佐賀市議会 2013-06-07
平成２５年 ６月定例会−06月07日-02号
平成２５年 ６月定例会−06月07日-02号平成２５年 ６月定例会
平成25年6月7日（金） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．
川原田裕明│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．
本田耕一郎│33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．
黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 赤司邦昭 総務部長 伊東博己
企画調整部長 石井忠文 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境部長 竹下泰彦
市民生活部長 西川末実
保健福祉部長 田中 稔 交通局長 眞子孝好
上下水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 貞富博文
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
石丸賢司 鬼崎哲也
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 金山真博
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○福井久男 議長
日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆
重松徹議員
皆さんおはようございます。政風会の重松徹です。きょうは1番バッターでありますが、かなりトーンダウンしております。
それでは、通告に従いまして、質問していきたいと思います。
まず、秀島市長の市政運営については、平成24年12
月定例議会において、市長御自身としての今日までの実績など、どう認識、評価されているのか、これまでの
取り組み実績の総括と行財政改革への取り組みの成果と検証、そして、平成25年度に向けた市政運営についてお伺いをいたしました。
平成25年2月の定例議会では、市民の声である市長と語る会の状況及びその市民の声をどう市政に反映されてこられたのかなどを質問いたしております。
そして、最後に、市長選への意欲をお伺いしたときに、市長からの答弁は、佐賀市のために精いっぱいやっていきたいという気持ちはいつも変わらないつもりであると、まだ任期は半年以上残されており、残された問題や課題もあるため、その間、そういったものを精いっぱい行っていきたいと考えていると言われ、そして、10月には改選であるが、選挙は一人でできるものではないため、長年支えてくださった方々、また、日ごろから教えをいただいている皆さんの意見も十分踏まえながら、最終的な態度を決めたいと思っていると回答をいただいております。この回答の意味は、どちらにしろ、次の議会でははっきりするから、ちょっと待ってくれということだと思い、私は信じて今議会まで待っておりました。市長、私の顔が見えますか。
今回、この件については、いろんな議員各位の支えもあって、最後の質問の機会を与えていただきました。このことには心から感謝いたしております。
ところが、3日前の6月4日の佐賀新聞には、第1面に、「
佐賀市長選 秀島氏 3選出馬へ」と、写真入りで載っておりました。本当に目を疑いました。私はこれからこのことを質問するんだと、通告もしているし、一体全体どうなっているんだと、そのわけが本当にわからなくなりました。
しかし、これが現実ということであれば、全くの議会軽視と思うし、秀島後援会でも6月の市議会の定例議会で意思表明をしますと言われておられます。これでは後援会に対して申しわけが立たないのではないかと、新聞を見ながら思いました。
しかし、一番問題なのは、新聞にも載っておりましたが、複数の市議に伝え、選挙での協力を求めたと書いてあります。このことで佐賀新聞以外の新聞記者から電話があり、これは市長と接触した議員が特定の番記者に秘密の情報を提供したということで、市長は議員に個人的に会ったのか、また、会派で何かそういう動きがあったのかと言われました。しかし、私は何もわかりませんでしたので、答えておりません。
こんな状況の中、早い者勝ちかわかりませんけれども、市議の名前を使って記事を書くメディアというのは何て非情な世界かなと思いました。それよりも、マスコミに情報を提供して、自分だけの感情で記事を書かせるというその議員は、守秘義務どころか、その
行為そのものが怖いなと思いました。市長をよく思っていないのか、私が一般質問することに対して問題があったのかわかりませんが、同じ議員として非常に残念です。この件で、議員やいろんな方から電話をいただきました。そういうことで取り下げも考えましたが、私にとって三度目の正直でもありましたし、また、議会の協力もいただいておりましたので、質問はやろうというふうに思いました。
それでは、気分を変えて質問に戻りたいと思いますが、ことしの10月20日には佐賀市の市長選挙と
市議会議員の選挙が行われます。残された期間は、あと4カ月余りとなりました。そんな中、市長は広く市民に伝える議会の
場で、まだ決意表明をされておりませんので、この
場で単刀直入にお伺いいたしますので、後で答えていただきたいと思います。
それでは改めて、秀島市長は、
次期市長選に出馬し、3期目として市政を担う意欲があるのかどうか、ずばりお伺いいたします。
その前に、関連しますので、通告しておりました平成25年2
月定例議会の市長の提案理由の説明の中で、秀島市長は、平成25年度は佐賀市長として2期目の総括の年であり、私が2期目の就任時に市民の皆さんに約束したことをなし遂げる重要な年と考えておりますと、所信表明をされております。
その政策方針として、「
地域力アップ」、「安心、安全を一番に」、「教育の充実」、「佐賀市の経営」の4つの決意を掲げ、その実現のために取り組んでいる事業について報告がありました。
これらの事業の中には、単年度ではできないバイオマスエネルギーの活用事業や第22回
熱気球世界選手権、企業誘致、4核構想など、
大型プロジェクトや
地域コミュニティ事業や、新たな就労支援などの
ソフト事業もめじろ押しであります。これらの事業は、今日まで長年の取り組みを基盤としてやっていける、また、やれる事業及び政策として推進されてこられたと思いますが、2期8年、これまでの取り組みを振り返りながら、今後の政策の進め方など、この点についてお伺いいたします。その後、決意表明をお願いいたします。
次に、
住宅リフォーム緊急助成事業でございますが、これは県の基金事業で、平成23年度、平成24年度、平成25年度、3カ年の期間で実施されました。
当初、県は20億円の計画でありましたが、初回申請から県内で約3,000件を超える申請件数となり、予想を上回る状況で、県は平成24年9月の県議会で10億円の補正の上積みが行われております。佐賀市も県の4分の1の補助ということで、約8億円の予算を計上されております。本事業は、地元業者の発注機会の確保や雇用の安定を図る上から、工事も地元の施工業者に注文するのが条件のため、約85％が市内業者で、残りの15％が県内業者となっております。
ただ、年度ごとに予算組みを行っていくので、予算を使い切れば募集終了となります。次年度はいつから始まるかわからない状況の中で、申請者は補助金がつくまで待つという選択をされますので、その間、業者は、仕事を事実上一時ストップさせる形をとるため、売り上げは平年並みと、一部にはそういった業者の声もあったようでございますが、全体的には市民や市内業者には大変好評だったと思います。
そこで質問ですが、平成23年度は2回、平成24年度は2回、平成25年度は1回、計5回の交付申請を受け、平成25年度までで予定している事業期間が終わりますが、この内容について質問をいたします。
まず、1点目に、申請者の
年代別割合はどうなっているのか、お伺いいたします。
2点目に、高齢者に配慮した
ＵＤ化リフォーム工事がありますが、全申請者に占める60歳以上の申請者の割合はどうなのか、お伺いいたします。
3点目に、どのような
リフォーム工事が多かったのか、
工事内容別件数をお願いいたします。
4点目に、平均的な
リフォーム工事費は幾らぐらいなのか、お伺いいたします。
それぞれに回答をいただき、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
おはようございます。ただいま
次期市長選に対する私の意思を問う質問でございました。2月議会でも尋ねられましたが、今回もしっかりと受けとめ、真摯に答えさせていただきたいと思います。
私は、平成17年秋の1市3町1村合併後の初代市長に就任いたしまして、間もなく7年8カ月が過ぎるわけでございますが、最初の
マニフェストの重点項目であった南部3町との合併を実現し、新しくなった佐賀市の均衡ある発展を目指して、これまで職員や議員各位はもちろんのこと、市民の皆様とともに全力で取り組んでまいりました。また、2期目の
マニフェストで、「暮らしやすいまち・さが」を実現するための4つの決意を市民の皆様にお約束させていただきました。これらの約束については、できなかったことももちろんございますが、全体的に見ますと、おおむね達成できつつあると考えています。お力添えをいただきました議員各位を初めといたしまして、市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。2月議会でも触れた部分もございますが、ここで少しだけこれまでの取り組みを振り返らせていただきます。
まず、1つ目の約束である
地域力アップですが、お住まいの地域の特性や特色を生かした
まちづくりや課題解決のために、
コミュニティのきずなを見直すために
地域コミュニティ活性化モデル事業に取り組みました。その結果として、地域の自主性を重んじた方法での推進にもかかわらず、本年度までに16の校区で実施いただき、佐賀市の半数で取り組んでいただくことになります。当然、
モデル校区だけではなく、みずから地域内で連携して活動されている校区も、これ以外に多数ございます。
次に、産業と経済の活性化についてでございますが、特に雇用の増加を目指しました。残念ながら、つい先日、リコー計器の撤退など、マイナスのニュースもありましたが、この8年間で24社も佐賀市に来ていただき、そのおかげをもって新規雇用が2,300人を超えております。
また、
中心核エリアを生き返らすために行ってきた4核構想の公共的な施設の移転とまちなかの緑地化は着実に進んでいます。
さらに、林業の活性化のために、森林・
林業再生拠点をつくり、クリークの
のり落ち対策に佐賀の木材を活用するようになりました。
次に、2つ目の、安全、安心の分野では、浸水対策を例にとりますと、これには、ハード面とソフト面の両方の取り組みを進めてまいっています。
ハード面では、小型のポンプをできるだけ多く設置するなど、浸水対策を行っています。
ソフト面では、各種団体と災害協定を結び、迅速な災害対策をとれる体制を構築しています。
ここで忘れてはならないのが、中心部の排水に対する諸富、川副、東与賀など、南部地域の方々の理解と協力です。これらの下流地域の皆さんの御理解で、佐賀市の中心部の排水が大きく好転しています。これぞまさに合併効果だと、進めていただいた方々に感謝をしたいと思います。
また、合併時に違いのあった水道
料金も、基本
料金の部分を統一することができました。
次に、3つ目の、教育の充実の項では、校舎の耐震化とバリアフリーを進め、教育環境の充実を図り、あわせて地域との連携を強化するための
まなざし運動を推進し、さらに地域活動の拠点となる公民館や
コミュニティセンターの整備を促進しています。
また、子育て世代の負担を軽減し、子どもを産み育てやすい
環境づくりの一環として、子どもの
医療費無料化の対象を拡大してまいりました。
4つ目の、
佐賀市役所の経営面では、いわゆる行政改革でございますが、定員の適正化を進め、人件費の削減を図ってまいりました。
歳入確保対策といたしまして、市税や国保税の収納率を向上させ、特に国保税の収納率では、全国の県庁所在地のトップにあります。
さらに就任以来、
財政基盤強化を積極的に進め、プライマリーバランスの健全化、基金の増加を図っております。
合併後の佐賀市の均衡ある発展を進めることにより、市民の皆様の一体感も深まっております。それに伴い、住民主体の
まちづくりの機運も高まってまいりました。これに、今議会に提案させていただいております
自治基本条例が加わりますと、一層の推進が期待されるところでございます。市民の皆様に深く感謝したいと思います。
しかしながら、これまで取り組んできたことの中で気づいたことや、もっとしなければならないと感じたものもございます。これは、やってきた者だからこそわかったことだと思います。
例えば、福祉の面では、市役所1階に
福祉サービスを必要とする人のための
福祉就労支援室を設置して、就労のお手伝いをしておりますが、長期のひきこもりの若者の存在が見落とされていました。これらの若者は、外に出ることも拒否する状態であります。その若者がいる世帯では、親が生活を支えており、親がいなくなった後はどうなるのだろうかという大きな不安を抱えながら生活されています。何とか支援しなければなりません。そのためには世帯単位での就労支援が必要です。障がい児をお持ちの家庭でも同じような悩みを抱えておられることがわかりました。
健康づくりの面では、医師会や保健師と組んで、よりきめ細やかな生活習慣に対する指導をすることで、病気の発症を防げたり、発症をおくらせられることがわかりました。
これらのことから、保健福祉の政策を、これまでの申請主義ではなく、行政のほうから積極的に手を差し伸べる体制に変える必要があると感じました。
また、取り扱いも、個人単位から世帯単位での総合的な支援へ切りかえる必要があると考えるようになりました。
次に、
まちづくりでは、高齢者の活力をまちなかに取り込む政策が
まちなか再生に効果的なことがわかりました。
さらに、全く新しい分野へのチャレンジです。議員御案内のように、
ごみ処理施設を統合したことにより、年間約3億円の
経費節減効果を生み出すとともに、新たに年間690万キロワットの電力を生み出すことができるようになりました。
さらに、市の清掃工場では日本初の
二酸化炭素回収装置の設置を計画しており、平成25年9月末には竣工の予定です。回収した二酸化炭素の利活用先としては、
大型ハウス栽培などの施設園芸、飼料、燃料生産などの
藻類バイオ工場など、夢のある計画が考えられております。このように取り組みに新しい視点を加えることで、迷惑施設から一転して歓迎される
エネルギーセンターへの転換も可能となります。
最後に、佐賀市には、ほかの都市に誇れる地域のきずなや行動力、そして、思いやりの気持ちがあふれています。この地域力を、これまで以上に高めるために支所のあり方を検討し、また、公民館を
コミュニティの拠点として活用することが大事だと思います。こうした地域力の高まりとあわせて、経済的な豊かさだけではなく心の豊かさ、つまりは幸福度を高めることも目標にすべきだと思っております。
このように、今までの取り組みを基盤として、やってきたからこそわかったことを市の重点政策として進めることにより、住みやすくて
市民満足度の高い、住んでみたい佐賀市になっていくと確信しています。ほかの自治体に先駆けて行っている全国的にも誇れる新しい試みの成果を早急に実らせるためには、これまでやってきてよくわかっている者が強力に推進すべきだと考えています。
以上のようなことから、私は、本年10月の
次期市長選に立候補し、市民の皆様の負託を得られれば、全身全霊をかけて佐賀市の発展につなげたいと考えています。
以上です。
◎松村健 建設部長
私からは大きな2点目の
住宅リフォーム緊急助成事業の3カ年の実績について、それぞれ御質問がありましたので、お答えをします。
まず、年代別の申込者の割合についての御質問でございます。
佐賀県が行っております
利用者アンケートの平成25年4月末時点での集計結果によりますと、申込者の内訳としては、20代の方が全体の約0.3％、30代の方が3％、40代の方が9％、50代の方が21％、60代の方が33％、70代以上の方が33％、不明が0.7％となっております。
次に、60歳以上の方の利用件数でございますが、平成23年度から平成25年度までの総申込件数−−今後の利用実績も含めまして、申込件数で集計すると4,083件になりますが、先ほど述べました
アンケートの集計結果から類推しますと、60歳以上の利用件数は約2,700件となり、全体の割合でいけば約66％、全体の3分の2程度となります。
次に、工事の内容でございますが、実施された工事の数で工種として多い順に御紹介しますと、壁や天井の
クロス張りかえなど、内装に係る工事が40％で件数としては1,630件、
省エネタイプの高
効率給湯器の設置が27％の1,100件、外壁塗装が27％の1,100件、屋根塗装が19％の約770件、その他、
公共下水道接続工事が19％で約770件となっております。これは
ダブルカウントがございますので、全体集計で100％以上になります。
それと最後に、1件当たりの平均の工事費でございますが−−これは小さいものは50万円以上という規定がありますので、50万円から大きなものとしては1,000万円を超えるような
リフォームもありますが、1件当たりの単純な工事費の平均値で申しますと、1件当たり152万3,000円ということになっております。
以上でございます。
◆
重松徹議員
それでは、一問一答に入りますけれども、ただいま市長から3期目の出馬表明が正式になされたわけでございます。どうもありがとうございました。
これからですね、あと4カ月半程度の期間があるわけでございますが、まずはこの期間、佐賀市のかじ取り役として、しっかりと行政運営をやっていただきたいと思います。
これで市長への質問は終わります。
続いて、
住宅リフォーム緊急助成制度について、一問一答で質問していきたいと思います。
総括でですね、5回の交付申請の内容をお聞きしました。そこで多くの市民の皆さんが、この
リフォーム事業については、いい評価をお持ちであるということがわかります。特に高齢者が全体の3分の2ということで、60％以上ということで非常に高い数字を上げております。そういうことで、工事を地元、市内とか県内業者の施工業者に限定したことについても、受注はふえて、市内業者の
経済波及効果も、平成24年度までは聞くところによると80億円ぐらいの効果があったということですから、平成25年度はまたこの数字はもっと上がっていると思います。だから、業者の皆さんも相当手応えがあったとお考えだと思いますけれども、具体的にどんな実感をお持ちなのか、市民や施工業者の、この事業に対する声をお聞かせください。
◎松村健 建設部長
この事業に対する市民や施工業者の反応、声はどうだったのかということでございます。
これも佐賀県が行っております利用者に対する
アンケートの集計結果から抜粋したものでございますが、これも平成25年4月末時点での集計抜粋でございます。
市民からの声として、
リフォーム工事を検討していて、助成事業を知って
リフォーム工事の時期を早めたという回答をされた方が全体の約61％、
リフォーム工事は考えていなかったが、助成事業を知って工事を行ったという方が12％、助成を利用できることで、
リフォーム工事そのものの額をふやしたという方が34％いらっしゃいました。
また、施工業者の方においては、今回の制度があって受注高の増加につながったという方が50％、助成事業を積極的に自社の営業に活用したという方が48％いらっしゃいます。
◆
重松徹議員
この
住宅リフォームの助成を受けるためにはですね、工事は地元業者とすると。また、住宅1棟につき1回だけの助成制度ということなどが条件となっておりますけれども、過去5回の
住宅リフォーム助成事業を振り返ってですね、市として、この事業をどのように評価されているのか、お伺いいたします。
◎松村健 建設部長
今回の
住宅リフォーム緊急助成事業は、先ほど議員からも御紹介ありましたように、佐賀県の基金をもとにしております。平成23年度から平成25年度の3カ年にわたったこの事業でございますが、佐賀市としては、この事業の目的を、既存住宅の住宅性能の向上、それと住宅への投資による地域経済の活性化を図るものとして捉えておりました。
まず、既存住宅の住宅性能の向上についてでございますが、この事業により、助成金の交付を行った件数は、今年度交付予定であります466件を合わせますと、3カ年の総数で4,083件となります。
リフォーム工事の内容としては、先ほど御紹介ちょっとしましたが、内装や屋根、外壁の塗りかえなどの建物の維持工事が大半を占めておりますが、
公共下水道への接続工事でありますとか、省エネ型の給湯器や洋式便器への交換なども多く実施されていることから、この事業は、市内にある住宅の基本的な性能の向上と長寿命化に大きく寄与したものと評価をしているところでございます。
次に、住宅への投資による地域経済の活性化につきましては、この事業により佐賀県内の
建設関連業者が受注した工事額は、今年度を含めて約62億1,900万円となり、そのうち市内業者の受注額は約52億8,500万円となっております。この事業がスタートする際に、佐賀県が採用しました産業連関表を準用しますと、
経済波及効果は
工事請負額の約1.74倍となっておりますので、単純計算をしますと約91億9,500万円の佐賀市経済への波及効果があったものと評価をしているところでございます。
◆
重松徹議員
経済波及効果が約91億円ということで、相当手応えがあったということで、担当部署もかなり評価されていると理解できました。
この事業開始後ですね、この制度への要望とか苦情−−苦情はほとんどなかったと思いますけれども、市民とか業者目線で見て、何かこの問題点や改善点などの検証は行ったかどうかですね、そこら辺をちょっとお伺いします。
