佐賀市議会 2011-12-09
平成２３年１１月定例会−12月09日-06号
平成２３年１１月定例会−12月09日-06号平成２３年１１月定例会
平成23年12月9日（金） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．実松尊信 │ 9．川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．川原田裕明│20．堤 正之 │21．山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．本田耕郎 │33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦 市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道 社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
池田正弘議員
おはようございます。それでは通告に従い、順次質問をいたします。
初めに、自転車の安全利用の推進について質問いたします。
この件につきましては、過去2回ほど質問をしておりますが、このところのルールやマナーを守らない自転車を要因とする事故が多発し、社会問題となっていることから、改めて取り上げさせていただきました。連日、新聞やテレビ等で報道されているとおり、信号無視やスピードの出し過ぎ、車の間のすり抜けなど、自転車の危険な走行が目立ち、また、携帯電話を使用しながら走る人も多く見られます。警察庁の調査では、自転車に関する事故数は昨年1年間に15万1,626件発生しており、6年連続で減少傾向にあるものの、自転車と歩行者による事故は1998年に661件だったものが、2010年には2,760件と、4倍以上にふえております。
自転車と歩行者による事故がふえた背景としては、自転車では事故を起こしたとしても大事には至らないという軽い気持ちが死傷者を出す重大な事故につながっていると指摘されています。安全を確保する上で大切なことは、自転車も道路交通法上の軽車両であることを再認識し、ルールやマナーを伝えるための安全教育の徹底を図ることではないかと思います。
そのような中、ここ数年、自転車の安全利用のための条例を制定し、市民ぐるみで自転車事故の防止に取り組んでいる自治体がふえております。我が会派では、先月、その中の一つである京都市を視察し、
自転車安心安全条例に関する取り組みについて研修をしてまいりました。京都市では、平成19年、京都府の条例が制定されたのを契機に、平成21年と平成22年にかけて、京都府警とタイアップした
自転車マナーアップキャンペーンなど啓発活動を展開、平成22年1月には「歩くまち・京都」憲章が制定され、自転車についての市民意識が向上したのを受け、平成22年11月には
公明党京都市議団の議員提案による京都市
自転車安心安全条例が公布されました。
条例のポイントは、1点目に、
自転車損害保険の加入促進であります。これは市、自転車利用者、
自転車関係事業者おのおのの責務と役割が明記されていることです。
2点目には、商店街の
自転車安全走行への取り組みを支援する。
3点目には、小・中学校へ
自転車安全教育を義務づけたことであり、これは全国初ということであります。
条例制定後、今年度の
交通安全市民運動では、重点取り組みの第1番目に
自転車安全利用の推進を設定。毎月20日を自転車の
安全利用推進日とし、5月1日から31日までの1カ月間を
自転車安全利用推進月間と決定。シンボルマークを作成し、市民への周知を図った上で、
マナー向上キャンペーンを実施したことが大きくマスコミに取り上げられ、市民運動として広がったようであります。その結果、商店街などではマナーの悪い自転車利用者はかえって目立ってしまい、自粛するようになってきたということで、効果も出始めているようであります。市民の目が光れば違反者は減ってくるものです。自転車利用の多い佐賀市においても、利用者のマナー向上に向けた取り組みを強化することで、安心、安全なまちづくりへの推進が図られるものと思います。
そこで質問ですが、1点目に、昨年1年間の佐賀市における自転車が関係した事故の状況について、内訳や年齢層などどのように把握をされているのかお伺いします。
2点目に、中学校の自転車通学時の
ヘルメット着用については徹底がされていると思いますが、学校管理下以外でのヘルメットの着用状況はどうなっているのか。
また、3点目として、同じく中学校において無灯火
対策として
オートライト化も推奨しているとのことですが、現在の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
続いて、公文書の管理と情報公開について質問します。
公文書管理は地方行政の根幹である住民からの信頼の確保や開かれた行政の実現、また、自治体の円滑な活動や説明責任という点からも非常に重要な課題の一つであります。本年4月に施行された公文書等の管理に関する法律では、自治体に対しても公文書の適切な管理について必要な施策を策定する努力義務が課せられました。公文書は自治体がその時代を切り開き、市民のためのまちづくりに尽くしてきたことを証明する資料であります。自治体はその公文書を公開することで、市民の知る権利に対する説明責任を果たすことになります。したがって、公文書は市民に対する行政の説明責任を果たすための証明、証拠となる記録資料として、極めて社会的意義と役割を持つものであります。
佐賀市でも平成17年と平成19年の2度の合併を経験しました。旧市町村では、それまでの時代の中でさまざまな行政運営がされてきたわけで、多くの公文書が存在しております。私は2度目の合併をした平成19年12月議会で、これらの公文書について安易に廃棄されることのないよう、新市全体で統一した文書管理を行うよう求めてまいりました。佐賀県においては、来年4月、
歴史的文書閲覧室を拡充した形の公文書館開設に向けた準備が整いつつありますが、佐賀市にも将来的には公文書館が必要になってくると思います。今は現存する公文書の中身を整理し、歴史的価値のある文書の把握に努めるべきと思います。
そこで質問ですが、1点目に、現在の公文書の保存状況について、保存年限別及び本庁支所ごとの保存文書数はどうなっているのか。
2点目に、昨年度において新規の公文書数と廃棄された公文書数はどれくらいあるのか。
3点目に、平成19年12月に質問した中で、目録を作成していない旧町村の公文書の目録の作成、また、歴史的文書の選別基準の作成、公文書管理に関する職員の意識向上の取り組み、また、公文書の劣化
対策について質問をしてきましたが、その後、どのように取り組んでこられたのかお伺いして、総括の質問といたします。
◎北川和敏 市民生活部長
おはようございます。自転車の安全利用の促進に関する御質問にお答えをいたします。
平成22年の佐賀市における
交通事故死傷者は4,237人、うち、自転車にかかわる人数は669人、全体に占める割合は15.8％となっております。
次に、平成22年の自転車にかかわる事故の死傷者669人の主な内訳ですが、自転車対四輪車は627人、93.7％、対二輪車は16人、2.4％、自転車同士は6人、0.9％、自転車単独は14人、2.1％となっております。また、669人の年齢層別内訳は、幼稚園・保育園児5人、0.7％、小学生40人、6.0％、中学生66人、9.9％、高校生140人、20.9％、64歳までの成人274人、41.0％、65歳以上の高齢者144人、21.5％となっております。
以上でございます。
◎中島敏道
こども教育部長
私のほうに自転車の安全利用の推進ということで、学校管理外での小・中学生の自転車の
ヘルメット着用状況、それから、通学用自転車のオートライトの状況についてお尋ねでございます。順次お答え申し上げます。
まず、ヘルメットの着用状況についてお答え申し上げます。
学校管理外ということで、正確な着用率の把握はできておりませんが、各小・中学校に聞き取りを行ったところ、まず、小学生につきましては、全員着用は1校、半分程度着用が10校、3分の1程度またはそれ以下着用が21校、全く把握していないという回答が4校という状況でした。
次に、中学生につきましては、全員着用は2校、ほとんど着用していないが12校、把握していないという回答が4校という状況でありました。
次に、中学生の通学用自転車のオートライトについてですが、18校中3校が既にオートライトを義務化しており、9校が義務化を検討しているという状況であります。
以上でございます。
◎伊東博己 総務部長
私のほうからは公文書の管理状況につきましてお答えさせていただきます。
まず、本市で管理しております公文書の簿冊の総数でございますけれども、平成23年度当初におきまして、11万3,986冊でございます。
次に、保存年限別の内訳につきましては、永久文書が3万9,227冊、10年間保存の文書が1万2,350冊、5年間保存の文書が4万4,389冊、3年間保存の文書が5,897冊、1年間保存が622冊となっております。このほかに、他の法令で保存年限が定められている文書等が1万1,501冊ございます。この本庁と支所ごとの内訳につきましては、本庁が5万9,313冊、諸富支所が1万3,274冊、大和支所が1万1,256冊、富士支所が6,190冊、三瀬支所が5,790冊、川副支所が9,427冊、東与賀支所が4,810冊、久保田支所が3,926冊でございます。また、新規に登録しました公文書と廃棄しました公文書の数でございますが、平成22年度実績では新規登録が1万2,748冊となっており、廃棄は7,194冊となっております。
次に、議員前回、平成19年12月の御質問に対する本市の取り組みをお答えさせていただきます。
まず、合併前の旧町村の公文書につきましては、目録を作成していなかったものにつきましては、平成20年度に目録を作成し、公文書が散逸することがないように管理しているところでございます。
次に、歴史的文書の選別につきましては、これまでは本市におきましては歴史的文書は永久文書に含まれるものというふうに認識しておりました。しかしながら、保存年限が満了し、廃棄対象となった公文書の中にもいわゆる歴史的価値を持つものが含まれている可能性もあります。そこで、こういった公文書が廃棄されることがないように、新たに歴史的文書を選別する基準を作成しまして、今年度からその基準に基づき選別、保存をしていく事業を実施しているところでございます。
次に、公文書管理に対する職員の意識向上につきましては、毎年度当初に全職員に対しまして新規公文書の登録、保管場所の移動、公文書廃棄の手順などにつきまして周知を行い、公文書管理の重要性の徹底と意識づけを行っているところでございます。また、あわせまして、新規に公文書を登録した際には、総務法制課の職員が各課を回りまして保管状況のチェックや指導も行っており、職員の意識啓発や公文書の適正な管理に努めているところでございます。
最後に、公文書の劣化
対策でございますけれども、本庁と川副支所の文書倉庫におきましては、平成21年度に遮光カーテンを整備して、太陽光による文書劣化を防ぐ措置を行ったところでございます。
以上であります。
◆
池田正弘議員
それでは一問一答に入ります。
まず、自転車の安全利用の推進について行いますが、まず、教育委員会のほうからお伺いします。
先ほどヘルメットの学校管理下以外の状況、それと無灯火
対策の
オートライト化の状況についてお伺いしました。私が前回質問した当時はまだそれほど学校管理下以外での
ヘルメット着用についても進んでいませんでしたし、無灯火についてもたしか1校ぐらいだったと思いますが、ここ数年でやはり少しは進んできたように思います。
先日、川崎議員の質問の中でも小学校でも
ヘルメット着用を義務づけるというところも出たということで、本当に保護者、ＰＴＡ一体となってそれに取り組んでおられる様子がよくわかりました。
いずれにしてもですね、このヘルメットにしろ、無灯火
対策の
オートライト化にしても保護者の経費負担につながるということで、なかなか強制できるものではないというふうに思いましたけれども、生徒の安全、命を守るということで、教育委員会としても保護者に対してやはり強く理解を求めていく、そういった姿勢が必要じゃないかというふうに思っています。本当に強制できないということで、一歩引いた取り組みじゃなくて、本当に強くお願いするような形で強力に推奨していくべきというふうに思いますけれども、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
◎中島敏道
こども教育部長
議員御指摘のとおりに、自転車の
ヘルメット着用、それから
オートライト化につきましては、保護者の理解、それから協力がなければ進まないというふうに思っております。教育委員会としましても、市のＰＴＡ協議会、それから校長会の理解も必要ですので、協議の場を設け、各学校の取り組み状況を情報交換いたしまして、推進に向けて意思疎通を図るなどして、より一層の推進に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆
池田正弘議員
ぜひ市内全域でそういった取り組みが進んでいくようにもう一度よろしくお願いします。
次にですね、先ほど自転車事故の年齢層別のデータをとっていただきましたけれども、死傷者の数でとっていただきました。私、県警本部のほうから実は資料を取り寄せまして、昨年の事故の状況も見ておりますけれども、これを見るとですね、高校生が一番事故の件数が多いようであります。ことしですね、10月末現在の件数で、高校生で219件、これは県内です。それから、高齢者が196件、中学生が136件となっています。この中で特に注目したのは、中学生が昨年より29人多い136人ということで、増加率が27.1％と、ことしは非常にこの中学生の事故が多いということでありました。これまでも各中学校、小学校も含めてですけれども、安全教育という点で熱心に実施をされてきたというふうに思いますけれども、ことしはこういった状況で、特に中学生の増加率が高いということでありますけれども、この状況から今後の
対策というものを考えていかなければいけないというふうに思います。
先月、私どもが公明党会派で行った京都市ではですね、その条例を制定されたということで言いましたけれども、これを契機に、例えば全市立学校、幼稚園に対して、子どもたちを被害者のみならず加害者にもしないとの視点に立って、改めて各学校、幼稚園の取り組み内容を点検、確認し、家庭、地域はもとより、所轄警察署とより一層の連携を深め、
自転車安全教育をさらに充実させたということでありました。中学生の自転車事故がふえている状況も含めて、教育委員会の今後の取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。
◎中島敏道
こども教育部長
子どもたちを取り巻く環境、それから、交通事情も大変時代とともに変化しているというふうに思っております。したがいまして、交通教育もその時々の状況に合った効果的な指導を行っていかなければいけないというふうにはもう痛感しております。先ほど議員おっしゃったように、事故はいつでも自分の身の上に起こり得ると。また、被害者だけでなく加害者にもなり得るという認識、それから、自己防衛能力を伸ばすことが課題でありますので、そういった面を強化できるような指導方法を工夫していく必要があると思います。警察、それから市の交通安全の担当であります市民生活部などの関係機関と情報交換し、連携しながら、また、先ほど御紹介ありましたような他都市の先駆的な取り組みも参考にしながら、安全指導に努めてまいりたいと思います。
今回の議会でも多くの議員の皆様からこの交通安全
対策について御質問いただいておりますので、この分については直近のまた校長会等々につきまして、それからまた、市のＰＴＡ協議会を含めまして、研修、それから協議の場を設けていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
池田正弘議員
ぜひですね、ことしは特に中学生の事故の率が上がっていますので、来年度以降ですね、そういった取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、市民生活部のほうにお伺いいたします。
先日、議員のもとにですね、第9次の佐賀市交通安全計画（案）の概要というものが配られました。これは総務委員会でも報告されたわけですけれども、この計画案の交通安全思想の普及徹底というところの中で、幼児、児童、中学生、高校生、成人、高齢者に至るまで、心身の発達段階や
ライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うというふうに明記をされています。具体的にどのように展開をされようとしているのか、この点についてお伺いします。
◎北川和敏 市民生活部長
各年齢層に対する取り組みについて説明をいたします。
幼稚園、保育園にはビデオとか紙芝居等によるお話をして、また、小学生には校庭に模擬道路をつくって実際に自転車に乗ってもらって安全な乗り方の教育を行っております。それから、中学生には体育館などで自転車の安全運転など、ビデオや事故事例を交えた指導を行っております。高校生には警察の主催ですけれども、自転車の正しい乗り方など、交通安全講座を開催してもらっております。
それから、最後に死亡事故の7割から8割を占める高齢者に対しましては、出前講座などで加齢に伴う機能低下により、事故に遭いやすいということや、それから、夜間の外出時には白っぽい服装、目立つ服装をするとか反射材の着用を行うなどわかりやすく説明をしております。
◆
池田正弘議員
今、説明していただいたのは、これまでずっと取り組んでこられたことだというふうに思うんですよね。これは交通安全計画は第9次、大体5年ごとにずっと見直しをされてこられたというふうに聞きましたけれども、この第9次に書かれたこの
ライフステージに応じた交通安全教育はどういった特色を持っているのかですね、本当にこの安全教育を今までどおりやっていかれるのか、第9次で新たに取り組みをやっていかれるのかとか、ここら辺がよく見えないんですよね。同じことをずっとやるんじゃなくて、第9次で本当にここに重点的にやっていこうというものをやっぱり出していかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
京都市のまた事例ですけれども、この条例の中で、特に高校に対しても安全教育の実施が義務づけられています。これも本当に珍しいと思いますけれども、また、大学に対してもですね、自転車の安全な利用の方法について理解が深まるよう啓発に努めるというふうにこの条例で書かれているわけです。そして、大学内の広報紙において、自転車の安全利用を呼びかけるなどの啓発がされております。市においても、これまで取り組んでこられた安全教育の点検とか確認をして、もう一度見直してですね、もう一度新たな取り組みを行うべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
◎北川和敏 市民生活部長
佐賀市交通
対策協議会には、市内高校の代表の先生が委員として入っていただいております。それで、この協議会では、よく高校生の自転車マナーの悪さが話題に上がります。そういうことで、取り組みの強化、指導の徹底をお願いしておりますけれども、なかなか改善されないということで、なお一層の指導強化をお願いしておるところでございます。
また毎年、高校へ啓発のチラシを配付しておりますが、次回からはそのチラシも通行ルールを守らなかった場合の罰則とか、事故のリスクなどを具体的に示し、わかりやすいものにしたいと考えております。ことしから看護学院や
歯科衛生専門学校へ出向き、交通教室を始めております。今後は大学や短大へも広げる予定です。また、大学の入学式など、学生が集まるイベントに出向き、マナーアップのチラシや啓発グッズを配布するなどの工夫をして、積極的な啓発活動を行いたいと考えております。
それから、今、最近自転車のルール違反、特に目立つということで非常に注目をされておりますけれども、少し状況は変わってきておりますので、その実態に合うような指導を徹底したいと思っております。
◆
