが、今、熱気球世界選手権の開催を機に嘉瀬川の河川敷が整備されつつあります。あわせて、実は国交省のほうでも堤防の補強工事ということで、今まで非常に急勾配な30度ぐらいの勾配の土手でしたが、ＪＲの長崎本線のちょっと南側から国道207号までの間の大部分を緩い勾配、緩勾配にしていただいております。そういったことで、下のほうの道もちょっと位置が変わったりしておりますが、非常に使い勝手がいいというか、安全で環境のいい、すばらしい場所になりつつあるわけであります。
考えてみますと、あそこは、川幅というか河川敷の幅というのは東西で100メーター、広いところや狭いところもございますが、大体100メーター近くございます。しかも南北でいきますと700メーター近くが本当に真っ平できれいに整地を今されておりますし、その南側には駐車場まで今きれいに整備いただいているという状況でございます。
今まではバルーン大会のためにということもあって、ほとんど使用されずに、草をきれいに生やして、それをカットして、大会のときに非常にきれいなグリーンを見せていただくようなことでやっておりましたけれども、ここまできれいになりますと、1年に1回しか使わないというのは余りにももったいない話でございましてね、何かもう少し有効な利用の仕方、なおかつそれを誰か民間のほうで維持管理しながら、お互いに共存できる施設というか、場所として使えないのかなということを個人的に考えておる次第でございます。
そういった意味で少し、これだけ広大で真っ平ないい場所があることも、どこか片隅に入れながら、こういったものの活用についても考えていくべきと思いますが、執行部の考えをお聞きしたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
今、バルーン会場近辺、いろいろ整備をされております。世界選手権がいよいよ近づいております。私も現場をちょっと見せてもらいました。この間の雨で土砂関係が流れて、それも随時整備されているような状況です。
実は河川敷で申し上げますと、国道34号、北部バイパスの北側にはスポーツ施設として4面のグラウンドを持っております。そこについては野球、ソフトボールができるような施設として整備をしております。
ただ、全体的に河川敷という問題がございまして、当然占用の許可、あるいは国との協議等も必要になってまいります。ＪＲバルーンさが駅から南の国道207号までの部分もバルーンのローンチサイトとして利用されています。実はそこの分については、議員おっしゃるとおり、バルーン関係の分でしか利用を実際されていないというのが現実です。
ただ、佐賀市としてもそれを常時どういうふうに使っていこうかと、そういった議論は今行っておりません。ただ、議員おっしゃるとおり、あそこについては広大な敷地もございます。国等と協議、例えばそこをスポーツ施設、あるいは何かの練習場とか、そういうふうにするんであっても、何らかの設備だったり、占用許可という部分が出てきますので、この点についてはバルーン関係のセクション、あるいは国、それから関係部署とも協議しながら、あそこの利活用が年中できるのかどうかについて、研究させていただきたいなと考えています。
◆堤正之 議員
北側のほうの野球グラウンドについては、連盟というか、団体のほうに自主管理をしてもらいながらお貸ししているという状況のようだと思いますし、現に、河川敷ですから、なるべく設備もしっかりしたもので、過大にならないような形でされておられますので、そういったふうな自主管理がきちっとできるような団体であれば、もしくはそういったチームであれば、そういったことも可能かなと思っております。引き続き検討をぜひお願いしたいというふうに思う次第であります。
次の質問をしたいと思いますが、先ほど来、嘉村議員のほうからも出ましたけども、ぜひ県のほうでは基金を創設して、話を戻しますが、国体に向けての施設整備に取りかかっていかれるんじゃないかと思っております。そのためにも、ぜひ佐賀市においては他市におくれることなく、計画の立案、これをぜひお願いしたいと思いますが、そういった基金の創設、そしてそれに対する働きかけ等も含めて、これからの市の取り組みについて質問いたします。
◎江副元喜
社会教育部長
国体に向けた市のスポーツ施設の整備については、国体開催に対応することはもちろんですけど、開催前後の利活用なども含めて、総合的な視点から計画的に整備する必要があると考えています。