◎松村健 建設部長
住宅リフォーム緊急助成事業は、平成23年度の事業開始から、
事業そのものの受け付けを先着順の申請で受け付けておりました。平成24年、昨年の2回目の10月の
申請受け付け再開の折に、申込者が殺到するという事態が発生しました。そのときは深夜から早朝にかけて約200人の方が申請待ちの行列をつくられるということでございました。このため、翌日からは急遽、整理券を発行し対応するなど、受け付け方法を変更したことで、申請者に御迷惑をおかけしたことが一番大きな問題点であったと捉えております。
そこで、平成25年度は、応募者多数の場合は抽せん方式がいいというような佐賀県からの指導も受けまして、助成金の交付申請ができる方を抽せん方式で選ばせていただく方法に変更しました。抽せん受け付けには3週間の期間を設け、1日当たりの受け付け件数も制限をしなかったことから、混乱もなくスムーズな抽せん申し込み受け付けができましたし、その後の交付申請の受け付けも順調にできてきたところで、その改善をしたことで受け付けの混乱はなくなったというふうに思っております。
◆
重松徹議員
抽せん方式に変えたことが改善ということだと思いますけれども、受け付け順だと先ほど言われましたけれども、前日の深夜から、また当日も早朝から並ばれると、そういったやっぱり列をつくれば人があふれて大変混雑するわけですね。そうなるとやっぱり申請者にも、また、市の職員の出勤とか来庁者にも相当影響があるんじゃないかということもあって、抽せん方式に変えたということだと思いますけれども、抽せん方式に変えるということになると、やっぱりずっと2年間は受け付け順ということだったんですけれども、その戸惑いもあるかもわかりませんけれども、そういった抽せん方式に変えた周知をどのようにされたのかお願いします。
◎松村健 建設部長
平成25年度の受け付けを抽せん方式に変更したわけでございますが、この受け付け方法を変更することで、また違った形の混乱が起こることを避けるために、市では広報に努めてまいりました。
まず、第1番目に市のホームページへの掲載、2番目に4月1日号の佐賀市報での広報、それと、4月8日、9日の新聞5紙への広告掲載、それと、この住宅
リフォーム事業を実際施工される業界団体への周知、それと、受付窓口や庁内掲示板への掲示などによる周知を行ってきたところでございます。
◆
重松徹議員
市報とかいろんな情報ネットワークを使ったということですけれども、この市民の方たちは、興味あることはですね、ずっと口コミでも相当広がっていくと思うんですよね。だから、余り心配しなくて、そこら辺はよかったかもわからんと思います。
今回、初めての抽せん方式を取り入れられたわけでございますけれども、初めての抽せん会で、やっぱり市民とか業者の戸惑いなんかもあったのではないかなと思いますが、受け付け順と比べて、抽せん会場の状況ですね、それをちょっとお聞かせください。
◎松村健 建設部長
抽せん会は、平成25年5月8日14時からメートプラザ佐賀の多目的ホールで実施しました。当日の抽せん会場には約170名の市民や業者の方が訪れられ、抽せんに立ち会っていただきました。よく年末の福引会場なんかで使う手回し式の抽せん機を用いて抽せんを行ったわけでございますが、抽せん会では申込総数875件のうち、予算の範囲内で当選者466件を決定し、10件の予備当選者を選んだところでございます。
会場の様子でございますが、特別混乱もなく、全体で約1時間半程度でスムーズに抽せん会を終えることができた状況でございます。
◆
重松徹議員
これといった混乱もなく、指摘もなく、スムーズに抽せんができたという報告を受けましたけれども、今回、875件の申請で466件が当選ということで、補欠が10ということで−−これはキャンセルが出た場合ですね。今回も約2倍の申請があったということになりますけれども、繰り返しなりますけれども、この
住宅リフォーム助成制度はですね、地元の経済対策と住宅政策として、県と市がタイアップして行った事業でございますけれども、当初の予定どおり3年間ということで、平成25年度までの時限的な制度として実施してこられたわけでございますが、これまでのいろいろな状況を聞いているとですね、非常に大変な反響じゃなかったかなというふうに思うわけでございます。人はですね、金を使って1回
リフォームすれば、そこに住み続けるといいますか、なかなか引っ越しとかはしないと思うんですよね。そういう意味で考えてみると、
リフォーム助成制度は定住促進にもつながっているんじゃないかなというふうに私は感じたわけでございますけれども、市として、こういった定住促進の一つとして、今後このような事業に取り組む考えはないのか、お伺いいたします。
◎松村健 建設部長
この事業は、佐賀県が造成された基金をもとにしており、佐賀県が平成25年度でこの事業を終了するという考え方を既にもう明らかにされております。佐賀市としても、県の事業終了に合わせて、この事業を終了したいと考えているところでございます。
佐賀市の住宅政策としては、佐賀市は多くの老朽化した市営住宅やバリアフリー化が必要な市営住宅を抱えている現状でありますので、市の住宅ストック総合改善基本計画に基づきまして、現在、所有、管理をしております佐賀市の公営住宅の計画的な改善、改修に努め、市民の皆様方に安全で安心できる住宅の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆
重松徹議員
当面は既存の老朽化した市営住宅を中心に改修等に取り組んでいきたいということでありましたけれども、今回、佐賀市も約3年間で8億円、この
リフォーム助成制度に予算を計上されておるわけでございます。これはもう大変な金額だと思いますけれども、もし、今後アベノミクス等で、経済緊急対策等で国、県の予算でもつけば、国の財源を活用して佐賀市の定住促進を踏まえた住宅政策に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
そういうことで、もうこれ以上はちょっと質問する内容もですね、大体尽きたと思います。そういうことで結びになりますけれども、この
リフォーム助成事業の市民への貢献とですね、今回、担当部署の努力に感謝を申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆山下伸二議員
市民ネットの山下伸二です。通告に従いまして大きく3項目について質問させていただきます。
まず1点目、公民館の運営の現状についてです。
公民館の運営については、平成18年4月から旧市内の19校区の市立公民館において、地域住民で構成する公民館運営協議会への委託による運営を行ってきました。このことにより、公民館の活動が活性化したという評価がある一方で、公民館運営協議会の事業主、雇用主責任が重いことや、館長と主事の雇用主が異なることから指示命令系統が一本化できない、公民館活動における地域間格差が生じているなどの問題から、公民館運営を佐賀市直営とし協議会職員を佐賀市が直接雇用すること、地域補助金制度を新たに設ける等の見直しが行われ、昨年4月から新しい制度がスタートをいたしました。公民館の運営は制度のありようにかかわらず地域の住民の協力なくしてできるものではありません。しかしながら、制度の見直しに当たっては、公民館職員の雇用の問題や待遇、さらには公民館運営が縮小していくのではないかなどの声が地域から出ていたのも事実です。
そこで、総括質問として、新制度がスタートして1年が経過しましたが、新制度において公民館運営の現状をどのように認識しているのか、特に公民館職員の労働条件は制度改正前のものと比べて担保されているのか、また、地域連携協議会と公民館、地域連携協議会と佐賀市との連携は十分に行われているのか、この点についてお伺いをいたします。
2点目、恵比須八十八ヶ所巡りの現状と今後の展開についてです。
佐賀市において古くから親しまれてきた恵比須さんを地域資源として活用し、佐賀市外からも佐賀のまちへ観光客として呼び込もうと企画されたもので、佐賀市に808体あると言われる恵比須像の中から、おもしろいいわれや御利益があると言われる厳選された恵比須像88体をスタンプラリーで回る恵比須八十八ヶ所巡りが平成23年10月にスタートしました。この取り組みは、バルーンフェスタや佐賀城下ひなまつりなど期間限定のイベントと違い、一年を通して来場者の方に楽しんでいただけるイベントとして、佐賀市の観光振興、さらにはまちなかのにぎわいづくりに大いに貢献するものと認識をしております。今後も工夫を重ねながら佐賀市の貴重な観光ツールとして発展していくことを望むところです。
そこで、総括質問として、平成23年10月の恵比須八十八ヶ所巡りスタート以降の参加者の実績がどのようになっているのかをお伺いいたします。
3点目、ネット選挙解禁に当たってです。
公職選挙法において、選挙期間中の文書図画の頒布はコストがかかるものとして、金権選挙を防ぐために文書図画の頒布の制限が規定されてきました。しかしながら、制限規定をつくった時点では存在しなかったインターネットによるコストをかけずに幅広く情報発信できる仕組みができたにもかかわらず、選挙期間中の文書図画の頒布の制限をインターネットに当てはめることは、候補者の情報配信機会を少なくさせるとともに、有権者の選挙情報取得に大きな影響を与えるため、選挙期間中の候補者のインターネット配信を事実上、全面的に禁止していることに批判的な意見がふえてまいりました。国民の多くがインターネットやさまざまな情報端末を活用する現代において、選挙本番に入るとホームページも書きかえられない、ツイッターでつぶやくこともできない、フェイスブックもメールマガジンもできないという状況は、有権者からはむしろ選挙本番中こそ各政党の基本的なビジョンや政策、あるいは各候補者の考えや人柄を知りたいというのに、インターネットを活用できないのは現状にマッチしていないとの声が多く出されるようになりました。このような状況を踏まえ、ことし4月に公職選挙法が改正され、ネット選挙が解禁されることとなりました。今回の法改正の趣旨を踏まえ、公正で公平な選挙活動が行われなければなりませんが、ネット選挙が解禁されたことによって候補者の理念や人柄を重視した投票行動が期待できることや、特にこれまで投票率の低かった若年層の投票率が向上するとの期待がある一方、政党、候補者、有権者によって行うことのできる行為が違うことから来る混乱、さらには誹謗中傷や成り済ましに対する不安の声もあります。
そこで、総括質問として、今回の法改正によって、いつから、どのような手法が解禁されるのか、この法に違反した場合どのような罰則が科せられるのか、改正の概要を伺い、総括質問とさせていただきます。
◎荒金健次
社会教育部長
私からは、旧佐賀市の区域にある19公民館の運営の現状についての御質問にお答えいたします。
佐賀市では、平成18年4月から地域の自治会等で組織されました公民館運営協議会へ地域委託を行いました。しかし、協議会の雇用主、事業主としての責任が大きいことから、佐賀市といたしましては、各公民館運営協議会と協議をいたしまして、平成24年4月1日から地域で雇用された職員を佐賀市の職員として雇用した上で、公民館の運営を直営に戻したところでございます。その際、見直しについて運営協議会等の関係者の意見を聞く中で、公民館職員の身分的な安定を望まれる声が多く、従来の雇用条件をいかに維持するかという点が大きな課題でございました。そういった中で、協議会の職員を市の公民館職員として迎え入れるに当たり、それまでの賃金水準を維持した給与についての条例を可決いただきまして、その条例に基づき任用いたしたところでございます。
また、協議会職員の定年退職年齢である65歳まで引き続き任用できるよう規則で定めることで、当時の運営協議会の雇用条件を確保できるようにいたしました。そして、その後の1年間は、当然のことではございますが、条例や規則の定めのとおり運用いたしておりますので、公民館職員の労働条件につきましては適切に履行いたしております。
次に、地域連携協議会に関してでございますが、公民館の運営が市直営になったことで、公民館の運営業務の一部を受託する団体として位置づけられておりました公民館運営協議会が解散され、公民館運営協議会が行っておられた地域活動を引き続き行う団体として地域連携協議会が発足されたところでございます。
地域連携協議会と公民館との連携につきましては、地域連携協議会で取り組まれております地域活動と公民館事業の連携を図るため、公民館の各種事業の企画実施について調査や審議をすることなど、協議会規約に規定され、連携については十分に行われていると認識しているところでございます。
また、地域連携協議会と佐賀市との連携につきましては、地域活動を実施するための佐賀市公民館地域連携補助金の使途などの問い合わせについて、公民館を通じてやりとりをさせていただいております。
また、昨年度は初年度ということもあり、各公民館に足を運び、各地域連携協議会の取り組み状況等を確認させていただきながら、意見交換を行うなど、地域連携協議会との連携に努めているところでございます。
このように、昨年度実施した旧佐賀市の区域にある19公民館の運営形態の直営化により、円滑な公民館運営を行うための体制を整えることができたということで、現在おおむね良好に運営できているものではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◎池田剛 経済部長
恵比須八十八ヶ所巡りの現状につきましてお答えさせていただきます。
まず、恵比須八十八ヶ所巡りに必要な冊子でございますが、平成23年10月に3万部、それから、翌年の24年の10月に改訂版といたしまして3万部を発行いたしまして、ＪＲ佐賀駅構内観光案内所とかエスプラッツとか、それから肥前通仙亭などの施設で配布をしているところでございます。こうした中、88カ所達成者−−満願達成者というふうに申しておりますが、この状況でございますが、ことしの4月末に1,000名を数えました。八十八カ所巡りに関する
アンケート調査は、88カ所全て達成された方に対するものと、それから冊子を配布いたしますときに行うものの2通りの方法で実施をいたしております。
88カ所全て達成された方への
アンケートの調査でございますが、達成者1,000名時点での調査結果の主なものを申し上げますと、まず達成者の男女比でございますが、男性49％、女性51％とほぼ同数でございます。次に達成者の年代でございますが、これは60歳代以上の方が全体の4割以上を占めており、最も多くなっております。20代から50代についてもそれぞれ約10％の参加者を得ており、最近徐々にではありますけれども、若い世代の参加が増加しているというふうな傾向にございます。参加の形態でございますが、1人でめぐったという方が32％、夫婦でめぐった方が30％と多くなっており、次いで親子とか友人と一緒にめぐるという順番となっております。また、参加者の消費行動でございますけれども、買い物や食事をした店舗数は、これは八十八ヶ所巡りの88カ所の中でございますが、平均6店舗、1人当たりの消費額は約5,700円となっております。参加者の状況でございますが、佐賀市内が60％、佐賀市外が40％となっております。6万冊の多くが今もう現状出てしまっておりますが−−私も実は満願達成者の一人でございますが、1日や2日で到底回れるものではございません。多くの人が−−やっぱり私も回っておりますときにも、冊子を持って、御家族連れとか、それから友人とかと一緒に回っていらっしゃる方を多く見かけました。それから、さっき佐賀市外が40％と言いましたが、県外の方が27％も含まれております。こうしたことから、恵比須八十八ヶ所巡りというのが佐賀市の観光振興にも大きな役割を果たしてきているというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
◎石丸賢司
選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会のほうへはインターネットを使った選挙運動が解禁されるのがいつからか、どのような手法が解禁されるのか、また、違反した場合はどのような罰則があるのかという御質問でございました。
公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動、いわゆるネット選挙運動が5月26日に施行され、次の国政選挙より解禁となります。選挙管理委員会事務局としましては、7月に任期満了を迎える参議院議員通常選挙より解禁になるものと考えております。公職選挙法は、選挙の公正を確保するためさまざまな規制を設けており、法改正前は、議員御指摘のとおり、インターネットを利用した文書図画の頒布については法定外の違法な文書図画として禁止されており、公示、告示日から選挙期日の前日までの選挙運動期間は候補者や政党がみずからのウエブサイト、いわゆるホームページやフェイスブック、ブログやツイッターの更新を控える必要がありました。今回の改正で、この選挙運動期間でもこれらウエブサイトを更新することが可能になります。また、候補者や政党等は電子メールを利用する方法による選挙運動ができるようになります。
主なものを具体的に説明しますと、まず1点目としまして、候補者、政党等及び有権者はウエブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書等の頒布ができます。このことにより、政権や個人演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画などの情報を有権者に発信することができ、また、有権者側もインターネットを通じて、いつでも、どこでも選挙に関する詳しい情報を得ることができたり、候補者や政党を応援したりすることができるようになります。このウエブサイト等を使用する場合、候補者、政党等、有権者は、電子メールアドレス等の表示が義務づけられます。なお、これらウエブサイト等の文書図画を印刷して頒布することは禁止されます。
2点目としまして、候補者と政党等は電子メールを利用する選挙運動用文書図画の頒布ができます。この場合、電子メール送信者の氏名、名称及び電子メールアドレス、その他の通知先等の表示が義務づけられ、送信については事前に受信を同意した相手にしか送信することができません。また、電子メールを受信した人も他の有権者に転送したり電子メールを印刷して頒布したりすることは禁止されております。なお、候補者や政党以外の第三者となる有権者は電子メールで送信する選挙運動は引き続き禁止されます。
3点目としまして、屋内の演説会場における映写等の利用ができるようになります。また、演説会の会場内に設置できるポスター等の規格制限が撤廃されました。
4点目としまして、インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為ができるようになります。この挨拶行為が認められるのは、インターネット等を利用した場合のみ解禁となり、その他の方法による選挙期日後の挨拶行為は引き続き禁止されます。なお、このインターネットを使った選挙運動ができる期間については、従来の選挙運動と同じで、公示、告示日から選挙期日の前日までしかできないことから、選挙日当日はウエブサイト等の更新や電子メールの送信はできません。
次に、違反した場合の罰則について御説明します。
まず1点目としまして、電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の表示義務の違反については、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処されます。ただし、ウエブサイト等を利用する方法により頒布する選挙運動用文書図画の表示義務の違反については罰則は科されていません。
2点目としまして、候補者を当選させない目的を持って虚偽の事項を公開した場合には、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処されます。また、悪質な誹謗中傷については、名誉棄損罪や侮辱罪の刑法による罰則の対象になる場合もあります。
3点目としまして、氏名を偽って通信した場合は2年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処されます。
4点目としまして、候補者のウエブサイトの改ざんについては、選挙の自由妨害罪により、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処され、不正アクセス罪等に該当する場合は刑事罰の対象となります。また、コンピューターウイルスの頒布やコンピューターに不正なデータを送信して使用不能に陥らせたり相手のネットワークを麻痺させたりする、いわゆるＤｏＳ攻撃については、これが受信者に対する電子計算機損壊等業務妨害罪に該当する場合にも刑事罰の対象になります。
今回の法改正により、成り済まし、誹謗中傷、ネガティブキャンペーンの横行や、サイバー攻撃等の不正行為の頻発などが懸念されております。ルール違反には罰則などありますが、取り締まりや不正根絶の難しさも指摘されております。今回の法改正で、ネット選挙運動解禁に伴い選挙管理委員会事務局が行う事務としましては、候補者や政党等が立候補届け出の際に届け出た選挙運動のために使用する文書図画を頒布するために利用する一つのウエブサイト等のアドレスを告示し、そのアドレスを報道機関等に提供します。また、選挙管理委員会のホームページに掲載するなどの対応をしたいと考えております。現在、総務省のホームページで公職選挙法インターネット選挙運動解禁のガイドラインが示され、ある程度の質疑応答が掲載されておりますが、7月執行予定の参議院議員通常選挙において、ガイドラインで示されていない案件が出てくることも予想されます。選挙管理委員会事務局としましては、10月に任期満了を迎える市長及び
市議会議員選挙に向けて、さらなる情報収集に努め、万全の体制で臨んでいきたいと考えております。
以上です。
◆山下伸二議員
それではまず、公民館運営の件から一問一答を行っていきます。