池田正弘議員 高校、大学への取り組みもさらにやっていくということでありますので、ぜひ進んでやっていただきたいと思います。
次にですね、自転車保険の加入についてお伺いしたいと思いますけれども、まず、教育委員会のほうにお伺いします。
中学生の通学時の自転車事故については、これは学校で加入されている保険が適用されているというふうに聞いていますけれども、仮に歩行者等の相手にけがをさせたという場合には、その損害賠償についてはどのようになっているのか、それについてまずお伺いします。
◎中島敏道
こども教育部長
現在、佐賀市では
日本スポーツ振興センターの
災害共済給付制度に加入しております。この給付制度ですが、児童・生徒が学校または登下校時などの学校管理下で負傷した場合は、この制度から医療費等の給付が受けられるという制度になっております。ただ、この制度はあくまで児童・生徒本人に係る医療費等の給付でありまして、相手方にけがを負わせた場合は適用されませんので、加害事故の医療費や損害賠償金は給付されないという制度になっているところでございます。
◆
池田正弘議員
今、最近問題になっているのは、やはり自転車が加害者になるケースが多いという場合であります。裁判等でですね、数千万円の損害賠償が生じたという例も今出ているということで、今、自転車保険に関するさまざまな広報もされているということでありますけれども、先ほど私も言いました、ことしは特に中学生のそういった事故がふえているということでもあります。それも踏まえてお願いしたいのは、中学校の自転車通学を許可するときに、保険加入についての注意書きなりですね、そういったものを工夫しながら出して、保護者への啓発を強力に進めるべきというふうに思いますけれども、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
◎中島敏道
こども教育部長
各学校では入学説明会の折などに
小・中学生総合保障制度、実はちょっと現物持ってきましたけど、こういった保障制度でございますが、この御案内をしております。これは佐賀県ＰＴＡ連合会から推奨されております保険で、加入条件によって多少ちょっと異なりますが、病気やけがの保障のほか、個人賠償責任保険もついております。万が一、加害事故を起こしてしまった場合に適用できるというふうに考えております。この保険加入は保護者の任意でございますので、保護者にこういった保険の必要性を認識してもらうことが大変重要というふうになっております。
したがいまして、自転車の加害事故がふえているということ、それから、自転車でも重大な事故につながり、加害者になる可能性もあるということ、そういった認識を高めていくことが必要ではないかというふうに思っております。これは議員御指摘のとおりだと思っております。
このため、市のＰＴＡ協議会との連携を図りながら、保護者会等で周知するなど、保護者への意識啓発に取り組むと同時に、安全教育の中で自転車運転の危険性をより強く訴えるような内容を盛り込むなどの工夫を重ね、生徒、保護者とともに自転車の安全運転に関する意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
特に、自転車通学生は毎日のように自転車に乗りまして事故に遭う、または起こす可能性も高くなっております。自転車通学の許可を出す際に保険加入の案内をするなど、より確実な周知方法を学校とも協議、検討しながら取り組んでまいりたいと思っております。
なお、この制度の表のところには、一応自転車事故対応ということで、自転車の絵とともに赤字で特にちょっと目立つような格好にはしているところではございます。
◆
池田正弘議員
ぜひですね、こういった中学生の事故がふえている段階でございますので、入学時、また、許可を出す場合にですね、特に注意書きというか、大きくして目立つように啓発をお願いしたいというふうに思います。
次に、市民生活部のほうに移りますけれども、また京都市の話になりますけれども、京都市では条例により、この自転車保険の加入というものを市の責務として、自転車保険等の加入の勧奨が盛り込まれております。並行してですね、自転車利用者の責務として、
自転車損害保険等に加入するよう努めなければならないという一文も入っています。また、関係事業者の責務として、自転車小売店は
自転車損害保険等に関する情報を説明するとともに、加入の勧奨に努めなければならないとされております。
佐賀市としてもですね、やはり市民へのこの勧奨を積極的に進めていくべきというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、見解をお願いします。
◎北川和敏 市民生活部長
自転車損害保険への加入は、損害賠償などの金銭的なリスクを軽減させる有効な手段の一つであると考えます。また、佐賀市が窓口となっている交通災害共済、年額500円でございますが、交通災害共済や点検整備した自転車につけられるＴＳマークの保険も有効であると考えております。こうした保険への加入を促進することは、結果として自転車の危険性を自覚させることにもつながります。今後も自動車の任意保険と同じように加入することが当たり前となるよう、出前講座や街頭指導など、広報・啓発活動に努めたいと考えております。
◆池田正弘議員
啓発活動に努めたいということでありますけれども、今までもずっとこれやってこられたわけですけれども、なかなかまだ浸透はしていない、これは実情ではないかというふうに思います。
私はですね、今回、京都市のほうに行きまして、やはりなかなかそういった市民に広まらないということで、やはりこの条例制定になったというふうに思っているんですけれども、やはりこの条例の中できちんとそういった項目を明記して、市が本当に強力に進めていくんだという姿勢を市民に示したことがやはり重要ではなかったかというふうに思います。やはりこの自転車保険にしろ、やっぱり条例にきちんと盛り込まれている、そして、市の責務として積極的にやっていくということで、例えば、やはり市のほうで公用に使用されています自転車にまずＴＳマークをつけるなりですね、やっぱりそういったことを率先してやっていかなければ、なかなか市民のほうにも広まらないのではないかというふうに思います。そういった意味で、やはりもっとこの条例制定に向けてですね、何とか力を入れてほしいというふうに思っております。条例制定によって市民に訴える力も出ますし、市民もそういったことで一体となってこの自転車事故の防止に力が入ってくるんではないかというふうに思うわけですけれども、前からずっとこの条例の制定をしてはどうかということで言っておりますが、その辺の検討の余地はないのかどうか、その辺についてお伺いします。
◎北川和敏 市民生活部長
自転車は道路交通法で車両とされておりまして、法に定められた走行方法やルールを遵守することが事故防止につながると考えております。
これまで同様、各種、広報・啓発活動の中で、自転車利用者が道路交通法を遵守されるよう根気強く呼びかけていくことが重要であります。当面は条例制定ではなく、今後とも積極的な啓発活動を行っていきたいと考えております。
◆池田正弘議員
以前の答弁でもその道路交通法があるからという答弁も聞いておりますけれども、この道路交通法だけでは、やはりマナーとかそういったものは補えない状態なんですね。だから、他市ではこういった条例を制定して、市と市民が一体となって取り組んでいこうという姿勢を見せておられるんだというふうに思いますけれども、やはりその辺がですね、ちょっとまだ取り組みとして薄いんじゃないかというふうに思うわけです。何とか市が積極的に取り組めるように、また、市民活動として動くように、その後ろ盾となるのがこの条例ではないかというふうに思うわけですよね。だから、本当に積極的にやっていこうという言葉は聞かれますけれども、実態が伴わないというのがこれまでの取り組みではなかったかというふうに思います。ぜひ、条例に向けてですね、研究なり調査なり、積極的にもっとそこら辺をやっていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
◎北川和敏 市民生活部長
やはり基本はですね、道路交通法をしっかり守っていただくということで、それと先ほどもお答えいたしましたが、現在の自転車のルール違反の状況が少しずつ変わってきておりますので、実態に即した指導をですね、やはり警察のほうでも運用を見直される動きがあるようですので、警察と連携をしてですね、強力に啓発活動を進めたいと思っております。
それと、高校生とかの違反が目立ちますので、今後はですね、余りにも目立つ学校があれば、そこに直接指導をお願いしに行くとかですね、積極的に啓発活動を持続したいと思っております。
◆
池田正弘議員
まだちょっと無理なようでありますけれども、先日、私も県警のほうでいろいろお話をする中で、もし市が条例を制定するなら、自分たちも積極的に協力もしたいという声もありましたので、警察関係者ともですね、ぜひそういった話も時折していただければというふうに思います。
これについてはまた引き続きやっていきたいというふうに思いますので、きょうはありがとうございました。
次に、公文書の管理と情報公開についてお伺いします。
先ほど市が保管している公文書の数が出されました。全部で11万3,000冊の公文書があるということであります。その中で、永久文書が3万9,000冊という相当なやはり数の文書が今保存されているという状況であります。この本庁に保管されているこの永久文書につきましては、平成21年度からやったですかね、電子データ化が進められております。これは緊急雇用創出事業で行われているというふうに聞いていますけれども、これは平成23年度、今年度で打ち切りとなります。来年度以降、この電子データ化事業というものはどのように引き継がれるのか、この点についてまずお伺いします。
◎伊東博己 総務部長
議員言われました、先ほどの緊急雇用創出基金事業につきましては、平成23年度で終了するというふうな計画になっておりますけれども、当然新たに発生する永久文書がございますので、当然引き続きながら電子データ化につきましては、既存の文書整理推進事業の一環として推進していきたいというふうに考えているところでございます。
◆
池田正弘議員
次にですね、保存期限が過ぎた公文書の中から歴史的文書を選別するための基準が設けられたと、先ほど総括のほうで答弁されました。現在、その選別作業が行われているというふうに思いますけれども、現在の進捗状況についてはどうなっているのかお伺いします。
◎伊東博己 総務部長
歴史的文書の選別基準策定を踏まえまして、廃棄予定公文書の中から歴史的価値を有している公文書を選別する作業を4月から始めているところでございます。本年度における現在までの実績は、公文書件数で申しますと、平成22年度廃棄予定公文書から1,472件を、平成23年度の廃棄予定公文書から1,279件を、それぞれ歴史的文書として選別して保管しているところでございます。
◆
池田正弘議員
既にもう選別作業もずっと進められているようでありますけれども、この永久文書の電子データ化並びにこの歴史的文書の選別、この作業というものは非常に地味で根気の要る作業だというふうに思います。現在のこのスタッフで務まっていくのか、そこら辺をちょっと心配しているところでありますけれども、また今後、歴史的文書の中から公開展示できるものがあるかどうか、そういったものも選別していかなければいけない、そういった作業に持っていくまでの整理が必要ではないかというふうに思っています。これはだれでもできる作業ということではないだけに、やはりそれなりの知識を持った方が作業に当たらなければいけないというふうに思います。例えば、職員のＯＢの人たちに協力を依頼してですね、人員をふやしてこの作業のスピード化をもっと図れないかというふうにも思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
先ほど言われました歴史的文書の選別につきましては、当然、行政的知識や経験が必要であるということから、本年度も本市職員のＯＢを配置しまして、基準に基づいて選別作業をしているところでございます。現在のスピードで十分対応できるんではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆
池田正弘議員
現在のスピードでやっていけるということでありますけれども、将来的にですね、やはり人員はふやしてスピードアップを図っていただきたいと思います。
次にですね、保管場所の件ですけれども、この保管場所の確保という点で、毎年公文書の数がふえてきます。先ほど総括の中では昨年度は新規が1万2,748冊、廃棄が7,194冊ということで、大体5,000冊ぐらいふえているわけですね。こうなってくると、やはり保管場所というものが心配されますけれども、今後、この保管場所のスペースは大丈夫なのか、この点についてお伺いします。
◎伊東博己 総務部長
先ほど申しました電子化の事業におきまして、公文書を支所の書庫に移管しております。その結果、文書倉庫の空きスペースをつくることができますので、今後、公文書の保管については、そういった形で保管をしていきたいと考えているところでございます。
◆
池田正弘議員
電子データ化でスペースができたということで、今後は大丈夫だということでありました。
それではですね、次にこの公文書というのは公務員が行政事務遂行上で作成したすべての文書というふうになっています。それはですね、市民の皆さんからいただいた苦情、あるいは要望などの内容について、これはちゃんと公文書化されてきちんと保存されているのかどうか、その点についてお伺いします。
◎伊東博己 総務部長
要望や苦情などの報告書につきましては、各課と秘書課でも写しを保存しているところでございます。年限につきましては、基本的には5年でございますけれども、内容によっては3年とか1年というのはございます。当然、これらの報告書につきましては、先ほど議員言われましたとおり、情報公開請求があった場合については、市が保有するほかの文書と同様に公開するようにしております。ただし、情報公開請求があった報告書の中に個人に関する情報等があった場合については、公開できないものもあるというふうに考えているところでございます。
◆
池田正弘議員
市民からの苦情や要望等についてもきちんと報告がされており、公文書化して情報公開の対象にもなっているということでありました。
実はですね、私以前、市民の方の相談に付き添った際に、以前からトラブルがあっていたようでありますけれども、この相談の内容について職員がメモをされていたんですね。そのメモを見せてくれという話があったんですけれども、職員のほうからは、このメモはメモだから見せられないということで、若干そういった押し問答があったわけですけれども、そのときですね、職員の方から、報告をしているので、公文書がちゃんとあるからそれを情報公開請求したら見れますよとか、そういった説明は一切ありませんでした。私もうかつにもそういったものが存在していること自体、私自身も知らなかったわけで、そこでもし説明がちゃんとあっていれば、情報公開で見れたかもわかりませんけれども、やはり職員の間でもそういった情報公開制度についての周知徹底というものがやはりなされていなかったんじゃないかなというふうに今思っております。そういった制度の趣旨とか市民への説明ができるようにですね、やはり周知徹底を図るべきというふうに思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
情報公開制度というのは、当然市民が知る権利を保障する部分であります。市職員におきましても、当然そういった中身について周知する必要がありますし、特に本市も2度の合併をしておりますので、合併後につきましても、毎年度この情報公開についての研修を行っているところでございます。当然、先ほど申しましたとおり、市民の知る権利の保障ということでございますので、今後も引き続き情報公開制度に関する知識の習得に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆
池田正弘議員
ぜひ周知徹底をしていただいて、市民の皆さんが何でもそういった公文書が見れるということを、ちゃんと説明をしていただきたいというふうに思います。
次に、情報公開請求の状況についてお伺いしたいと思いますけれども、まず、昨年度と今年度の情報公開の実績はどのようになっているのかお伺いします。
◎伊東博己 総務部長
まず、平成22年度の実績につきましては、公開請求の件数が94件ございまして、公開した公文書数は1,598件でございます。この公開請求がありました94件のうち、文書のすべてを公開した件数が21件、部分公開した件数が61件、非公開とした件数が9件、申請取り下げの件数が3件となっております。なお、この非公開としました9件につきましては、その文書が不存在、つまり請求をされた公文書が存在しなかったものでございます。
次に、平成23年度の11月末までの実績につきましては、公開請求等の件数が46件、公開した公文書数が353件となっております。このうち、公開請求がありました46件のうち、公文書のすべてを公開した事案が13件、部分公開した事案が28件、申請取り下げの事案が5件となっております。なお、本年度につきましては、これまで非公開とした事案はございません。
◆
池田正弘議員
今、平成22年度と平成23年度の状況をお示しいただきました。平成22年度で件数が94件、それで公開が21件、部分公開が61件、非公開が9件というふうになっています。この非公開の9件のうち、公文書の不存在による非公開が9件というふうになっています。すべてがこの公文書の不存在による非公開となっているのかどうか、この9件が、初めからもう文書自体なかったのか、あるいは保存期限が過ぎて廃棄されて、今現在文書がないのか、その辺どうなっているんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
議員御指摘の平成22年度の9件の不存在につきましては、公文書の保存期限が経過し、廃棄したというものではありませんで、請求されました対象の公文書が存在しなかったと、そういうものでございます。
◆
池田正弘議員
初めから存在しなかったということですよね。
それでは、もしですね、廃棄した文書というものは、その廃棄した時期、何年の何月何日に廃棄したという文書名はこういうものであるというのをちゃんと記録されて、それ残っているんですかね。
◎伊東博己 総務部長
当然、廃棄しました文書は、公文書目録からは除外しますけれども、廃棄しました公文書の件名や廃棄年度を記載しました目録を別途に作成しているところでございます。
◆
池田正弘議員
はい、わかりました。
それでは、この情報公開についてですけれども、佐賀市の情報公開条例第1条では、このようにあります。「市政情報の公開を求める市民の権利及び市の保有する公文書の公開に関する必要な事項等について定めることにより、市民の市政に関する知る権利を保障し、市の諸活動について説明する責任が全うされるようにするとともに、市政への市民参加を推進し、信頼を確保し、公正で開かれた市政を実現することを目的とする。」と掲げられています。しかしながらですね、市民の知る権利として認められているこの情報公開請求の件数、これは毎年ほとんど変わりなく、年に大体80件から90件というぐあいですね、といったところで、利用されているとはちょっと言いがたいんではないかというふうに思います。
そこでですね、実際、市民の方が情報公開請求をする場合、どのような手続をすればいいのか。きょうはテレビをごらんの皆さんもいらっしゃると思いますので、周知も兼ねてですね、説明をお願いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長
具体的な情報公開の手続につきましては、本市におきましては、まず市民に限らず、だれでも公開請求を行えるということをまず原則としております。
その次に、公文書の公開請求につきましては、本庁の総務法制課情報公開係、または各支所の総務課で受け付けをしております。そこで、具体的には窓口におきましては、公開請求者、各課の担当者、そして、情報公開係の係員も交えまして、請求公文書が存在するかどうか確認を行います。