また、佐賀市内には佐賀県総合運動場とか、佐賀県総合体育館など県有の施設も多く存在しておりまして、国体開催においてもそれらの施設が競技会場として活用されるであろうというふうに想定をしております。
佐賀県は、今現在、ことしの5月に佐賀県総合運動場等整備基本計画検討委員会が設置されておりまして、まさに国体を視野に入れた今後の施設整備のあり方についての検討がされている段階で、今年度末には基本計画、いわゆるグランドデザインの策定が予定されております。佐賀市におきましても、佐賀県の整備のあり方と連携しながら、それから県有施設との役割分担を図りながらスポーツ施設の改善、拡充について検討を進めていきたいなと考えています。
国体会場の施設整備に当たっては、現在、佐賀県においても国体関連の補助制度の創設等々も検討されております。そういった意味では、佐賀市としても必要な制度の創設、あるいは支援について十分働きかけをしていきたいと考えております。
◆堤正之 議員
4年後のオリンピック、そして7年後の国体というのは、大きなチャンスではないかと思います。ぜひ、そういった基金を創設されることも期待しながら、それを最大限に利用して、市内の施設等の充実、これが図られれば最高じゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、2番目の第11代齋藤用之助のことについて質問させていただきます。
まず、先ほど答弁にありましたが、製作されたＤＶＤの活用状況、結構学校のほうでは使われているということも聞きましたので、その活用状況について教えていただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
ＤＶＤの活用状況についての質問でございますけども、昨年、全小・中学校に配付いたしました。これは郷土学習の資料の一環として配付したわけでございますけれども、各学校の報告事例から活用の特徴を申し上げてみますと、まず多いのが高学年の道徳、この道徳の授業の教材としての活用です。授業の中でこのＤＶＤを視聴して、第11代齋藤用之助の功績について理解を深める。また、子どもたち同士の学び合い、これを通しながら用之助の考え方、生き方、これについて考えさせていく。そして、道徳の価値であります社会の一員として人のため、社会のために進んで役に立とうとする心情を育むということで活用されています。
それから、2つ目が朝の時間の活用です。これは朝のショートの時間を活用いたしまして、学級で視聴して、齋藤用之助の功績、生き方について学んでいるという現状がございます。
それから、3点目が学校行事での活用です。これはフリー参観デーとかＰＴＡの行事、あるいは地域との連携行事、こういう中でＤＶＤの上映会をいたしまして、学校を発信源とした地域ぐるみの活用をしている学校、こういうところもございます。
このように、授業だけではなくて、学校の実情に応じて工夫した活用が図られているというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員
いろんな方面で活用いただいているようでありまして、大変うれしゅうございます。
次に、中学生の相互交流、これがもう何年目になりますかね、ずっと地道にされて、非常にいい成果を上げているというふうに聞いておりますが、この点について御説明いただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
佐賀市久米島町中学生交流ですが、これはことしで5年目を迎えております。この参加者の対象とか、募集人数ということをまず申し上げてみますと、佐賀市内在住の中学1年生を対象に募集をかけますが、いかんせん定員は16名でございます。5月1日号の市報、それからホームページ等によって公募しております。毎年抽せんを行って参加者を決定しているところでございます。
また、交流の時期でございますが、総括質問への答弁でも触れましたが、夏8月の上旬にこちらのほうから久米島のほうに出向いていって交流を行います。また、向こうのほうからは、冬12月の中旬ごろになりますけれども、久米島の中学生が佐賀のほうを訪れて体験交流を行うということで、相互に行き来しての交流を行っているところでございます。
◆堤正之 議員
概要はわかりました。参加された生徒さんたちの反応とか、教育委員会、それから学校が見る教育効果、こういったことについてどのように把握されておられるのか質問いたします。