総括質問では、この1年間で円滑な体制ができて、おおむね良好に運営がなされているという御答弁をいただきましたけれども、まず最初に公民館職員の雇用の件について伺っていきたいというふうに思います。
昨年の制度改正を踏まえて、平成25年度には公民館職員の異動が行われているというふうに思います。今回の異動の実績についてお伺いをいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
平成25年4月1日付で実施いたしました旧佐賀市19公民館における公民館主事の人事異動の規模を申し上げますと、公民館主事36人のうち14人の異動を行ったところでございます。その内訳でございますが、性別内訳では男性主事16人のうち7人を異動、女性主事20人のうち7人を異動、次に在館年数別での内訳でございますが、7年在館者では15人のうち11人を異動、6年6カ月在館者では1人のうち1人を異動、6年在館者では14人のうち2人を異動、6年未満の方では6人おられますが異動はあっておりません。
以上でございます。
◆山下伸二議員
ちょっと確認をさせてください。
平成18年度から平成23年度まで、制度が変わる前は、公民館職員の方たちは公民館運営協議会が雇用をしていたわけですから、この間については主事の皆さんの異動はなかったということでよろしいのか、そこの確認をさせてください。
◎荒金健次
社会教育部長
平成18年度から23年度までの地域委託を実施していた間に、公民館の間での主事の異動実績はございません。これは、各校区の運営協議会雇用の形態ではなかなか人事異動ができなかったということが実情でございます。また、平成24年度の直営後1年間は、まずは直営になれてもらうことを第一義と考え人事異動を控えておりました。したがいまして、平成25年4月1日付で実施した人事異動が初めてでございます。
◆山下伸二議員
それでは、ことしの4月1日に14名の異動があったということですけれども、今回この異動を行った理由、これについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
◎荒金健次
社会教育部長
公民館主事の人事異動につきましては、組織の活性化を図るとともに、地域、市民の多様なニーズに対応できる職員の育成を実現し、ひいては市民の生活文化の振興、社会福祉の増進を図るため実施いたしたところでございます。
また、地域委託当時に想定しておりました公民館職員の人事異動ができていなかったことから、同一公民館における長期在勤者の解消を図りたいといったことも理由の一つでございます。
以上でございます。
◆山下伸二議員
それでは、そのような問題点を解決するために、今回、4月1日付で14名の異動を行ったということですけれども、今後も、先ほど述べられた今回の異動を行った理由に基づいて定期的な異動というものを行っていくということで考えていらっしゃるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
先ほども申し上げましたが、人事異動は組織の活性化を図るとともに、地域市民の多様なニーズに対応できる職員の育成を実現したいと、そういう目的で実施いたしておりまして、今後も全市的な観点から定期的に行ってまいりたいと思っております。
なお、地域委託当時に想定しておりました公民館職員の人事異動ができていなかったことを踏まえ、当面、平成25年度からおおむね3年間で同一公民館における長期在勤者の解消を図りたいと考えております。ちなみに、今回の人事異動に関して公民館長を初めとする現場の声としては、おおむね好意的なものが多いと感じているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二議員
今回の異動については、館長、それから職員の皆さんからはおおむね好意的な印象を受けているということですけれども、今後、定期的な異動を行っていくに当たってですね、市のほうとしてやはり考慮すべき点があると思います。人事異動は非常に労働者にとっては大きな問題でございますので、こういった考え方を持っていながらもですね、さまざまなことに配慮をする必要があるというふうに思いますけれども、そういった配慮すべき点についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
人事異動の実施に当たりましては、公民館主事が提出する自己評価書や公民館の状況、職員の状況、地域の状況等を総合的に判断し、全市的な観点から実施すること、また、本市における社会教育の推進のため適材適所に配置すること、加えまして、地域の実情に応じたさまざまな業務を経験させるため、おおむね5年をめどに人事異動を行うことといった主に3点を考慮しております。
また、異動の具体的基準といたしましては、原則として、当面、平成25年度からおおむね3年間で同一公民館における長期在勤者の解消を図る。また、長期在勤者は原則として人事異動の対象とすること、次に、同一公民館の主事2人の同時期の異動は行わないこと、また、公民館改築その他の特別な事情がある場合は人事異動の対象としないことなどと具体的基準も考えております。もちろん、人事管理上、教育委員会が必要と認めた場合はこの限りではございませんが、私どもといたしましては、こういった一定の異動方針を定め実施をいたしているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二議員
今伺ってきまして、今年度、25年度には14名の方が異動されたと、その前、18年度から実質24年度までですね−−改正をされて1年間ですから、平成18年度から24年度までは人事異動がなかったということですから、さまざまな人事異動をしなかったことによる公民館運営のですね、課題があったんだろうと思います。そういった声も聞いております。そういったことがあって、今回、25年度に公民館の職員の皆さんの異動が行われているわけですから、ある意味18年度から24年度、この間のいろんな問題を解消するために行ったものだろうというふうに思います。
ただ、今話を聞いていますと、今後も、例えば長期在勤者の解消だとか、そういった組織の活性化、そういったことを前提に定期的に行っていくんだというお答えをいただいたんですけれども、一般的な雇用労働者の場合ですね−−異動はつきものなんですけれども、一般的な雇用労働者の場合は、先ほど言われた組織の活性化に加えて、例えば能力の開発−−違う仕事をすることによって能力を開発してさまざまな仕事を覚えていく、それから、労働意欲を向上させるとか、それから労働力を効率的に活用する、それから後継者の育成、こういったことがあってですね、一般的な雇用労働者は異動がつきものなわけですけれども、この公民館の職員の方につきましては、地元とのかかわりが非常に強い、ある意味特殊なところだというふうに思います。先ほどの考え方を踏まえながらも、定期的に機械的な異動を行っていくというのはなじまない点も出てくるんじゃないかと思うんです。現在、今の段階では18年度から24年度のさまざまな問題を解消するために比較的好意的な感覚を持っていらっしゃるということでございますけれども、今後ですね、ずっと続けていく中で余り機械的に進めていくと、また問題も生じてくるんじゃないかと思いますけれども、こういった状況を見ながら考え方については整理をしていくべきものもあるというふうに思いますけれども、その辺について考えをお伺いいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
議員御指摘の点につきましては、私どもも重要なことだと認識いたしておりまして、先ほども申しましたとおり、公民館の状況、職員の状況、地域の状況等をしっかり把握した上で総合的に判断し、おおむね5年をめどに人事異動を行っていきたいと考えております。
この5年間といいますのは、主事が新しい地域の人々の顔や名前を覚え、地域の特性を知り、地域の人々と信頼関係を築きながら地域へ貢献していくようになっていくにはおおむね5年間という期間が適切ではないかというふうに考えているところでございます。ちなみに、今年度からは、今後の公民館の円滑な運営につなげるため、年度の早い時期から公民館訪問を行っております。この公民館訪問を通じて、公民館運営の現状等や社会教育を進める上での現場での諸問題を、私を含めた社会教育課職員が身をもって把握し、共有していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下伸二議員
職員の雇用の問題についてはですね、これからも現場に出ていって声を聞きながら状況把握をしていくということでございますので、その点についてはぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、運営の見直しに当たってですけれども、総括の答弁の中では、委託から直営に移ったことによって支障は出ていないという旨の答弁をいただいたんですけれども、これまで公民館運営協議会に対して委託をしていた分から市が直営で行う分と地域連携協議会への補助という形に変更になったわけですけれども、このことによって具体的に公民館の運営に支障は出ていないのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
平成18年度から平成23年度までの地域委託の期間は、委託料の中に職員の人件費、また主催学級に要する経費などの一般事務費、そして地域活動費、この3つを組み込んで公民館運営協議会へ委託をいたしておりましたが、昨年度から公民館運営が市の直営となったわけでございます。このことにより、人件費、一般事務費は直接経費となり、社会教育課で基本的には一括して事務処理を行うこととなったことで、公民館職員の事務は、その分は軽減され、社会教育事業に専念できるようになったと思っております。
また、地域活動費につきましては、地域連携協議会へ補助金として交付いたしておりますので、今まで行っていた事業ができなくなったというようなこともないと聞いておりまして、現在のところ支障は来していないと認識しているところでございます。
◆山下伸二議員
次に補助事業の件なんですけれども、先ほど答弁いただきましたとおり、これまでは人件費、それから一般事務費等について、全て一括して公民館運営協議会のほうに委託業務ということで支払われて、そして、公民館運営協議会で全ての業務をされていたわけですけれども、制度が改正されて以降、先ほどの地域行事ですね、この分については公民館運営協議会への委託という形から地域連携協議会への補助という形になっております。この委託から補助に変更になった理由、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。
◎荒金健次
社会教育部長
地域委託を行いました結果、地域独自の取り組みがふえ、行事への参加者数も増加したという成果がございます。その地域委託の成果を維持し、むしろ大きく発展するために、委託料に含めていました地域活動を行うための資金を地域に残せないかという検討をいたしました結果、佐賀市公民館地域連携補助金という形で制度化をいたしたところでございます。
◆山下伸二議員
それでは、この補助事業がちゃんと担保されているかどうかということなんですね、制度が変わった上でですね。そこでちょっと確認をしたいんですけれども、先ほど言われましたとおり、公民館運営協議会に対して23年度までは人件費、一般事務費、それから地域活動費が一括で支払われていましたけれども、人件費、それから一般事務費については佐賀市が直接原則支払うということになっております。それでは、現在は地域活動費の部分のみが補助金として地域連携協議会に支払われているわけですけれども、地域活動費の部分に限ってですね、これまで委託業務の中の積算根拠としていた人件費や一般事務費、そして地域の活動費、この中身ですね、この地域活動費の額が委託事業から補助事業へ変更になった後もですね、それぞれの公民館に対して減額されることなく補助として出されているのか、地域活動の金銭的根拠がちゃんと担保されているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
地域活動費につきましては、地域委託時の23年度から直営になった24年度にかけて積算方法は変わっておりません。また、金額につきましては、世帯数が一定基準を超えた校区では増額となっております。以上のことから、24年度におきましては、23年度の総額を担保いたしております。ちなみに、25年度につきましては、厳しい財政状況の中でやむを得ず若干の削減をお願いしたところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二議員
25年度に減額されたのは、どういった理由なんでしょうか。23年度から24年度については担保されているんだけれども、厳しい財政状況ということなんですけれども、どういった理由でちょっと減額をされているのか教えてください。
◎荒金健次
社会教育部長
この理由につきましては、全市的な厳しい財政状況に対応するため、これは私ども社会教育部だけでなく、全市的なものによるものでございます。
◆山下伸二議員
24年度は担保されて、25年度は全市的な状況の中で全体的な削減の中で減額せざるを得なかったということだと思うんですけれども、要は地域活動について、今後もですね、24年度に変更になったときに地域活動をちゃんと担保するように地域活動費の補助金が担保されていましたけれども、そういった地域活動の充実という理念を踏まえて今後も補助額の設定ですね、そういったものを行っていくのかどうか、その点について考え方をお伺いしたいというふうに思います。
◎荒金健次
社会教育部長
地域活動がきっちりとできるような考え方を踏襲していくのかということでございますが、地域委託の成果として、地域独自の取り組みもふえたことなど、住民相互の連帯感が醸成されていると感じているところでございます。よって、基本的には踏襲していくべきと考えております。ただ、今後、公民館のあり方や地域
コミュニティとの関連も踏まえた検討が必要になってくるものと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二議員
全市的な取り組みですから、仮に制度が変わらなかったとしても、以前のままの公民館運営協議会への委託という中でも、もしかしたら地域活動費がそういった形で減額をされたのかもわかりません。これは想定ですからわかりませんけれども。ただ、今回制度が見直されて25年度に減額をされたという事実があると、やはり地元とかですね、あと公民館とか、それから地域の皆さんについては、今後もどんどん減額をされていくんじゃないだろうかという、こういう心配をすることもあるというふうに思います。したがって、この点についてはきっちりと、地域活動については、これまでの成果を生かしてしっかりと地域でやっていただくんだという理念をぜひ持ってですね、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
それでは、委託事業から補助事業になりましたけれども、この点については何度となく市のほうから各公民館に出向かれてですね、地域の皆さんとも意見交換をされていますけれども、実際この委託事業から補助事業になったという、先ほど言われた理由ですね、理由については十分踏まえたその運用がなされているというふうに認識をされているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
公民館におきましては、特に主催講座につきましては、現代的課題をテーマとした講座も数多く開催されるなど、直営後も変わりなく公民館の事業を展開しております。また、地域連携協議会におかれましては、昨年度の事業報告を見てみますと、約240の事業を実施されておられますが、そのうち単独での事業はごくわずかでございまして、ほとんどが公民館や他の各種団体と共催で取り組まれております。その活動内容も幅広く、お祭り、文化祭、体育大会やほんげんぎょうなどの伝統行事や地域独自の取り組みが数多く取り組まれております。このような事業の実績から見てみますと、公民館、地域連携協議会はそれぞれの役割を担いながら運営されていると認識いたしております。ただ、この補助金の目的が地域活動の推進を図ることであることの認識は、市、地域連携協議会、公民館がさまざまな機会を通して確認していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二議員
まさにそのとおりだと思います。あらゆる場面を通じて、市と公民館と、そして地域連携協議会が制度改正の趣旨をきっちりと理解をしていただいて、地域の活動を展開をしていただく、このことが非常に重要になってくると思うんですけれども、そういった理念とかですね、制度を変えた考え方というのが、ずっと継承されるというのは非常に難しいわけですね。さまざまな検討に携わった方たちは、どういう問題があって、なぜそういうふうに制度が変わったかというのは非常に御存じなんですけれども、制度が変わって時間がたちますと、そういった理念だとか考え方がだんだん薄れていく可能性があります。これは公民館のことに限ったことではなくてですね、そういったことが懸念されますので、今後引き続きですね、佐賀市、それから公民館並びに地域連携協議会との連携を引き続きより強化していくべきだというふうに考えますけれども、その方策についてお伺いをいたします。
◎荒金健次
社会教育部長
連携につきましてはとても大切なことだと考えております。
実は、昨年度から地域連携協議会が設立され、校区内で精力的に活動されておりましたが、校区間の情報交換の
場が欲しいといったお声をいただいていた経緯もございまして、先月末に連携協議会長の皆さんと社会教育課の連絡会を開催いたしました。今回は初めてということもございまして、公民館長と合同という形で開催をいたしたところでございます。
連絡会の中では、他の校区の取り組み状況をお示ししながら、取り組み状況についての情報共有化が図られ、日ごろの活動の中での御苦労の点などについて意見交換ができ、大変有意義な時間であったと認識をいたしております。今後もこのような連絡会のような
場を設定させていただきながら、情報交換や情報の共有化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆山下伸二議員
意見交換会を行われたということで、連携協議会の会長と公民館長合同だということですけれども、こういった形も必要でしょうし、場合によっては連携協議会の会長のみとかですね、だけでやられることも必要だと思いますので、引き続き十分な連携をとっていただいて、制度改正の趣旨がきっちりと地域に根差すように取り組みを進めていただきたいということをお願いして、この件については質問を終了させていただきます。
次に、恵比須八十八ヶ所巡りについてですけれども、総括質問で23年の4月からの満願達成者の動向について、年代、それから佐賀市外、佐賀市内、そういったお答えをいただいたわけですけれども、この恵比須八十八ヶ所巡りに対する参加者の皆さんの印象、受けとめといいますか、どういった傾向があるのかについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長
受けとめ方ということでございますけど、参加の動機とかですね、課題がどんなところにあるかということで答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、恵比須八十八ヶ所巡りの参加の動機でございますが、一番多かったのは「恵比須像に会うため」、次が「まち歩きを楽しめるから」、3番目が「
健康づくりのため」、そして4番目が「記念品・スタンプラリーが楽しみ」と続いております。この4つが参加動機の主なものでございます。多くの御参加をいただいている八十八ヶ所巡りでございますが、参加に至る動機、目的は参加者によってさまざまでございます。参加者の満足度でございますが、これは5段階で評価をお聞きしておりますが、「大変満足」が41％、「満足」が53％、「普通」が6％、「やや不満」と「不満」を合わせても1％未満となっておりまして、大変満足度の高い企画であるというふうに考えております。参加者からの不満の中で多かったものが、「せっかく行ったのに時間外でスタンプがもらえなかった」というものでございます。冊子には営業日や時間などを明記はしておりますけれども、特に遠方まで行ってですね、スタンプがもらえないというのは不満につながるものと思われます。その他、「場所がわかりにくく探すのに時間がかかった」などの声もございました。しかしながら、全体としては高い評価を得ており、「恵比須巡りのおかげでいいことがあった」とかですね、「お店の方に親切にしていただいて感動した」とか、「今まで知らなかった店を知ることができた」とか、そういった御意見を寄せていただいております。
◆山下伸二議員
ほとんどの方が満足をされているということです。私も実際、まだ満願は達成していませんけれども、順次回らせていただいていますけれども、大変お店の方からもですね、親切にしていただいているときもありますし、そうでないときもあるわけですけれども、この動向については非常にいい傾向だというふうに思っています。
最初に23年に発行された3万部と24年に発行された3万部、特に24年に発行された3万部については、この台帳のですね、有効期限が来年の3月、26年の3月というふうになっているんですけれども、その後どのようにこの恵比須八十八ヶ所巡りを展開されるのか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長