次に、存在が確認できた場合につきましては、すべて公開とするのか、部分公開とするのか、または非公開とするのかという公開の可否を判断し、請求のあった日から15日以内に決定の上、公文書を公開することになります。また、請求の方の利便性を考慮して、窓口での請求に限定せず、郵送やファクス、メールによる公文書公開請求も受け付けているところでございます。
◆
池田正弘議員
情報公開制度の概要につきましては、ある程度理解はいたしましたけれども、それでもですね、なかなか利用者はふえてこないんじゃないかというふうに思います。なぜならですね、市民の皆さんは現実、市がどのような公文書を保有しているか御存じないのではないでしょうか。また、特別な事情がない限り見ることができないだろうという方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思っています。
そこでですね、文書目録をホームページなどで提示したらどうかというふうにも思ったんですが、私も実際この目録を見たら膨大な数です。11万件の文書があるわけですから、これを全部ホームページに載せるというのは無理かもわかりません。そこでですね、例えば市が持っている統計資料であるとか、あるいは事業実施のために各課でアンケート調査等も行われておりますけれども、こういった結果などですね、例えば学校の研究材料になったりとか、あるいは市民が興味を持つような文書を紹介したりとか、そういった積極性のあるＰＲで市民の皆さんに情報公開の窓口に足を運んでもらうとかそういった工夫も今後必要になるんじゃないかなというふうに思っています。このＰＲの仕方についてどのようにお考えなのか見解をお願いします。
◎伊東博己 総務部長
議員言われておりますとおり、市民の知る権利でありますので、きちっと周知、広報をする必要があるというふうには我々も考えているところでございます。このため、1階のフロアにつきましては、いろいろと模様がえもしておりますけれども、過去、情報公開係につきましては、ずっと1階のほうで、市民の皆さんに対応しやすいようなところに設置しておりまして、今回も少し模様がえがありましたけれども、当然、一番目立つようなところに情報公開のコーナーを設置しているところでございます。
また、これとは別途に市報等で当然周知をしているところではございます。実際に情報公開コーナーにおきましては、議員言われますとおり、各種の計画書ですとか、人口等の統計資料、議会の会議録、市報等も含めまして、予算関係や決算関係、旧市の市史や町史、村史など、さまざまな行政資料を閲覧できるようにしております。こういった資料がですね、当然学術的な文献的な資料にもなりますので、議員が言われましたような周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
池田正弘議員
やはり情報公開請求があれば公開しますよじゃなくて、公開できるものは積極的に公開するという姿勢がまず第一だというふうに思います。待ちじゃなくて、本当にどういった文書がありますよというのを随時発信していただいて、市民が興味が持てるようなものを、どんどん紹介をしていただきたいというふうに思います。
情報公開係に行きますと、なかなか市民には敷居が高いという気がするんです。実際、ちょっと敷居は高くなっているんですけどね。高いんじゃなくて、そういう気持ちもありますので、本当にどんどん来てください、いろんな貴重な資料もありますよというものをどんどん公開していただいて、市民に来ていただけるような、そういった窓口にしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆松永幹哉議員
政風会の松永幹哉です。通告に従い、3項目について順次質問いたします。
まず1点目に、交通安全
対策について質問いたします。
日本の高齢化は、世界に例を見ない速度で進行し、現在、高齢化率は23％を超え、超高齢化社会を迎えることは御承知のことと存じます。高齢者の交通事故問題も、高齢化社会の進展から派生してきた問題の一つであり、交通事故の低減が道路交通政策における喫緊の課題として注目されているところであります。
全国の交通死亡事故が最も多かった昭和45年の1万6,700人から、現在70％減の4,900人以下に減少したものの、死者数に占める高齢者の割合は一貫してふえ続け、全国では全体の50％を超えています。中でも、佐賀県は交通事故件数、死者数が多い県として、不名誉な記録が残っております。
総括の質問ですが、佐賀市において、交通事故における高齢者数の推移並びに高齢者の交通事故の特徴についてお伺いいたします。
2点目に、小・中学校の施設整備について質問いたします。
ことしの6月定例会において、代替エネルギーの導入と児童・生徒の環境教育の観点から、小・中学校の太陽光発電設備の整備について質問をいたしました。市長の答弁では、環境都市宣言を行った中、行政として模範を示さなければならない。財政的問題、設備の効率性などを精査しながら整備をするとのお答えをいただきました。
そこで質問ですが、小・中学校における太陽光発電設備、整備計画についてお伺いをいたします。
また、地球温暖化が進む中、猛暑による普通教室の室温上昇が問題視され、児童・生徒の体調不良が心配されております。普通教室の室温の状況についてどう把握されているのか、お伺いをいたします。並びに平成21年度に普通教室に扇風機を設置し、暑さ
対策が行われましたが、その効果についてお伺いをいたします。
3点目に、自歩道照明整備事業について質問をいたします。
平成21年から2カ年にわたる事業で、佐賀市北部地区の自歩道照明718基が設置をされ、防犯の面からも市民から高い評価が得られております。ところが、設置から数カ月のうちに、ＬＥＤ照明の点灯不良が発生し、すべてのＬＥＤ照明器具、合計1,100台の交換の方針が決定され、既に取りかえ工事が始まっているとのことです。ＬＥＤ照明の点灯不良による全灯交換に至った原因、経緯をお伺いして、以上、総括質問といたします。
◎北川和敏 市民生活部長
高齢者の交通安全
対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、市内の交通事故の死傷者数についてお答えいたします。
平成13年の死傷者数は4,626人、平成22年は4,237人で、平成13年と比較いたしますと、389人減少しております。このうち、高齢者は平成13年は493人で全体の約11％、それから平成22年は635人で全体の約15％を占めております。平成13年と比較いたしますと、死傷者数は142人の増加、高齢者が占める割合も4ポイント増加をしております。
次に、高齢者の交通死亡事故の特徴についてお答えいたします。
平成22年の交通事故死者数のうち、高齢者の割合は全国では4,863人となっており、そのうち高齢者は2,450人で約50％、佐賀県では58人、うち高齢者は34人で約59％、佐賀市では10人、うち高齢者は8人で80％となっております。
事故の特徴ですが、財団法人交通事故総合分析センターの資料によりますと、全国的な傾向としては、高齢者は歩行中に事故に遭い死亡するケースが多く、時間帯は17時から20時が多くなっており、場所は横断歩道以外の道路を横断中に車に衝突されるケースが多いということであります。また、走行車両の直前、直後の横断や横断禁止場所での横断など、交通ルールを遵守しなかったことが原因だということであります。
以上が高齢者の死亡事故の特徴です。
◎中島敏道
こども教育部長
私のほうに市立小・中学校の施設整備についてお尋ねでございます。お答え申し上げます。
まず、太陽光発電整備のその後の対応ということでございますが、太陽光発電の整備につきましては、6月議会後、環境課を初め、関連する部署と協議を重ねてまいりました。その結果、現段階で、学校において校舎改築時などに太陽光発電装置を設置する方向で検討を進めているところでございます。
続きまして、空調機整備についての関連で、教室の温度についてのお尋ねでございますが、平成21年度に暑さ
対策として扇風機を教室に各3台ずつ整備しております。そのときに、教室の温度について調査をしております。調査を実施しました時期は、7月、9月、10月のそれぞれ上旬でありまして、各月それぞれ5日間の調査を行いました。時間帯は、気温が高くなる午後2時を対象に実施しております。そのときの調査結果ですが、山間部に当たる北部の学校を除きまして、7月が主に28度から32度、おおむね30度前後が最も多くなっております。9月は7月より少し高目で、主に29度から33度で、31度前後が多くなっております。10月になりますと、下がりまして、23度から26度程度が主な温度となっているところでございます。
次に、扇風機の効果ですが、扇風機を設置した教室と設置していない教室とでは室温に大きな差はございませんでした。ただ、調査したすべての学校から、扇風機の風で体感温度が下がり涼しく感じる、授業の集中力が上がるといった効果が報告されているところでございます。
以上でございます。
◎松村健 建設部長
私のほうからは3点目、自歩道照明整備事業で設置したＬＥＤ照明灯でふぐあいが発生した原因とその経緯についてのお尋ねでございます。
自歩道照明整備事業は、歩行者、自転車の夜間通行の安全確保を目的とし、地域で設置されている防犯灯を補完する意味で、中学校の通学路の中から、特に自転車、歩行者の通行が多いと想定される路線等を選定し、整備を行ってきたものであります。整備計画に基づきまして、平成21年度は、従来型の蛍光ランプ照明灯597灯を設置、翌平成22年度につきましては、当市の環境都市宣言にあわせて、環境負荷の低減や節電効果の高いＬＥＤ照明灯への転換を図ってきたところであります。
灯具の選定に当たりましては、一定の水準を満たしているＬＥＤ照明灯の中から、性能比較検討の結果に基づきまして灯具を選定し、昨年11月からことし3月末にかけまして、大和、富士、三瀬地区に718灯を設置いたしました。ところが、10月末には、松永幹哉議員みずからも大和町地区の調査結果を御報告いただきましたが、このＬＥＤ照明灯の一部で点灯しない等のふぐあいが発生していたため、設置した工事業者に対して、その原因の調査を指示しておりました。それを受けて、ことし9月15日に灯具メーカーから調査結果についての報告がなされたところであります。それによりますと、点灯不良の原因としては、灯具に内蔵されております基盤のハンダづけの不良により、一部の灯具で外気温の温度変化に伴う通電不良が発生し、それがふぐあいにつながったことによるものでございました。
この調査結果を受けて、灯具メーカーから佐賀市に納入したすべてのＬＥＤ照明灯でふぐあいが発生するというわけではないものの、問題の灯具を特定できないことから、すべての灯具を自社の負担で新製品に交換させてほしいという申し出がありました。この申し出に対し、佐賀市ではＬＥＤ灯具メーカーの自主的なリコールであり、条件を付して全灯交換を受け入れることといたしました。
佐賀市が提示した条件は、1つに、メーカーから佐賀市長あてに正式な謝罪及び全灯交換を申し出る文書を提出すること、2つ目に、交換を予定している新製品が価格を含めて現在採用している灯具と同等以上の性能を有する製品であることを証明する資料を提出すること、3つ目に、取りかえを行う業者は、設置後のメンテナンス等に適宜対応できる市内業者であること、4つ目に、新製品に関する新しい保証書を提出すること、5つ目に、取りかえ工事に当たっては、出来高・出来形書類、工事写真等の検査に必要な書類一式を提出すること、以上の5項目でございました。
その後の対応として、11月の第3週からメーカー側で灯具の交換作業を進めておりますが、この作業はおおむね年内の完了を見込んでいるところでございます。
なお、該当するＬＥＤ照明灯を設置した自治会に対しましては、今回のふぐあいの原因やリコールに伴います交換作業等の一連の経過につきまして、事前に説明を申し上げているところでございます。
以上でございます。
◆松永幹哉議員
それでは、一問一答に入っていきたいと思います。
高齢者の死亡事故の割合は、やっぱり佐賀市においても高い数値を占めておりまして、非常に残念な結果となっております。
そこで、高齢者の安全
対策は警察などと連携して進めていくわけであると思いますけれども、佐賀市における高齢者の交通安全
対策についてお伺いをいたします。
◎北川和敏 市民生活部長
高齢者の交通安全
対策についてお答えをいたします。
1番目に、地域の老人クラブなどを対象として、交通教室を行っております。ここでは道路の横断方法、それから加齢に伴う機能低下、反射材の装着効果などの説明を行っております。
2つ目に、警察と共同で毎年、高齢者交通安全モデル地区を指定いたしまして、指導者として複数の方を委嘱しております。指導者の方には、人形を使った衝突実験など、参加・体験・実践型講習を受講してもらい、モデル地区のリーダーとして、交通安全啓発活動を行っていただいております。
それから、3番目ですけれども、市の老人クラブ連合会と連携をいたしまして、交通ルールを取り入れた、高齢者を対象としたグラウンドゴルフ大会の開催とかシートベルト着用キャンペーンの実施など、老人クラブ連合会と一緒になって交通安全の啓発活動に取り組んでおります。
◆松永幹哉議員
児童とか生徒の場合は、教育の現場において集団での交通安全教育と指導ができております。時代の変遷に対応した
対策が図られるわけですけれども、高齢者においては限られた集団とか社会での啓発となり、十分な周知がまだまだできていないのが死亡者の増加につながっているのではないかと思います。このことはやっぱり我々も一丸となって、高齢者を交通事故から守るという大きな協働の精神のもとで、地道な、そして確実な
対策をとっていただきたいし、そういう活動を願うものであります。
続きまして、自転車の安全
対策に移りますけれども、昨日の山下伸二議員と、先ほど池田議員が質問をされておりますので、1点のみについて質問いたします。
10月25日に警察庁から各都道府県警察に自転車の交通ルールの徹底が指示をされまして、報道においても自転車のマナーアップや安全
対策が連日のように扱われておるところでございます。警察庁の通達内容など、佐賀市においてはどんな動きになっているのか、お伺いをいたします。
◎北川和敏 市民生活部長
この通達の主な目的は、自転車は車両であることを徹底し、車道を通行する自転車と歩道を歩く歩行者双方の安全確保を図っていくことであります。
今後の対応について警察に確認したところ、まず、無灯火や自転車走行中の携帯電話使用など、悪質な自転車利用者に対しては指導、取り締まりを強化していくということでありました。また、道路管理者や自治会などの関係機関、団体等を集め、自転車の通行帯の見直しを行う検討会議を予定されているということであります。
佐賀市といたしましても、関係機関や団体と一緒になって、今後の
対策に取り組んでいきたいと考えております。
◆松永幹哉議員
先ほどの池田議員の質問に対しても、状況変化に合わせて対応していくということで部長が答弁をされたんですけれども、確かに市民が今回の通達等で混乱をしないように、そして安全な自転車の通行帯の区分等についてマナーアップ等、速やかに
対策を関係機関ととっていただきたいと思うところでございます。
質問を続けます。
事故多発箇所、それから危険箇所について、地元の自治会やＰＴＡなどから改善策など要望が出されているということですけれども、それについてどのような対応をなさっているのか、お伺いをいたします。
◎北川和敏 市民生活部長
自治会などから危険箇所の改善について要望書が提出をされた場合は、まず、いろいろその内容にもよりますけれども、市の交通安全の担当課であります市民活動推進課と道路管理者などで現場確認を行います。信号機や横断歩道、それから一時停止線の設置など、交通安全施設や交通規制に関するものについては佐賀県公安委員会の所管となっております。地元自治会などから要望書が出されれば、現場を確認して、それに佐賀市の意見を添えて所轄の警察署に提出することになります。また、国・県道や市道の段差解消や改修の要望につきましては、それぞれの道路管理者へ連絡し、対応をお願いしているところであります。
◆松永幹哉議員
続きまして、今度は交通死亡事故が発生した場所の
対策はどういうふうにされているのか、お伺いをいたします。
◎北川和敏 市民生活部長
交通死亡事故が発生すれば、事故現場で警察署、それから道路管理者、交通安全協会、老人クラブ、地元自治会などが立ち会いを行います。そこでは、事故発生状況等から原因を分析し、再発防止の協議を行うなど、その後の事故防止
対策につなげております。さらに、地元自治会や老人クラブに対して交通講話を行ったり、死亡事故が発生したことを掲載したチラシを配布するなど、注意を喚起し、事故が再発しないよう周知徹底を図っているところでございます。
◆松永幹哉議員
それで、ことしの10月に国道263号線の大和町梅野、渡月橋付近で2週間で2件の交通死亡事故が発生をしております。その際の具体的な対応はどうされたのか、お伺いをいたします。
◎北川和敏 市民生活部長
警察の説明によりますと、1件は福岡方面へ向かっていた軽四輪自動車が対向車線にはみ出して正面衝突を起こした事故、それからもう1件は、佐賀方面へ向かっていた大型自動二輪車が現場カーブを速度超過で曲がり切れず、対向車に衝突した事故ということでありました。1件目については原因がよくわからないということであります。
事故発生後、速やかに現場で地元の自治会を初め、警察、それから道路管理者であります佐賀土木事務所など、関係者15名による立会を行いました。その後、カーブがあることがわかるよう、佐賀土木事務所では事故の箇所を中心に、約300メートルにわたり「この先カーブ」という文字と誘導矢印が路面表示をされております。
◆松永幹哉議員
この国道263号線の今回の事故発生場所は、事故多発箇所でありまして、前々から危険箇所としても指摘をされておるところでございます。3月定例会でも、山本議員が国道263号線改良整備促進期成会の対応も含めて質問されておりますが、再び今回の死亡事故であるわけです。近年、ループ橋の開通とともに、三瀬トンネル、そして大和インターを含めて、福岡都市圏との幹線道路として交通量も大変に多くなっております。歩道もなくて、通学する中高生にとって263号線で最も危険な場所であるというふうに思います。県の所管ではありますが、住民としては、県、市、関係なく要望がなされております。速やかに改善策を施さないと、さらに悲劇が続くのではないかと懸念されておりますが、11月に改良促進期成会から知事あてに提案書が提出をされたとのことですが、その後の対応等について建設部長にお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長
議員御指摘の都渡城地区につきましては、市としましてもカーブがきつく、また歩道がない危険な箇所であるということを十分認識をしております。国道263号の拡幅についての県への要望、その後についてのお尋ねでございます。
市の期成会活動といたしましては、毎年、国道263号改良整備促進期成会の提案活動の中で、道路管理者であります佐賀県に対して要望活動を行っているところでございます。今年度も御紹介がありました11月21日に当期成会の会長であります秀島佐賀市長を初め、山本義昭副議長とともに、佐賀県の交通政策部長に対しまして提案活動を行い、当該箇所の歩道整備の要望を行ったところでございます。この要望書を提出した後の自由意見交換の中で、同席されておりました山本義昭副議長から、当該箇所の危険な状況を重ねて御説明いただき、県への要望をしていただきました。その際、道路管理者でございます佐賀県から、用地の地形的な問題や国道に接道しております佐賀市所管の渡月橋との工法的な問題等などがありますが、今後、これらについて関係機関との協議を行ってまいりたいという趣旨のコメントをいただいたところでございます。
今後、ここの危険箇所の改善策につきましては、佐賀県とさらに協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆松永幹哉議員
今回のヒアリングの途中でも担当の職員お二人が即座に現場調査をしていただきました。そのときの感想が一言、本当に危ないということでございました。現地調査をしながら車に引かれそうになるというふうな、そういう状態であると。この件は、合併前からの懸案事項として、地元からは長きにわたって改善の要望がなされております。ぜひとも関係機関と密な連絡をとっていただきまして、即座に改修をしていただくようにお願いを申し上げまして、この質問を終わります。
