「佐賀市議会 2010-12-06 平成２２年１１月定例会−12月06日-03号」の議事録内容

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佐賀市議会 2010-12-06
平成２２年１１月定例会−12月06日-03号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２２年１１月定例会−12月06日-03号平成２２年１１月定例会　平成22年12月6日（月）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　御厨安守企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　益田義人　　　　　建設部長　　　　　伊東博己環境下水道部長　　平尾　茂　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　中島敏道　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により、12月3日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野口保信議員　　おはようございます。本日のトップバッターを切りまして、公明党の野口でございます。どうかよろしくお願いいたします。通告に従い、順次質問をしてまいります。　最初に、自殺・うつ病対策について質問いたします。　警視庁がことしの5月に発表した平成21年中における自殺の概要資料によると、平成21年の自殺者の総数は3万2,845人で、平成20年よりも596人増加しております。また、ことし10月までの自殺者数は2万6,304人となっており、このまま推移すれば昨年と同程度になると予想されております。平成10年から11年連続して3万人を超え、累計で33万人以上が自殺されたということになります。これは新宿区、中野区の人口とほぼ同じであり、東京の行政区の1つ分が何らかの理由で死を選んだということになります。約18分に1人の割合で自殺が発生していると、このような統計もございます。一方で、自殺未遂者は自殺者の10倍以上いると推計されており、自殺者の遺族は300万人以上いるのではないかと、このように推定をされております。多くの残された家族が苦しんでおられるということでございます。　自殺の一番の原因が、うつ病であると言われております。自殺原因の実に45％がうつ病である、また、7割の方が何らかの形でうつ病に関係しているというふうに言われております。近年、うつ病の人がふえてきております。身近な人がうつ病になってしまったり、職場内でうつ病で休んでいる人がいるなど、全く無縁という人は少ないのではないでしょうか。先日も10人ほどの会合でこのうつ病の話をしたところ、ほとんどの方がそのように言っておられました。自殺者を少なくする世の中づくりのためには、まず、うつ病になりにくい環境の確保が必要でございます。また、早期発見できる仕組みづくり、そして身の回りの人間だけでなく、社会全体もうつ病への理解を深め、対策にも積極的に取り組まなければならないと考えております。　そこで最初に、佐賀市の自殺の現状はどのようになっているかお伺いいたします。また、自殺防止対策のためにどれぐらいの予算が使われているのかお伺いいたします。　続きまして、支所庁舎の空き室活用についてお伺いいたします。　佐賀市は最初の合併、平成17年度合併から5年が経過し、さまざまな面で合併効果について論議されているところでございますが、支所の空き室の活用についても解決すべき大きな問題であると私は感じております。合併直後の議会において、私も空き室の活用を訴えましたが、私以外の何人かの議員がこの問題で質問に立ち、そのたびに担当部長は、しっかり検討いたしますと、このように答弁されております。そこで、どのように変わったのかお聞きしたいと思います。　最初に、合併から5年たった現在の空き室の活用状況はどのようになっているか、質問いたします。　続いて、子宮頸がんの今後の取り組みについてお伺いをいたします。　子宮頸がん対策の重要性については、今まで何回となく質問してまいりました。最近もニュースで、妊娠により子宮頸がんが発見された女性が摘出手術の後、無事に女の子を出産したことが話題になっておりました。しかし、その女性は今後、再発のおそれと闘いながら育児を続けていかなければなりません。一たん発症すれば、再発のおそれは少なからずつきまといます。私の友人で乳がんの手術をした女性がおりましたが、再発をしてことし亡くなりました。がんの中でも唯一予防できるがんが子宮頸がんであります。発症年齢が徐々に若年齢化してきている今、このことは何よりも優先して実施すべきことではないでしょうか。佐賀市がちゅうちょしている間に、県内では多久市、小城市、嬉野市、吉野ヶ里町、大町町と、5つの自治体が既にワクチン接種の公費助成をスタートしております。　そこでお聞きしますが、ワクチン接種の公費助成を始めている自治体との格差、これをどう佐賀市として受けとめておられるか、お答えいただきたいと思います。　以上で総括質問を終わります。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　おはようございます。私のほうに2点御質問でございますので、順次お答え申し上げます。　まず、自殺・うつ病対策について2点お尋ねでございますが、自殺者の推移はということにお答え申し上げます。　厚生労働省の人口動態統計によりますと、最近5カ年における合併町村を含む佐賀市の自殺者数でございますが、平成17年は57名、平成18年は58名、平成19年は56名、平成20年は48名となっているところであります。平成21年はまだ集計がされておりませんが、先ほどの厚生労働省の統計とは別に佐賀県警察本部がまとめた、これは佐賀県全体の統計になりますが、そういう統計がございます。この統計によりますと、平成21年の佐賀県内の自殺者は243名というふうになっております。平成20年が214名でございましたので、29名増加ということになっております。　お尋ねの佐賀市の自殺者数の推移といたしましては、先ほども述べましたが、平成19年までは横ばいということになっておりますが、平成20年は前年から8名減少というふうになっているところであります。また、平成20年におけます人口10万人当たりの自殺者数でありますが、全国で24.0人、佐賀県で20.4人、それに対しまして佐賀市は20.2人というふうになっているところであります。　続きまして、佐賀市の自殺対策の予算についてでありますが、自殺対策基本法という法律がございまして、こちらの第4条には、地方公共団体の責務としまして、自殺対策について、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが規定されております。このため、佐賀県におきましては佐賀県自殺対策基本計画が策定され、各関係機関と連携しながら自殺対策に取り組まれているところであります。　佐賀市としましても、この連携の一環としまして、今年度は全体で59万9,000円の予算を計上して、自殺対策に取り組んでおります。内容といたしましては、相談事業といたしまして川副支所で実施しております「こころの相談」の経費、これは医師への報償金でございますが、こちらが14万4,000円。