まず、初版の赤いやつなんですけれども、これは23年10月に発行したものでございますが、これは平成25年の9月末日までとしておりまして、改訂版であります、今おっしゃった黄色の表紙のやつが26年の3月末日までと記載しております。これは冊子の有効期限をやっぱりどこかに明記しとかないといけないなということで明記しているものでございまして、恵比須八十八ヶ所巡りという企画の期限ということではございません。毎年改訂版の発行を予定しておりますけれども、その都度冊子ごとの有効期限は定めさせていただきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたとおり、恵比須八十八ヶ所巡りというのは予想以上の参加を得ておりまして、参加者の満足度も非常に高い企画でございますので、できる限り長く継続していきたいというふうに考えております。
◆山下伸二議員
ということは、多分またいずれかの時点で平成27年3月末の有効期限だとか、そういった冊子が発行されるんだろうというふうに想定するわけですけれども、その上で当面この恵比須八十八ヶ所巡りが続いていくんだろうというふうに思っておりますけれども、
アンケートの中で、やはり不満のところもあったようでございますけれども、不満というふうに感じられた点、この点について解決をしていく必要があると思うんですけれども、その解決策についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
◎池田剛 経済部長
八十八ヶ所巡りの実施主体というのは恵比須ＤＥ
まちづくりネットワークという団体がやっておりますけれども、八十八ヶ所巡りの参加者の方々に直接対応していただいておりますのは、実際には世話人と呼ばれます88カ所のスタンプを預かっていただいておるお店の方とか施設の方々でございます。八十八ヶ所巡りは短期間のイベントではなく、年間を通して開催する企画でございますので、100名近くの世話人の方々の理解と御協力というのが非常に重要であるというふうに考えております。これまでも世話人の皆さんには御努力いただいておりますし、このことが高い満足度につながっているんじゃないかというふうに思っております。これを持続させてさらに高めていく必要があるというふうに考えておりまして、佐賀市と、それから恵比須ＤＥ
まちづくりネットワークと世話人の皆さんが連携を図っていくことが重要であると思っております。こうした中で、先ほど申し上げましたとおり、土曜や日曜に営業していない店舗等でスタンプがもらえないことに対する不満等がございました。当初、世話人の協力できる範囲、具体的には営業日や営業時間の中でスタンプ対応していただいておりましたけれども、昨年の10月からは、こうした状況もありましたので、土日に休まれているお店の方々の御理解をいただきまして、休みの日には店頭にスタンプを出していただいたりとかですね、近隣の店舗に預けていただくなど何らかの形でスタンプがもらえるように対応をお願いしているところでございます。多くの関係者の御協力によって実施している企画でございますので、参加者や世話人の意見を丁寧に聞きながら企画に反映することが大変重要でございます。その意味で、もう間もなくでございますが、6月15日には世話人の方々との意見交換会が開催されることになっております。いずれにいたしましても、この世話人の方々の御理解、御協力があって恵比須八十八ヶ所巡りというのが実施されておりますので、企画の趣旨や目的を関係者が共有できるようになお一層努力してまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二議員
私も実際回っておりまして、世話人の方々がですね、実際にお店に行ったりだとか、その場所に行くとさまざまな対応をしていただきますし、これまで聞けなかったいろんな話が聞ける。非常にいいことだというふうに思っております。また、事前に行く前にですね、佐賀市内とはいえ、佐賀市の北部から南部まであらゆるところにこの恵比須八十八ヶ所巡りの恵比須さんがいらっしゃいますので、私もその休日とかですね、それから営業時間等を確認をして行くわけですけれども、とにかくスタンプを早く集めたいとかですね、それから県外から来られる方、こういった方々については、先ほど言いましたように、店休日などでスタンプが押せないと、こういった苦情があったようですけれども、実際に回ってみますと、ケースの中にですね、スタンプが置いてあって、そして御自由にどうぞと、これはこれで非常にありがたいことなんですけれども、何かこう味気ないような気もするわけですね。どちらをとるかなんでしょうけれども。そういったことを考えると、先ほど言われました恵比須八十八ヶ所巡りの世話人の方々、意見交換を行うということでございますので、そういった企画の趣旨をですね、しっかりと持っていただけるよう、また引き続き世話人の方々への御協力を求めていただきたいというふうに思います。
次に、ことしの2月議会で恵比須ステーションの設置の支援事業の経費が計上されました。市民団体に対する助成ということですけれども、これからまちなかに恵比須ステーションができていくということでございますけれども、この恵比須ステーションは、この恵比須八十八カ所巡りを盛り上げていくために非常に重要な役割を担うというふうに考えております。連携をどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いをいたします。
◎池田剛 経済部長
ことしじゅうに開館を予定しております恵比須ステーションの基本的な機能といたしまして、資料の展示ですね、恵比須に関する資料の展示とかグッズ販売を行う恵比須の情報発信拠点としての機能と、それから、今おっしゃった恵比須ツアーとか恵比須八十八ヶ所巡りの参加者がですね、立ち寄る恵比須巡りの拠点としての機能、それから市民団体等が恵比須を生かした
まちづくりを行うための
まちづくり活動の拠点としての機能、この3つを果たす施設として計画しているところでございます。八十八カ所巡りの参加者はもちろんのことでございますが、88カ所の世話人との情報共有や共通理解を深めることも求められておりますことから、そういったことにもこの施設は利用していきたいというふうに考えております。
◆山下伸二議員
実際、私も最近まちなかを歩いていまして、非常に人通りがふえたなというふうにですね、実感をするときがあります。この恵比須八十八ヶ所巡りもまちなかのにぎわいづくりにですね、大変貢献していると思いますし、この恵比須ステーションを使ってですね、今後引き続き八十八ヶ所巡りが盛り上がっていくように、ぜひ連携のほうをお願いしたいということを申し上げまして、この点については質問を終わらせていただきます。
最後に、ネット選挙解禁に当たってです。
総括の中でさまざまな解禁の内容についてお話をいただきました。やっぱり言われたとおりですね、例えば成り済ましだとか誹謗中傷、こういったことについてやはり懸念の声があるのは間違いないというふうに思っております。そういった場合ですね、例えばウエブサイトについてはプロバイダーに連絡をして削除してもらうことができるなどというふうなことをですね、総務省のホームページ上には書かれていますけれども、そういった言葉すらわからない方もいらっしゃるわけですね。どういうふうにすればいいのかわからない。そういった場合ですね、きっちりと選管が窓口になって対応をしていただけるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
◎石丸賢司
選挙管理委員会事務局長
通常の選挙に関する相談と同じで、選挙管理委員会事務局のほうが窓口となります。
◆山下伸二議員
それでは、最後にお伺いいたします。窓口をしていただけるということです。それから、7月の参議院選挙が実質ネット選挙の解禁であって、想定できなかったことについても出てくる可能性があると、しっかりとその状況を見きわめていきたいという答弁がありましたけれども、そのための体制についてはきっちりと選挙管理委員会としてとられているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
◎石丸賢司
選挙管理委員会事務局長
当然、選挙管理委員会事務局の業務として対応できる体制をつくっていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◆山下伸二議員
それでは、しっかりとした対応をしていただくように、そして、特に7月の参議院選挙についてはですね、初めてでございますので、選挙管理委員会としてきっちりと見ていただいて、問題があった場合についてはですね、しっかりと対応していただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
◆川原田裕明議員
それでは、質問を始めたいと思います。
通告では、中心市街地活性化と街なか再生についてというふうなタイトルで言っておりましたけれども、中心市街地活性化と街なか再生については、数多くの事業をやられているということは存じております。ただ、その一つ一つを十分に把握しているわけでもありませんし、もっとやはり検証が必要だということで、今回は通告しております2番目、3番目、街なかバルについて基本的にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
昨年の11月とことしの3月、2回の街なかバルが開催をされました。11月はバルーンフェスタ、3月には佐賀城下ひなまつりとマッチングをさせながら実施をされました。私も提案者並びにバルファンの一人として、微力ながら支援をさせていただきました。私的な見解としましては、まずまずうまくいっているのではないかなと思っています。
2回とも一日中、会場周辺を歩き回り、お店をのぞいたり、店主の方の御意見を聞いたり、お客様の感想を聞いたりしながら楽しんでまいりました。年がいもなく、ちょっと相当飲み過ぎまして、翌日、きつい思いもしましたけれども、その中で特別、批判的な御意見もなく、いいお話をたくさん聞くことができました。ただ、個人的にも組織的にも見解の相違があることは間違いありませんし、考え方の違いにより、いいことも悪く見えたりすることは現実にあることだと、これは事実だと認識をしております。実際、飲み歩くことでまちが元気になるわけないじゃないかという声も聞こえてきます。しかし、真のバル効果とはそんなものではない。本質的な狙いは何なのかということを真剣に考えていくことが大切ではないかなというふうに思います。
細かく分析をしていきますと、今後の課題や問題点は見え隠れをします。そのことについては一問一答の中でお尋ねをしていきますけれども、まだ2回しか開催をしていない中で難しいとは思いますが、どのように総括をされているのか、お伺いをしたいと思います。
以上で総括質問を終わります。
◎池田剛 経済部長
これまで2回開催いたしました中での街なかバルの総括についてお答えをいたします。
バルは、まちなかの店舗を多くの方々に知っていただこうとの趣旨で各地で行われているイベントでございます。気になるお店があっても、どんな店かよくわからないとか、値段が高いのではないか、どういう客層の方々が来られているんだろうかとか、そういった不安で、なかなか入りづらい店があるというのも事実でございます。そういう不安を払拭し、とにかく店を知っていただき、ひいてはまちの活性化に寄与することを目的としております。
また、イベントといいますと、ある特定の場所に人を集め、その集まった人が近隣の店舗に流れ、消費活動をするのが定番でございますが、このバルというイベントは、お店がイベント会場でございます。お店が主役でございます。これまで2回の開催ではございますが、総括的にお答えしますと、まだまだ改善すべき点はあるものの、皆様方の御理解、御協力もあり、おおむねお店側も、それからお客様の側からも好評を得て、まちの活性化に寄与しているものと考えております。
まず、バルの仕組みでございますが、お客様はチケットを買っていただき、そのチケットでお店があらかじめ提供するバルメニュー−−ワンドリンク、その店の特徴的な料理の組み合わせが一般的でございますが、それを味わってもらうシステムでございます。そして、バルは1日か2日の開催が一般的でございますので、イベント効果をより長く続けるために、バル当日から1週間程度は「あとバル」という名称で、バルチケットが金券として使用できるシステムになっております。
また、より多くの方々にまちなかにお越しいただくために、市報やフリーペーパー、ポスター、チラシ、専用のホームページ等により広報を行っております。
2回の開催結果を申し上げますと、1回目はバルーンフェスタの時期に合わせて、昨年の11月3日土曜日に開催いたしました。これは参加店舗は67店舗でございまして、前売りの価格で1枚600円のチケットを4,245枚御購入いただいたところでございます。初回は運営も店側も初めてということで、料理を十分に用意できずに早々に完売になった店があったりとか、それから店側が予約を入れてしまったためにバルのお客さんが店に入れなかったりとか、チケット以外でも
料金を取られたりとかというような問題も生じ、お客様に若干御迷惑をおかけしたこともございました。
一方、成果といたしましては、次はバルに参加したい、バルに参加して新規顧客が獲得できた、売り上げが伸びた、こういった店舗側からの好感を得たり、お客様側からは、低
料金でお得な料理を堪能できた、憧れのお店に入れた、楽しいひとときを過ごせたなどの好意的な意見もいただいているところでございます。
2回目は初回の反省を踏まえまして、ひなまつり期間中の3月2日、3日の土、日に開催をいたしました。参加店舗はふえまして、90店舗の出店がございまして、5,766枚のチケットを御購入いただいたところでございます。また、チケットのネット販売も初めて取り組みまして、350枚のチケットをネットで販売をしたところでございます。約35％程度チケット販売枚数がふえましたが、2日間開催したことによりまして、混雑して店に入れないというような問題は減少いたしましたが、バルという言葉自体の周知をさらに図らなければならないというふうに考えていること、それからチケット販売体制をもっと強化しなければならないということ、それから参加店舗がバルの趣旨についてさらにやっぱり理解を深めていただいて、その店のファンをつかむという、そういうことをやっていただきたいということ、それから参加店舗中心の運営に移行するための基盤を構築していかなければならないということなどの課題がございます。
さらなるバルの周知、そしてまちの活性化に取り組んでいかねばならないと、こういったことを踏まえて考えているところでございます。
以上でございます。
◆川原田裕明議員
総括の答弁の中にも触れられておりましたけれども、やはり街なかバルを浸透させていくには、数多くの人にこのイベントを知っていただくということが重要ではないかと思います。
そこで、このイベントの周知を今後どのようにされるのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
街なかバルの浸透に向けた周知でございますが、先ほど総括の答弁の中でも触れましたとおり、回を重ねるごとに売り上げ枚数は伸びており−−2回ではございますけれども、そこから推測しますと、徐々に浸透してきているんじゃないかというふうに思っております。しかし、まだ2回でございますので、さらなる周知が必要であるというふうに考えております。
第1回目は新聞やラジオ、市内全戸に配布されるフリーペーパーを利用し、広報を行いました。第2回目については、それに加えまして専用のホームページを立ち上げることで、市外のお客様や若年層をターゲットに周知活動を行ってまいりました。
これまで2回のバルを開催してまいりましたが、どちらも開催日までの十分な周知期間がとれていないという反省点もございました。次回の開催時、これは11月をまた予定をいたしておりますが、この開催の場合には余裕を持ったスケジュールで周知を図りたいと、これまでの反省を踏まえて思っているところでございます。
また、フェイスブックとかツイッターといった新たな広報手段も積極的に取り入れたバルの浸透に向けた周知を行っていきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明議員
2度の街なかバルで私が感じたことは、開店して早々と売り切れたり、混雑してお目当てのお店に入ることができなかったと。バルマップを見ながら、お友達や御家族でお目当てのお店に来たのに、とうとう入れなかったなどの声もお伺いをしております。
今後については、このような問題について参加店としっかり協議をしながら解消をしていかないと、バルファンは増加をしていかない、こういうふうに考えます。このことについてどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
◎池田剛 経済部長
今、議員がおっしゃったとおり、売り切れとか混雑、集中の対応についてでございますが、1回目のバルは初めてのイベントで、土曜日のみで行ったということもございました。それから、昼の営業店舗が少なかったということもございました。こういったことで、お客様が集中して売り切れ等の混乱がございました。
2回目につきましては、その反省を生かして、先ほども申し上げましたが、土、日の2日間の開催を行いました。それと昼の営業店舗もふやしたこともございました。こういったこともありまして、大きな混乱はなかったと聞いております。
また、店舗の準備を整えるために前売り券の販売状況を参加店舗とある程度共有をして、売り切れ防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆川原田裕明議員
確かにお昼の食事等もふえるという努力をされておりまして、ある意味、改善点は見られたかなというふうに思っております。
ただ、その中で、チケットの販売の対応についてお伺いをしたいんですけれども、今のところ数カ所の販売箇所で行われておりますが、現状では大幅なチケット販売増にはつながっていかないのではないかなというふうに思っております。
中心市街地で行われているイベントとマッチングをして街なかバルを開催していくのであれば、これは当然、当日券の販売にも工夫が必要ではないかなというふうに思います。この点についていかがなものか、お伺いをしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
チケット販売への対応でございますけれども、前売りチケットの販売箇所といたしまして行ってまいりましたのが駅構内の観光案内所、ユマニテさが、それから佐賀駅バスセンター、佐賀商工会議所、市内の一部のビジネスホテル、それと各参加店舗でございます。こういったところで取り扱い、販売を行ってまいりましたが、より多くの場所でチケットを購入できるよう、またバルの雰囲気を醸成するためにも、販売所を増設しなければならないというふうに考えております。
当日券は656（むつごろう）広場でのみ販売をいたしておりましたが、656（むつごろう）広場は街なかバルエリアの端っこのほうに位置しておりますので、当日券を購入するために、わざわざ656（むつごろう）広場までお越しいただく手間がかかっておりました。
アンケート等を実施しました、その結果によりましても当日券のニーズが結構ございましたので、当日券の販売箇所をエリアの中心−−例えば、ＴＯＪＩＮ茶屋ですね、そういったエリアの中心に当たるような部分など、お客様が利用しやすい場所に増設したいというふうに考えております。
◆川原田裕明議員
何はともあれ、まずはチケット販売の体制強化が重要な課題であるというふうに思います。全て行政や主催者任せでは、このイベントの発展性は期待が持てません。他市の事例を見ましても、参加店がじきじきにチケット販売を行っているようでございます。
今後はこのようなことも検討、実施をしていかなければならないと思いますが、チケット販売の体制強化についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
チケットの販売につきましては、事務局や実行委員会のメンバーが中心になって行いましたが、今後はバルのさらなる推進のために、参加店舗がより積極的に販売していただくということや実行委員会のメンバーの増強を図っていくことが必要ではないかというふうに考えております。
また、欲しいときにチケットが入手できるようにするために、前回がそういったニーズが非常に高うございましたので、販売時間につきましても、全体として延長できるよう関係者間で協議していきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明議員
このイベントでは、まずお店がもうかることはないというふうに思います。以前にこのイベントの御提案を申し上げたときにもお話をしたと思いますが、お店が心を込めたおもてなしで、損得抜きにお客様をお迎えすることにより新規顧客獲得につなげていく−−新規顧客獲得につなげていく、ここがこのイベントの狙いであるというふうに思うわけですね。私たち伊丹市の現地視察のときにも感じたことですけども、あるおすし屋さんでバルメニューをいただき、その後、御主人との会話の中で、初めてバルで見えられたお客様が、今ではいろんな場面で常連さんとなって来ていただいていますと、本当にうれしそうにお話をされておりました。このことこそがこのイベントの真の狙いであるということをやはりしっかりとお店側に理解をしていただくことが重要であるわけです。
このことを参加店に御理解をいただくためには、どのような方向で進められるのか、お伺いをしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
今、議員おっしゃったとおり、バルそのものでお店がもうけるということはないというふうに私も思っております。確かに私もバルでまちを回ったときに、新しいお店を発見するというか、恥ずかしながら経済部長としてですね、まちなかで知らない店があったということに気づいたこともございました。そういった意味では、バルというのは非常に効果があるというのを感じたところでございます。