続きまして、小・中学校の施設整備について質問を続けますけれども、全国的には保護者から教室への空調機設置に対する要望が強まる中で、公立小・中学校の普通教室の冷房化を行う自治体が確実にふえております。高校ではありますが、佐賀県下の高校においても、保護者負担ではありますが、公立高校37校中16校で空調機が整備されているところでございます。省エネが進む中で、なぜ空調機かというふうに問われそうでございますけれども、夏場の教室の劣悪な環境、それと熱中症
対策など、教育環境を考えたときには、冷房化の推進を図る自治体がふえているのは理解できることであります。
そこで質問ですが、佐賀市教育委員会として冷房化の推進についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
議員御指摘のように、他の自治体での空調、冷房化の状況につきまして、我々も確認をしております。
先ほど御紹介ありました佐賀県内の高校における空調機、これも多分に保護者の負担ということで実施をされている傾向があるようでございます。ただ、そのようにやはり空調機を整備するということになりますと、設置経費に加えまして、今度は維持経費ということが加わってまいりまして、それも相当の経費ということになるんじゃないかというふうに思っております。
先ほど総括のほうでもお答え申し上げましたが、現在、扇風機で一定の効果が出ているものというふうに考えておりますので、現時点で空調機の整備については予定しているところではございません。したがいまして、当面、現状のまま、扇風機の利用にとどめたいというふうに考えているところでございます。
◆松永幹哉議員
扇風機を設置されて、その効果があるということですけれども、確かに体感温度を下げる意味では効果があり、子どもたちの熱中症の
対策等には役に立っているかとは思います。しかし、実際に室温を下げるという実効的な効果は生まれてこないわけですから、夏場の猛暑における教室の室温を考えたときには、やっぱり空調機でないと温度が調整できないということじゃないかと思います。
近年、民間の資金、それから経営能力及び技術的能力を活用し、公共施設の建設、維持管理を行うＰＦＩ事業が推進をされております。このＰＦＩ手法を導入して、京都市と川崎市は小学校の冷房化事業を実施されております。京都市では、約17億円、28％、川崎市では5億円、12％の経費削減がなされているところでございますが、このＢＴＯ方式のＰＦＩ事業による普通教室の空調機整備は、初期投資の削減が大変可能になりますけども、検討してはいかがでしょうか。そのところをお伺いいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
空調機につきましては、先ほどの一問一答で答弁しましたように、現時点で実施するという計画はございませんが、議員ただいまおっしゃったように、空調機の整備をＰＦＩで行うということは、大変やっぱり有効な手段の一つというふうに考えられます。したがいまして、将来、設置するというようなことになれば、検討すべき事項ということで考えているところではございます。
◆松永幹哉議員
そうですね、学校は災害時の避難場所でもありまして、地域行事など、市民も活用をするわけでございます。このＰＦＩ事業によって、イニシャルコストを削減する、それから太陽光発電の整備をだんだんしていくということでございますので、これによってランニングコストの削減を図るということによって、小・中学校の教育環境の整備は実現できるのではないかというふうにとらえております。
佐賀市北部地区の小・中学校における冬場の暖房
対策は、方法が違うにしても整備をされております。夏場の普通教室の冷房
対策も視野に入れて検討され、そして設置に向けて計画をつくっていくということで検討されてはいかがかと思いますが、もう一度お伺いをいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
この空調機の設置でございますが、先ほど議員御紹介されました高校での事例でも、やはり数千万円単位のやっぱり費用というものがかかっているところでございます。やはりこの経費について、多額にかかる、経費がやっぱり必要になるのではないかというふうに思っております。
先ほど御紹介のＰＦＩ、それから太陽光発電で経費を抑制ということで、もちろん、そういうふうなことも考えなければいけませんが、やはりイニシャルコストにしても、ランニングコストにしても、全くそのコストがかからないというようなことにはならないんじゃないかというふうに思いますし、その費用もそれ相応の額になるんではないかというふうに考えるところでございます。
財政上、やはり経費の抑制につきましては常に念頭に置いておく必要があるかと思いますが、以上のようなこともございまして、空調機整備に係る経費を新たに負担することについて、現状では難しいんじゃないかというふうに思っております。
ただ、近年の気候の変動は非常に激しいものがございます。今後も、教室の温度の上昇にといいますか、教室の温度の変化に気を配りながら、空調機の必要性についてはしっかりと見きわめていきたいというふうに思っているところでございます。
◆松永幹哉議員
よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、学校における遊具について質問を続けます。
子どもたちにとって、遊具は遊びを通して運動する場を提供する、そして運動能力の向上と健全育成に効果があるというふうに考えられております。
そこで、学校ごとの遊具の設置状況についてお伺いをいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
学校の遊具でございますが、ブランコ、それから滑り台、ジャングルジム、うんていといったものが主なもので、そのほかにも登り棒、ターザンロープ、タイヤ遊具などを設置している学校もございます。ただ、その遊具の設置の状況につきましては、学校ごとにそれぞれ異なっているところでございます。
◆松永幹哉議員
ヒアリングのときに、遊具の設置状況の集計表をいただいております。この遊具については設置基準が定められていないというわけですけれども、そんな中でですね、今までどのような基準、あるいは手法で整備をされてきたのか、経緯をお聞かせください。
◎中島敏道
こども教育部長
この遊具につきましては、学校新設時にＰＴＡ、それから学校の意見を聞きまして設置をしているところであります。また、やはり新設時等になりますと、ＰＴＡなどからも寄贈ということもございまして、そういったことにより設置された遊具も相当数あるところでございます。
◆松永幹哉議員
学校に当然あっていいというふうに思われるようなブランコとか滑り台、これがない学校も実際にあるわけですね。これを見て初めて知ったところでございましたけれども。それから、中には、うんていのほかにアスレチックの施設があったりとか、学校によっては、ばらつきが本当にあるように今回のヒアリングの中でも気がついたわけですけれども、学校においてある程度の統一とかですね、設置状況において、基準を設けたりというようなことをするべきではないかというふうに考えるところでございますが、いかがでしょうか。
◎中島敏道
こども教育部長
先ほども答弁申し上げましたように、遊具の設置状況につきましては、おっしゃるとおりに、学校ごとに規模も種類もまちまちで、設置基準といったものもございません。答弁しましたように、学校の新設時にやはり学校の意見を聞きながら、それからまた、ＰＴＡの意見を聞きながらということで、予算の範囲内で設置をしておるというのが一つあるかと思います。ただ、結果的には、学校の意見も聞いておりますので、おおむねその学校側の要望に沿った措置ということになっているのではないかと思っております。
このように、学校によって要望状況も異なることから、現在、統一するといった考えは持っておりませんが、今後も学校にとって必要な遊具、もちろん、先ほどから繰り返して言っておりますように、学校やＰＴＡからの要望というものを尊重しながら、その設置についてはやはり検討をしていきたいというふうに思っております。
◆松永幹哉議員
確かに基準はないわけで、どういうふうに統一するかも難しいところなんですけれども、余りにも学校ごとに差があってはいけないんじゃないかなというふうに感じるところでございます。統一化とはいかないにしても、そういうところはＰＴＡ等意見を吸い上げながらですね、整備できるものはしていっていただいて、公平・公正化を図っていただきたいというふうに思うところです。
設置基準が決まっていない一方ではですね、やっぱり確かにしっかりした安全基準が決まっているようですけれども、この安全点検については各学校ともどのように行っているのか、お伺いをいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
この遊具の設置につきましては、もうなるべく議員おっしゃるように、学校と話し合いをしながら、統一できる分は統一をしていきたいと思いますが、片一方で、この安全基準といいますか、安全点検のことですが、遊具の安全点検につきましては各学校で安全点検計画を作成しておりまして、月に1回程度の点検を実施しております。その点検項目といたしましては、遊具全般に共通するものとしましては、ボルトやナットの緩みを確認する触手診断、手で触れてみる触手診断、それから支柱等のぐらつきの有無を確認する揺動診断、これは動かす、揺らすといいますか、そういった揺動診断、それからプラスチック等の割れや亀裂の有無を確認するといった目視診断、これは目での判断でございます、目視診断などがございます。また、遊具特有のものといたしましては、例えば、ブランコでいいますと、つり下げ部分の亀裂や摩耗の有無を確認するといったもの、それから遊具の可動部を動かして音を確認する聴音診断といったものがございます。
なお、この遊具の安全につきましては、社団法人日本公園施設業協会から遊具の安全に関する基準というものが出されております。文部科学省からも、遊具の事故防止のためにこの基準を活用するようにという通知があっているところであります。先ほど申しました点検項目も、この内容を踏まえたものとなっておりますが、別途に、全国のこういった遊具の事故があった場合は、文部科学省からそういった事例が通知されておりますので、そういった点につきまして、また点検に反映していくというふうなことを行っているところであります。
また、そのほか、日本公園施設業協会のほうで遊具の日常点検講習会というものを開催されております。点検技術の向上のためにはこういった機会を利用することも検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永幹哉議員
確かに近年は大きな事故の報告もなされていないようで、安全点検がなされていると思います。今後とも、健やかなる子どもたちの成長に向けて遊具の整備と、そして安全点検をお願いするところでございます。ありがとうございます。
続きまして、自歩道照明について質問を続けます。
今回のＬＥＤの発注の際、工事仕様書の中にＬＥＤの照明器具の指定があったわけなんですけれども、この器具の選定方法、これについてお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長
ＬＥＤ照明灯の選定につきましては、いまだにＪＩＳ規格等の基準が定められていないことから、カタログ等により必要な照度を確保できると見込まれた7社8種類の灯具につきまして照度、価格、寿命、遮光機能、雷
対策、電波障害への
対策、光の均一性、防水防虫
対策、製品の保証期間、電気用品保安法（同ページ後段で訂正）に適合しているか否かの10の項目に及ぶ性能比較を行っております。その結果を踏まえて、最も総合評価の高かった製品を採用するに至りました。
選定の主な理由といたしましては、それまで当市で採用しておりました32ワットの蛍光灯タイプと同等以上の明るさを確保できること、光のむらが少なく、防水防虫性能にすぐれており、長寿命で、保証期間も3年であること、さらにコスト面で有利であったこと等を採用の理由としております。
以上でございます。
◆松永幹哉議員
確かに、今、部長に答弁いただいたように、ＬＥＤ照明については統一された基準が完全に整備をされていない部分があります。性能の基準であるとか照度の基準、そういうことで照度設計についても保守率等、難しい分野がまだ残されております。そういうところで、今回の器具を選んでいただいて、それが正しかったかどうかというのは選定基準、それから評価資料を見て間違っていないんだなというふうに感じたところでございます。
ただ、今回ですね、選定された機種の官公庁に対する納入実績がどうであったのかをお伺いいたします。
◎松村健 建設部長
答弁申し上げる前に、先ほどの一問一答の1回目で、10の性能比較の中で「電気用品安全法」と申し上げるべきところを「電気用品保安法」と発言しました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
今回、採用されたメーカーの実績についてのお尋ねでございます。
当市で採用したＬＥＤ照明灯のメーカーは、設立が平成15年と比較的新しく、会社の規模としては大きくありませんが、ＬＥＤを用いた各種照明機器を初め、配電・制御機器等の開発、製造やコンピューターソフトウエアの開発、製造、販売等の業務を行っております。同社のＬＥＤ照明灯の納入実績といたしましては、平成22年3月期から平成23年2月期までの1年間で、全国の170の自治体で実績を上げております。北海道から沖縄まで全国の自治体で採用されており、九州、沖縄においても7県、24自治体で納入実績を持つ会社でございました。
以上でございます。
◆松永幹哉議員
170の実績があるということで、残念ながら佐賀市においては部分的に多く切れていたところがあったということで、これは精査した中で、原因等をもう一度きっちりとメーカーと話し合うというのは必要ではないかと思います。
ただ、今後、取りかえられた器具ですね。先ほど総括の中で工程等については今年度、12月中にやってしまうということでお答えをいただいたものですから、それは飛ばしますけども、あとそういう交換の取りかえ後、代用品として新しい器具に取りかえるということなんですけども、取りかえた後のこの新しい器具の保証期間はどれぐらいになっているんでしょうか。
◎松村健 建設部長
今回、新しく取りかえますＬＥＤ照明灯の保証期間については、当市で採用しましたＬＥＤ照明灯のメーカーは、灯具の保証期間を3年間としておりました。これは、今回、取りかえる新製品についても同時に適用されるものであります。
具体的には、交換が終了し、検査を行った後に引き渡しを行いますが、引き渡された日から3年間ということになり、検査の翌日から3年間というふうにしていきたいと考えております。
◆松永幹哉議員
今回の自歩道照明の整備事業として検査が行われて、工事自体は完了しております。その中で、今回灯具のまた交換が発生するわけですけれども、それについてはまた再び検査が必要になるかと思われますけども、今後の検査の日程とか方法をお示しください。
◎松村健 建設部長
今現在、取りかえ工事をやっております灯具は、統括の答弁でも申し上げましたが、大体おおむね12月いっぱいに取りかえ作業を終了したいというふうに進めております。
お尋ねの取りかえ作業の検査につきましては、通常の公共事業と同様の取り扱いを考えておりまして、具体的には出来高・出来形書類でありますとか工事写真等の検査に必要な書類一式を提出させて、書類の審査を行いますとともに、現地の設置状況や全灯にわたります点灯確認を行うことになります。これについての日程については、今現時点ではまだ設定しておりません。
◆松永幹哉議員
せっかく自歩道照明が高い評価を受けて設置をされたわけですから、その上、灯具を交換して新しい灯具を設置されるということで、きっちりと全灯検査、そして日程も調整しながらですね、しっかりした検査をやっていただきたいと思います。
今回の原因、経緯ですね、そういう答弁を聞いた中で、点灯不良による大量の器具の交換が発生した中で、北部建設事務所との調整、あるいは自治会などへの連絡のおくれはあったもののですね、メーカーによる自主保証、そして速やかな対応に一定の評価をするところでございます。また、今回の器具の不良に対して、選定基準等専門的な見地を取り入れながら、また精査されて、これに懲りることなくＬＥＤの照明の普及にさらなる期待をするところでございます。
それから、自歩道照明が今回整備されたものの、まだまだ地域によっては設置箇所にばらつきがあり、そして防犯上、危ないところも随分あるようです。自治会負担による防犯灯の設置という負担金を使って設置をされることがまだまだ余儀なくされるわけですけども、今後、自歩道照明の予算が再度計上されることを切に願いまして、以上で一般質問を終わります。
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時51分 休憩
平成23年12月9日（金） 午後1時00分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．実松尊信 │ 9．川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．川原田裕明│20．堤 正之 │21．山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．本田耕郎 │33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦 市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道 社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山下明子議員
日本共産党の山下明子です。通告しております4つの点について質問をいたします。
まず、災害から市民を守るための施策について伺います。
東日本大震災から、やがて9カ月になろうとしております。復興に向けた明るいニュースが報じられるようになってきた一方で、被災地に足を運んだ人々からは、まだまだ復興への道筋はつけられないとの声も寄せられています。私自身、10月10日から13日までのわずか4日間ではありましたが、宮城県塩釜地域を中心に救援ボランティアに参加をいたしました。多賀城市、七ヶ浜町への仮設住宅への訪問や支援物資の届け、また、各地から寄せられた支援物資の仕分け、無料の青空市などに取り組んでまいりました。その合間を見て石巻市、女川町、南三陸町の沿岸で壊滅的被害を受けた地域の状況も視察をしてまいりました。津波ですっかり町がさらわれ、あとに残ったのは膨大な瓦れきの山、これをどうにかしなくては、次へのステップが踏めないと感じたのも事実です。高さ20メートルの高台の上にある女川町立病院にまで津波が押し寄せ、足元の海岸部では押し寄せる波と引き波とで、それぞれ横倒しになったままのビルディングが無残な姿をさらしていました。塩釜港の近くでは地盤が下がり、今でも満潮になると毎日幹線道路まで水がわき上がり、大きな土のうが並べられた向こうには、道路なのに水鳥がやってくるというありさまでした。住宅地の電柱が地盤沈下によりどんどん沈んでいき、電線が1階の軒先近くまで垂れ下がってくるという状況もありました。
宮城県は、被災3県の中でも最も津波の被害が大きかった地域ですが、それでも救われた地域がありました。日本三景の一つである松島の一つ、東松島市の宮戸島では、平安時代の869年に東北地方太平洋沿岸で起きた貞観地震による津波で多くの犠牲者を出したことにより、津波が達したとされる場所に石碑を建てて、これより下は危険と島民の間に言い伝えられていたそうです。今回の東日本大震災では、約1,000人の島民が石碑より高台にある小学校などに一斉に避難したところ、津波はこの石碑の手前でとまり、島民の犠牲者は2人にとどまったそうです。島民の間では、地震が起きると必ず津波が来るので、その高台に逃げるようにと言い伝えられ、その習慣が浸透していたといいます。1,000年の言い伝えが命を救ったと改めてこの石碑を広く知らせ、地震や津波に備える動きもあるとのことでした。