それから、啓発事業といたしまして、月刊誌のほうにストレス対処に関する啓発、それから、市報の9月1日号に9月10日のＷＨＯ世界自殺予防デーにちなみました自殺予防に関する啓発記事を掲載いたしました。これらの広報の経費など、45万5,000円というふうになっているところであります。　なお、自殺をされる原因と動機、先ほども議員のほうから説明がございましたが、健康問題に次いで、経済、生活問題が2番目に多くなっております。このため、佐賀市の消費生活センターでは消費生活相談を実施し、多重債務などの相談を受け付けておりますが、これらの相談業務につきましても、毎年予算を計上しているところであります。　それから、今年度の国の補正予算で地域活性化交付金という制度が創設されました。この制度の中には、「住民生活に光をそそぐ交付金」ということで、自殺予防等の弱者対策の事業も含まれております。このため、佐賀市としましても新たな啓発事業や佐賀市の特性に合った事業など、自殺防止対策につきまして予算を計上する方向で検討しているところであります。　続きまして、子宮頸がん対策の今後の取り組みについてということでのお尋ねでありますが、子宮頸がんワクチン予防接種の取り組みにつきまして県内自治体の情報を集めておりますが、議員御指摘のとおり、取り組みに違いがあります。子宮頸がんワクチンにつきましては、現時点では、国は任意の予防接種として位置づけており、実施については自治体の判断にゆだねられております。今回、国の補正予算等々の動きもございますが、自治体には多くの取り組むべき課題があるため、年度中途での取り組みとしては、なかなか統一した取り組みになっていないというのが現状ではないかと思っております。　しかし、佐賀市としましては、子宮頸がん対策は大変重要なものと考えております。これまでも議会で答弁してまいりましたが、子宮頸がん予防としては、ワクチン接種だけで完全に子宮頸がんを予防できるものではなく、がん検診と併用して初めて予防できると言われております。そこで、子宮頸がん予防対策を検討するため、本年6月から、市医師会や佐賀大学医学部の専門の先生方の協力を得て、5回、佐賀市子宮頸がん対策研究会を開催したところであります。この研究会では、子宮頸がん検診を効果的に行う方法として、ＨＰＶ検査と併用した子宮頸がん検診を検討してきました。　本年8月に、国は平成23年度からの、さらに10月には、それを前倒しして本年度内からのワクチン接種に対する補助の方針が出されました。このため、研究会にも国の状況を報告し、検診及びワクチン接種の効果も含めて検討していただきました。このたび、この研究会から報告書をいただきましたので、佐賀市としましても研究会の提言を尊重し、また、11月26日に国の補正予算が成立しましたことから、よりよい予防効果を出すために、子宮頸がんワクチンの実施に向けて検討しているところであります。　以上でございます。 ◎御厨安守　総務部長　　おはようございます。支所の空き室の利用状況、言いかえれば貸し出しについての御質問にお答えいたします。　どのような貸し出しをすべきかにつきましては、平成17年の合併後においてですね、本市及び支所の担当課で協議を重ねてまいりました。貸し出し方法について検討しております。この検討に基づき、平成18年度から開放可能な空き室については、市民の皆様に御利用していただいております。　空き室の利用状況でございますが、開放を始めた平成18年度から現在まで、毎年100件以上の貸し出しを行い、今年度も11月までに80件程度の貸し出しを行っております。また、平成21年度の貸出実績でございますけども、富士支所では71件、東与賀支所では37件、大和支所では5件、諸富と川副支所はそれぞれ4件、三瀬支所と久保田支所につきましては貸し出しの実績はございません。　以上でございます。 ◆野口保信議員　　それでは、一問一答に入ってまいります。　一問一答につきましては、順番を入れかえまして、自殺対策、子宮頸がん、庁舎の空き室の順で質問させていただきたいと思います。　うつ病は、ストレスが続くと発症をし、抑うつ気分や意識の低下などの精神症状だけではなく、不眠症や頭痛、倦怠感など身体面の症状を伴うことが多い精神疾患であります。うつ病は、決してまれな病気ではなく、心の風邪と呼ばれるように、だれでもかかる病であります。しかし、風邪は万病のもとと言われるように、心の風邪も治療せずほうっておくと重症化をし、最悪の事態、つまり自殺ということになります。患者数は、この10年で43万人から92万人へと2倍以上に増加、昨年の発表によると、患者数はついに100万人を超え、2.4倍に増加したことがわかっております。国民のおよそ15人に1人が経験する国民病となっております。　現在、うつ病の治療には副作用の少ない効果的な抗うつ剤やさまざまな心理療法、認知行動療法、カウンセリングなど有効な治療法が生み出されており、確実に治ると言われております。しかし、適切な治療を受けている患者はごく少数にとどまっている、これが現状でございます。うつ病患者の4分の3は病院で受診をしておらず、病気で悩んでいても病気と気づかなかったり、仮に内科医などに不調を訴えても、うつ病と診断が下される率は2割以下にすぎず、ほとんどのうつ病患者は専門的な治療を受けていないというのが現状でございます。　そこで、佐賀市の現在のうつ病患者の人数でございますが、把握しておられればお伺いしたいと思います。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　佐賀市のうつ病の患者数というお尋ねであります。　うつ病の患者数を示す統計といたしまして、厚生労働省が3年ごとに−−これは３年ごとの10月でありますが、患者調査というものを行っております。この調査の中に気分障がいという項目がございまして、その中にうつ病の患者が含まれているところであります。その中にというふうに今申しましたのは、気分障がいには、うつ病、それから躁うつ病の患者のほかに、気分変調症などの患者も含まれて統計をとっておられるためであります。　平成20年の患者調査によりますと、全国の気分障がいの患者総数、今、議員もおっしゃったように104万1,000人ということです。佐賀県内には約6,000人の患者がおられます。ただ、精神疾患の患者の方、半数以上が医療機関を受診していないと言われておりますので、実際には調査結果以上の患者が潜在するというふうに言われているところであります。　ただ、この調査でございますが、都道府県単位で行われておりますので、佐賀市としての患者数は示されておりません。したがいまして、お尋ねの市内のうつ病の患者数というものは、現在、佐賀市としては把握していないところでございます。 ◆野口保信議員　　全人口の約5％と言われておりますので、恐らく1万人を超えると私は考えております。先ほど予算のお話がありましたが、ある統計がございまして、自殺やうつによる社会的損失、このことを計算した数値がございます。2009年度の単年度で、これは国としてでございますが、2.7兆円と。そして、自殺、うつ病が全くなくなった場合ですが、2010年でのＧＤＰの引き上げ効果は1.7兆円と。びっくりするような実は数字でございます。これほどの影響がこの自殺、またうつで損失があるということでございます。　