バルというのは、お客様にはお得で気軽に気になるお店に入れるというようなイベントであるということ、それからお店側には新規顧客獲得の機会創出、それから主催者側にはまちの活性化、こういったメリットが、全員に対する大きなメリットがあるというイベントでございます。しかし、見方を変えれば、お店側には一般のお客様−−日ごろ来ていただくお客様を制限するなど、当日のみでは売り上げが伸びにくいという側面もございます。このお店側のバルをどう見るかということが、今、議員がおっしゃった意識の醸成であるというふうに考えております。
目先の利益を追うだけではなくて、長い目で見れば、それぞれの店の利益につながるということとともに、まちなかの活性化にも寄与するんだということをより多くの店のほうに理解してもらえるよう、意識の醸成、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆川原田裕明議員
そうですね。ですから、まずこのイベントを軌道に乗せていくには、いろんな試練や問題点もあろうかと思います。仕掛け側、参加店側で、お互いが相手の立場や方針についてしっかりと理解を深め、一つの方向性を見つけ、共同体で進めていくことが基本ではないかなというふうに思います。
現状がどうだということではありませんけれども、お互いが相手の愚痴や批判をしているのであれば、このイベントの将来性はないというふうに考えます。そのために、将来、参加店中心の運営に移行をしていかなければならないし、そうしていくために、やはり念頭に置かなければならないのが、基盤の構築にあらゆる知恵を絞りながら努めていく、このことに尽きるんではないかなというふうに思いますけれども、いかがなものか、見解をお伺いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
現在、バルを運営しておりますのは、佐賀市街なかバル実行委員会でございまして、この構成メンバーというのは、実施場所が中心市街地ということがございまして、それと観光客を外から呼び込みたいという狙いもございますので、商工会議所、観光協会、ユマニテさが、商店街組合等の代表者で組織をいたしております。議員御指摘がございましたように、バルを継続して開催して、またよりよいものにしていくためには、実際にお客様と接する参加店舗ですね、将来もうかっていただく、参加店舗により主体的に取り組んでいただくことが必要であろうというふうに考えておりますので、その呼びかけを今後していきたいというふうに考えております。
また、バルを積極的に引っ張っていく人材の発掘と育成も、これも非常に重要であるというふうに考えております。この事業を推進しなければ、やっぱり本当の意味でのバルの効果というのはあらわれてこないんではないかというふうに考えております。今後とも、これまで御協力いただいた方々には引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
◆川原田裕明議員
2度の街なかバルに参加をさせていただき、私なりの課題点と思っていた部分に積極的な答弁をいただいたというふうに思っております。その意味からは、今後さらに積極的に取り組んでいこうという姿勢は伝わってまいりました。
これは私の思いであり、そんなむちゃ言うなよと言われるかもしれませんけれども、バルーンフェスタや佐賀城下ひなまつりに街なかバルのイベントをぶつけて開催するのも一つの方法ではあると思います。しかし、真の
まちなか再生、真の中心市街地再活性化を目指すのであれば、世間一般的に暇な二八と言われ、人の動き、まちの動きがとまる2月、8月の時期に思い切ってこのイベントを開催するぐらいの冒険も必要ではないかなというふうに考えております。冒険といえば冒険ですが、言葉をかえれば挑戦です。チャレンジです。いろいろと試行錯誤しながら進めていき、偶然でも、棚からぼた餅でもいいから、この作戦がうまくいったときに中央大通りやアーケード街のお店が元気を出してくれるんではないかなというふうに思います。
いろんな御意見、御提案に対し、執行部としてはそれなりの理由をつけながら交わしながら耐えていくこともある意味、勇気でしょうけれども、反面、厳しい条件下で新たな挑戦をしていくことも勇気ではないかなというふうに思います。ぜひ私は後者の勇気を選択していただきたいというふうに思いますが、いかがなものか、見解をお伺いいたします。
◎池田剛 経済部長
確かにこれまでの2回の開催、それから先ほどちょっと予定まで言ってしまいましたが、3回目の予定、11月のバルーンの時期を予定しております。やっぱり初めて開催する事業でございましたので、やっぱり大きなイベントにぶつけて周知を図っていくということが我々としては必要であろうということで、そういったイベントにぶつけてまいりましたが、実際にお店側とか実行委員会とかで話をしてみますと、やっぱり相当バルに対するお店側の自主性というのが出てきているのは事実でございます。そういったことも踏まえまして、議員がおっしゃったですね、お店がちょっと閑散期に入る時期にやってみるというのも一つの挑戦としては我々はいいのではないかというふうに思っています。やはりバルが人を引っ張ってくる。今まではやっぱりイベントで何とかバルを成功させようという意識でございましたが、今後はやっぱりバルがまちなかを引っ張っていくという、そういった気持ちでこの事業を進めることも必要であると思っております。関係者とそういった協議をしていきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明議員
この事業に関しましては、即、成果があらわれてくるというふうには思いません。徐々に浸透していく施策であると信じております。私も提案者の一人として、体力の続く限りこのイベントに参加して、
まちなか再生について泥臭く支援をしていきたいなというふうに思っております。また、この議場の皆さんを初め、いろんな方に声がけをして、参加者の増大に努めていきたいなというふうに思っております。どうか陣頭指揮をとる所管部署におかれましては、数多くの困難もあろうかと思いますけれども、他市では数多くの成果があらわれております。1週間ほど前でございました。ＫＢＣでは特番で博多の街なかバルをどんと流しておりました。佐賀は意外とその辺が下手なんですね。
いろんなプランも私なりに考え、思いもありますが、この議場でやりとりを行いますと、関西の市長じゃありませんけども、変に言葉だけがひとり歩きすることもありますので。そして、ひんしゅくを受けたりする場合があります。機会があれば担当者とじっくり意見交換をしたいと思いますが、この事業に関してさらなる発展と大きな成果に期待を込めまして、私の質問を終わります。
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時03分 休憩
平成25年6月7日（金） 午後1時07分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．
山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．
実松尊信 │ 9．
川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．
川原田裕明│20．堤 正之 │21．
山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．
本田耕一郎│33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．
黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 赤司邦昭 総務部長 伊東博己
企画調整部長 石井忠文 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境部長 竹下泰彦
市民生活部長 西川末実
保健福祉部長 田中 稔 交通局長 眞子孝好
上下水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 貞富博文
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
石丸賢司 鬼崎哲也
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 金山真博
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中山重俊議員
通告しております4項目について質問いたします。
まず、昨年、2012年9
月定例議会でも取り上げました子ども医療費の助成拡充について質問いたします。
子どもを育てる親にとって一番の心配は子どもの病気です。費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう、子どもの医療費助成の拡充は子育て世代の皆さんにとって切実な願いとなっています。
この間、子育て支援の充実を求める保護者や父母の要求と運動、日本共産党の国会、地方議会での論戦で、全国の自治体で子どもの
医療費無料化が進んでいます。
国の制度として格差なく実施することが求められています。2012年4月現在の厚生労働省の資料では、子どもの医療費助成事業は全国全ての市町村で実施され、入院では中学卒業まで助成対象となる自治体が過半数、57.6％になっています。小学校卒業までは18.8％、就学前までは14.8％と続いています。通院を対象としている自治体は中学卒業までが752自治体、43.2％で、就学前までの536自治体、30.8％を上回っています。佐賀市は昨年4月から3歳以上小学校就学前の子どもの医療費の助成方法として、医療機関で一部負担金だけを支払う方法−−窓口定額一部払い方式、子どもの医療費受給資格証と保険証を提示すれば、1カ月1医療機関当たり1回上限500円の2回まで払えばよいことになりました。これにより保護者の皆さんからも市役所への還付手続は不要となり大変喜ばれています。また、小学1年生から中学卒業までの入院の保険診療は、医療費の全額を医療機関に支払った後、市へ申請して1カ月1医療機関当たり1,000円を控除した額を払い戻しを受ける償還払い方式になっています。
そこでまず、中学卒業までの入院について償還払い方式を現物給付方式に変えることができないのか、できない場合はその理由を質問します。
さらに、ことし4月1日時点で九州県庁所在地の助成の状況及び県内の子どもの医療費助成の状況はどのようになっているか、答弁を求めます。
次に、ＴＰＰ交渉参加による佐賀市への影響について質問します。
ＴＰＰ交渉への日本の参加をめぐる事前協議で、日米の合意が4月12日に行われました。ほかの10カ国も4月20日に参加に合意しています。アメリカの承認には90日間の議会審議が必要で、7月下旬に日本の交渉参加が正式に決まるのではないかと言われています。
福田泰雄一橋大学教授は、ＴＰＰ事前協議の日米合意について次のように論評されています。
安倍政権はこれまで交渉力でＴＰＰの貿易ルールづくりをリードし、国益を実現すると表明してきた。しかし、事前協議の結果は、この主張に何の根拠もなかったことを改めて示した。交渉参加の入り口で早々と日本政府がルール交渉権を限りなく放棄してしまった。それは第1に、昨年、カナダ、メキシコがＴＰＰ交渉に参加するときは、既に参加している国の間で合意がされた条文は原則として受け入れ、再交渉はできないなどとする一方的な条件をのまされましたが、日本もまた既に合意済みの貿易ルールを自動的に受諾することを迫られます。アメリカ議会の最終承認が7月下旬と言われており、日本は交渉には、先日の報道でもありましたように、2ないし3日しか参加できないのではないかとも言われています。
第2に、日本政府は対アメリカとの協議で重要分野でのルール交渉権の放棄を承認させられています。政府は、米、小麦など重要5品目を聖域として関税撤廃の例外品目とする方針を表明していました。ところが、政府は対アメリカとの協議で全ての品目を交渉対象とし、その上で自由化に向け、高い水準かつ包括的な合意を目指すことに同意しました。これは聖域を確保するルールづくりを事実上断念したことを意味します。
第3に、自動車、簡保生命、ゆうちょ銀行に関して、政府はアメリカの要求を受け入れ、ＴＰＰ交渉の
場でのルールづくりを事前に放棄しています。
第4に、政府は9分野、保険、知的財産、政府調達、食品添加物や残留農薬など衛生植物検疫などの非関税措置で新たに日米2国間交渉を行うこと、その妥結をＴＰＰ交渉終結までに実現することに同意をしています。政府はこれまで2国間よりも多国間交渉が日本の主張を通しやすいと説明をしてきましたが、あっさりと米国との2国間交渉を受け入れています。過去の日米交渉の経験から見ても、日本国内ルールのさらなる後退、解体を迫られるのは必至ではないでしょうか。ＴＰＰ交渉への参加承認を得るためにルール交渉権を放棄することは本末転倒であり、国権の放棄でしかありません。このように福田教授は述べていますが、私も全く同感するものであります。
さて、安倍首相は先月、農林水産業・地域の活力創造本部を設置し、農業を成長産業にし、農業、農村の所得を10年間で倍加させると言っています。総選挙での公約を踏みにじり、ＴＰＰ交渉への参加を暴走する安倍首相が農業関係者の怒りと不信を前に、農業にも活力が生まれる道があると印象づけようとするものと受けとめられています。しかし、15年前に12兆円あった農業産出額は8兆円に、農業所得は5兆円から3兆円に激減しています。しかも、ＴＰＰに参加して関税撤廃を受け入れた場合、政府の試算でも農業生産額が3兆円以上、農業の多面的機能が1兆6,000億円も失われると言われています。
そこで質問ですが、ＴＰＰ交渉参加による佐賀市への影響をどのように認識されているか、答弁を求めます。
大きな3番目として、行方不明者等に対する行政の対応策について質問をいたします。
行方不明者の対策は超高齢化社会に突入している現状では必要不可欠な問題であります。最近も5月18日に巨勢校区で高齢者が行方不明となる事案が発生しました。急遽、消防防災課に連絡し、消防団等の協力を仰いだところであります。
行方不明者に関する警察庁生活安全局の資料では、10代の行方不明者が一番多く、次に多いのが70歳以上の行方不明者となっており、年々増加傾向にあります。また、捜索届を受理された後、捜索までの時間が長くなればなるほど、死亡されて発見されることが顕著にあらわれています。
6月2日の新聞には、全国で65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は462万人に上り、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も400万人いると推計されるとの記事が掲載されていました。これからの高齢化社会を考えた場合、特に高齢者に対する行方不明者対策はその予防という観点からも大事な視点と考えます。
そこで、
保健福祉部長に質問いたします。
現在、高齢者を対象とした行方不明者の予防対策はどうなっているか。特に徘回高齢者家族支援サービスについては、この事業の内容、個人負担金、利用
料金、利用者数、全体利用者の推移、サービスの実際の利用状況について答弁を求めます。
次に、総務部長に質問いたします。
昨年9月議会でも問題を提起しましたが、市民の生命を守るために必要となる最後の方策が捜索であると認識しています。そのために警察との連携が必要不可欠でもあり、捜索に関する手法についても検討をお願いしていました。捜索に関して現在どのような状況になっているのか、答弁を求めます。
最後に、市街化調整区域内におけるクリークの清掃についてというふうに質問を書いておりましたが、クリークの水草除去についてに訂正させていただきます。
市街化調整区域内の水路の維持管理については、農林水産部が窓口と聞いております。先日、佐賀市議会が−−私どもが開催しております議会報告会において、市街化調整区域内のクリークの水草除去について質問があっておりました。後日、現場確認に行ったところ、水草が水面一面に繁茂していて、私もびっくりしたところです。また、現場へ向かう途中、ほかの市街化調整区域内のクリークにおいても、アシ、コモ等のいろいろな水草の繁茂が多々見られました。現在、市内にもこのような問題をお持ちの集落も数多くあると思います。農林水産部としての水草除去等の考えをお示しいただきたいと思います。
以上で総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
私のほうには大きく2点、子どもの医療費助成制度と徘回高齢者の行方不明予防対策事業についての御質問でございますので、順次お答えをしてまいります。
まず、1点目の子ども医療費助成制度におけます中学校卒業までの入院医療費の助成を現物給付方式にできないかという御質問にお答えをいたします。
現物給付方式への変更は、財政的負担を増大させるだけでなく、佐賀市のみで実施した場合、現在、市町により窓口で支払う自己負担額が異なっておりまして、医療機関における窓口事務の混乱が予想されるなど、関係機関の事務処理に多大な影響を及ぼすことが考えられます。現物給付化のためには、県、市、町、医療機関等が協議し、自己負担額など、制度を県内で統一していくことが望ましいと考えております。
したがいまして、現状では現物給付に移行するということは困難であると考えております。
次に、九州県庁所在地における子どもの医療費助成制度について、4月1日現在の拡充状況についてお答えをいたします。
本年4月1日現在で医療費助成を拡充した市はございません。ただ鹿児島市のほうが今年8月から就学前の通院・入院に対する助成から小学校卒業までの通院・入院に対する助成に拡充する予定とのことでございます。また、大分市が本市と同様に中学卒業までの入院のみの助成でしたが、10月からは就学前の自己負担額を無料にする予定ということでございます。他の県庁所在地につきましては、昨年と同じ助成内容となっております。
なお、九州の県庁所在地においては本市の助成内容は最も充実しているほうの内容となっているところでございます。
続きまして、県内の状況についてお答えをいたします。
4月1日現在で、昨年9月以降に医療費助成の拡充を行っている市町は、多久市、神埼市、鳥栖市、みやき町の4市町でございます。多久市は、昨年10月から従来の就学までの通院・入院に対する助成から中学校卒業までの通院・入院に対する助成へ拡充をされております。神埼市は、ことし4月から従来の小学校卒業までの通院・入院に対する助成から中学校卒業までの通院・入院に対する助成へ拡充をされております。鳥栖市も同じく、ことし4月から従来の就学前での通院・入院、中学卒業までの入院に対する助成から新たに小学校卒業までの通院を助成対象とされております。みやき町は従来の小学校卒業までの通院・入院、中学校卒業までの入院に対する助成から新たに中学校卒業までの通院も助成対象とされております。他の県内市町につきましては昨年と同じ助成内容となっております。
続きまして、大きな2点目でございます。徘回高齢者の行方不明予防対策としての佐賀市徘回高齢者家族支援サービス事業についてお答えを申し上げます。
この事業は、高齢者が認知症による徘回行動で行方不明になった場合、早期に発見し、家族が安心して介護できるように支援することを目的として、平成14年度から開始をしております。
事業の概要でございますが、衛星利用測位システム−−いわゆるＧＰＳと、パソコンや携帯電話を利用して居場所を特定する民間サービス−−民間の探査システムでございますが、これを利用する場合に、その初期費用を補助するものでございます。
補助対象者は、要支援、要介護認定を受け、徘回行動のある認知症高齢者、もしくは若年性認知症で介護認定を受ける際に、徘回行動のある方、または徘回行動が予想される方を在宅で介護される家族などとしております。補助申請される際に、補助要件を満たされた方かどうかは御本人の同意をいただいて、地域包括支援センターに確認をした上で交付決定を行っているところでございます。
補助対象となる費用は、加入料と充電用附属品にかかる費用で、補助金額は1万2,000円を上限として助成をしております。
交付実績は、平成22年度が11件、平成23年度12件、平成24年度7件となっております。事業開始の平成14年度からの累計は91件となっております。
以上でございます。
◎田中泰治
農林水産部長
私のほうからは2点についてお答えいたします。
まず、ＴＰＰ参加による佐賀市農業への影響についてお答えいたします。
ＴＰＰの農業への影響につきましては、国において、ことしの3月、関税を即時撤廃した場合の国内への影響試算を政府統一として公表をされまして、農林水産物においては国内生産額の約4割に当たる3兆円が減少し、これにより食料自給率は39％から27％へ低下し、農業の持つ多面的機能は1兆6,000億円が喪失すると試算をされております。
これを受け、佐賀県においても先月、県内農林水産物への影響試算が公表をされ、県内産出額の約2割に当たる300億円が減少すると試算をされております。特に土地利用型農業が中心の本市の主な品目につきましては、米が50％減少、大麦、小麦が99％減少となっております。
このように何の対策も講じられないまま関税撤廃となれば、佐賀市の農業経営に甚大な影響を及ぼすことは言うまでもございません。加えて、この影響により、農業が持つ多面的機能である洪水を防ぐダムの機能、自然環境の保全機能、癒やし効果の高い景観機能、そして、地域社会の維持や活性化の機能などが喪失をし、市民生活に深刻な影響をもたらすものと考えております。
そこで、国においてはＴＰＰ参加の前提条件として、米など重要5品目は聖域として関税を堅持すると表明されてきたところでございます。これまで佐賀市においても県やＪＡなど関係機関と一体となりまして、国に対してＴＰＰの拙速な判断を行わないよう要請や提案活動を行ってきたところでございます。また、県においては先月末、国に対し、地方の意見を十分に聴取した上で国民的な合意をもって判断することなど4項目の提案活動を実施されたところでございます。