また、救援活動の中での仮設住宅訪問では、多賀城市と七ヶ浜町の住宅を訪問しましたが、いろいろ考えさせられることがありました。七ヶ浜町では、社会福祉センターに隣接するゴルフ場を活用してつくられていましたが、木が茂り、芝生もあり、三角屋根の簡易平屋の公営住宅のような形で立ち並んでいました。そこでは扉が二重になっていて、玄関の横には物置のスペースもあり、2ＤＫの部屋の一つには畳が敷かれていました。しかし一方、多賀城市で訪問した仮設住宅では、工事現場のようなプレハブ住宅が並んでおり、平らな屋根のひさしが30センチほどしかない上、扉をあけたらいきなり部屋ということで、雨が降ったら部屋に降り込む、冬場などには灯油缶を置く場所もない、また、ここでは2ＤＫの部屋の中に畳もなく、高齢者の方は10月半ばだというのに床から冷えてくるとカーペット、ござ、ラグマットなど、三重に敷いて防寒
対策をなさっていました。しかも、ここは多賀城ジャスコのすぐ上の高台にあった野球場を活用されていましたが、足元にあるジャスコまでは坂道を歩いて回ると大回りで、お年寄りだと30分近くかかるといいます。また、近道としては工事現場のような急勾配の階段が設置されていましたが、手押し車やカートを引いてはとても上がれないため、お米やおしょうゆなど、重い荷物を買ったら、若い方でも車をさらわれて、もう交通手段がないという方は非常に困っておられました。
宮城県では、仮設住宅をつくるときに大手ゼネコンに一括発注し、地元の状況を知らない業者が機械的に建ててしまった住宅は、今言ったような北国で冬を越すことを考えていないようなつくりになっていて、ようやく今、窓の二重サッシや扉の二重化、断熱
対策などの追加工事をしているのが実態です。地元業者が入っても下請となっているため、手間賃は発注額の半分近くまで下げられているという声もありました。一方、岩手県では地元の業者に直接発注し、県産木材の使用なども推奨されたと聞き及んでおります。11月20日に大津市で開かれた第18回全国建設研究・交流集会の中で、岩手県宮古市の復興推進室長の滝澤肇氏が、復興に向けた宮古市の取り組みを報告されたそうですが、それによりますと、宮古市では62カ所に2,010戸の仮設住宅が供給されました。入居者にあらかじめ希望地区のアンケートをとり、それをもとに用地選定を進めた結果、コミュニティーの崩壊を防ぐことができたし、高齢者や障がい者が孤立しないように配慮もしたということでした。さらに、市有地である「グリーンピア三陸みやこ」というホテルの敷地内に400戸以上の仮設を建設されたそうですが、ここは買い物は不便なので、地元の商工会議所の協力で仮設住宅の中に商店街を再現されたとのことです。さらに、災害救助法による住宅の応急修理52万円以内という枠に市独自で18万円をかさ上げし、以前から行われていた住宅リフォーム助成制度を加えて、最大80万円の工事を公費で行うことで住宅の修理を進め、その利用者は1,018件に及び、市内業者の仕事確保にもつながったと報告されています。
以上、るる述べてまいりましたが、私自身、被災地に足を運んで感じたことを含め、2点についてお聞きしたいと思います。
今、佐賀市が進めております地域防災計画は、主に災害救助、避難、応急的な復旧策が中心となっておりますが、第1に災害を未然に防ぐ手だてとして、先ほど述べた松島の石碑のような古い言い伝えなども含めて、過去の被災履歴を踏まえながら、前もって土地利用や開発を必要に応じて規制するという考えがないかどうか。
第2に、2次災害を減らし、一日も早くなりわいを含めて被災者が生活再建をするための復興の支えとなる復興策を進めていく、こういう考えについて市の認識がどうであるか、まず伺います。
次に、ワクチンで救える命を救うためにということで、ワクチン行政について質問いたします。
ＷＨＯを中心とする世界の医学の潮流の一つがＶＰＤ、つまりワクチンで防ぐことができる疾患の予防、それを徹底していくということだと言われています。発症を未然に防ぐことで、死亡者や後遺症を負うような重症例を減らすとともに、治療に要する医療費を抑えることも期待されています。細菌やウイルスの薬剤耐性化、つまり薬に対するウイルスの抵抗力の高まりを防ぎ、予防できる疾患を確実に防ぐことによって、ほかの疾患との識別もしやすくなるなど、臨床現場にもたらされるメリットも少なくないと言われています。そのため、欧米では新たなワクチンの開発が近年とみに盛んになっています。その一つがポリオの不活化ワクチンです。現在、我が国で使用されているポリオワクチンは生ワクチンです。これに含まれているポリオウイルスが原因で、年間数名がポリオによる麻痺を発症していると言われています。海外では、10年前からワクチンによる感染リスクがより低い不活化ポリオワクチンが使用されています。厚生労働省は、この不活化ポリオワクチンの国内導入の準備を進めていますが、早くて2012年、来年末の予定だと言われています。現在、我が国では、小児科医によって不活化ポリオワクチンを個人輸入している医療機関がありますが、この場合は、定期接種にもなっていないため費用は自己負担です。県内では、不活化ポリオワクチンを扱っているのは佐賀市内の1つの医療機関のみで、ここには県外からも接種に訪れていると伺っております。
佐賀市として、この不活化ポリオワクチンについて、どういう認識を持っておいでか、お聞きします。
それから、3種のワクチンについて。これは、Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、これが国の公費助成が今年度限りというふうに言われております。佐賀市では今年度からの公費助成が始まったばかりですが、引き続きこれを継続する考えがあるかどうか伺います。
さらに、高齢者用の肺炎球菌ワクチンの公費助成もこの議場でほかの議員からも求められておりましたが、改めて高齢者用の肺炎球菌ワクチンの公費助成に対する考えを伺います。
3番目に、
暴力団排除条例の制定について。通告用紙には
暴力団追放条例としておりますが、県の条例に合わせ
排除条例と訂正させていただきます。
この件については、一般質問初日の中本議員の質問に答えて、市としても独自に
暴力団排除条例を制定する方向性が示されましたので、そのことを前提に伺います。
条例化によって、これまでの警察との合意書や協定書、全庁的なルールづくりという内部的なものから、外に向かっても取り組みの根拠を与えることになるというふうに期待しておりますが、市としてのとらえ方がどうであるか伺います。
最後に、女性人材リストについての質問です。
東日本大震災の復興計画の策定に関して、日本農業新聞の10月28日付にジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さんが、こう指摘されていました。復興の青写真をつくる場に女性の参加が少ないとして、震災後、1カ月後に発足した国の東日本大震災復興構想会議には、女性メンバーは脚本家の内館牧子さん一人、被災3県の復興関係の会議でも女性は少ない。防災会議も同様だ。暮らしぶりやニーズの男女差はかなりある。そもそも人口の半分を占める層の意見が反映されないという仕組みを不思議に思わないこと自体が不思議だと述べ、しばしば人材がいないと言われていることへの突破口として、それぞれの地域で復興や防災に活躍している女性たちを探し出し、女性人材リストをつくってはどうかと提案されていました。もともと女性人材リストは、より幅広い形で政策決定の場に女性の声を生かすために、この佐賀市でもつくられていますが、まず、この佐賀市における登録状況と活用状況、それによる審議会などへの女性の登用状況はどうなのか伺いまして、総括質問といたします。
◎松村健 建設部長
私からは、1番目の災害を未然に防ぐために、あらかじめ土地利用や開発の規制等を行ったらどうかという御質問に対してお答えいたします。
都市計画法に定める開発許可制度は、無秩序な市街化形成を防止するために一定のルールに基づいて建物の建築などを制限するもので、良好な宅地環境の整備を目的としております。特に都市計画法第33条第1項では、一定以上の宅地水準の確保を目的とした技術的基準を規定しておりまして、開発区域内の土地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ、または出水のおそれが多い土地、その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等、安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることとされております。また、分譲住宅等を目的とした開発行為にあっては、開発区域内には1つに津波、高潮、出水等の災害危険区域、2つ目に地すべり防止区域、3番目に土砂災害特別警戒区域を含まないこと等が規定されております。このように、甚大な災害が発生し、生命や身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域への開発規制は、私的財産権との調和を図りながら、都市計画法、建築基準法等でも規定されているところであります。
本市としましても、都市計画マスタープランの中で、防災
対策のまちづくりの方針として、災害から市民の生命と財産を守り、災害に強い都市の形成を図ることとしており、適切な土地利用へ誘導していくことの重要性は認識しているところであります。本市としては、来年度から内水ハザードマップの作成を計画しておりますが、この業務にあわせて地域の被災履歴等の情報を集め、市民へ情報提供することも被災に備える取り組みとして有効だと考えております。
今後、こうした手法を含め、私的財産権との調和のこともありますので、慎重に対応策を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎伊東博己 総務部長
私のほうからは、災害関係と
暴力団排除条例関係の2点についてお答えさせていただきます。
まず最初の復興への取り組みのほう、基本的な考え方でございます。
災害から復旧、復興を図る上で行政が果たす役割として最も重要なものの一つとして、被災した方々の生活再建に対する支援だというふうに考えているところでございます。その被災者の生活再建のためには、被災者の住まい、生活、仕事といったものが復興に欠かせないと考えておるところでございます。市の地域防災計画におきましては、災害の復旧、復興
対策について、市は復旧、復興に係る基本方向を決め、住民の意向を尊重しつつ、協働して計画的に行うと定めているところでございます。議員御指摘のとおり、市の各部署が災害からの復興業務に当たる際には、地元での雇用創出や地域コミュニティーの維持といった点を重視しながら取り組むことは、被災者の生活再建の下支えになるものだというふうに考えているところでございます。
次に、
暴力団排除条例関係でございますけれども、条例化をするということにつきましては、本市がこれまで実施してきました
暴力団排除に関する取り組みや、新たに市の責務として行う施策について明文化することになります。そこで、市は国や県、または関係機関と協力しまして
暴力団の
排除に関して市民への広報活動を行うことや、市民の皆さんが行う
暴力団の
排除活動に対して、情報の提供や助言、指導など必要な支援を行うことが必要になってくると考えているところでございます。
以上であります。
◎益田義人 保健福祉部長
私からは、2点目のワクチンで救える命を救うためについての3項目の御質問にお答えいたします。
まず、不活化ポリオワクチンについてでございますが、現在使用している生ポリオワクチンは口から投与しており、副反応はほとんどありません。しかし、100万人に1.4人の割合でワクチンに使用されているウイルスに感染することにより麻痺が生じることがあると言われております。一方、不活化ポリオワクチンは、ウイルスの体内での増殖を抑え病原性をなくしたもので、ワクチン接種による麻痺の危険性はありません。しかし、他の不活化ワクチンと同様に副反応の発生は報告されています。また、不活化ポリオワクチンは、国の指定した定期接種外の未承認のワクチンであり、接種後の健康被害に関する公的補償がないのが現状でございます。現在、国ではできるだけ早く不活化ポリオワクチンへ切りかえられるよう取り組まれておりますが、早くとも平成24年度の終わりごろになる予定とのことです。このため、国ではポリオの流行を防ぐためにも不活化ポリオワクチンの導入までは、生ポリオワクチンを接種するよう推奨されております。佐賀市としましても、国の方針に従い、不活化ポリオワクチンの導入までは従来どおり生ポリオワクチンでの接種を継続していきたいと考えております。
次に、Ｈｉｂ（ヒブ）、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの予防接種の公費助成の継続についての御質問にお答えいたします。
国では、Ｈｉｂ（ヒブ）、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンについて、厚生科学審議会予防接種部会から予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきという提言を踏まえて、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業により、平成23年度まで公費助成を行っていくこととしています。24年度以降の方針につきましては、現在、国としては継続の方向で検討されているようでありますが、引き続き国の動向を注視しながら、佐賀市としても、この事業は中断することなく継続できるよう検討していきたいと考えております。
次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成についての御質問でございますが、まずは国における検討の状況についてお答えいたします。
国は、肺炎球菌ワクチンをインフルエンザワクチンと併用接種することで、75歳以上の肺炎による入院の頻度が減少し、医療費を削減する効果が見られたとの研究結果により、広く接種を促進することが望ましいとしながらも、今後、ワクチンの供給量や実施体制などを考慮しながら、定期接種化の必要性について、さらに検討を進めるとしております。現在、定期接種化が検討されているワクチンは、先ほど申しましたようにＨｉｂ（ヒブ）、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの3ワクチンと、高齢者の肺炎球菌のほか、水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎の7種類があり、実施するに当たっては財源の確保が重要課題であります。このようなことから、本市としましては国の定期接種化の動向を注視しながら、国の方針が決まったものから円滑に導入できるようにしていきたいと考えております。したがいまして、現段階では市単独での公費助成の考えはありません。
以上でございます。
◎野崎公道 企画調整部長
私への御質問、女性人材リストについてお答えをいたします。
佐賀市では、より多くの女性の皆様に政策、方針決定の場へ参画していただくことを目的としまして、男女共同参画について理解や関心があり、保健、福祉、教育等、さまざまな分野で活躍されている女性を募集し、佐賀市の審議会等の委員への登用や講演会等の講師選定の際に活用するため、女性人材リストに登録をさせていただいております。
まず、登録状況でございますが、11月末現在、53名というふうになっております。今年度は、女性人材リストの拡充と活用を重点的に考えておりまして、市報、ホームページ、新聞による公募に加えまして、庁内各課で所管しております審議会等の女性委員の方や、各分野で活動されている方々に女性人材リストへの登録をお願いいたしました。その結果、平成23年4月1日現在、登録者数27名でありましたものが、26名増加いたしまして53名というふうになっております。
次に、女性人材リストの活用状況につきまして、まずリストの活用方法でございますが、女性人材リストの登録は市報、ホームページ、新聞等を通じて公募により募集し、最終的には本人からの登録票提出により正式に登録というふうになります。その後、審議会等の新設や委員の改選時に担当課からの依頼を受けまして、要望に沿った人材をリストアップして推薦いたしております。最終的には担当課が登録者に意向確認を行った後、審議会等の委員に登用になります。
続いて、活用実績でございますが、登録票に記載されている内容から見ますと、登録者53名中32名が委員の経験がある方でございます。また、今年度、4月以降の各課からの女性人材リストに対する照会件数は5件でございまして、実際にリストから委員に登用されたのは、現在確定している方が3名、検討中の方が2名でございます。佐賀市総合計画では、法令に基づく各種審議会、委員会等への女性の参画率について目標値を平成26年度までに42％とすることを掲げておりますが、平成23年6月1日現在の実績は38.3％でございます。これは、平成18年度の30.3％に比べますと8ポイントの増となっております。
以上でございます。
◆山下明子議員
では、一問一答に移ります。
まず、災害対策に関してですが、最初の未然に防ぐという部分から伺います。
内水ハザードマップを来年度からつくっていくということで、そこに被災履歴なども聞き取りをしていきたいということもおっしゃっていただきましたが、具体的にはどういうつくり方をされていくのか伺います。
◎松村健 建設部長
平成24年度に旧佐賀市を対象に内水ハザードマップを作成したいと考えておりますが、内水ハザードマップは、さきに作成しておりました洪水ハザードマップとは違い、河川の越水でありますとか堤防決壊によるものではなく、雨水を排水しきれない内水はんらんによる浸水範囲を想定したものでございます。作成に当たりましては、過去に発生した集中豪雨時の降雨データをもとに浸水範囲を想定し、浸水深さや避難場所などの防災情報を地図化し、市民の皆様が内水ハザードマップにより内水はんらんについて正しい知識を身につけていただき、浸水被害に備えることを目的とするものでございます。
また、今回の内水ハザードマップの作成時にあわせて、過去の浸水履歴等の情報を集めて被災の痕跡、その地区に起きた被災の痕跡をその地域の教訓として後世に見える形で情報提供していくことを検討していきたいというふうに考えております。
◆山下明子議員
地域防災計画の中でも整備すべきハザードマップとして土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップ、それから津波・高潮ハザードマップということがこの中に挙げられていまして、それに加えて内水ハザードマップを今度つくるということでありました。
で、私、地震災害対策との関連で気になっているのは、液状化現象の問題なんです。よく佐賀市でも防災対策の話が出るときに、シルト層、粘土層ということで、この液状化現象が出てくるのではないかという心配の声もよく聞きますが、この前は千葉の浦安市で非常に液状化現象による被害が住宅地に及び、もう住めなくなってしまっているということが出ておりました。こうしたことが佐賀市の地盤上どうなのか、一方で起きにくいという声も聞いたこともあるんですが、いずれにせよ、しっかり評価、検証していく必要があると思いますが、その件についてどうでしょうか。
◎松村健 建設部長
佐賀市での液状化現象の発生危険度をどのように評価しているのかという御質問でございます。
液状化現象のメカニズムは、砂を含む砂質土などは砂の粒子同士の摩擦で通常は安定を保っておりますが、このような地盤で地下水位の高い場所で連続した振動でありますとか、急激に強い地震等の振動がかかることによって、土粒子間の接触が一瞬に切れてばらばらになった砂の粒子が沈んで地面に水が噴き出してくる、そのような現象を液状化現象と呼んでおります。こうしたメカニズムから、砂の層と粘土質の層が交互に堆積した、いわゆる互層の形をなしている佐賀市特有の地盤の状況におきましては、この液状化現象は一般的に起こりにくいというような評価をされる場合もあります。また、同様に佐賀県が平成9年3月に実施した震災等被害シミュレーション調査では、震度6弱程度の揺れで液状化の可能性が指摘されておりますが、県内ではまだこの震度6弱以上の地震発生は記録に残ってないことから、この佐賀平野での液状化の発生の危険性は、今の段階の評価ではそう高くないというふうに認識しております。ただし、地震の揺れの時間でありますとか、地下の水位の高さによっても液状化現象の発生の危険性は常に変動をしているものと考えておりまして、近年、たびたび大規模な地震が各地で発生しておりますことから、必ずしもこの現象が佐賀市において発生しないとは言い切れないというふうに考えているところでございます。