そこで、佐賀市のうつ病対策、どのようになっているのかお伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　佐賀市のうつ病対策ということですが、先ほどの総括質問でもお答え申し上げましたが、佐賀市のうつ病対策につきましては、自殺対策の一部、一環ということで取り組んでいるところであります。「こころの相談」ということで御説明いたしましたが、こちらのほうは、うつ病など精神面に関します相談に対しまして、精神科の医師が指導助言を行いまして、必要なときは専門機関を紹介するというふうな支援を行っております。　また、先ほどの中で広報という言葉も使いましたが、市報等で自殺予防を啓発する際は、うつ病に関する情報といたしまして、ストレスの対処方法、それから、やはり大事な睡眠ですね、それから休養の重要性につきまして、その知識を掲載しているところであります。　それから、県のほうが作成いたしました、うつ病対策を含む自殺予防のリーフレット、こういったものが来ておりますので、本庁、それから支所の保健福祉の窓口、それからほほえみ館などに置きまして周知しているところであります。　あと、民生委員の方は保健福祉部の中で所管しておりますが、この民生委員の方がうつ病に関する相談というものを受けるケースがございますので、民生委員・児童委員の会長会などで、自殺対策、それから心の病に関する情報提供等も行っているところであります。 ◆野口保信議員　　何とかもっと頑張っていただきたいという気持ちを込めて質問しているわけでございますが、私は9月議会におきまして、新しい福祉の取り組みということを質問いたしました。その中で、うつ病対策について先進事例として静岡県の富士モデルについて御紹介いたしました。時間の関係もあり、明確な答弁といいますか−−はなかったわけでございますが、実はその質問の6日後に、佐賀新聞において、佐賀県がうつ病対策で富士モデルを導入すると、このような発表がございました。本当に直後のことでしたので、私は佐賀市は御存じじゃなかったのかなと、ちょっと思ってこのことを質問したいと思いますが、御存じだったんでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　今おっしゃいましたように、野口議員のほうから9月議会のほうで静岡県富士市の例を示されましたので、その資料は我々もすぐ取り寄せました。　それで、今回、富士市を参考に佐賀県が杵藤地区をモデル地区に指定したということは、我々も認識しておりませんでした。県に問い合わせましたところ、この事業の名称といいますものは、かかりつけ医から精神科医への紹介システム、杵藤モデル事業といいまして、今月から実施されるということで聞いているところであります。かかりつけ医が不眠、それから気分の落ち込みなど、うつ病が疑われる患者につきましてスクリーニング等を行いまして、精神科を受診する必要があるというふうに判断された場合は精神科を紹介するということで、かかりつけ医と精神科医が連携した治療を行うというシステムというふうに理解しているところであります。 ◆野口保信議員　　御存じなかったということでございますが、これはいいことでございますから、どんどん進めていきたいと思うんですが、実は先ほどおっしゃいましたように、この富士モデル導入のモデル地区が杵藤地区であると。何で佐賀市じゃないのかなとちょっと思ったんですが、そこの決定の経緯をよかったら御紹介いただきたいと思います。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　今回、議員からお話を聞いたところで、県のほうから情報をいただきました。今お尋ねの、どうして杵藤地区がモデル地区に指定されたのかというお話もお聞きしておりますので、県から聞いた範囲になるかもわかりませんが、お答えしたいと思います。　杵藤地区では、昨年度から杵藤保健福祉事務所が中心となりまして、うつの自己チェックシートを医療機関や薬局などに設置されておりまして、既にチェックシート導入の実績を持っているというのがまずあります。このチェックシートによりまして、医療機関受診につながるような対象者が発見されておりまして、うつ病の早期発見に有効であるということの確認をされております。　また、昨年度末には杵藤保健福祉事務所の職員、それから精神科医が富士モデル事業の視察を行いまして、睡眠キャンペーン、それから受診勧奨、紹介システムなどの取り組みを研修されたところであります。このような経緯から、既に下地がございました杵藤保健福祉事務所でモデル事業を開始するようになったというふうにお聞きしているところであります。 ◆野口保信議員　　残念ながら佐賀市ではなかったということでございますが、私はやはりそこはおくれていたんじゃないかと思うんですね。ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思いますが、そのように、佐賀県が来年度から全県的に取り組むと言っております。そのためにもですね、さまざまな健診のとき、または介護予防健診などのときに、先ほど言われたうつ病チェックシートであるとかですね、実は最近出たんですが、機械によるチェックができるものがございます。このようなものを早急に佐賀市の健診事業で取り入れるお考えはないのか、お伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　県のほうのうつ病チェックシートの導入ということなんですが、その前に佐賀市のほうではですね、これは9月議会のほうでもお尋ねがありましたが、市の取り組みといたしまして現在やっておりますのが、産後うつ病−−産後うつ病という言葉がございますが、こちらのほうに着目した取り組みというものを今市でやってございます。生後1ないし2カ月の乳児の母親に対しまして、予防接種、それから健診の案内を送付する際に、産後うつ病に関する、これは既成の専用のアンケートでございますが、こちらのほうを送付いたしまして、また送り返していただくということで、その中身をチェックいたしまして、産後うつ病が心配される母親に対しましては、保健師が訪問してフォローを行うということを今実際にやっているところであります。　お尋ねの、うつ病チェックシートを市の健診においても導入できないかという御質問でありますが、県のほうもまず杵藤地区をモデルにスタートしたばっかりということで、まず、この結果がどういうふうになるのか、それから、この結果を踏まえまして県のほうがどういうふうに展開をされるのか、そこら辺がまだ県としてもこれから検討したいということでありますので、そういった状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。 ◆野口保信議員　　先ほど紹介した機械についてはですね、まだ出たばかりということでありますが、非常に目で見てわかるということなので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　うつ病の方というのは、他の人に知られたくないと、弱い人間と見られたくないと、そのような思いからでしょうか、なかなか自分から言い出せないというところがございます。そこで、だれでもこれはうつ病はかかるんだと、また、早期に治療すれば治るんだと、このようなものを気軽に話し合える環境といいますか、そしてまた、周りの人が気づきができるような環境、そういったものをつくることが大事だと思うんですね。　実は、鹿児島県のさつま町という事例がございますが、ここはそのような取り組みをやって自殺者が半減したというふうな実績がございます。これはですね、その町独自のパンフレットをつくったとか、また、住民が集まる場所に職員が出向いて、うつ病に対する、また、自殺予防の啓発活動をやったとか、また、先ほど言いましたうつスクリーニングをやったとかですね、このようなことをやって、今までうつ病とか自殺に対してなかなか口を開かなかった町民が、徐々にではあるが、公にと言ったら語弊があるかもわかりませんが、話し合う環境ができてきたと、このような事例がございます。　そういったことから、私は広報の役目というのは非常に大事だと思いますが、どのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