佐賀市は今後も引き続き国の動向を注視しながら関係機関と連携をし、佐賀市の農業を守るために必要な対応をしっかりととっていきたいと考えております。
次に、市街化調整区域内におけるクリークの水草除去についてお答えいたします。
市街化調整区域内のクリークの水草除去につきましては、年2回、市が実施をしている川を愛する週間において地域の自主的な活動により行っていただいているところでございます。
一方では、農村集落において担い手の減少や高齢化などにより、クリークの機能が保てない地域も出てきております。このような地域においては農家と自治会などが一体となって活動組織を立ち上げていただきまして、農業用水路や集落内水路などの機能を保全するための農地・水保全管理支払交付金事業に取り組まれておりまして、水草などの除去を実施していただいているところでございます。
また、この事業に取り組まれていない地域におきましては、生産組合や土地改良区などが中心となり、水草などの除去を行う市の支援事業もございます。
なお、大雨時の洪水において排水に支障を来す重要な樋管や水路などにつきましては、市の委託事業により直接水草を除去しております。
このような取り組みによって、かつてホテイアオイが繁茂をしていた水路においても、近年はほとんど見られなくなり、大幅に環境が改善されてきております。しかしながら、新たな外来種も発生してきておりまして、引き続き除去の強化に努めているところでございます。
市街化調整区域内の水草除去につきましては、このように水路の機能によっていろいろな事業を活用することができますので、まずは市まで御相談いただければ、地元と一緒になって対応策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◎伊東博己 総務部長
私のほうからは3点目の行方不明者に関しましてお答えいたします。
昨年9月議会以降、消防団への捜索時におきます情報提供につきまして、佐賀警察署の生活安全課と消防防災課のほうで協議を行っているところでございます。その中で佐賀署管内におきましては、行方不明者の届け出が年間約250件もあり、また、年齢も子どもから高齢者まで幅広いため、その一部を捜索の対象として消防団に協力依頼をされているところでございます。
また、行方不明者の捜索に関する情報提供先といたしましては、市ではなく、消防団を対象として今考えられているところでございます。
こういった佐賀署からの指摘を受けまして、今現在、引き続き協議を行っているところでございます。
また、消防団だけにお願いするのではなく、このほかにも昨年からクリーン推進課と連携いたしまして、ごみ収集の際に捜索の協力を行うようにお願いをしているところでございます。さらには先月5月から運用を開始いたしましたデジタル防災行政無線を用いて行方不明者に関する情報提供を行い、早期発見に協力することとしております。
いずれにいたしましても、市民の生命に直結することでありますので、消防団の出動のみならず多種多様な手段を使って行方不明者の捜索について協力を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。
◆中山重俊議員
それでは一問一答に入りますが、先ほど御答弁いただきましたように、多久市、神埼市、鳥栖市という形で、昨年の4月1日よりも前進をしていると。佐賀市の状況を見てみますと、当初ちょっとトップのほうに行きよったと思いましたが、なかなか今、中、あるいは中下という感じで下がってきているように思うんですけれどもね。この点についてはぜひ改善をしていただきたいと思います。
そこでですね、一問一答ですが、まず医療費の償還払いの問題ですね。昨年9月議会の答弁で、当時の益田
保健福祉部長は、就学前の医療費が償還払いから現物給付方式によって医療費還付に必要な申請書が年間約9万2,000件減少したと、このように答弁をされておりました。保護者の方も申請書作成の手間が省けた、市役所に出向かなくてもいいので大変助かっているとの声も紹介をされました。
そこで、現物給付方式の現状はどうなっているか、まず質問いたします。
◎田中稔
保健福祉部長
御質問の現物給付方式の現状はどうなっているかということでございますが、平成24年度の制度改正により、3歳以上就学前の通院・入院の医療費助成について、償還払い方式から現物給付方式へと変更をしております。
議員御指摘のとおり、利用者の方々の申請手続が不要となるなど、利便性については向上したというふうに考えております。しかし、その一方、3歳以上就学前の助成件数でございますが、こちらのほうは平成23年度約8万9,000件であったものが平成24年度には約13万2,000件となっており、約1.5倍にふえております。また医療費助成額についても、平成23年度は約1億1,900万円が平成24年度は約1億5,700万円の見込みとなっており、約1.3倍に増加することが見込まれております。
以上です。
◆中山重俊議員
お金の話をされましたですけれども、利便性の問題、大変向上しているということでありました。
それで、ちょっと次の質問に移るわけですが、医療費助成を通院まで拡充をして、小学校卒業まで拡充した場合の市の財政負担はどのくらいになるんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
小学校卒業までの通院について医療費助成を拡充した場合でございます。
支払い方式にもよりますが、年間約2億円から約2億5,000万円の一般財源が新たに必要と見込まれます。また、償還払い方式であれば、助成財源とは別に事務量の増大や事務スペース、申請書類のスペースの確保も必要となります。また、現物給付方式であれば、国保連合会及び支払基金に支払う審査事務手数料や国保会計への国庫負担減額−−いわゆる国保ペナルティーでございますが、こちらの負担が必要となってくるものでございます。
以上です。
◆中山重俊議員
あわせて中学卒業まで仮に医療費助成を−−通院までですね、医療費助成を拡充した場合の財政負担はどのようになりますか。
◎田中稔
保健福祉部長
中学校卒業までの通院について医療費助成を拡充した場合、こちらも支払い方式によりますが、年間約2億5,000万円から約3億5,000万円の一般財源が新たに必要と見込まれます。
先ほども申し上げましたが、償還払い方式であれば、事務量の増大、事務スペース、申請書類スペースの確保ももちろん必要になります。また現物給付方式であれば、国保連合会、支払基金へ支払う審査手数料、それから、国保会計の国保ペナルティーの負担ですね、これら合わせて中学までであれば約4,000万円程度がまた必要になるかと考えております。
◆中山重俊議員
いずれにしましても、償還払い方式−−支払い方式で、例えば、事務量の増大というふうなことを言われました。これを償還払いじゃなくて現物給付方式にすればですね、その分の事務量は減るわけですから。一方、現物給付になった場合は国保連合会に少しその手数料を払わにゃいかんということでございますけれども、大枠考えた場合、やっぱりこの現物給付方式が全体としては私はいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。そういうことで何か答弁があればお願いします。
◎田中稔
保健福祉部長
確かに償還払い方式と現物給付方式でしますと、まず、利用される方についてはやはり現物給付方式が一番利便性が高いと。ただ、医療費の適正化等々考えますと、償還払いということも視野に入れなきゃいけないのかなと思います。ただ、大枠ではやはり現物給付化という方向性は、他の市町村の流れの中ではあっているように考えております。
◆中山重俊議員
ぜひその現物給付の流れを大きくしていただいて、佐賀市も先頭に立ってといいますか、そういう形での努力をぜひお願いしたいと思っています。
それでは、次に移りますが、厚生労働省の調査では、全国の市区町村のうち、子どもの医療費助成事業実施自治体の54.5％の自治体が自己負担をゼロというふうにしていると言われております。県内でも、昨年いただいた資料でもありましたけれども、玄海町とか江北町では小学生以上の自己負担額がゼロというふうになっておるわけです。また、県内でも市町によって負担額がまちまちになっていることがわかりましたけれども、この自己負担のゼロという考え方、すべきと考えるんですが、答弁を求めたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
自己負担をゼロにすべきじゃないかという御質問でございますが、現行の就学前の自己負担額につきましては、県、県内の市町、それから医療機関等で十分に協議をした結果、今回の金額に統一して設定した経緯がございます。自己負担額を変更するとなると、関係機関との協議がまずは必要となると考えております。
また、自己負担額がなくなるということになりますと、ちょっとした病気でも時間外受診やより高機能な病院にかかるような傾向が見られたり、親として病気を予防する注意や努力を怠りがちになるなど、いわゆる親のモラルハザードを増幅することが懸念されるというふうにも言われております。こういうこともありまして、自己負担額は必要であるというふうに考えております。
◆中山重俊議員
今ちょっと気になることを言われましたけれども、時間外とか、高機能とか、親のモラルハザードという形、言われましたけれども、やっぱり子どもの命というか、子どもの健康というか、病気についてやっぱり物すごく親は敏感ですからね、後でもちょっと申しますけれども、本当に子どもを持つ親にとっては大変自己負担の問題も含めて、医療費の無料化も含めてですけれども、大変大きな、何といいますか、課題でもありますし、無料化によってそういう健康が増進されていくというか、病気を早く治していくというか、そういう形がとれていくんじゃないかなというふうに私は思うわけであります。ぜひそこの点はお考えいただきたいというふうに思っています。
次に行きますけれども、政府はこの子ども医療費助成事業実施自治体、約8割と言われていますけれども、国はこれにペナルティーを科しているというふうに聞いております。2009年度ですけれども、市町村の国民健康保険会計への国庫負担が71億3,000万円削減されているというふうに聞いておるんですけれども、佐賀市はどのようになっているんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
子どもの医療費助成制度における国保へのペナルティーの状況でございますが、平成22年度で約1,200万円、23年度では約1,300万円、平成24年度は同じく約1,300万円の見込みとなっております。
なお、平成25年度につきましては、昨年度から実施しました3歳以上就学前の現物給付化に伴う対象者数、助成件数の増加が算定に反映される見通しでございますので、約1,900万円となることが見込まれております。
以上です。
◆中山重俊議員
やはりこのペナルティーの問題は佐賀市だけじゃないわけでございますから、県内各市町とも連携、あるいはそしてまた、県とも連携しながら、このペナルティーは不当だということでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、先ほどの自己負担との関連でありますが、自己負担ゼロというのは、特に夜間に子どもが急に熱を出しても財布の中身を心配せずに病院に駆け込めるという声も上がっておりますし、子育て世代からも大変歓迎をされております。市町村の国民健康保険会計への国庫負担が削減されないように、市としても国に働きかけていただきたいわけですが、先ほどのペナルティーともかかわるかもわかりませんが、御答弁をいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
国が行う国保会計への国庫負担の減額措置、それから助成についてでございますが、特に国庫負担の減額措置については以前から廃止を国に働きかけるように、市長会を通じて国、県に要望もしております。今後とも継続して要望していきたいと考えております。
以上です。
◆中山重俊議員
保健福祉部長、結構です。ありがとうございました。
次に、ＴＰＰ交渉参加における佐賀市への影響ということで一問一答に入らせていただきますが、先ほど
農林水産部長は5項目が確保されるとか、いろいろ、確保されるといいますか、強く政府が押すと言いましたけども、私が総括の中でお話ししておりましたように、それが日米2国間協議によって完全にほごにされているというふうに思うんですね。ですから、そういう点については、何といいますか、答弁をされましたけども、そこがもう完全に骨抜きにされているというふうに、やっぱり今の時点で日米2国間協議の中で既に骨抜きにされているんだというのをやはり考えておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
そういう立場に立って、いろんな問題を強く、県も含め、国に対してですけども、要請をぜひしていただきたいなというふうに思っております。
私、総括質問でも若干指摘をしておりましたけれども、一問一答に入りますが、日米合意という点では食品添加物、あるいは残留農薬など、この衛生植物検疫などの非関税措置がとられるのではないかというふうに言われておるわけですね。その点からいうと、この食の安全基準についてどのような認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎田中泰治
農林水産部長
食の安全基準についてどのような認識かという御質問でございますが、ＴＰＰ協定によって食の安全基準が損なわれるのではないかとの不安の声がございます。現在、各国ではそれぞれ異なる判断によって食品添加物の基準、残留農薬の基準、そして、遺伝子組み換え食品の表示義務などが定められております。食品添加物につきましては、日本で禁止されております添加物が使用される可能性がございます。また、残留農薬につきましては、日本では農作物の収穫後、使用が認められているものは薫蒸剤のみでございますが、海外では防虫剤や防カビ剤なども認められております。
一方、遺伝子組み換えの食品表示につきましては、安全基準とはこれは異なっておりますが、表示がなくなれば消費者の選択がしにくくなるという可能性がございます。
このようにそれぞれの基準は自国の食の安全性を守る制度でございますが、ＴＰＰ協定によって同一ルールで見直された場合、これまで我が国が規制をしていた基準以上の農産物が輸入されてくる可能性が懸念をされております。
なお、現在の国の情報では、食品の安全基準の緩和につきましてはまだ議論が行われていないというふうに聞いております。
佐賀市ではＴＰＰ議論の中で農業経営の安定確保と食の安全、安心は一体のものとして捉え、これまでも国の交渉内容を注視してきたところでございます。今後も引き続き国の情報とその動向を注視しながら、一方では佐賀市が推進をしております地産地消などを通じて、食の安全、安心に対する市民の意識向上により一層努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆中山重俊議員
国の情報を注視するという形で言われましたが、とにかく輸入農産物については、先ほど答弁ありましたように、大変危険なものもどんどん入ってくるんじゃないかと、緩和という形でですね。先ほど日米の話を若干させてもらいましたけど、その中でももうほとんどアメリカの言いなりという形になっておるようでございますから、このＴＰＰ全体でいいますと、8割がアメリカとの貿易という形になっておるようでございますから、そういう点では非常に問題があるかなというふうに思っておるところです。
最後のほうにちょっと言われました、国の情報を注視するということでございました。しかし、今、ＴＰＰ交渉の内容がほとんど国民に開示されていない、知らされていないというような、そしてまた、国会にも非常に開示されているようで開示されていないというようなことを聞いております。
ニュージーランドという国がありますが、その政府が文書で明らかにしておりますけれども、4年間はこの機密扱いだと、交渉の内容について。そういうことが言われておりますけれども、こういう秘密交渉の中でどうして国民に十分な説明ができるのかなというふうに思うわけですね。国民に説明責任を果たし、十分な国民的議論を経て結論を出すと、そういう約束をされた首相もありましたけれども、全く約束が果たされていないというふうに思うわけです。
このＴＰＰ関連の情報をですね、もっともっと国民に広く知らせるように、公開するように、国にも求めていくべきだというふうに考えるわけですが、その点についての答弁を求めます。
◎田中泰治
農林水産部長
ＴＰＰにつきましては、新聞などの報道によりますと、7月下旬に交渉参加、その後10月に基本合意、そして、12月末に交渉妥結というスケジュールが見込まれているようでございます。このように大詰めを迎えようとしている現在でも、まだ国からの直接的な情報は全く伝わってきておりません。
一方では、ＴＰＰ議論と並行をして、先ほど議員言われましたが、政府は成長戦略を発表し、農業、農村の所得倍増の目標を掲げ、その中では国外に市場を求めていくことを打ち出されております。しかしながら、これまでＴＰＰに関する十分な情報や議論がなされていないこともあり、農家の不信の声も聞こえてきているのも現実でございます。
これまで佐賀市も県やＪＡなど関係機関と一体となりまして、詳細な情報を迅速に提供していただくよう国に求めてきたところでございます。今後も引き続き国に情報提供を強く求めていくとともに、市民が必要とする情報をしっかりと伝え、そして、十分な議論ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中山重俊議員
日本共産党はというか、私も含めてですが、農業は国の基幹産業ということで一貫しておりますし、育成をしなきゃならないというふうに考えておるところです。引き続いてこのＴＰＰの問題も含め、日本の農業、佐賀の農業を発展させていく知恵をお互い出していきたいというふうに思っております。
以上で
農林水産部長への質問を終わります。
それじゃ、
保健福祉部長に一問一答をお願いいたします。
先ほど利用状況、徘回高齢者家族支援サービスのこの問題で、22年が11件、23年が12件、24年が7件というような形でですね、大変少ないような状況ですけれども、この徘回高齢者家族支援サービスについて、これは普及すればするほど効果が上がる事業ではないかというふうに思うわけですが、実際、今言いましたように、10件程度、11、12、あるいは7という感じで利用されていないわけですが、この事業の広報、あるいは紹介等はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
広報についてお答えいたします。
広報については、市民や関係機関に高齢者
福祉サービスを周知するために作成しております高齢者
福祉サービス案内という冊子の中でサービスの紹介を行っております。
高齢者
福祉サービスの内容につきましては、ホームページのほうにも掲載をさせていただいております。
なお、この冊子につきましては民生委員・児童委員のほうには全員に配付しております。
また、高齢福祉課で実施しております認知症の早期発見、早期治療のためのものわすれ相談や認知症予防対策としての脳いきいき健康塾で本サービスの紹介を行っております。
そのほか警察や地域包括支援センターにはサービスの周知をしておりますので、認知症に関する相談があれば、そちらのほうでも本サービスの紹介をお願いしているところでございます。
以上でございます。
◆中山重俊議員
では、先ほど言われましたように、市民とか、関係機関、あるいは高齢者
福祉サービス−−そういうものわすれ相談とか、いろんな形でやってきているというふうに言われました。その時点時点では11件とか、12件とか、7件とかという形だというふうに思うんですけれども、高齢者というのは日々病状が悪くなったり、窓口に来たときはそのサービスが不要であっても、その後必要となるケースもあるはずでございますから、そういった状況も考慮すると、これはもう経年的にずっとフォローしていく必要性があるかなというふうに思うわけです。その機具の要望調査とか、あるいは制度の紹介などが必要と思われるわけですが、実施する考えはないのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
サービスの要望調査についてということでございますけども、現在、地域包括支援センターや警察などの関係機関と連携で、必要とされる方たちには適切な情報が届くような体制づくりを行っておりますので、高齢者の方全体に対して要望調査を行う考えは持っておりません。
本サービスの対象者が限られていますので、今後も市報等を利用したサービスの紹介とともに、認知症高齢者にかかわりのある機関や団体の周知を行い、対象となる高齢者及び家族の方など、必要とされる方への情報提供はきちんと図っていけるものと考えております。
◆中山重俊議員
先ほどの答弁のときの後に言ったほうがよかったかもしれませんが、とりわけこの要望とか、そういう形ですね、必要とされる人とかいう形で、今、調査をする考えはないというふうに言われましたけど、やはりそれは本当に私は必要じゃないのかなというふうに思うわけですね。端的に言って、先ほど言った10件前後、11件とか12件、そういう状況というのはやはり広報が本当にできていないんじゃないかなというふうに私は思っております。これが広がれば広がるほど、周知が進むほどやっぱりそういうのを活用しようというふうになるんじゃないかなというふうに思うわけです。
徘回高齢者家族支援サービスというのはよい事業だというふうに思うわけですけれども、この事業が十分活用されていない状況、これをどのように分析されておられるでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