◆山下明子議員
起きないとは言えないということでありました。ということは、やはり層の集まりぐあいということは別にしても、地下水が高いところだと浮かびやすいと今も言われましたが、そうなると、地下水の高さというのは検証すればわかりますよね。振動の長さは地震が起きてみないとわかりませんから、阪神大震災のときは15秒ぐらいだったと言われて、今回の東日本はもっと長かった、分単位だったと言われていますから、それは起きてみないとわからないでしょうが、地下水の高さはわかりますね。そうなると、そこはきちっとデータベース化していくということが必要だし、それをきちっと見える形にして用心してもらうということがやはり必要だと思いますが、ちょっと改めてそこはどうなんですか。
◎松村健 建設部長
佐賀市は、全体的に海岸線から佐賀駅周辺に至るまでは、標高でいきますと大体3.5メートルから4メートル前後の高さ、山間部に行けば徐々に上がっていくんですけども、大体この駅周辺で下水道工事を実施しますと、地表面から80センチとか1メートルぐらい掘削した時点で、もう既に地下水があります。ですから、佐賀市は常に地下水は高い状態にあるというふうに認識をしております。ですから、そういった意味で常に地下水が高い状態でありますので、砂質土層が多い地域においては、地震が発生したら液状化の現象が発生する可能性はあるというふうに考えております。
（「もう1つ、データベース」と呼ぶ者あり）
それについては、地下水の状況等についてはですね、今佐賀大学のほうで土質研究室に佐賀市内の過去の土質調査の結果をデータベース化したものがございますので、そういったものも活用して、各地、各場所の地下水の情報等も集めてみたいと考えております。
◆山下明子議員
では、ぜひそういうことも含めて、この地域防災計画の中の先ほどのハザードマップの中で、総合防災のマップづくりということも含まっていましたから、そういう意味では、今のいろいろな角度からですね、ぜひデータを集めていただきたいというふうに、これは改めてお願いしておきたいと思います。建設部長、結構です。
それで、今度総務部長に伺いたいのですが、復興に向けての基本的な姿勢ということは今述べていただきました。私は市役所、あるいは職員も含めて被災してしまうかもしれないということも想定したときにですね、いざというときにどういう立場で業務をしていくのか、また、その復興策に着手していくのかというときの一定のガイドラインといったものが必要ではないかというふうに考えたのです。この前、宮城と岩手の復興住宅をつくる、仮設住宅をつくるときの立場の違いというのを見たときにですね、常日ごろ、例えば地場の企業にお仕事してもらいましょうとか、もっと利便性のいいところにということを言っておりますけれども、いざというときにチェックしながら、これは必要だと、この立場でちゃんとやれるかというようなことが見える形にしたようなガイドラインが必要ではないかと思うのですが、そこについての考えをお聞かせください。
◎伊東博己 総務部長
当然、被災後のまちの復興におきましては、議員言われるように迅速性も含めて我々に求められるわけでございますので、現段階では暫定的な取り組みではございますけれども、仮設住宅の候補地の台帳化を今図っているところでございます。そこで本格的なまちの復興につきましては、現在被災された東北地域でも復興に向けた取り組みが行われている段階でありまして、その進捗は各自治体ごとに違いが生じているのが現状のようでございます。こうした取り組みを今後参考にしながら、復興期の再建指針というものを策定していきたいというふうに考えているところでございます。
◆山下明子議員
もちろん今現在進行形ですね、被災地の状況は。それはよくわかりますが、この前も6名の方が佐賀市からですね、職員の方が被災地に行かれるということで、今週の初めから行かれる方と1月から行かれる方との壮行会があっていたようなんですが、これまでも行かれた方たちからも情報があっていると思います。いろんなことを生かしながら、同時にいつかそのうちにではなく、やっぱり本当に今こうやってしゃべっている間にも起こるかもしれないということでもあるわけですよね。ですから、いつでも取りかかれるようなチェックリストというものは、やはり早目につくっておくべきだというふうに思いますし、先ほど復興の計画をつくっていきたいということを言われましたが、地域防災計画の中にそういうことをきちっと盛り込むことができないかどうかということも含めてですね、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長
本市の防災に関します基本計画であります地域防災計画には、防災に関する施策や計画について災害の種類ごとに予防対策、応急対策、そして復旧・復興対策の3段階に分けて定めているところでございます。復興対策の中身につきましては、災害状況や被害状況により大きく異なるため、現段階では復興に向けた細かな考え方を入れた計画にはなっておりません。このため、応急期から復興期にかけて、被災者の生活再建を支えるという視点で検討する必要があるというふうに考えています。このような件も含めまして、現在市では東日本大震災を受けて現在の地域防災計画をより実効性のあるものにするために全体的に見直しを行っているところでございます。今後、東日本大震災を教訓として国や各自治体の復旧、復興における取り組みを参考にしながら、被災者の生活再建を支える計画を策定する必要があるというふうに考えているところでございます。
◆山下明子議員
本当に被災者のなりわいも含めた復興を支えていく計画ということを今述べていただいておりますので、ぜひそこを一日も早く取り組めるようにということをお願いいたしまして、これに関してはありがとうございました。
次に、ワクチン行政に関して伺います。
不活化ワクチンについての立場は、今は国の動向を見ながら当面は現在の生ワクチンをやっていきたいということなんですが、今、佐賀市におけるポリオワクチンの接種率はどのようになっておりますでしょうか。
◎益田義人 保健福祉部長
ポリオの予防接種の接種率の推移という御質問でございますが、生ポリオワクチンの接種状況につきましては、過去3年分を見てみますと、平成21年は86.6％、22年は93.9％、23年は83.3％となっております。接種率は昨年より低下しておりますが、過去10年間では最高は平成20年度の99.4％、最低では平成17年度の79.6％となっております。これまでも年ごとに差がありまして、おおむね80％以上の接種率を保っているというのが現状でございます。
◆山下明子議員
昨年よりちょっと下がっているというところに少し気になるところがありますが、今、国産の不活化ワクチンができるだろうということで、それを情報として知っている方がそれを待って、生ワクチンは打たずに待っているというようなことがあるんじゃないかなという気がしております。
で、今つなぎとしての輸入ワクチンを導入するという考えも一方ではあるようで、神奈川県が独自に今年度対応を決めたという報道があっておりました。自治体としては神奈川県が初めてだと思いますが、国公立の病院ですとか、大学病院ですとか、そういうところでもあっているというふうに聞いております。こういう公で取り組むということについて、佐賀市としてはどうお考えでしょうか。
◎益田義人 保健福祉部長
まず、神奈川県の状況でございますが、神奈川県のホームページによりますと、ポリオの接種率が全国平均を上回る低下がありまして、国が開始するまでの間、実施されるという状況でございます。不活化ポリオワクチンは国内未承認であるため、神奈川県立病院機構の医師による個人輸入という方法をとられて実施されております。このため、予防接種の費用については全額個人負担で、また、接種後の健康被害につきましても、国内承認薬であれば対象となります独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の補償も適用されないということでございます。佐賀市としましては、国の承認がない、また、法定で定められたワクチンでもないため、独自に接種をすることは考えてはおりません。
◆山下明子議員
そうしますとですね、ちょっと先ほど93.9％から83.3％に下がっているという接種率ですから、従来のワクチン接種も受けないということにやはりならないでほしいわけですよね。特に、新聞報道によりますと中国でポリオが発生して死亡者も出ているというふうに報じられております。佐賀市としては、たびたびこの議場でも言われてきましたが、来年1月18日には中国の格安航空会社の春秋航空の上海便が就航するということですから、いわば玄関口の自治体としては、そういう緊張感を持った取り組みが必要ではないかと思いますが、この部分についてはどのようにお考えでしょうか。
◎益田義人 保健福祉部長
このポリオウイルスに感染いたしましても、ほとんどの場合症状が出ないことが多いため、感染したことに気づかないままに入国されることは可能性としてはあるというふうに思います。現在、ポリオの発生を予防するためには予防接種が一番の対策でありますので、佐賀市としましては、国の方針に従って予防接種法が定めています生ポリオワクチンの接種を積極的に勧奨いたしまして、ポリオの発生予防に努めていきたいというふうには考えております。
◆山下明子議員
私も不活化ワクチンの導入が一日も早くと思いながらも、このすき間がないようにという点ではですね、先ほど述べましたような来年の中国の航空会社との関係もちょっと頭に置きながら、ちょっと本当に緊張感を持ったＰＲというものは、ぜひしていただきたいと思います。
もう1つは、3種ワクチンについてですが、公費助成、それぞれ継続をしていきたいという考えを示していただきましたけれども、今年度の実績、どのようになっていたでしょうか。
◎益田義人 保健福祉部長
3ワクチンの接種の状況ということでございますが、まずＨｉｂ（ヒブ）、小児用肺炎球菌予防接種につきましては、これは3月に全国でＨｉｂ（ヒブ）、肺炎球菌の同時接種によりまして予防接種後に死亡事象が数例発生したことによりまして、保護者の方が接種を控えたり、同時接種を避けられたりしたため、接種率は極端に低下している現状でございます。9月末現在の実績でございますが、Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチンの接種は、対象延べ件数が1万9,620件に対しまして3,438件、17.5％となっております。また、小児用肺炎球菌ワクチン接種は、同じく対象延べ件数が1万9,620件に対しまして3,898件、19.9％となっております。
次に、子宮頸がん予防接種についてでございますが、佐賀市では対象を中学校2年生にする方針を決定しまして、初年度の平成23年度に限り中学校は3年生も含めて4月より実施することにしております。しかし、3月に厚生労働省からワクチンの供給不足の通知がありまして、実施期間が7月末に延びてしまったために、これも接種率が低くなっております。その接種率でございますが、8月末現在の実績は対象者2,479人に対しまして、1回目の接種は1,392人、56.2％となっております。
以上でございます。
◆山下明子議員
ちょっとまだ低いということですが、継続してやっていけるということであれば最初のＨｉｂ（ヒブ）と小児用はいいと思うんですが、子宮頸がんワクチンの場合は、年度途中の7月からのスタートでおくれたということですけれども、このことについて、今後の対策はどのように考えておられますか。中学2年生対象ということだったことについては。
◎益田義人 保健福祉部長
まず、Ｈｉｂ（ヒブ）、小児用肺炎球菌ワクチン、これの接種率を向上する対策としては、生後1カ月ごろに予防接種手帳や乳児健診受診票などの個別発送をしておりまして、これにあわせてＨｉｂ（ヒブ）、小児用肺炎球菌ワクチンの資料を同封して制度の周知を図っております。それとともに、市報やフリーペーパーにこの事業の内容を掲載してＰＲすることによって、接種促進を努めているところでございます。
また、子宮頸がんワクチンにつきましては、免疫を獲得するためには3回の接種が必要で、期間が6カ月かかるということになっております。このために、9月末までに1回目を接種しておかないと3回目の接種が次年度の4月以降になるために、助成対象から外れまして、自己負担金が発生するということになります。佐賀市では実施開始が7月と遅くなったため、今年度の対象者であります中学校2年生と3年生で初回接種を12月末までに実施されました方につきましては、24年度7月までに接種される予定の3回目の接種につきましても助成対象とする方針を決定したところでございます。そして、まだ接種されていない対象者に対して個別に連絡することによって、接種促進を図っているところでございます。
なお、市報に掲載して市民の皆様に幅広い周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆山下明子議員
では、これはぜひその方向でやっていただきたいと思います。
それで、高齢者の肺炎球菌ワクチンですけれども、これについては、県内でも例えば小城市などでは単独の助成をされているようですけれども、こうした状況をつかまれているのかということなんですね。それで、要するに国保でも生活保護でもですね、医療費が高いと、しかも高齢者の医療給付費が財政を圧迫しているという議論がよく出てくるわけなので、しかも高齢者の方は肺炎で入院したりして重症化したり、あるいは亡くなる方も多いということを見たときにですね、重症化してからの医療費と、病気になる手前で予防にかける医療費と、どちらが有効なのかといったことを比較するようなデータがないのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
◎益田義人 保健福祉部長
データについてでございますが、現在、佐賀市が持っている医療費のデータにつきましては、国民健康保険の被保険者分となります。この国民健康保険のレセプトの情報は、病名ごとや罹患者の数の統計は出てきますが、年齢、原因別の医療費などの詳細が出てきませんので、現状では分析はできません。そこで、どの年代に何の病気が多いのか、どのような原因が関係しているのかを分析して、今後どのような対策が必要であるかを検討することは大変必要であるというふうに考えておるところでございますので、現在、このレセプトの情報をもちまして医療費の分析、これの実施について検討を進めているところでございます。
◆山下明子議員
必要だということで、それは今からやっていきたいということですから、ぜひ本当早くしていただきたいと思います。特に高齢者は−−高齢者ですから先がもう本当にですね、だからいつまでも待てないわけですよね。ですから、そのうちにとは言えないと思いますから、本当に早く分析は進めていただきたいと思います。
私、このワクチン行政全体について本当に言いたいことの一つは、日本のワクチン行政自体が非常に国際水準からもおくれをとっているということで、いわゆるワクチンギャップというふうにも言われています。それで、欧米では定期接種の対応になっているようなものが、まだ日本では任意接種だったりすると。Ｈｉｂ（ヒブ）やなんかもようやく任意接種になったばっかりだということで、本当に住んでいる地域によっては公費助成もするけれども、ないところはないということで、住んでいる地域で守れるはずの命が守れないということがあってはやはりいけないというふうに思いますので、これは国に対しても、こうした国際水準できちっと必要なワクチンが受けられるようにすべきだということ、それから、任意接種の定期接種化だとかいうことを進めてほしいといったことについて、佐賀市としても国に対して大いに働きかけていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
◎益田義人 保健福祉部長
予防接種の国際水準を目指すべきではないかという御質問でございます。
議員御提案のとおり、予防接種は国民の生命と健康を守る重要な手段であり、ワクチンにより防ぐことができる病気については、全国同じ条件で接種を受けられるような制度設計が必要だというふうに考えております。そのために、全国市長会を通じまして予防接種に関する施策の充実を求める決議としましてＷＨＯが推奨する、現在議論中でございますが、予防接種の定期接種化及び自治体の財政力による地域間格差が生じることのないように、国が十分な財政支援を講じること等につきまして決議書を提出しているところでございます。今後とも国に対しまして市長会を通して引き続き要請していくとともに、予防接種制度に関しまして、国における議論の推移を注意深く見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆山下明子議員
この問題に関しては、今議会で共産党市議団としても意見書案を発案しておりますが、ぜひ議会の皆様の御協力を得ながら、議会としても発信できたらいいなというふうに希望を持っておりますが、ありがとうございました。
では、暴力団排除条例に関しては、これは本当に一定答えがもう既に出ている問題でもありますから、市長ですね、3月議会をめどにというふうに新聞報道には書かれておりますけども、本当これは県の説明会の中では他の市町と足並みをそろえていきたいという発言があったとか、あるいは制定には賛成だが、市町ごとに運用がばらつくと困るから、もう少し提案を、様子を見ながら提案したいという声が出たとか、いろいろ声が紹介されておりますが、県条例は来年1月に施行されるということで、3月には佐賀市としては条例提案をするということで受けとめていいのかどうか、ここをちょっと市長に改めて伺っておきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
この前、3月議会に向けて足並みをそろえるようにということで言っております。そのことは、3月議会を目標に条例化をしたいということでございます。
◆山下明子議員
市長、ありがとうございました。真ん中のエスプラッツの周辺ですとか、飲食街のところで
暴力団抗争事件が起きるたびに臨時交番のようにずっと機動隊の方がおられるという、あの状態というのは本当に異常だと思いますし、子どもたちの通学路にも面しているとか、本当にまちの中でも非常に悲しい思いをしておりますので、ぜひこの条例がそういうことをなくしていく、減らしていく力になればという希望も持っております。
最後に、女性人材リストに関してですけれども、時間が短くなりましたので、ちょっとてきぱきと行きたいと思いますが、今年度ですね、市報などの公募によって登録されたのは何人でしょうか。さっき26人ふえたということですが、公募でふえたのは一体何人だったでしょうか。
◎野崎公道 企画調整部長
今年度公募でふえましたのは、6月15日の市報等で公募いたしまして1名の方から応募がありました。その1名の方につきましては、女性人材リストに登録をさせていただきましたので1名です。
◆山下明子議員
女性人材リスト、いつ公募しているか、あんまりわからないのではないかなという気がしております。先ほども各関係者に推薦をお願いしたという方がほとんどだということが今見えてきましたので、これは本当にパートナーデーのキャンペーンの時期ですとか、情報誌の「パスポート」だとか、いろんなものを通してたびたび見えるように、ぜひすべきだというふうに思います。同時に、この女性人材リストはそもそも公表することになっているのでしょうか。
◎野崎公道 企画調整部長
市役所内部、それから市役所外ともに今のところは公表はしておりません。
先ほど総括のところでお答えしましたように、照会5件というふうにお答えしましたけれども、女性人材リストのそのものがあるということは、全庁的に周知はしております。その中から担当課のほうでこういった女性、こういった能力ある女性がいるだろうかという照会があったときに、その目的に合った方を推薦するという形をとっておりますので、公表という形ではやっておりません。