◎東島正明 教育長
中学生交流の効果についてでございますが、交流後の
アンケート、これをもとにしながらお答えしたいと思います。
ちょっと
アンケートの一部を紹介させてもらいますが、現地の見学や久米島町の人との交流で齋藤用之助の功績がわかり、海洋温度差発電施設の見学などで佐賀とのつながりを実感した。あるいは、久米島の自然のすばらしさや久米島と佐賀の文化の違いを知った。久米島町の中学生と楽しくコミュニケーションがとれ、仲よくなった。言葉の違いが印象的だったとの感想がありました。また、参加する前よりも自分に自信が持てるようになった。自分の行動に責任を持つことができたというふうな生徒個々人の成長、変化もうかがえることができます。子どもたちは現地を訪れて、久米島町の同学年の中学生や地域の方々との体験を通した交流によって、それぞれの環境、文化、歴史等の違いなど多くのことを体全体で学んでいることがうかがえると思います。この体験というのは、子どもたちの将来にわたっての成長の支えになるというふうに信じているところでございます。
◆堤正之 議員
ありがとうございます。また、教育委員会のほうでは、郷土教育の一環ということで、郷土の偉人を紹介した副読本、これの作成が進んでいるんではないかと思います。その中には当然、齋藤用之助氏は入っていると思いますが、ここら辺のことについて掲載対象になっているのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
やっと先週でき上がってまいりました。（冊子を示す）この本でございますけれども、ここには政治だけでなくて、医学や教育、芸術、スポーツ、さまざまな分野で活躍した佐賀の先人を取り上げ、全171ページで構成しております。取り上げた人物も、目次に掲載しているだけでも60名近い人物を取り上げております。当然、第11代齋藤用之助は、政治・外交の分野で49ページから掲載しているところでございます。久米島移住にまつわる業績とか、人柄とか、エピソードとか、こういうことを掲載しております。
特にこの郷土学習資料というのは、子どもたちがこれを用いて学習し、もっと調べたい、もっと知りたい、そういう意欲を喚起する、そういう記述をしております。したがいまして、子どもたちはこれをもとにさらに学習を深めて、ふるさと佐賀を誇りに思い、愛着を持つ子どもに育っていくというふうに期待をしているところでございます。
◆堤正之 議員
教育長、その本は、たしか市民の方も有償で買えましたよね。ちょっとその点について、確認です。
◎東島正明 教育長
これは市民の方にもお分けすることができますが、ことし印刷した分は100冊程度しか余裕がないということですので、状況によっては市民の方にも届くように配慮したいというふうに思っております。
◆堤正之 議員
実は7月11日からの顕彰会主催の第2回公式訪問には私も参加いたしたわけですが、市のほうからも藤田部長、きょうは退任されておられませんが、副市長もおいでいただいて、非常に歓待を受けたわけであります。
びっくりしましたのが、久米島の町長に庁舎のほうで非常に丁寧に対応いただきましたし、夕方からの懇親会のほうにも久米島の鳥島区という地区がございまして、そこの公民館に行きますと、まだお若い40代の区長でしたけれども、500人住んでいるけれどもといいながら、そこに来られた方は三百数十名と、小さい子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで、すさまじく多くの方々に集まっていただいて、大変な歓待を受けた次第です。
私も非常に皆様方が第11代齋藤用之助さんを縁にして、本当に感謝されているということを体であらわしていらっしゃるなということを本当に素直に私も喜ぶことができた次第なんですが、実際に参加されました藤田部長、いかがでしょうか、そこら辺について何か考えるところはございましたでしょうか、よかったら教えてください。
◎藤田基明
こども教育部長
今回、顕彰会主催の第2回公式訪問に私も参加させていただきました。その中では中学生交流についての意見交換とか、あるいはまた沖縄県庁前での熱気球選手権のＰＲ活動を行ってまいったところであります。
意見交換につきましては、久米島町の大田町長や糸満市の上原市長への表敬訪問を初め、第11代齋藤用之助と縁の深い久米島町の鳥島地区の皆さんとお話しする機会がございました。今、議員もおっしゃったように、盛大な歓迎を受けまして、私も非常に感動したところであります。