本サービスにつきましては、先ほども申し上げましたように、必要な方に十分な周知はできているというふうに考えております。実際、必要な方というのは介護認定を受けていますので、そのときに徘回のあるということが条件となっております。その辺できちんと必要な方には周知ができていると考えております。
また、サービス開始後、約10年が経過しております。先ほど議員おっしゃったとおり、毎年10件程度の申請でございますが、毎年10件程度の交付が続いているというところでございますので、本サービスが活用されていないというふうな考えは持っておりません。佐賀市におきましては、また、徘回高齢者の行方不明防止対策としては、本サービスだけではなくて、日常的な見守りが最も重要であると捉えておりますので、本サービスについては在宅で徘回高齢者を介護する方の見守りのための手段、あるいは選択肢の一つとして有意義なサービスじゃないかというふうに考えているところでございます。
◆中山重俊議員
サービス開始後10年と、毎年10件前後というと100件ぐらいになっているわけでございますからね。確かにそれはそれで有意義な事業というふうに私も思いました。
それで、今後この徘回高齢者家族支援サービスをもっともっと活用されるというか、そういうふうにするにはどういった手だてというか−−を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
繰り返しになるかと思いますけども、今後も引き続き必要とされる方たちに、現在行っております脳いきいき健康塾等の認知症対策事業や関係機関との連携の中で、本サービスの活用メリットについて正しく御理解をいただけるように十分に周知を図っていきたいというふうに考えております。
◆中山重俊議員
いわゆる捜索の観点から考えたときに、対象者リストというか、この間100名ぐらいになるわけですね。1年10件ということであれば、10年で100件と。そういう方の対象者リストは、いわゆる地元の警察とかとそういうリストを共有されているのかどうか、あるいはまたその必要性はないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
警察のほうには、先ほども説明したとおりに、この制度の周知についてもお願いをしているところでございまして、説明を行っております。ただ、個人情報保護の観点から、情報の提供については本人の同意をとる必要がございますので、現在は情報提供等はいたしておりません。しかしながら、情報共有によって捜索等に活用できるかどうか、私どもだけでは判断しかねる分もございますので、警察のほうとは今後協議をしてみたいというふうに考えております。
◆中山重俊議員
いろいろと答弁いただきましたけれども、高齢者の行方不明者対策という一つの観点から質問させていただきましたが、まだまだ、十分に対応できているかというと、そうでもないような状況だというふうに言わざるを得ません。
そこで、
保健福祉部長への質問は終わりますが、
こども教育部長にお願いいたします。
子どもが行方不明者となるケースは現在のところ第1位ということであります。子どもが行方不明者となった場合の対応方法及び具体的な予防策はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎貞富博文
こども教育部長
対応方法と予防策、両方ともでよろしいんでしょうか。
それでは、子どもが行方不明になったときの対応方法と、それから予防策ということでお答えを申し上げます。
佐賀市立の全小・中学校において、昨年度と今年度で児童・生徒の行方がわからなくなった事案が数件発生しておりますけれども、これらは全て家出によるものでありました。
まず、そのときの対応ですけれども、学校と保護者で状況を把握し、その後、保護者から警察に捜索の要請を行っていただいたところであります。教育委員会では、教育委員会が配置しております少年センター専任補導員と該当地区の少年育成委員に連絡をいたしまして、捜索をお願いするといった対応をとったところでございます。
予防策でございますけれども、学校においては子どもの日ごろの生活の様子をしっかりと観察し、気になるところがあれば声をかけたり、保護者と連絡をとり合ったりしながら予防に努めております。また、下校の際にも不審者対応も含め、一人では決して下校しないように指導するとともに、小学校の低学年については地区ごとの集団下校を奨励しております。
家庭における子どもとの団らんの時間の確保、それから、地域で行われている登下校時の子ども見守り隊の活動も予防策の一つであると考えております。
学校、地域、家庭において、佐賀市が取り組んでおります子どもへの
まなざし運動を推進することが子どもの行方不明の予防につながるものと考えているところでございます。
◆中山重俊議員
行方不明者に対する予防策、あるいは対応方法については、高齢者、あるいは子ども、今言われましたけど、また障がい者など、対象ごとに違うかもしれませんが、この点、情報を整理分析して、統一的な対応方法を講じることも必要かと思います。
千葉県の山武市では、市民生活係という部署が防犯対策として行方不明者情報もメール配信を行っております。すぐそこまで取り組めということは申しませんけれども、そうした対応方法も市全体で、子どもだけじゃなくて、あるいはまた保健福祉部だけじゃなくて、全体でやっぱりそういう対応方法もぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。
以上で行方不明者等に対する行政の対応方法については質問を終わります。
最後になりますが、先ほどの水草除去の問題は、この議会でも、例えば、市街化区域は河川課と、市街化調整区域は農村環境課という形で区分けというか、仕分けというか、それが行われておりますけれども、市内を幾つか回ってみますと、これはどこがするとやろうかというようなところも結構あるんですね。水草がもう繁茂しておりますし、一つの例で申しわけないんですが、致遠館高校の南側の水路、これは本当に水草が繁茂しておりまして−−致遠館高校の運動
場の南側ですね。あそこはどこかなというふうに思ったりしながら、この質問を考えているところです。もちろん、校区での議会報告会でも出されたことでありますし、現場に行ってみても、農村環境課の方も行かれたというふうに聞いておりますけれども、そういう形で仕分けも大体できておりますし、そういうのが目につくようであれば、ぜひ水草除去に力を入れていただければというふうに思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◆福島龍一議員
それでは、通告いたしております2点につきまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
今回の質問の基礎になりました部分は、会派で視察に行きました長岡市、長岡市が平成20年につくりました中心市街地活性化基本計画に基づいて、今、駅前を核とした中心市街地を開発しております。その現場を実際に見せていただきましたら、非常に佐賀市と似たようなコンセプトを持って再開発をされております。そこで見聞きした幾つかのことで、それをもって佐賀市がどう取り組んでいるのかということをいま一度検証したいと思いまして、この質問をさせていただきます。
私もこれまで特別委員会、あるいは常任委員会の中におきましても、いろんな形でこの中心市街地活性化という問題にはかかわってまいりました。ある程度は全般的に理解しているつもりでございますが、おさらいの意味も含めて、まずはその辺の検証をしていきたいと思っています。
中心商店街というものは時代とともに変遷していくということで、途中から中心市街地という言葉に変わって活性化計画が進められておりますけれども、中心市街地活性化にかかわる行政の役割、市としてどうかかわっていけばいいのかということを、まず総括でお聞きしておきたいと思います。
次に、エスプラッツですが、平成10年にオープンいたしましたが、御存じのとおり一度破綻いたしまして、市が全床まず購入し、平成19年に再スタートしたわけでございます。ここの再スタートに至る経緯は、当時の中心市街地活性化調査特別委員会、嘉村議員が委員長を務められまして、私が副委員長という立場におりながら、話を進めてまいりました。それで、中心市街地の核の一端を担っているというこのエスプラッツ、その再スタート時の構想について、簡潔にまとめて報告をしていただきたいと思います。
また、当時の目標として、1日4,000人の来場者を目標としていたと思いますが、それぞれの各フロアごとに目標値を定めていたと思います。その目標値に対して、実績的にどの程度の人がエスプラッツを訪れているのか、そこまであわせて御答弁いただきまして、1回目の質問とさせていただきます。
◎池田剛 経済部長
2点御質問いただきました。まず1点目、中心市街地活性化に関して、行政が果たすべき役割はどういうことであるかということでございます。一言で申し上げますと、中心市街地を佐賀市の中心として私たちの子や孫の世代にきちんと残して引き渡すことが私たちの役割かなというふうに思っております。活性化という言葉は使っておりますが、超高齢化社会、それから人口減少社会を迎えて、中心市街地は決してなくしてはならない大切な場所であり、それをさまざまな政策によって実現するのが行政の仕事であるというふうに考えております。しかしながら、先ほど議員のお話にもありましたが、全国の地方都市が共通して悩んでおりますのが、モータリゼーションとか、それから消費行動の多様化、変化ですね、それから郊外型大型施設の出店などもあって、著しく商店街は衰退しております。これは中心市街地を中心商店街という視点で捉えたことによる結果ではないかというふうに考えております。
以前、商業活性化に関する商店主向けの専門家の方の話を聞いたことがあるんですけれども、そのときに、商業は動くものであって、もうかる場所に動くものであるというふうなお話がございました。まさに今、各地の地方都市が同じ状況にあるゆえんであるというふうに考えております。
しかしながら、佐賀市の中心市街地においては、住んでいる人の数は、平成12年度以降、一貫してふえ続けております。これは無論、中心市街地の地価下落によって、マンション建設用地の確保が容易になったことはありますが、ＪＲ佐賀駅と佐賀駅バスセンターからのバスの便が非常によいこととか、タクシーも利用が便利であるということ、それから、松原川の整備とかその周辺整備によりまして、居住環境が向上したことによって分譲マンションが多く建設され、人口減少しているにもかかわらず、完売していったことが大きな要因として考えられます。
また、中心市街地で働く人の数は2万人を超えております。これは佐賀市の面積のわずか0.5％の場所に、昼間ではございますが、20％以上の人が集まっているという現実もございます。中心市街地は、商店街の衰退は確かにございますが、市民にとってさまざまな機能を果たす佐賀市の中心という役割は、今もしっかりと残していると言えると思います。
そこで、改めて佐賀市の中心市街地でございますが、歴史・文化を色濃く残す場所であり、後世に継承し、活用していくこと、それから超高齢化社会、人口減少社会を迎えて、歩いて暮らせる
まちづくり、そしてそれに伴う公共交通機関が重要となる中、それが集中する中心市街地は、その社会に対応できるということ、それから、少し大きな話にはなりますけれども、インフラの維持管理コストとか、地球環境保全の観点から、低炭素社会への対応が必要であることなどが行政として求められることであります。
いずれにいたしましても、容易に実現できることではありませんが、現在行っております公共施設の誘致などを通じて、目的の達成を図っていきたいというふうに考えております。
それから、続きまして、2点目のエスプラッツにつきまして、エスプラッツは平成19年に中心市街地活性化の基点施設としてリニューアルオープンをいたしました。再開に当たりましては、中心市街地活性化の核としての役割を果たすことができるよう、中心市街地の居住者から要望の強かった商機能施設を1階に配置いたしまして、2階を市民が気楽に利用できる、集客力のある公共・子育て支援・医療ゾーン、3階を文化・交流ゾーンとして施設を配置したところでございます。
また、4核構想におきましては、
まちづくりの拠点施設としてその一角に位置づけておりまして、中心市街地の利便施設として、また周辺住民の生活を支える拠点としての重要な役割を担っております。そのため、今後につきましても、引き続きより安定した施設運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
各フロアごとの来場者の推移でございます。目標値と推移というか、24年度の数値を申し上げますが、もともと目標としておりましたのは1階が3,000人を目標にしておりました。平成24年度におきましては1階部分で2,630人−−年間の1日平均ですね、2階部分では目標が450人でございましたが、825人、3階部分では目標550人でございましたが、455人、合計で3,910人、目標としておりました4,000人にほぼ近い目標値の方に御利用いただいているというところでございます。
以上でございます。
◆福島龍一議員
それぞれ答弁いただきました。それでは、一問一答に入ってまいりたいと思います。
先ほど言いました長岡市の中心市街地活性化基本計画（資料を示す）、これ概要版なんですけど、本当に佐賀に似ているなと思うのは、まちに来る人をふやす、住む人をふやす、働く人をふやす、そして活動する人をふやすという、4つの目標を掲げてコンパクトシティを狙っていっているんですね。それで、長岡というところが、もとの本丸があった場所が今、長岡駅になっています。大手門からどんと川のほうに向かって大きい通りが−−行かれた方はわかると思うんですけど、通りがありますが、それが大手通りといって、最盛期にはデパートが5軒建っていたんです。それがもう全部撤退してしまって、完全な空洞化になってしまっている。今、新しい市役所が、アオーレ長岡というのができているんですけれども、そこが昔で言うと、お城で言う二の丸、本丸が駅で、二の丸が市役所で大手通りがあるというところを今、再開発をしようということで、平成20年に新しい基本計画をつくって進められております。
このことはちょっとまた後から少し触れますけれども、私が市会議員になった平成11年、ちょうどそのころはバスセンターと西友をどうしようかという議論が最終段階に入っていました。2核1モール構想というのが当時は中心市街地活性化計画の真ん中にありました。それが、だんだんだんだん4核構想まで流れていくんですけれども、まず最初は、この2核1モール構想は、当時は88ヘクタールの中心市街地だったと思います。それが議員になってから二、三年たったころに170ヘクタールぐらいまで、ほぼ倍に広がった時期があるんですよね。柳町の歴史民俗館とか紡績通りまで取り込まれていったんですけれども、その計画が2核1モールの計画の中で中心市街地のエリアが広がっていった経緯、まずはそこの部分の確認をしておきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
◎池田剛 経済部長
最初の2核1モールの構想から、今の中心市街地活性化基本計画への88ヘクタールから174ヘクタールへの拡大の経緯でございますが、先ほど最初の総括の答弁で申し上げましたとおり、最初はやはり、平成10年策定の中心市街地活性化基本計画というのは、やっぱり商業機能という、商店街というのを中心にしておりました。通りとその周辺をエリアとして線を引いて、そういう計画をつくっておりましたので、全体としては88ヘクタール、大体エリア全体を見ますと、同じようなエリアになっているんですが、その中で商店街に絡む部分だけを取り上げているという、ぎざぎざに計画区域を定めておりましたので、88ヘクタールでございました。平成16年度に中心市街地活性化基本計画を新たにつくりましたときに、先ほど申しました居住の機能であるとか、業務の機能であるとか、そういったものをやっぱり一緒に考えていく−−商機能ももちろんそうでございますが、一緒に考えていく必要があるということで、今現在お示ししておりますエリアを指定して174ヘクタールというふうになったところでございます。
◆福島龍一議員
これは確認なんですが、今現在、中心核として4核構想というのが動いていると思うんですが、佐賀市が持っている中心市街地活性化基本計画の中におけるエリアというのは、平成16年に制定されて以来、変わってないというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎池田剛 経済部長
そういうことでございます。平成16年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画をもとに今の4核構想もございます。
◆福島龍一議員
そして、その計画が進む中において、一度2核構想というのが出てきますよね。佐賀玉屋とエスプラッツを核として、まず2核構想というのが一度出てきます。それがぽんと4核に飛んでいくんですね。2核構想が出て、さあそれがどう進展するかなと思った瞬間に4核構想に話が変わっていったので、非常に唐突感を感じたんです、私はですね。ふえた2カ所が歴史民俗館の一角と、佐嘉神社、あるいは徴古館の一角ですね、文化あるいは歴史的なエリアというのが加わってきた。その前は商業施設だった。そこがどういった経緯で2核から4核のほうに、そういった考え方が−−中心核の核ですよね、が変遷していったのかというのを御答弁願いたいと思います。
◎池田剛 経済部長
現在、4核構想で指定しておりますエリアというのは、中心市街地活性化基本計画、16年に策定しました中で申し上げますと、中心核という言い方をしております部分がございますが、それに大体一致するような場所でございます。当初、まずはやっぱりエスプラッツを再開するということもありましたし、佐賀玉屋というのは重要な施設であるということで、2つの場所をまずは元気にしていかないといけないということで、白山地区と玉屋というのをまず元気にしていくということを皆様方にお示ししたところでありましたが、それに実際、まちなかを活性化していくに当たっては、観光の機能とか、歴史・文化の機能というのはやっぱり必要であろうということで、先ほどおっしゃいましたあと2核ですね、柳町とか呉服町地域の部分と、それから佐嘉神社、松原神社と、それから徴古館のあのエリアを中に加えまして、全体として4核で、大体歩いて回れる区域になりますが、これを4核構想として指定したところでございます。
◆福島龍一議員
大体この辺ぐらいまではちょっとおさらいに近いところなんですけど、それで、4核構想が始まりまして、4核の中を歩いて動けるということで、中心市街地の中の中心核の回遊性というのは、確かに形として見えると思いますし、やっぱりひなまつりのときとか、イベントのときには、確かに人が歩いていると思います。ただ、基本的には中心市街地活性化なんで、その174ヘクタールでしたっけ、のエリアというのは常に頭の中に置いておかなければいけないと思うんですよね。2核1モールのときというのは、やっぱりバスセンターのこともありましたし、駅からまちの真ん中までの動線、要するに唐人町から中央大通りを通っていく動線というのがはっきり描いてあったと思うんですね、一つの核だけじゃなくて、全体のほうからの動線というものが。今はそれが、その辺の動線というものが見えない。例えば、公共交通機関で佐賀駅、あるいはバスセンターに来た人、あるいは空港から佐賀駅のほうに来た人を、じゃ、どうまちなかに引っ張ってくるのという動線に関する施策というのが今見えないというか、消えてしまっているんじゃないかと感じるんですけれども、その辺はどういうふうに検討されているのか、お考えになっているのか、お答え願いたいと思います。
◎池田剛 経済部長
まず、前提といたしまして、先ほど申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画というのは、現在も生きておりますし、全体を活性化しないといけないということは念頭に置いて何事も進めております。まず、4核を指定しましたのは、4核の区域内にありますさまざまな施設ですね、今の白山の新商工ビルをつくっている場所であるとか、エスプラッツであるとか、それから窓乃梅の跡地とか、大きな施設の部分でやっぱり整備を急がないといけない。特に再生が必要な部分がその4核の中に多く存在したということで、まずはその4核に手を入れましょうという計画を進めることになりました。
今、議員おっしゃるように、駅というのは1日約2万5,000人が利用されております。これをやはり4核の部分とつなぐ機能というのはもちろん必要であるというふうに考えておりますし、佐賀駅のバスセンターから中央大通りに多くの路線バスが通っておりますし、それから距離的には若干歩くには遠いとは思いますが、4核との間には、唐人町の中央大通りがありまして、そこに休む場所であるとか、トイレとかというのもそこら辺の計画の中で整備を進めてきた経緯もございます。そういった意味で、駅からの動線というのは非常に重要であるというふうには認識をしておりますし、今後そういったところにも力を入れていく必要があるというふうには考えております。
◆福島龍一議員
動線というのは、必ず人の動き、流れですから、回遊性にそれは後々つながっていくわけですから、確かに中心核の部分を何とかしなきゃいけないという、それはよくわかります。ただ、やはりその1点だけに集中してしまって、全体を見る目を失ってしまうと、やはり基本計画というのは頓挫してしまう可能性もありますので、その部分は十分に配慮していただきながら、計画を進めていっていただきたいと思います。
それで、先ほどちょっと出ていました長岡なんですが、ここは新しい市役所がアオーレ長岡といって、非常に市松模様を使った独特のデザインの、ちょっと見たら市役所に見えないような建物なんですけれども、なおかつ本会議