◆山下明子議員
女性人材リストというのは、一方では今おっしゃったような目的が当然あると思いますが、市民全体の財産でもあると思うんですね。女性から見て、同じ女性としてこれだけ能力やら資格やら持った人たちがいて、そこにしっかり力を発揮してもらうことが、またお互いの励みにもなるということにもなりますし、以前はアバンセで県の女性人材リストはホームページで見ることができたんですね、今はちょっとできないんですが、この個人情報だというようなことでなっているとすればですね、一方で講師活動だとか、いろんな話し合いの場で話してもいいよとおっしゃる方を周りは全然知らないと、市役所だけが知っているというのが非常にもったいないと思います。ですから、応募するところに、例えば公表してもいいですよというチェックリストをつくっておいて、それをオーケーの人は公表する。こんな分野で私は得意ですというようなことが見えるようにするということをすることによって、本当にみんなのものになっていくのではないか、それが大いに活性化につながっていくのではないかと。そこで実績を積むことによって、ちゃんと審議会などでもまた力を発揮することができるようになるのではないかというふうに私は思うのですが、そういう公表につなげるような取り組み、対応が今後できていかないかどうか、これに関してお答えください。
◎野崎公道 企画調整部長
現在、リストに登録していただいている方につきましては、市役所の業務以外では使用しないということで登録していただいておりますけれども、今議員おっしゃったような意味合いが非常にあるというふうにこちらも思っております。個人情報というところを踏まえまして、氏名とか専門分野、それから、どんな活動をしてきたかというような項目についてですね、公表してもいいよという同意が得られた方については、同意が何名いただけるかわかりませんけれども、そういったことで取り組みを進めてみたいなというふうに思っています。
◆山下明子議員
ぜひそういう方向で、みんなの財産としての女性人材リストとしていただきますよう求めて質問を終わります。ありがとうございました。
◆中山重俊議員
日本共産党の中山重俊です。通告しております3点について質問いたします。
まず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてです。
この問題では、全国的には11月中旬現在で44道府県議会がＴＰＰ参加に参加するべきではない、もしくは慎重に検討すべきという意見書が採択をされています。佐賀市議会を初め全国の市町村議会では1,425件の意見書が採択され、そのうち参加するべきではないが約8割となっています。また、全国町村会934町村では、3度にわたって反対決議を上げています。中央段階では10月26日と11月8日に大規模な集会が持たれています。特に11月8日のＴＰＰ（環太平洋連携協定）から日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会には、農林漁業者や医療関係者、消費者団体、地方議会関係者など6,000人が参加し、ＴＰＰ断固反対という気持ちのこもった集会だったと言われています。
日本共産党は、47都道府県のすべてで、この集会に呼応した宣伝行動や集会に参加をしております。また、国会の中でも前日の11月7日にはＡＰＥＣでのＴＰＰ参加反対の集会が行われ、日本共産党から自民党まで、みんなの党以外の二百数十人の議員が参加する集会が開かれております。これほど多くの議員が超党派の集会を開いたことは画期的なことと言われています。
しかしながら、野田首相は、こうした国民の強い反対にもかかわらず交渉参加を表明しました。私はこの問題で昨年11月の定例議会でも一般質問を行いましたが、答弁では、ＴＰＰ参加における影響について、国の農業生産額は約4兆1,000億円の減、佐賀県における農業生産額は約500億円の減ということでありました。そこで改めて佐賀市における影響額及び農産物への影響をどのように把握されているか、先日の久米議員の質問と重複するところもあるかと思いますが、答弁を求めます。
次に、住宅リフォーム助成制度について質問をいたします。
この制度は、建設関係業者や大工さん、下水道関係者から大変歓迎をされております。ある工事関係者の方は、仕事が生まれ一息ついた。やっと光が見えたの声や、施工主からも下水道工事をどうしようかと迷っていたが、助成があるということで決心がついたなど大変喜ばれております。10月20日の申請受け付け開始から現在までの申請件数、助成額、そして助成額に対する総工事額などについて、助成制度の状況について答弁を求めます。
3点目に、定期監査結果報告書の指摘についてであります。
平成23年度第1回定期監査結果報告書における指摘事項について、これは平成23年4月から10月までに行った定期監査及び財政援助団体等監査の監査結果報告書であります。その中には、違法または不当な事項で誤りの程度が重大、または著しく妥当性を欠く指摘事項として3部3課が指摘されています。中でも保健福祉部保険年金課の金庫内不明金等について、課所管の金庫内に振出日から数十年経過し時効となった小切手や用途不明の現金等が複数あったと指摘されています。
そこで質問ですが、第1に、今回指摘されている保険年金課における監査手続について、監査委員に概要の説明を求めます。第2に、これまでも監査は年2回実施されてきたと思いますが、どうしてこれまでの監査で発見がされなかったのか、また、今回どうして金庫を監査することになったのか説明を求めます。第3に、監査委員の指摘など前年度等の比較を見れば、指摘事項がゼロから3件に、注意及び検討を求める事項が12件から24件と倍加している。このことについて監査委員の見解を求めます。
次に、監査委員が指摘事項として上げている保険年金課、さらにこども課の財産の登録が10年間放置されていた問題、観光振興課の現金の収納が監査実施時点までなされていなかった問題について指摘された概要の説明、どのような対応をしたのか、それぞれ部長の答弁を求めます。
以上で総括質問といたします。
◎田中泰治 農林水産部長
私のほうからは、ＴＰＰへ参加した場合の佐賀市農業における影響額及び農産物への影響についてお答えいたします。
まず、農業への影響額についてですが、国が公表しております影響試算につきましては、府、省ごとに前提がまちまちであり、国として統一されたものがありません。このような中で、ＴＰＰに参加した場合の本市への影響額については、県、関係機関などの情報を収集した結果、数値であらわすことは非常に難しいと判断し農業生産額の影響試算は行っておりません。
次に、佐賀市の農産物への影響についてですが、佐賀市の主要農産物である米、麦について、農林水産省の試算によりますと、米については国内産価格の4分の1程度の安価な米が流入をし、一部のこだわり米を省いて90％が外国産に置きかわるとされております。また、小麦については国内産価格の2分の1程度の安価な小麦が流入をし、品質格差もほとんどないため、小麦粉用などを省いた99％が、大麦についても主食用麦などを省いた90％が外国産に置きかわるとされております。今後十分な
対策が講じられることなくＴＰＰへの参加となれば、米価の大暴落などにより土地利用型主体の佐賀市の農業が崩壊していくことになると考えております。また、このことは地域経済の崩壊や国土の保全、水源の涵養など農業の持つ多面的機能が喪失することにもなります。現在はまだ農業者が安心できる具体的な
対策が示されていない状況でございます。
そこで、今後ＴＰＰに関しましては、十分な影響評価が必要であり、影響があるのであれば、それに対する
対策をどのようにとるのかについて、早急に情報開示とその具体的な対応策を示していただきたいと強く思っております。佐賀市としては国への要望、要請など必要な行動をしっかりとっていきたいと考えております。
以上でございます。
◎松村健 建設部長
私からは、2点目の住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。
お尋ねの助成の現状でありますとか申請件数、金額及びこの助成金に対する総工事費等について順次お答えをしていきます。
10月20日から助成事業の受け付けを開始しておりますが、最初に受け付けの概要から説明をいたします。
受付場所は本庁4階の第1会議室を受け付けの専用窓口としておりまして、人的体制としては、市で申請を受け付ける前に事前審査を行うこととしており、佐賀県と業務委託契約を締結しております佐賀県建設労働組合連合会から派遣されました審査員1名が平日の午前9時から11時30分までの間に受付専用窓口で事前審査を担当しております。また、申請に来られる方以外にも事業内容や申請方法について電話や窓口での問い合わせが多数ありますので、審査員とは別に建築の専門職員、嘱託職員、日日雇用職員を合わせて4名を配置して、これらの問い合わせに対応している状況でございます。
申請件数と金額についてお答えいたします。
10月20日の受け付け開始から昨日12月8日までの申請件数は総数で749件、申請金額は県の基本助成金額分が1億1,246万7,000円、県の加算助成に係る申請金額が2,104万円、合計で、県の助成金合計で1億3,350万7,000円となっております。これに市の加算助成の申請金額950万円を加えますと、助成金の申請額の合計は1億4,300万7,000円ということになります。これまでの県の助成金の受け付け金額ベースでの事業進捗率は約76％となっておりまして、この申請にかかわります申請工事の総額としましては約10億8,000万円となっております。
以上でございます。
◎松尾隼雄 監査委員
中山議員の御質問3点について答えてまいります。
第1点目は、今回の保険年金課の指摘事項の概要について申し上げます。
5月31日に定期監査の手続の一環として、保険年金課内の大金庫の中を実査いたしました。振り出されて十数年以上経過した小切手や用途不明の現金等が発見されたものでございます。保険年金課の庶務担当者等にも聞き取りを行いましたが、年度が古く、その場では直ちにデータ照合ができませんでした。その後も担当課長等にもヒアリングを行いましたが、それらの現金等の一部についてはなお調査中のものもあり、内容確認が十分にはできませんでした。
7月4日には、保険年金課を所管する保健福祉部長に対して監査の講評を行いましたが、その中で指摘事項として、現金等については適正な処理を望むとともに、職員に対しては事務に遺漏がないよう注意を喚起され、また、問題等が発見された場合でも、それらを先送りする風土が生じないよう、その都度解決を図るよう努められたいと講評を行いました。それらの現金等の厳密な調査と原因究明に努められるよう要請をいたしました。
11月9日には、今年度の10月までに実施した定期監査等におけるほかの指摘事項等とあわせ市長に対し監査結果の報告を行い、掲示板や市のホームページ等において公表いたしました。
第2点目でございます。もっと以前に発見できなかったかという御質問でございます。
これまでの定期監査では、歳入面よりも歳出面に重点を置いた監査をする傾向がありました。そのため金庫についても、手提げ金庫については実査を行ってまいりましたが、大金庫については実査を行っておりませんでした。今回、こうした大金庫を実査することになったきっかけは、平成21年度に実施した公金直接収納における現金の取り扱いについてというテーマに基づき実施した行政監査であります。この行政監査の結果からは、全般的に公金の取り扱いに対する職員の意識の低さがあらわれておりました。そのため、公金を取り扱う職員に対する研修等の必要性を強く感じていたところ、企画調整部及び出納室により公金管理についての研修が実施され、この研修はかなりの成果がありました。しかしながら、もう一歩視点を変えて考えてみたとき、なお金庫の管理について不十分な点を感じたことから、平成22年度の下期以降の監査においては、金庫がある部署については極力すべての金庫の実査を行うこととしたものです。その結果、今回の事実が明らかになったものであります。
3点目でございます。監査指摘等の前年度との比較の件でございます。
今回の報告では、前年度同期の報告に比べ、指摘事項がゼロ件から3件、注意及び検討を求める事項が12件から24件、合計15件増加しております。指摘事項等の数がふえた理由については、前回と監査の対象課が異なることもありまして、一概に比較ができない面がありますが、増加要因について申し上げますと、文書管理で4件、契約事務で4件、財産管理で7件増加したことが主な要因となっております。監査も年々視点を変えたり、工夫したりしております。その結果このような増加になったものと考えております。各部署におかれては、事務改善、管理に一層の注力を図られることを強く願っている次第でございます。
以上でございます。
◎益田義人 保健福祉部長
私からは、今回の定期監査で指摘された保険年金課に設置されている金庫内の不明金等の保管についてお答えいたします。
まず、不渡り等で当時既に効力を失った昭和59年から平成13年に振り出された小切手、約束手形24枚がございました。これらは、その時点で適切に処理、廃棄すべきものであったものを廃棄せずに保管していたものと判断されましたので、措置についてはすべて廃棄処分としております。
次に、昭和59年から平成3年に領収した国民健康保険税領収書59枚がございました。保管していた経緯は明確にはできませんでしたが、これも適宜廃棄処分すべきものと判断されたこと、また、現在に至っては個人も特定できず20年以上経過した領収書であったため、廃棄処分といたしました。
次に、封筒に入った平成15年領収の国民健康保険税領収書3枚、合計すると1万9,750円分と現金250円がございました。これは納付後の領収書とおつりが置き忘れられたものと思われますが、何らかの理由により返却できず、そのまま保管していたものと判断されましたので、今回、返却すべき本人が確認できたことにより本人に返還しております。
次に、現金書留専用封筒に入った平成7年度の国民健康保険税納付書2枚と現金3,800円がございました。これはその納付書と現金が一致するため、国民健康保険税への納付金として送金されたものと思われます。今回調査した結果、平成7年当時、送金者の居所が不明になっており、資格の確認をとる必要があったため、収納を一たん保留し、その後、収納処理を怠ったものと判断されたため、現金は国保税であることから市の収入金として雑入へ歳入処理をし、納付書は廃棄処分しております。
最後に、現金2,837円及び通帳1冊がございました。これは金庫内に保管された理由や出所が何ら特定できなかったため、また、通帳は氏名だけでは所有者の確認ができなかったため、拾得物として佐賀警察署へ届け出いたしました。
以上が保管物の詳細とその後の処理状況でございますが、いずれも当時適宜処理、処分すべきであったものを一時保管し、その後処分しないままに放置してしまったものでございます。
今回、こうした事象発生の原因につきましては、当時の引き継ぎの不徹底や金庫内の整理等が不十分であったことなど、管理の不徹底さに原因があったものと考えております。今後は、さらに厳重に定期的な金庫内の整理を行い、内容確認を行うとともに適正な事務処理を心がけるなど管理を徹底させてまいりたいと考えており、職員にもその旨の周知を徹底しているところでございます。
以上でございます。
◎中島敏道
こども教育部長
私からは、こども課における財産の登録についてお答えを申し上げます。
定期監査で指摘を受けました財産の登録についてでありますが、その詳細は平成13年度と平成14年度に新築いたしました兵庫児童クラブ館、鍋島児童クラブ館及び開成児童クラブ館につきまして施設が完成した際に行うべき行政財産の登録のための手続を失念し、平成22年度に財産状況を調査した際、登録していないことを発見したため、すぐに行政財産の登録を行ったものでございます。
今回のこのような事象発生の原因については、当時の事務引き継ぎの不徹底や財産管理の不十分さに原因があったものと考えております。大変申しわけなくおわび申し上げます。
今回の指摘を受けまして、こども課におきましては、指摘内容の周知及び再発防止の徹底を指導しているところでございます。さらに今後は行政財産に変動があった場合には適正な事務処理を心がけ、特に新たに財産の取得を行った際には速やかに手続を行うこと、あるいは半年ごとに報告を行う財産の状況調査と決算書の作成を行う際に十分な確認を行うことなど職員にその旨の周知を図り、財産管理を徹底させるようにしているところであります。
以上でございます。
◎池田剛 経済部長
経済部観光振興課の定期監査での指摘事項の詳細とその後の措置についての御質問にお答えいたします。
指摘内容は、歴史民俗館で販売いたしました平成22年度分の絵はがきの売上金1万7,400円が観光振興課の所有いたします金庫に保管されたままになっていたという事案でございます。これは、現金を収納したときは速やかに指定金融機関等に払い込みを行うという事務処理を適切に処理せずに結果的にそのまま放置してしまったものでございます。この売上金につきましては、指摘後直ちに処理を行っております。
今回の事案につきましては、金庫内の確認や整理などが不十分であり、管理の不徹底さに原因があったものと考えております。今後現金の収納につきましては、適切に事務処理をするとともに定期的に金庫内の点検、整理を行い、適正な処理を行うように管理を徹底させてまいりたいというふうに考えております。また、職員にもその旨を十分に注意し、適切な処理について周知を徹底しているところでございます。
以上でございます。
◆中山重俊議員
それでは、一問一答に入ります。
ＴＰＰの問題について、まず、先ほども言われましたように、米、あるいは小麦、大麦、いずれにしても外国産にやはり9割以上、あるいは99％かわっていくという、こういうことが答弁されております。大変な事態だというふうに認識もされているかと思いますが。政府がですね、10月25日に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というのを発表しておりますが、その中で農林業再生のための7つの戦略が掲げられております。そのキーワードは競争力と体質強化と言われています。競争力とは、規模拡大と面積の集約化であります。今、佐賀市の農家の耕作面積は平均2ヘクタールというふうに言われておりますが、計画では平地で20から30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタールに集約していくと、この10月25日の行動計画ではなっておるところです。とするならば、例えば今173万戸が全国的にあるわけで約200万ヘクタールの水田を担っております。これを30ヘクタールと仮に集約しますと6万6,000戸で稲作がつくれると、担うことになっていくわけでございます。そうしますと、96％、166万戸の農家がなくなると、こういうことになるわけであります。
佐賀市を例にとれば、農家が約6,000戸と言われておりまして、約1万2,000ヘクタールの水田を担っているというふうに言われておりますが、これを20ヘクタールに仮に集約いたしますと、90％、5,400戸がなくなると、こういうことになるわけです。そうなりますと600戸しか残らないというふうになるわけですが、こうなってまいりますと、地域にとってみましたら、その地域、あるいは町や村の崩壊、このようにつながっていくのではないかというふうに思うわけですが、この点について農林水産部長、答弁をお願いします。
◎田中泰治 農林水産部長
お答えいたします。
国は今後5年間において、地域の主たる一経営体の経営面積を平地で20から30ヘクタールに拡大するということを目指しております。で、この施策につきましては、報道等が先行しておりまして、ここで言います一経営体というのをですね、一農家経営体と、一農家経営体のみととらえられるような傾向にございますが、実はこの経営体の中には集落営農組織、または農業法人、これも一経営体として含まれているということでございます。