また、熱気球世界選手権のＰＲ活動につきましては、県庁前の県民広場に広告塔としてミニチュアバルーンを立ち上げまして、ＰＲグッズの配布活動を行ってまいりました。地元テレビ局の取材等もございまして、ＰＲ活動としましては一定の効果があったかなと思っております。
また、今、議員もおっしゃいましたように、鳥島地区の歓迎会の中では、私は前区長とお話しする機会がございました。そのお話の中で、今、自分たちが生きているのは第11代齋藤用之助さんのおかげだと、そのことを子どもたち、孫たちに伝えることが自分自身の使命だというお言葉が強く私の中に印象として残っております。まさに第11代齋藤用之助に対する感謝と敬意の念というのが時代を超えて島の方たちにしっかり受け継がれているなというところに感動したところであります。
また、第11代齋藤用之助ゆかりの史跡を訪ねていく中で、沖縄の近代化の礎をなした功績、あるいはまた第11代の思い、そして島民の方のきずなといいますか、そこら辺につきまして、私自身、佐賀市の子どもたちにそのことをしっかり伝えることが私どもの責務かなと改めて思った次第であります。
◆堤正之 議員
表面的に単なる生活文化の違いがどうのこうのと言いますけども、そういったものを超越して、先ほどおっしゃったような非常に感謝の気持ちとか、それから子どもたちの素直さとか、そういったものを新鮮な目で見ることができたツアーじゃなかったかなと思っておりますし、こういったものは子どもたちの交流を通じて、非常にいいものをお互い残してくれるんではないかなと私も確信いたしております。ぜひ、これからも交流を続けていただければというふうに思います。
最後に、御厨副市長にお尋ねいたしたいと思います。
こういった交流は、私はあくまでも民間交流を主体として、そこに行政は行政なりの形で支援していくという一つの形をつくることが非常に大事かと思っております。
佐賀だとバルーンフェスタもそうですが、主体は民間でやりながら、行政がきちっと下支えするという構造ができておりますし、ほかの団体についても、やはり民間が中心となってきちっとやっていく。そして、そこにボランティアが、多くの人たちがかかわり合っていく、その下支えを行政がやっていくという、この構図というのは、私は大事だと思いますし、この顕彰会に関しても、これからもそういった形でぜひやっていくべきではないかと思いますが、単なる教育交流というだけではなくて、こういったいろんな団体の支え方といいますか、あり方といいますか、そこら辺について副市長のお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
◎御厨安守 副市長
第11代齋藤用之助、この顕彰会の活動とか、その辺についての佐賀市の取り組み、考え方についてのお尋ねということでお答えいたします。
私も先ほど紹介がありました郷土資料のＤＶＤを見させていただきました。齋藤用之助氏が全島避難をさせたという業績は知ってはいたんですけども、あれを見て非常に感動いたしました。と申しますのは、やはり第11代齋藤用之助氏が住民と密着して、そして説得して短時間に移動させたと。それ以外にも、いろいろな取り組みがＤＶＤにはありました。それを見て、やっぱりこれは後世の人たちに伝えていかないといけないというふうなことは思いました。
そういう意味で、今活動されておられます顕彰会が後世につないでいく。また、そのことを皆さんに知ってもらうというか、そういうことについては非常に有意義なものというふうに思っております。
行政として何ができるかということでございますけども、まずは民間のそういう活動、そして今行っております子どもたちの相互交流をしていきながら、お互いにそれを勉強していくというか、そういうことは非常に大切かなと、その輪が広がっていけばありがたいのかなと思っています。そういう意味で、我々ができることは支援していきますし、そういう顕彰の活動、こういうことについても参加できることについては参加していきたいというふうに考えているところでございます。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あすの会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時25分 散 会...