場が1階にありまして、円形で、一部分が総ガラス張りで、前を通る市民が議場をのぞけるという、非常に画期的なデザインの市役所をつくられております。高いビルをつくることができるところに意識的に4階建て、低いビルをつくっています。先ほど言いました、撤退したデパートが5軒ある。その5軒を市がほとんど中に手を入れまして、それにずっと行政機能とかも分けて入れた。行政機能を中心市街地の中で分散して置くことによって、そこに人の流れをつくろうという、そういった発想で実は長岡市は行政が中心市街地の活性化の中の一端を担うという意識を持ってつくられております。なおかつ、駅がすぐそばにあるという、本当佐賀市に立地条件的にも非常によく似たスタイルのまちで、佐賀市が持っている行政機関というのは、ちょっと距離が遠いんですよね。市役所、大財別館、ｉスクエア、ほほえみ館、エスプラッツ、今度できる新商工ビルというふうにあるんですけれども、でも、回遊性を持たせようと思えば、持たせることもできると思うんです。佐賀市の場合、若干それに対して、歩くにしてはちょっと距離があるんで、それこそバスを活用するということで、これらの佐賀市が持っている行政機関、並びに県、国が持っている公共的な機関ですね、それに病院、これらに限定した、そういったルートを指定した循環バスというものを−−以前にもこの発想出ていると思います。ただ、そのときにはただ単に市内循環というのが強かったかもしれませんけれども、本当に公共的な施設、文化会館とかも含めてですね、そういったものを結ぶようなバス路線の開設というものも一つの動線、あるいは回遊性になるかとは思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長
先ほど議員のお話の中にもありましたが、中心市街地だけの中での回遊のバスというのは、過去に何度か社会実験的な試行をしまして、なかなか定着ができない、採算が合わないというのがございました。今回、御提案があっております循環バス、大きな病院とか郊外のものまでつないでいく循環バスということについては、事業採算性の問題とかございますので、今後交通局と協議してまいりたいというふうに考えております。
◆福島龍一議員
ぜひ御検討願いたいと思います。というのは、県病院も嘉瀬のほうに移転いたしましたし、結構、それぞれ社会保険病院だって兵庫のほうですよね、富士大和温泉病院はもちろん向こうですから、車を持たない人、交通弱者の方々にとっては、やはり交通機能というのは大事なんですね。なおかつですね、私、結構バス使うんですけれども、南から上ってくると、バスセンターでぽっと終わっちゃうんですね。北から下ってくると、バスセンター、もしくは頑張っても佐嘉神社、たまに佐賀城まで行きますけれども、要するに南から北を突き抜けて動いているバスというのはあんまりないんですよ。どうしても駅で乗りかえなきゃいけない。だから、南側から来て北側に行こうと思うとないんで、そういった意味では、公共施設をつなぐ循環バスというのは、私非常に効果があると思いますので、ぜひ御検討願いたいと思っています。
それで、最初の中心市街地活性化基本計画の最後の質問になりますが、ただ、そういったふうな、例えばバスを走らせる、あるいは動線をつくったとしても、やはり最終的には、何でまちの中に来なきゃいけないのかという部分が残ると思うんです。そこはやっぱりメリットがないと、人は来ないと思うんですね。利便性とメリット。例えば、メリットといえば、先ほど言いました市役所も県庁も含めたそういった行政機関がそこにある、あるいはおもしろいお店がある、そういうのを含めてメリットだと思います。利便性が、交通機関であり、またはあるいは
駐車場だと思います。先ほどの長岡は、それぞれに地下
駐車場を持っていますので、四、五百台が地下にとめられる、駅の周辺にですね。そういったこともありますので、やはり
駐車場の問題というのは大きいかと思います。
それから、やっぱりまちというのは、基本的には歩いていく、歩いてもらうのが本当はベストだと思いますので、人が歩くための環境整備、ＴＯＪＩＮ茶屋とか656（むつごろう）広場にトイレをつくっていただいておりますし、休憩所とか、そういった環境整備、もっと歩きやすい道路にするとかですね、そういった環境整備も必要かと思いますので、そういった視点からもう一度まちの構造というものそのものも見直していかなければならないと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
メリットというお言葉を使われましたが、私どもは、同じことなんですが、必然性ということで、中心市街地に、今、公共施設を誘致しておりますのは、やはりそこに来る必然性がある、そこに来ないと用が足せないというのをまず目的に中心市街地に公共施設を持ってきております。一番最初に考えましたのがパスポートセンターであります。パスポートはやっぱりそこに行かないと取れませんので、そういったものをエスプラッツの中に持ってくるところから始めました。今、新商工ビルなんかも、そういった意味での誘致でもございます。そういう中心市街地の活性化の方法として、必然性の高い公共施設を持ってくるということを実現していくことによって、ほかの商機能とか、ほかの機能もやっぱり次第に充実していくというのがこれから考えられることであると思います。
それから、公共機関につきましても、実は佐賀駅から中央大通りを通るバスというのは非常に便がよろしゅうございます。福岡に引けをとらないぐらい1時間に何本もバスが走っております。こういったところが発達している、それから、
駐車場も適度に設置をされておりまして、昼間は十分あいているというような状況でもございますので、それに先ほど言われましたまちなかを歩く環境というのも整ってきておりますので、まちなかに来るための利便性は高いというふうに思っております。こういったことを組み合わせていくことによって、中心市街地に来る人をふやしていきたいというふうに考えております。
◆福島龍一議員
中心市街地活性化に、これといった妙案、妙薬はございません。とにかくやるんだという強い意思を持って継続していく以外にはありませんので、あるいは佐賀市の中心市街地に一番大きく責任を持つのは佐賀市自身だと思いますので、これからもたゆまぬ努力で活性化に向けて努力していただきたいと思いますし、やはり私たちも初めとして、市民のほうとしてもそれに協力していくような体制をつくっていかなければならないと思っておりますので、今後の検討をお祈りしたいと思っています。
同じ中心市街地の話で続いてまいりますが、エスプラッツです。
先ほど数字を言っていただきました。4,000人に対して3,910人ということで、1階と3階が若干足りないんですね、目標値よりもですね。2階が倍とはいかないまでも、それに近い数字が平成24年は入ってらっしゃいます。私は事前にちょっと数字だけいただいておりましたが、でこぼこありながらも、大体3,500を超えて、三千−−一番少ないのは23年少ないですね。でも、そのくらいの数字を確保されておりますが、特に1階がアスタラビスタとかミズとか入っておりますが、2,600人ぐらい、最近ですね。ただ、この中に2階か3階の来場者からのシャワー効果でおりてきている分があると思うんですよね。もっとも、最初からそういう目的で2階、3階をつくられていると思うんで、1階の2,600、2,700人という数字の中に、2階、3階からのシャワー効果でおりてきた人の数字がどのくらい重複して入っているかというのは捉えられていらっしゃいますか。
◎池田剛 経済部長
議員おっしゃるように、施設利用者の数については、施設ごとの利用者しか把握しておりませんので、複数施設の利用者の把握はしておりません。この4,000人というのは、もちろん
ダブルカウントも含まれていると思われます。ただ、このことは施設内を回遊して利用していただいていることにつながっておりますし、上層階の利用者が1階の商業施設で買い物などをされるということは、さっきからおっしゃっておられますシャワー効果が出ている、むしろ、よい効果があらわれているというふうに考えていいんじゃないかなというふうに思っておりますし、当初の4,000人の設定の段階でも、そういった
ダブルカウントも前提としての設定でございました。
◆福島龍一議員
そうでしたかね、
ダブルカウントを考慮に入れた設定だったかどうか、当時私、委員会に入っていたはずなんで、よく記憶、そこはしておりませんが、だから、多分2階、3階というのはまちなかに人を呼び込むための施設だよと。で、1階は言われたように、地元の人たちの買い物とか商業施設が欲しいという要望で入ったということでいいんですが、じゃ施設内はそれとして、同じく、シャワー効果で施設を出てまちの中に出ていった人も当然いると思うんです。食事とか、あるいは近くのお店で買い物するとかというのもあると思うんですけれども、同じように、エスプラッツ目的で来た人がまちなかに出かけた数というのは把握されているかどうか、御答弁願いたいと思います。
◎池田剛 経済部長
エスプラッツに来られた方が、まちなかにどれだけ出られたかという数字については、きちんと把握をしているわけではございません。今、呉服元町に設置しております社会実験の施設、わいわい!!コンテナ2におきまして、今年度回遊性を確認するための
アンケート調査を行っておりますが、その調査結果によりますと、エスプラッツとの関係としては、コンテナ2とエスプラッツの両方利用された方のうちの13％が、まちなかを回遊されていると、ほかの施設にもさらに行かれているという調査結果が出ているところでございます。
◆福島龍一議員
この目標4,000で
ダブルカウントも含めて13％という数字が多いのか少ないのかというのは、ちょっとなかなか言えないと思います。ただ、これ本当に私の勘違いなのかもしれませんけど、当初は6,000人という数字が一度出て、それが4,000人というふうに減っていったような記憶も片隅に−−もう五、六年前の話なんで、ちょっとよく覚えてはいないんですが、そういった経緯は、とりあえず当初は6,000人と設定をしたことはなかったですかね、来場者数の数を6,000人にしようと。一番最初。それが調査研究しているうちに4,000人に変わったというふうな経緯があったような記憶があるんです。そういったことはなかったでしょうか。
◎池田剛 経済部長
記憶の範囲でございますが、4,000人ということでお話をずっとさせてきていただいたというふうに私は記憶しております。
◆福島龍一議員
いずれにせよ、現実として4,000人を超えている数字が出ているわけじゃないんで、とりあえずはまず4,000人を超えるような努力をしなきゃいけないと思っております。この過去の6年間の数字をちょっと見させていただきますと、やっぱりもともとあった施設が抜けたり、新しく入ったりしたことによって、数字が大きく動いておりますね。当初から入居していた施設が出ていったり、また、その跡地にほかの施設が入ってきたりということで、そういった施設がいろいろ変遷していますよね。そういった、例えば、ハローワークが撤退したことがありますけれども、そういった撤退していった施設の理由とか、その後、また新しく入ってこられた施設、どういうものがあるのかという、その辺の施設の変遷の動きというものをちょっと示していただきたいと思いますが。
◎池田剛 経済部長
平成19年のエスプラッツ再開以降のテナントの変遷の状況でございます。
再開当時の2階部分には、ハローワークのマザーズサロンというのが入居しておられまして、そのハローワークのマザーズサロンにつきましては、平成22年に白山地区にハローワーク佐賀を誘致いたしました際に、エスプラッツから撤退をされております。また、同様な目的から、21世紀職業財団というのも入居されておりましたが、これはその後の全国的な組織の再編によりまして、撤退をされております。その後、ハローワークなどの撤退後の空きスペース、2カ所の空きスペースのところに、平成24年度子ども向けのスクールがオープンされております。また、同じ時期ではございますが、南側の空きスペースであったところに、保育園が入居され、貴重な子育て支援の機能が加わることになりました。その結果、2階部分につきましては、子どもから子育て世代の方を中心とした大人の方がエスプラッツを利用されているという状況が生まれてきております。さらに、1階部分には、平成24年度に、通りから見える場所にえびすＦＭが入居されまして、まちなかの貴重な情報発信施設として貢献いただいているところでございます。
◆福島龍一議員
それでは、ちょっと話の方向を変えまして、このエスプラッツの中に先ほど出ました子育て支援の関係で、ゆめ・ぽけっとというのが入っております。実は、長岡のほうも−−何回も長岡なんですが、先ほど言った、（パンフレットを示す）見えますかね、こういうふうなビルの、上は全部マンションです。デパートがあったところですけど、上は全部、茶色いのはマンションなんですけど、2階、3階部分に支援施設が入っております。総面積が1,400平米、佐賀市の倍です。2階、3階の室内を、全部木質のゆっくりした階段で2階から3階に上がっていけるようになっていますし、駅に近いということで、高校生や大学生が来て、子どもたち、要するに幼児たちと触れ合ったり、あるいは御年配の方が、お孫さんを連れて1日そこでゆっくりするという、そういった施設になっております。こういった中心市街地の中にそういった子育て支援施設があるというところが、佐賀、長岡以外にも何カ所か見えるんですが、やっぱり中心市街地になぜそういった施設があるんだろうかなというのはちょっと1つ、今回の視察の中でも思いましたので、まず、現在のゆめ・ぽけっとがエスプラッツの中で行っている事業、子育て支援事業の中身について、まずお知らせいただきたいと思います。
◎貞富博文
こども教育部長
ゆめ・ぽけっとのほうが現在行っている事業ということでお答えを申し上げます。
ゆめ・ぽけっとでは、子育てをしている親同士が自由に交流できる「ひろば事業」、それから、常駐する保育士、看護師による「相談事業」、親同士の情報交換や幼稚園、保育園、子育てサークルなどに関する情報を提供する「交流と情報発信事業」、保護者の方が買い物などの用事を済ます際に利用したり、リフレッシュのために利用できる「一時的な託児事業」、それから、公民館などで活動されている子育てサークルに職員が出向きまして、親子交流や情報交換の手助けを行う「子育てサークルの育成事業」、この5つの事業に重点的に取り組んでおります。
また、そのほかに主催事業として、初めての出産を迎える夫婦を対象にした沐浴体験や妊婦体験等を行う「プレママ＆パパサロン」、それから赤ちゃんへのマッサージ方法を学ぶ「ベビーマッサージ」なども行っております。
◆福島龍一議員
今、こちらにパンフレットはいただいて、部長の答弁を聞きながら、これを見ておったんですが、答弁の中、ちょっとこれに載っている事業がサポートセンター事業なんかがちょっと答弁の中に入ってこなかったんで、おっと思って聞いておったんですが、大体機能的には非常に似ているんですね、やっていることというのは。ただ違うのは、佐賀市のほうがサークル支援というものを持っているというのが違うんですけれども、今そういった事業をされていて、今後ゆめ・ぽけっとに求められている役割というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、御答弁いただければと思います。
◎貞富博文
こども教育部長
求められている役割ですけれども、先ほど申し上げました相談事業において、平成24年度にあった相談の約3分の1が子どもの育児に関することであります。それらの相談内容から初めての子育てに戸惑っていたり、近くに相談する相手がいないなど、子育てに不安や悩みを持たれている方が多いということがわかるところであります。今から子育てをされる方、あるいは子育て中の方が子育ての悩みを解消され、自信を持って子育てに取り組んでいただくために、寄り添い感というか、そういった寄り添い感を持って話を聞いたり、適切なアドバイスを行っていくことが最も求められていることだと考えております。
また、先ほども申し上げましたけれども、家庭で子育てをしている人たちに対する支援の充実という意味から、地域で活動をされている子育てサークルの方々との連携を図っていく、こういったことも求められている大きな役割かなというふうに考えております。
◆福島龍一議員
子どもたちは未来の宝でございますので、しっかり地域、あるいはそういった中で見守っていかなければいけないと思っております。特に核家族化が進んで、以前だと、おじいちゃん、おばあちゃんから知恵を授かってきて何とかなったことが、今はほとんどそういう教えてくれる人がいないという中で、利用者の方々も年間4万人近くの方が利用されていると聞いております。ですから、そういったゆめ・ぽけっとを利用されている方々からどのような声が寄せられているのかというのを、もしまとめているものがありましたら、ここでお示し願いたいと思いますが。
◎貞富博文
こども教育部長
利用者からの声ですけれども、
アンケートをとっております。その
アンケートを見ますと、保育士さんたちに話を聞かせてもらったり、育児のアドバイスをもらえて大変よかったというような声とか、ここに来ると、子どもが生き生きと笑顔で元気いっぱいに過ごしている、その姿を見て、自分自身も元気をもらえるといった、おおむねいい評価というか、そういったものをいただいております。やはり子育てに対していろんな不安や悩みを持たれている方が気軽に利用できる、相談できる
場としては定着しているのだなということを実感しております。
ただ、一方、ママ友がつくりたいといったような声も寄せられております。親同士の交流の
場を設ける、その輪を設けるだけではなくて、交流しやすい雰囲気づくりというのも、そういったものにも気を配っていく必要があるというふうに考えております。
◆福島龍一議員
ありがとうございます。佐賀と長岡と両方見ていて、確かに同じ機能を持って、似たような木質のスペースでつくられていて、しかも、まちのど真ん中にあるという、非常に同じ立地条件の中にある2つの施設を見ていて、やはり子どもたちを中心市街地などで見守っていくというのは何だろうと、実は考えたわけです。ちょっと自分なりに言葉をまとめてまいりましたので、中心市街地活性化の人を呼び込むという意味合いで、このゆめ・ぽけっとも開設されたわけですけれども、年間おおむね4万人、1日100人ちょっとの方が利用されているわけですね。先ほど言ったシャワー効果というのも若干ありまして、買い物をされたり、食事もされていると思っています。今回、なぜかなといろいろ考えたときに、先ほど経済部長の答弁の中に出ましたが、中心市街地というところは、そのまちのへそであって、文化、あるいは歴史が息づいている場所であります。子どもに伝えたい場所ということも今、経済部長言われまして、確かにこの佐賀というまちのど真ん中で子どもたちを育てていくということには、私は大きな意味があると思います。これは常任委員会で奈良のほうに視察に行ったときに、向こうで仕入れた言葉で、奈良の教育ビジョンに、「奈良で学ぶ」、「奈良を誇る」、「奈良を語る」という教育ビジョンがございます。すばらしいなと思って、それをちょっとおかりして自分なりにつくり直したのが、佐賀に生まれ、佐賀で育ち、佐賀で学び、佐賀を愛し、佐賀を語れる人になれと。佐賀に生まれ、佐賀で育ち、佐賀で学び、佐賀を愛し、佐賀を語る、こういったことを子どもたちに教えていくには、本当に中心市街地というのは場所としていいなと感じました。散歩に行こうといって、それこそ歴史民俗館まで歩いていって、佐嘉神社に歩いていける、松原川に行ける、いろんな行政機関もある、交通機関もいい、そういった意味でやはりなるほどなと思ったのと、それともう1つが、再開発ビルがエスプラッツが一回破綻して再出発していくときに、この子育て支援施設が入ったということで、ともに育っていこうと、子どもたちが育つようにまちも育っていこうといった、そういった引っかけ的なごろ合わせですけれども、そういったことも考えられるんじゃないかなと思っております。ですから、これからも中心市街地活性化の中の一つの施設として、エスプラッツの中の一つの施設として、重要な位置を担っていかれながら、寄与されながらも、また子どもたちのためにも汗を流していただきたいと思っています。
最後に、池田部長、もう一回お願いいたします。
エスプラッツの中で、佐賀新聞社の文化センターもありますし、こういったゆめ・ぽけっと、それから市民ホールとかありますが、こういったそれぞれの施設が中心市街地活性化に対して、どの程度の効果をもたらしていると思ってらっしゃるのか御答弁をいただいて、最後の質問としたいと思います。
◎池田剛 経済部長
どの程度というのは非常に難しい御質問だと思いますが、1階につきましては、商業ゾーンとしてスーパーとか薬局とか飲食店に御入居をいただいております。近隣の方々ですね、結構御高齢の方が多いと思うんですが、そういった方々のお買い物の
場などとして買い物弱者対策としての役割も十分果たしているところだと思います。
それから、2階につきましては、公共、子育て、まさに集客の
場になっていると思いますが、医療ゾーンと、そして医療機関とか公共機関、さっきありました子育て施設、それからパスポートセンターなどに御入居いただき、子育て世代や海外渡航される方にとっては、本当に重要な施設になっていると思います。それから、3階につきましては、文化交流関連の施設が入居しておりまして、毎日多くの方に来ていただいております。また、2階のちょっと西のほうになりますが、あいているスペースがございますが、ここはイベントスペースとしていろんなイベントに使っておりますが、さまざまなイベントが年間を通して指定管理者の方にやっていただいております。こういったことでエスプラッツのにぎわい創出に貢献をしているところでございますが、こういったことを全部総合しますと、エスプラッツの核施設というのは、現在の中心市街地にとって不可欠な機能であるというふうに思われると私は思います。
以上でございます。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は6月10日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時53分 散会...