◎中島敏道　保健福祉部長　　おっしゃるように、うつ病など精神疾患の早期発見には周囲の方の気づきといいますか、それが大変大事だというふうに考えております。このため、これまでも市の広報といいますか、市報、それから月刊誌などに啓発を載せる際につきましては、周囲の人が気づくチェックシート、それから、本人が心の病に気づくようなチェックシート、そういったシートを掲載してきたところであります。　ただ、おっしゃるように、うつの症状につきましてもなかなか本人に自覚症状がないと、そして、周りの人も気づきにくいものがあるというのは、我々も気づき、また、これまでもいろんな話で聞いているところであります。そのような中で、最も自覚しやすいのが不眠というふうに言われております。また、国の自殺対策、現在やっておりますのも、「お父さん、眠れてる？」という睡眠キャンペーンを実施しているところであります。市としましても、今後、医師会、それから関係機関の協力を得ながら、この睡眠に着目したリーフレット等を作成して、うつ病の早期発見の促進を図るということと、そして早期受診に結びつけたいと思っております。　総括でも言いましたが、国の補正予算に絡みます活性化対策、それにつきましても現在検討しておりますが、そういった啓発事業を中心に今考えているところであります。 ◆野口保信議員　　9月議会で御紹介した富士モデルでございますが、もう一度簡単に御説明をしますと、先ほど言われた睡眠キャンペーンですね。「お父さん、眠れてる？」と、これを実はテレビでコマーシャルを流しています。それから、ラジオコマーシャルでも流している。それから、バスへ広告を載せておる。従来行われていたうつ病対策、これからもう一歩ですね、本当に踏み込んだ、そういった対策でございます。　また、先ほど言われた、2番目に受診勧奨ということでございますが、日常的に立ち寄る場所で受診勧奨をしようということで、現在、富士市薬剤師会の協力を得てですね、薬局やドラッグストアで、不眠に悩む人はかかりつけ医に相談するように促すと。眠れない人は睡眠薬を買いに来ますから、そういったときに紹介をする。また、もう1つありました、酒屋へパンフレットを置くということですね。眠れない人は酒を買いに来るんです。そこで、そこに置いておく。また、受診勧奨をするということです。　それから3つ目、これが先ほど言われた佐賀県が取り組むという紹介システムですね。かかりつけ医から精神科医に円滑にいくような、そこには専用紹介状の利用というのがあります。また2点目に、精神科の優先予約というのがあります。これは、この専用紹介状というのはあらかじめ問診項目が印刷されていて、それに沿って質問していけば、手軽にうつ病についてのインタビューができるようになっておると。で、精神科のクリニックは予約が込み合っていて、1カ月待ちになることも珍しくないと。そういったところですが、かかりつけ医が紹介先に電話を入れて、紹介システムであることを伝えると優先的に予約を入れてくれると、このようなことがあるんです。このようなことをですね、ぜひ私は佐賀市でも実施してもらいたいと思うんですね。　ですから、この富士モデルの導入についてどうお考えなのか、また、9月でも申し上げましたが、できるところから始めるお考えはないかお伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　先ほどの一問一答の中でも答弁させていただきましたが、今回の富士モデルを導入した佐賀県の取り組み、今月からということであります。市としましても、まずは県が杵藤モデル事業を行って、その成果をどのように検証され、県内でどのような事業を展開されているのか、それはやっぱりひとつ見守っていきたいなというふうに思っています。ただ、あわせまして佐賀市としましても、先ほど議員おっしゃるように、佐賀市としてできる範囲、そこら辺は一応研究していきたいと思います。　繰り返しになりますが、先ほど来言っていますように、今回の補正予算に絡む活性化対策につきましては、例えば、先ほど睡眠キャンペーン、これは、富士市はバスを使ったキャンペーンもしているということを聞いておりますので、幸い佐賀市の場合、市営バスもございますので、そういったバスを使ったキャンペーンも含めたところで、今検討しているところであります。できるところからやっていきたいというふうに思っております。 ◆野口保信議員　　ぜひ佐賀市独自のパンフレットをつくって、また酒屋にも置いて、できるところから始めていただきたいと。本当に悩んでいる人が多いんですね。そういったことでお願いをしたいと思います。　次に、教育委員会にお伺いいたしますが、最近、子どものうつ病というのが随分話題になってきております。また、いじめとも密接に関係しているんじゃないかというふうな話もございます。　そこで、佐賀市の小・中学校のうつ病の現状、これをどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。 ◎東島正明　教育長　　子どもたちのうつ病のような心の病ということでございますが、実際、教育委員会の把握の方法としては、二通りでございます。　まず1つは、学校訪問における法定表簿になっております児童・生徒の出席簿の点検、それから、年間30日以上の欠席をした児童・生徒の届け出、この中には欠席の理由等も述べられております。ただ現状では、それを点検した結果、該当者は認められません。しかしながら、精神性の疾患の診断を受けた児童・生徒、これは現におりましたし、恐らくその傾向が見られる子どもたち、存在するものというふうに考えております。　各学校では、こういうふうな傾向が見られる子どもについては、親を通じて専門医に受診するように積極的に働きかけているところでございます。 ◆野口保信議員　　実はですね、北海道大学のある先生の研究による約2万人の小・中学生に対する調査というのがありますが、これでは小学生の中で1.6％、また中学生の中で4.6％、この子どもたちが何らかの理由でうつ病の疑いがあると、このように言われております。先ほど申しましたが、大人で5％ですから、この中学生の4.6％というのは非常に多い、びっくりするような数ですね。そういったことが現実にあるということです。先ほど教育長、該当者はいないとおっしゃいましたが、実はですね、恐らくわからない中にいると思うんですね。　そこで、この佐賀市の子どものうつ病に対する取り組みというのはどのようなものがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　確かに子どもたちがストレスを感じる、この社会の中で影響を受けているのは間違いございません。