佐賀市は既に農地の集積が進んでおりまして、地域の主たる経営体として現在、集落営農組織が120経営体ございます。これには約3,000戸の農家が構成をされております。また、集落営農組織の構成員以外の認定農業者や農業法人、これを含めますと508経営体がありまして、合わせて合計約628の経営体がございます。この経営体で佐賀市の農地の約84％をカバーしておるような現状でございます。よって、一経営体当たりの集積面積に換算しますと、現在既に約16ヘクタールに達しておりまして、国が目標とする集積面積に徐々に近づいてきているような状況でございます。今後、集落営農組織同士の統合、または集落営農組織と組織以外の認定農家との連携などが想定をされますが、佐賀市の農家戸数が今後大きく減少するとは考えておりません。ただし、これからの集積のやり方によっては地域が立ち行かなくなることが考えられますので、慎重に対処する必要があるというふうに考えております。
◆中山重俊議員
本当に慎重に対処するというふうに言われていますが、本当に大変な事態になると思うんですね。コミュニティーの話いろいろこの前もこの議会出ておりますけれども、コミュニティーが崩壊するということになるというふうに思うわけです。
そこで、次の質問に移りますが、先ほども申しましたけども、20ヘクタールに農地の規模を拡大したといたしましても、日本では、米国は日本の100倍の農地がありますし、オーストラリアは1,500倍の耕作面積ということを言われておりますから、20ヘクタール仮に農地の規模を拡大いたしたとしても勝負にならないんじゃないかなというふうに思うんですが、市の考えお願いします。
◎田中泰治 農林水産部長
今後ですね、国内の農産物への支援がなされないままであればですね、外国との農業規模は歴然としておりまして、生産コストの面などから一部の農産物を省いて到底対抗できるとは考えておりません。
一方、国においては、持続可能な力強い農業の育成や競争力強化のため改革を推進する方向で方針が示されております。ＴＰＰにかかわらず農政は国の政策に大きく左右される側面がありますので、今後農業振興についてどのように示されてくるのかを見きわめながら、その対応策を図っていく必要があると考えております。
◆中山重俊議員
基本的に農業というのは、基幹産業だというふうなとらえ方が私は大事だというふうに思うんですね。
そういう中で3点目に移りますが、このＴＰＰというのは関税撤廃が原則条件と、このように言われておるところでございます。ところが、そういう中で政府は昨年3月に自給率を50％に引き上げるという方向を打ち出しました。関税ゼロで自給率50％は本当に達成できるのかというふうに思うわけですが、そこら辺の認識についていかがでしょうか。
◎田中泰治 農林水産部長
現在、具体的な
対策が示されていない状況においてですね、関税が全面的に撤廃された場合、食料自給率については、現在農林水産省が試算しておりますとおり大きく低下するものと考えております。
一方、佐賀市では、食料自給率の向上に取り組んでおり、現在佐賀市の食料自給率はカロリーベースで99％を誇っております。佐賀市はこれからも食料基地として、私ども佐賀市がですね、国内の自給率を引き上げていくよう、さらに取り組みを進めてまいります。
◆中山重俊議員
佐賀市は大丈夫だと、佐賀市だけじゃ本当に成り立っていかないというふうには思うんですけれども。
それでは、次の質問ですが、ＴＰＰは先ほど述べましたように、すべての関税撤廃と、それから関税以外の規制などの撤廃、いわゆる非関税障壁の撤廃ということ、これが原則になっているわけであります。アメリカはＴＰＰ交渉で、自国の貿易に都合の悪いものはすべて貿易障壁だといって取り払おうとしてまいります。例えば、アメリカの通商代表部が2011年、ことしの3月30日に発表いたしました衛生植物検疫措置に関する2011年報告書では7項目の対日要求を出しております。牛肉と牛肉製品についての規制緩和、米国産牛肉の輸入を月齢20カ月以下の制限を外せということ、冷凍フライドポテトについては、大腸菌の存在を理由に断るな、食品添加物の規制を緩和せよ、あるいは残留農薬の基準の緩和、遺伝子組み換え食品の表示を撤廃せよなどを要求しております。こうなってまいりますと、食の安全が危うくなってまいりますが、地産地消と言われておりますけれども、これは言葉だけになるのではないかなというふうに思うわけですが答弁を求めます。
◎田中泰治 農林水産部長
議員御指摘のとおり、食品添加物や残留農薬基準の緩和、また、遺伝子組み換え食品の表示撤廃などによりまして、日本独自の食品安全基準の見直しがなされますと、食の安全、安心が危うくなると、これは大変重要な問題であるというふうに認識をしております。
一方、佐賀市の地産地消の取り組みは、生産者は市民に安全、安心な農産物を提供し、市民は市の農産物を購入することで佐賀市の農地が守られていくという取り組みでございまして、その取り組みの一つがファームマイレージ運動でございます。このため、消費者である佐賀市民の皆さんが安全、安心な佐賀市の農産物を購入していただくことで食の安全が確保されるというふうに考えておりまして、今後地産地消のより一層の推進、啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆中山重俊議員
いろいろともっと言いたいところあるんですが、時間の関係もありますので、以上で農林水産部長は終わります。ありがとうございました。
次に、保健福祉部長に質問いたします。
先ほども紹介しましたアメリカの通商代表部の2011年外国貿易障壁報告書では、日本が牛肉や米、郵政、共済、医療、血液製剤など約50項目の物品、サービスを過度な規制によって貿易障壁を設けていると主張しております。そして、規制緩和をせよということで市場開放を迫っているわけですが、例えば医療の面では、厳格な規制によって外国事業者を
排除していると批判をしております。そして、日本の医療を外国企業に開放するよう要求しておるわけです。外国参入、混合医療が考えられるわけであります。そうなってまいりますと、今1枚の保険証さえあれば、いつでもどこでも平等に医療が受けられる皆保険制度そのものが崩され、命と健康にかかわることになるのではないかと、このように考えるわけですが、この点について保健福祉部長の見解を求めます。
◎益田義人 保健福祉部長
ＴＰＰの参加によりまして、医療制度が崩壊されるのではないかという御質問でございます。
ＴＰＰにつきましては、農業や商工業のみならず金融やサービスの分野でも原則輸入自由化となることから、医療サービスなどにも何らかの影響があると言われておりまして、賛否両論あるところでございます。しかしながら、国におきましては国民皆保険制度を維持するという見解を表明されております。また、これから参加各国との協議が行われるところでありまして、市としましては今後国の動向を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
◆中山重俊議員
国の動向と言われましても、国は、例えばアメリカとの関係がですね、この問題では大きくあるわけですから、アメリカがこれはもういかんよと、この薬、あるいはこの薬剤を買ってほしいということになっていけばですね、いろいろ言われたんですけれども、大変な事態になっていくというふうになる、混合医療なんかもそうですけれども、もっと医療が受けにくくなる、いわゆるお金がある人は高度なサービスを受けられるけれども、ない人はなかなか受けられないという、そういう状況になっていくのではないかというふうに思うんですが、この点については今後また討論をしていきたいというふうに思います。
以上で保健福祉部長は結構です。
最後に、市長に質問をいたします。
11月の中旬、野田首相は、先ほども申しましたように、農業団体、あるいは医療関係者、消費者など多くの反対を押し切ってＴＰＰへの交渉参加を表明いたしました。私は先ほども述べましたように、このＴＰＰが本当に実践といいますか、本格導入されていけばですね、本格的になっていけば、町、村の崩壊等にもつながっていくんじゃないかというふうに思うわけですが、私はＴＰＰ参加には断固反対ですけれども、市長の見解を求めます。
◎秀島敏行 市長
先ほどからお話があっています、討議がありましたように、ＴＰＰですね、いろんな分野に影響を来します。特に私が問題にしたいのは農業問題です。先ごろの久米議員からの訴え等もあっておりましたし、農業、安全性もなんですが、私は特に農業の持つ多面的な機能ですね、ここをやっぱり重視すべきだと思います。そういう意味からしますと、ＴＰＰ参加というのは到底認められるものではないと思います。
◆中山重俊議員
到底認められるものではないということで、反対の立場をとられたというふうに考えていいでしょうか。
市長結構でございます。ありがとうございました。
それでは、住宅リフォーム助成制度のこの問題について一問一答に入らせていただきますが、先ほど答弁ありましたように、事前審査の申請時間が午前9時から11時30分と2時間30分しかございません。申請代理者の皆さんからも聞いてみますと、時間が大変短いというふうに、困ったなというふうに言われておりました。そういう声も寄せられておるわけですが、この点について延長ができないのかどうか。
◎松村健 建設部長
事前審査は午前9時から11時30分まで受け付けておりますが、審査員は佐賀県建設労働組合連合会から県内の市町に派遣されており、佐賀市へは平日の午前中に1名が派遣されております。事前審査の時間は、この審査員の派遣時間に合わせておるところでございますが、午前中に持ってこられた申請書類はその日のうちに事前審査を終えるようにしておりまして、今のところ事前審査の対応について申請者の方へ御迷惑をおかけしていることはないと思っております。
◆中山重俊議員
私がたまたま見たのかもわかりませんけれども、午後からも事前審査の場所のところの廊下に座っていらっしゃるとか、そういうことがあったんでですね、私はこの審査員、建設労働組合連合会1名とそのほか嘱託4名と言われましたけど、審査員をふやすべきでないかなというふうに思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎松村健 建設部長
佐賀市への審査員の派遣につきましては、午前中に1人が配置される予定でございましたけれども、10月20日の受け付け初日は申請者が非常に多うございまして窓口が込み合いましたので、そのときは4人の審査員の配置をしてもらいまして、事前審査がスムーズに行える体制をとるなどの配慮をしてまいりました。12月に入りまして申請数が1日当たり十数件で推移しておりまして、午前中の受け付け時間で事前審査ができておりますので、現状での事前審査体制に問題はないと思っております。
◆中山重俊議員
それでは、次の質問に移らせていただきますが、一応工事完了ということで、工事完了期間というか、2月末までというふうに言われております。完了しないときは、これは助成金が出ないのかどうかという問題があるわけですね。それで、しかし工務店などは工事をストップすることはできないし、施工主も困るわけでございますので、この実績報告書、この点についても取り扱いを弾力的に運用してですね、3月も提出できるようにすることはできないかお尋ねします。
◎松村健 建設部長
この事業は補助事業という性格もございまして、23年度分の県からの補助金を3月に入って請求する予定をしておりまして、そういうことから、申請時には2月の末日までに工事を完了し、実績報告書を提出していただくようにお願いしているところでございます。しかしながら、やむを得ない事情によりまして工期が延長することも考慮しておく必要があると考えております。その場合は、工期を延長する旨の変更申請を提出していただくことになります。工事の完了がやむを得ず4月以降になり、補助金の支出が3月末を過ぎてしまうということも想定しておく必要がございますので、今佐賀県のほうに、もう既に打診と協議を行っておりますが、23年度の補助金の次年度への繰り越しに関し佐賀県と早急に詰めていきたいと考えております。
◆中山重俊議員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。そうなってまいりますと大変助かる、変更申請でね、助かるわけでございますので、よろしくお願いします。
次に、3月というのはなかなか仕事がなくなるということも考えられております。それで、今言われましたように、3月の仕事の問題とあわせて、3月定例会での補正予算、いわゆるこの申請についての住宅リフォーム助成制度が来年度、再来年度と続くわけでございますので、そういう点での早期の補正予算等の考えがないのかどうかお尋ねします。
◎松村健 建設部長
今回、御質問の通告を受けまして、3月から4月への繰り越しの問題でありますとか、3月のつなぎ発注、4月へ向けてのスムーズな移行に関しまして、例えば先ほど申しましたような繰り越し手続とあわせて、今御提言ありましたように、3年間の継続事業でございますので、24年度予算を一部23年度3月補正の前倒し等について、問題を解決する手段としては、考え方としてはよく理解できますので、佐賀県のほうに個別にそういった考え方ができないのか私のほうからも直接電話をして打診をしております。しかしながら、今現時点で私のほうに直接打ち返しはあっておりませんが、ぜひよその市町の状況も見ながら検討をしてみたいということまでは口頭で報告を受けておりますので、今後さらに詰めていきたいと考えております。
◆中山重俊議員
そういうことでありますので、先ほども答弁ありましたように、例えば工事の申請がですね、当初の予定が640件というふうに聞いておりましたが、既に749件ということで、1億4,300万円の進捗といいますか、そこまで来ているということで、工事費が10億8,000万円と、大変な状況−−大変な状況というのはよい方向での状況だというふうに思うわけですけれども、この助成額に対して工事額、このことについて10倍というか、約10倍近くになっているわけですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎松村健 建設部長
いわゆる経済的な効果については今議員からも御指摘ありましたように、助成金額1億4,300万円、これまで受け付けておりますが、これに対して約10億8,000万円の直接的な工事費が市場を潤しているという状況で、その率としては約7.6倍のいわゆる直接的な経済効果があっているというふうに見ております。
◆中山重俊議員
建設部長、結構でございます。ありがとうございました。
それでは、監査の問題について質問いたしますが、それぞれに言われていることはですね、引き継ぎがうまくなかったとか、それから、金庫内を改めてみたらこういう状況だったということで言われておるわけですけれども、非常に市職員として、あるいは公務員としての観点というのかな、そういう点が非常に抜けているんじゃないかというふうに強く思っているところでございます。
事務引き継ぎの不徹底というようなことが3件とも言われたわけですけれどもね。ちょっとまず保健福祉部長から質問いたしたいと思いますけれども、市民に対して、あるいは国保世帯に対しては厳しくいろんな納入というか、そういう点では迫っておられる一方で、先ほど答弁ありましたように、入金者不明の現金、あるいは何らかの理由で金庫内に置かれていた現金、そしてまた日常的な管理不徹底、そういう点で気の緩み等もあったんではないかというふうに思うわけですけれども、改めて保健福祉部長のこういう点についての見解をお尋ねします。
◎益田義人 保健福祉部長
今回の件に関しましては、議員御指摘どおり、また、先ほども申し上げましたとおり、今回の事象につきましては、管理の甘さや管理の不徹底さがあったものと私としては深く反省しているところでございます。
◆中山重俊議員
本当に一つ一つの事象を見てみますとね、大したこともないような感じもしますが、実際上は物すごく大変なことだと思うんですよね。平成の初めからですよ、お金がそのまま置かれていたとか、あるいは不明金がね、出どころがわからなかったから、もう警察署に送りましたとかね、そういうことが本当にあっていいかというふうに思うんですけれども、今後ぜひそういう点は注意していただきたいと思います。
じゃ、次に、こども課のほうに。結構です。
複数の児童クラブ、私は2カ所かと思ったら3カ所だったのでびっくりしましたが、児童クラブ館の建物損害共済加入がですね、平成23年6月から、ことし6月からの加入というふうになっていたわけですが、実はこの10年間の間にですよ、建設から10年間の間に、火災とか、あるいは各種損害的な問題があっていたら大変な損害をこうむっていたということになっていると思うわけですね。その点についてですね、
こども教育部長の答弁を求めます。
◎中島敏道
こども教育部長
議員御指摘のとおりに、財産登録のおくれによりまして、建物損害共済への加入がその間できておりません。もし、その間、火災などがあった場合、多大な損害を与えてしまう事例でありまして、まことに申しわけないというふうに思っているところでございます。幸いにこの間、火災等が発生しなかったからよかったものの、やはり総括でも申し上げましたが、やはり今後は適正な事務処理を行うことにつきまして、職員に周知を図って、特に財産管理につきまして徹底させるようにしているところでございます。
◆中山重俊議員
本当に徹底をしていただきたいというふうに思うわけですね。
じゃ、次に、結構です。企画調整部長に最後にお願いしたいと思います。
これまで監査委員がいろいろ指摘された問題点、その改善、あるいは金庫の管理、そしてまた監査報告書によりますと、市長印とか公印の使用についてなどの徹底、あるいは今後の対応、そしてまた、実務研修なども多々いろいろあると思うわけですが、それぞれの部長からは申しわけみたいなですね、おわびの言葉はあっているわけですが、全庁的に本当にどのような形でやっていかれるのか、そこら辺について、全庁的な対応について企画調整部長お願いします。
◎野崎公道 企画調整部長
全庁的な対応ということですけど、まず大事なのは、やはり基本的な事項を押さえて各部署できちんとやってもらうということが一番大切だと思います。そうはいうものの、全庁的な指摘事項、それからそういった不都合な部分についての全庁的な対応というものにつきましては、行政管理課が指摘事項等を受けた後、対応状況の調査を行いまして、それを取りまとめまして全庁に通知をして周知をしているところです。こういう指摘がありました、これはこの場合はこういうふうな取り扱いが正解ですというような全庁的な周知を図っているところです。指摘事項等の特に重要なものにつきましては庁議で報告をしているところでございます。
あわせまして、必要に応じて職員研修も実施しております。先ほど監査委員のほうからも御紹介ありましたけれども、21年度の行政監査結果報告書の公金の現金直接収納事務のことにつきましては、昨年の7月と8月に職員対象で、これは職員の出納員と出納事務を担当している職員、全部署を対象にしてですね、昨年の7月、8月に3日間ですけれども、研修会を実施しております。それから、ことしの10月からはＩＣＴを利用したｅラーニングシステムですね、ｅラーニングシステムを利用して出納事務の小テストというものを全職員に対象に実施をしております。
それから、今回の監査結果報告書で主な内容としましては契約事務、それから金庫の管理、市長印の使用に係る指摘事項について、これも先ほど申し上げましたけれども、11月14日の庁議で報告をしまして、監査の報告書の趣旨、どこがいけなかったんだ、どういう取り扱いに問題があったんだという、そのような趣旨の周知徹底を図っております。今後もこのような全庁的ないわゆる啓発といいますか、周知といいますか、そういった取り組みをしながら、同じ指摘事項を繰り返さないような体制をとっていきたいというふうに思っております。
◆中山重俊議員
公印の、あるいは市長印の点については、この間私も何回か見たら結構あるんですね、使用についての間違いが。だから、そういうことも含めて今後とも、それだけじゃないんですね、先ほど言いましたように、こども課の建物の問題、いわゆる財産ですよね、こういう問題についてもやはり引き続き目配りをしていただきながら、本当、要は市民の財産だということを頭に置いて市民のために頑張っていくという、そういう決意をですね、ぜひ持っていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は12月12日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時01分 散会...