で、先ほど申しましたように、1つは、こういう子どもたちが、病名がはっきりわかって判明した場合には、個別に治療的対応をしております。これは家庭、それから専門の医療機関、かかった医療機関と連携をとりながら学校のほうは対応しているというのは、これは現在もやっておるところです。　ただ、すべての子どもたちに対しては、健全な心を保つための予防的な指導をしております。これはどういうものかと申し上げてみますと、1つは、心の病のきっかけになります悩みや不安への対処の仕方、これを学ぶためにストレスマネジメント、あるいはソーシャルスキルトレーニング、こういうのを学校で取り入れております。また、人間関係、あるいは友達関係、これをつくるために構成的グループエンカウンター、あるいはアサーショントレーニング、こういうものを各学校で計画的に取り入れて、健全な心を保つということでとり行っております。　特にこういう指導の場合には、学年、学級が単位です。指導には担任、養護教諭、教育相談担当の教諭などが主に当たっております。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、この活用も通しまして、専門的な知識をもとにして子どもたちのフォローをしているところでございます。そういうことで、子どもたちの健全な心の育成に指導は重ねているというふうに考えておるところでございます。 ◆野口保信議員　　子どもに対するうつ病対策、しっかり頑張っていただきたいと思います。　次に、子宮頸がんについてお伺いをいたします。　先ほどおっしゃいました11月26日、平成22年度補正予算が成立をいたしました。総額4兆4,292億円に上る補正予算は、残念ながら円高不況にあえぐ日本経済に対する危機感のなさから、デフレ脱却、景気回復には私は迫力不足であると、このように考えております。　しかし、医療対策費の中で、疾病対策費として追加された1,200億円余の中に、疾病対策の推進を図るため都道府県が設置する基金に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金、これを交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費1,085億円余りが計上されております。これは、私たち公明党が粘り強くやった結果であると自負はしておりますが、これを機にですね、先ほどちょっとおっしゃいましたが、私は佐賀市も子宮頸がんゼロを目指して、ぜひとも手を挙げていただきたいと、このように考えているものでございます。公費助成を早急に開始するお考えはないのか、質問いたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　子宮頸がんワクチン予防接種についての取り組みということでお尋ねであります。　先ほどもおっしゃいましたように、11月26日に子宮頸がん、Ｈｉｂ（ヒブ）、それから小児用の肺炎球菌の3つの予防接種につきまして、将来、定期の予防接種化に向けた取り組みとして、平成23年度までの期限ということになっておりますが、基金を設置する補正予算が議決されました。これを受けまして佐賀市では、総括でも申しましたように、本年6月に設置しております佐賀市子宮頸がん対策研究会、それから市の医師会産婦人科部会などに子宮頸がんワクチン予防接種についての御意見を伺いました。　その際出された意見といたしましては、年度途中から開始しても、3回の接種回数が確保できない。これは各予防ワクチン、それぞれ3回から4回接種する必要がございますので、そういった時期が年度内にとれないという意味も含めております。　それから、県内の中学校2年生に医師会の先生方が性の健康教育をされていること。これは、性の健康教室時にあわせて子宮頸がんの啓発をしてもらえる、そういったことで、中学2年生の子どもたちに子宮頸がんの恐ろしさといいますか、そこら辺を周知できるという意味であります。　それから、医師会産婦人科部会としては、子宮頸がん予防接種を行うと考えられる小児科、それから内科の医療機関の先生方に、接種方法等を周知するための準備期間が必要などの現場としての御意見を受け検討した結果、平成23年度当初から中学校2年生を対象に実施したいというふうに今考えているところであります。ただ、平成23年度につきましては、中学校2年生と中学校3年生を予防接種の対象とすることで不利益をこうむることを防止できると考え、そのようにしたいというふうにあわせて思っているところであります。　また、Ｈｉｂ（ヒブ）、小児用肺炎球菌につきましては、国が示すゼロ歳児から4歳児を対象に、平成22年度から前倒しで実施する方向で、今検討しているところであります。　なお、11月26日に国の補正予算は成立いたしましたが、国から都道府県への説明会は12月9日に予定をされております。また、県の市、町への説明会は12月17日に予定をされております。したがいまして、今回の国の補正予算の内容、詳細がわかるのはそれ以降になるというふうに考えております。市医師会を初め、関係機関との調整を含め、具体的な動きはそれ以降になるというふうに今検討しているところであります。　以上であります。 ◆野口保信議員　　今、るるお話しいただきましたが、実は私、県のほうからある資料をいただきました。これを見ますと、ほとんどのところが1月からスタートをすると、このようなことでございます。また、子宮頸がんワクチンについては中学1年生から高校1年生までと、この枠がございます。また、Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチンについても4歳まで、小児用肺炎球菌ワクチンについても4歳まで。例えば、唐津市であるとか、武雄市であるとか、小城市であるとか、神埼市、これは大体1月にスタートして、全員ですね、全部接種すると、このようになっております。これ、佐賀市のところを見ますと、開始が未定であると。これは11月30日現在と書いてありますので。先ほど言いました中学2年生の女子であると、じゃ、高校1年生の女子は受けられないじゃないかということですね。そういうことが出てきます。例えば、このＨｉｂ（ヒブ）ワクチンについても、4歳の子どもはもう受けられないようになるわけですね、4月前の誕生日であれば。そのような不都合が出てきます。　本当にですね、これを見て私は非常にがっかりしたんですが、佐賀市はいろいろ打ち合わせをしながら綿密に研究しているんだとおっしゃいますけれども、このように他市がほとんど、埋まっていないのは佐賀市だけなんですね。私はこれについてですね、ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　先ほどの一問一答で答弁いたしましたが、11月26日に国の補正予算は成立いたしましたが、まだ国がその詳細につきまして都道府県に説明しておりません。その説明会は12月9日に予定されております。さらに、それを受けまして、県が県内の市、町へ説明いたします予定が12月17日でございます。その時点で、今回の補正予算の内容につきまして詳細は明らかになると思いますので、佐賀市としましてもその内容を把握して、詳細を見きわめた上で関係機関との調整に入る必要があると思っております。　また、今、県内の各市の中には1月から実施ということもおっしゃいましたが、我々も11月26日に国の補正予算が通った段階で、市医師会初め関係機関と話をしたところでありますが、先生方は先生方なりにやはり現場としての意見があるよということで、先ほども言いましたが、子宮頸がん予防接種を行うと考えられる小児科、それから内科の医療機関の先生方に、やはり医師会なりに説明、それから周知をする準備期間が要ると。最低、現場としての期間も必要ですので、1月というのは、まず、佐賀市の対応としてはできないということで、スケジュール的には現在、早くても、今回説明会を受けた後で、最速のスピードでしても2月からの実施ということで佐賀市としては考えているところですので。ただ、他団体につきましてはそこら辺の状況がわかりませんので、そこら辺をどういうふうにクリアされたかわかりませんが、ただ、医師会のほうのそういった現場の意見というものはちゃんとこちらのほうに入っております。　また、先ほど中学校2年生ということでの対象範囲のことを言われましたが、この分につきましてはこれまで再三御説明しておりますが、子宮頸がんの研究会を立ち上げた中で、これは6月からずっと立ち上げた中で、これは国の動きがある前のところで、やはり10歳以上、効果があるのは10歳以上ということもあってございますので、その中でなお、よりよい効果を出すためにはどの年代がいいんだろうかというところもある程度は絞って検討したところでありますので、そういった意向も尊重しながら、今検討をしているということで答弁をさせていただいたところであります。 ◆野口保信議員　　実は、もう1つ県議会からの情報がございまして、御存じのように国2分の1、市町村2分の1と、このようになっていますが、この市町村2分の1の分については交付税措置があると、このように県議会では答弁があったということでございます。となると、佐賀市の持ち出しというのは結果的に全然ないわけですね。そういう中でこれをスタートしないという、何というのかな、言いわけと言ったら語弊がありますけど、これはないんじゃないかと思うんですね。全額国から来るんであれば、私は即刻スタートをしてもらいたいと。　本当に佐賀市のお母さん方の中には、やはり不安を持っている方がいっぱいいらっしゃいます。何とか受けさせたいと。そういった人には朗報ですよね。これは一日も早くやってもらわないと、高校1年、中学2年、中学3年の子どもたちはもう受けられないわけですから。そうなるとですね、やはりここはどうしても不都合があるんじゃないかと思うんですね。そういった面をしっかり考えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　先ほど、今回の補正予算、市町村が支払った額の2分の1を国が補助しましょうという制度でありまして、今、議員のほうからその後の2分の1、いわゆる補助裏部分につきましても普通交付税での補てんがあるということでおっしゃいました。ただ現在、その情報につきましては市町村にはおりておりません。　我々もそういった交付税の措置があるということはつかんではおりましたが、正式にその数字は説明がまだあってございませんので、そういったことも含めまして、12月17日に県の説明会がある中で、そういった交付税措置があるよということでの説明もあるんじゃないかと思いますし、また、交付税につきましては、今、補助裏分で算定ということで、実際にどのくらいの市町村に算定上流れてくるのかというのは、これからまた説明を受けた上で計算していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。ただ、正式にそういった情報はまだ我々はつかんでおりません。 ◆野口保信議員　　本当にですね、今、子宮頸がんの問題というのは大きいと思います。で、先ほども申しましたように、唯一予防できるがんなんですね。それは、子ども、10歳前半に接種しておけば、全部じゃないにしても、かなりの確率で予防ができるわけです。そういったところで、ぜひともですね、市民の皆様の目線に立って推進してもらいたいと思うんですね。今後ですね、先ほど2月からとかいろいろおっしゃいましたが、これはもし始められるとなれば全額公費ということでよろしいでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　現在検討しております経費につきましては、全額公費の方向で検討しているところであります。 ◆野口保信議員　　実は、国のやり方も非常におかしくてですね、県に基金をつくって、佐賀市の持ち出しが交付税措置するとかですね、非常にこれはわかりにくいことでございます。こういったことはぜひですね、国のほうにも上申をしてもらいたいなと思っております。ぜひともですね、佐賀市、市民の目線に立った行政をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　じゃ次に、空き室対策についてお伺いをいたします。　合併当初から、先ほども申しました、何回も質問がありました。一番最初の答弁は志津田部長なんですね。その後、田中部長とずっとかわっているんですが。しっかり検討するということでしたが、どのような検討がなされたのか、まずそこをお伺いしたいと思います。 ◎御厨安守　総務部長　　合併後5年間の空き室貸し出しの検討についてでございますけども、総括での答弁で申し上げましたとおり、本庁、支所の担当課で支所の空き室について打ち合わせを行い、原則として業務時間中に貸し出しをすることにいたしまして、要領を作成し、現在に至っております。　空き室活用の検討については、それぞれの支所に合わせた検討が必要かと考えておりますが、支所は行政の事務所として使用しておりますので、オープンスペースでの業務も多く、祝祭日や夜間等の貸し出しを実施した場合は、行政物品等の管理や個人情報の保護の観点から、現状のまま貸し出しをすることが非常に難しい建物となっております。これ以上の検討を行っていないのが現状でございます。 ◆野口保信議員　　全く検討されていないというのが私は現状ではないかと思うんですね。私も支所をずっと回って思ったんですが、ほとんど使われていない。使われた形跡がありません。さっき100回以上と言われたけど、それは恐らく部分的なところでしょう。で、支所によっても大きく差があります。　この支所も耐用年数があります。あと10年、20年、わかりませんけど、恐らく使えなくなるでしょう。それまで、じゃ、ほうっておくおつもりでしょうか。現実的に平日の昼間だけというと、ほとんど使えない。一般の人は使えません。じゃ、それでよしとするのか。そこら辺を何とか考えて、本当に一般の人たちに貸し出していこうと、有効活用していこうと、このような考えがないと、一歩も私は前に進まないと思うんですね。活用されたと言うけど、どのような人が活用したんですか、ちょっとお伺いします。 ◎御厨安守　総務部長　　活用の内容ということでございますけども、実際貸しているのは、子育てサポートセンターや地域審議会、小学校生活部会研修会、佐賀県後期高齢者医療広域連合議会、消防団、映画祭関係、このほか音楽関係の方として管弦楽団の関係者、このような方にも利用してもらっております。 ◆野口保信議員　　そうですね、アルモニア管弦楽団の方が大和で2回、富士で1回されています。これは非常に歓迎すべきことですが、ほとんど公的な方が公的な会合で使っているということです。一般市民のためには、全然門戸は開いていないということなんですね。そこを何とか変えようということなんですよ。そうしないと本当に、大体3階が主ですけど、丸々あいて、皆さん行ってみられればわかりますけど、ほこりが積もっていますよ。つうっとすれば、ほこりがつうっと取れます。それをどう活用するか、これは私は行政の側の方たちの腕の見せどころ、知恵の絞りどころだと思うんですね。　実は、白石町の旧議場がございまして、実はここは柔道場になっています。佐賀新聞に掲載があったので見に行きました。600万円かけたそうですね。見事な柔道場です。議場というのはなかなか使い勝手が悪いということがございますが、一番高いところに合わせて600万円という、私もよくかけたなと思いましたが、見事な柔道場になっています。佐賀市はお金がないということですから、お金はなるべく使わずに何とか活用をしようということなんですね。そこで貸し室対策を、18年にこの要領を決められておりますが、予算は幾らか使っていますか。 ◎御厨安守　総務部長　　基本的には、貸し出し目的で改修を行った空き室はございません。しかし、富士支所の旧議場につきましては、北部山村開発センター、これをフォレスタふじに建てかえる期間に、古湯映画祭の代替会場とするために、机といす、あるいはカーペット、これの補修という形で予算を使った経緯はございます。 ◆野口保信議員　　私はですね、支所というのは市民の財産だと思うんですね。皆さんの税金でできたわけですから。であるならば、あいているんですから、それを市民に開放しようと、このようなことがあっていいと思うんです。いろいろ壁はあるかもわかりませんが、そこを乗り越えてぜひともやってもらいたい。この空き室を使用しないことに対する損失、このようなことを考えたことがありますか、ちょっとお聞きしますが。

◎御厨安守　総務部長　　現在の支所は、先ほど申しましたように行政の事務所として使用しておりますので、業務時間外の利用を含めてですね、貸し出しの条件が整っておりません。このようなことから、支所の空き室を貸し出さないことによる損失については算出をしておりません。　支所の空き室は、原則として業務時間内の利用としておりますので、公的な団体等の空き室利用に比べ、市民の利用の割合が少ないと感じております。しかし、民間の賃貸事務所や行政の事務所として利用しなくなった建物と違いまして、現在の支所は行政の事務所というふうな利用がございますので、行政物品の管理や個人情報の保護などのセキュリティーの問題がございます。これを解決することが最も重要な事項であるというふうに考えております。 ◆野口保信議員　　実は、白石の議場の下も公的な機関が入っておるんですね。実は私、行っていろいろ聞きましたが、夜貸し出しているわけですが、夜は横の入り口から入ります。で、仕事しているエリアには入れない。そこから2階に上がって−−2階ですけども、そこで柔道をして、反対側の建物も階段からおりていけるわけですね、下の執務スペースに。どうしているんですかと言ったら、いや、強力なセンサーを置いていますと。もし行ったらすごい音がするんですと。だから、使う人には行かないでくれと言っていると。で、責任者に責任持って管理をしてもらっていますということなんですね。　ですから、やりようによっては、私はできると思うんです。その借りる人のちゃんとしたグループに貸すとか、責任を持ってもらうとか、立ち入らないようにそのようなセンサーをめぐらすとか、このようなことができればですね、そのセキュリティーの問題も解決できると思うんですよ。　また、お金の問題ですけれども、私も素人なりにいろいろ考えました。執務スペースに入らないように横の入り口から入ったときに、その入れないところにシャッターをつけると。このシャッターが実は意外と安いんです。私、調べてびっくりしましたけど。いろいろあるんですが、幅が2.5メートルで高さが2メートル、12万円ですよ、取りつけまで。余りこんなこと言えないかもわかりませんけどね。本当にやろうと思えば、そんなにお金をかけずにやれるんです。センサーだってつけられるでしょう。そういう努力をぜひしてもらいたい。　今、佐賀市では佐賀市文化振興基本計画ができていますけれども、若い人たちにあの議場を貸し出してもらいたい。合唱団にも貸し出してもらいたい。いろんな人が使うんです。太鼓だって場所がないでしょう。そういうものに貸していいじゃないですか。それぐらいの度量といいますかね、これは私は必要だと思うんですよ。ぜひともそういう方向で、もう一度検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎御厨安守　総務部長　　今の言われたケースとしてですね、富士支所の場合は2階に保健センターを設けております。ここはですね、休日以外は利用できるようになっています。その辺、さっき言われたセンサーとかつけて対応しています。その辺もありますので、テストケースとしてですね、その辺、対応できるかどうか検討していきたいと思います。　ただ、先ほど言われたシャッターとか、そういう問題につきましてはですね、防災、これは避難経路とか、その辺の関係もありますので、その辺を含めてですね、いろんな部分を協議して検討していきたいというふうに思っています。 ◆嘉村弘和議員　　それでは、通告しております2項目について質問をいたします。　1番目の就学前医療費助成の拡大についての質問でありますが、佐賀市においては小学校就学前までの入院、通院の保険診療分にかかわる医療費を無料化していますが、お隣の神埼市では、ことしの10月から対象年齢を小学校卒業までに引き上げておられ、通院、入院両方の医療費が無料化されており、佐賀市より一歩進んでおります。また、県内の市や町においても動きが広がりを見せているようであります。子どもの医療費助成は、少子化を食いとめる対策、子育て支援の大きな重要な政策の柱であることは言うまでもなく、また、定住促進のための重要な施策とも言えます。　定住促進という視点からですが、お隣の神埼市からは佐賀市の中心部まで、車で一番遠いところでも、込んでいても大体20分ぐらいです。また、電車だとＪＲ駅までわずか五、六分しかかかりません。職場が佐賀市にあるとしても、通勤が非常に近い距離にあり時間もかからない、そういうところであります。また、神埼市には都市計画がなく、いわゆる線引きがない地域でありますから、宅地開発に規制がない、土地の価格も佐賀市に比べてぐんと安い、このようなことと、小学校卒業までの医療費助成が整っているということで、今まで佐賀市に住んでいた若い人が、結婚を機に引っ越したり、子育て世代の人たちが土地を求め移り住むということがあり得るわけで、佐賀市を離れていく人が出てくることが心配されます。そういうことになると、佐賀市は定住促進どころか、逆に移住を促進しているかと皮肉を言われても仕方がないということになるわけであります。本当にこういうことも十分考えられると思います。　そこでお尋ねいたしますが、定住促進策としての認識はお持ちなのか。また、若い子育て世代はまだ収入が少なく、子どものけがや病気にかかる突然の医療費の出費は家計を直撃することで、子どもの医療費助成の対象年齢を拡大してほしいという保護者の方々の声を耳にしますが、保護者のニーズをどうとらえておられるのかお伺いをいたします。　次に、2番目の質問ですが、ペット飼育の市民への施策及び犬、猫の殺処分減少への取り組みについて質問いたします。　動物愛護及び管理に関する法律は、具体的な措置は都道府県の自治事務とされておりますので、犬、猫の殺処分に関しては県の管轄であることは承知をしておりますが、殺処分される犬、猫を減らしていくことについては市でもできることでありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。　さて、最近の殺処分される犬、猫の数ですが、県の取り組みもさることながら、動物愛護団体の方々の大変な御努力により、かなり減少してきております。また、市が行っている飼い主へのモラルやマナーの啓発、そして、昨年から始まった野良猫の繁殖をなくす地域猫の取り組みが殺処分の減少につながっていると、一定の評価をしているところであります。しかし、少なくなったとはいえ、昨年も犬924頭、猫1,742頭と、まだ多くの命が粗末に扱われているのが現状であります。　そもそも、どうして殺処分される犬や猫がいるのかというと、おわかりのように、飼っている犬や猫に子犬や子猫が生まれてしまったが引き取り手もない、そんなことから捨てられてしまうんです。捨てられた犬や猫は、だれかに拾われない限り死んでしまうか、野良犬、野良猫となって捕獲され、県動物管理センターに送られるのです。また、老齢や病気、あるいはかみつきや無駄ぼえなどで、要らないものを捨てるかのように直接県の動物管理センターに飼い主が持ち込むケースもあると聞いております。　こういう無情にも見放された犬や猫はかわいそうなもので、動物管理センターに数日間置かれますが、その間に里親に引き取られる犬、猫はごくわずかで、ほとんどが仕方なく殺処分されてしまいます。私も、インターネットで犬が殺処分される寸前までの様子を撮った動画を見ましたが、皆さんも一度見ていただきたいと思います。殺されるということを察しているのか、しっぽはおしりの中に丸め込み、落ちつきがなくおびえ、震えながら体を寄せ合っている姿を見て、とてもかわいそうで、目をそらしたくなりました。殺処分の方法は、部屋の中に二酸化炭素を充満させ窒息死させるそうです。15分ほど、もがき苦しみ、のたうち回り、そして目を開いたまま息絶えるとのことでありました。決して安楽死ではないのであります。無酸素の状態で、なかなか死なない子犬や子猫は生きたまま焼却炉で焼かれるということです。こういう不幸な犬や猫を少しでもなくすには、さらにもう一歩踏み込んだ取り組みが必要と思っているところであります。　そういう点で、幾つかまずお尋ねをいたしたいと思いますが、1点目に、現在、動物愛護の取り組みはどうされているのか、2点目、市民ボランティア団体との連携はどうしているのか、3点目に、県との連携はどうしているのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　私に就学前医療費助成の拡大をということでお尋ねでありますので、お答え申し上げます。　まず、佐賀市の医療費助成制度のこれまでの取り組みを御説明いたします。　乳幼児医療費助成制度でございますが、昭和49年4月に創設されております。その後、平成5年4月に制度の全面改正を行い、その当時から3歳未満全診療科目、これは入院、通院ともですが、所得制限なく実施をされております。その後、平成18年、これは6月診療分から市の単独事業といたしまして3歳以上小学校就学前の歯科保険診療、これは入院と通院の一部負担金の医療費助成、そして、平成19年11月診療分からは3歳以上小学校就学前の歯科以外の入院時の保険診療による一部負担金の半額の医療費助成を開始しております。そして、平成21年度には4月診療分から3歳以上小学校就学前の全診療科目、これは入院、通院ともでありますが、保険診療の一部負担金の助成を開始しております。このように、平成18年度から平成21年度までの4年間で順次拡大し、現在の小学校就学前までの全診療科目、入院、通院ともの医療費助成となったところであります。　次に、県内市町におけます子どもの医療費助成の実施状況ですが、本年11月現在、県内の全市町とも3歳未満は同一給付内容となっております。また、3歳以上小学校就学前までにつきましても、開始時期や一部自己負担額の違いはありますが、全診療科目に対し医療費を助成するものとなっております。さらに先ほど神埼市の例を挙げられましたが、小学校以上に対して医療費の助成をしている市町は、県内20市町のうち2市4町の計6市町（113ページで訂正）であります。その概要につきましては、まず有田町は、ことし10月診療分から小学3年生まで、入院と通院の両方を助成対象とされております。鳥栖市、吉野ヶ里町、基山町、白石町の4市町におきましては、小学校卒業まで入院のみを助成対象とされております。議員御紹介の神埼市におきましては、ことし10月診療分から小学校卒業まで、入院と通院の両方を助成対象とされております。みやき町につきましては、中学校卒業まで入院のみを助成対象とされております。そして、玄海町につきましては、中学校卒業まで入院と通院の両方を助成対象とされているところであります。　このように、県内の子どもの医療費助成制度は市町により異なりますが、市として小学生以上に対する医療費助成を行っているのは10市のうちの2市、鳥栖市と神埼市であります。そこで、子育て支援の取り組み方により他市町への転出がある、医療費助成を定住促進策としての認識はとのことでありますが、本年3月に佐賀市の人口問題対策室、これは企画調整部にありますが、そちらのほうで作成いたしました佐賀市人口問題調査報告書の中では、今後の人口減少社会に対応するため、定住促進策として重点的に取り組む施策展開の方向性の一つとして、出産、子育てしやすいまちづくりを掲げております。したがいまして、子どもの医療費助成につきましても、子育て世代が安心して住んでもらえる定住促進のための事業の一つであると認識しております。　さらに、子育て世代の方々の医療費助成拡大のニーズをどうとらえているかということでありますが、医療費助成に限っての調査は行っておりませんが、平成22年度の佐賀市民意向調査における各施策の今後の重要度の中で、子育て支援の充実につきましては、市民の方の60.1％という多くの方々が非常に重要な施策ということで回答されております。また、目標達成に必要な項目の中では、経済的支援等子育て家庭の負担軽減が、子育て中の方々のニーズが高い数字というふうになっているところであります。このことは、先ほど述べましたが、医療費助成に限っての調査結果ではありませんが、子育て支援の充実に対する市民の方々の高いニーズのあらわれというふうに考えているところであります。　以上であります。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　動物愛護の取り組みについての御質問でございました。　まずは犬、猫の引き取りについて、平成21年度の佐賀県の状況が公表されておりますので、その内訳を御説明させていただきたいと思います。　犬の引き取り件数は1,220頭、猫は1,768頭です。そのうち、返還や譲渡により処分を免れたのは、犬が296頭で、引き取られた犬の約24％でございます。猫は26頭で1.5％となっております。その結果、殺処分されたのは先ほど議員がおっしゃいましたとおり、犬924頭で76％、猫は1,742頭で98％でございました。犬の引き取り頭数1,220頭のうち、子犬が410頭で約34％となっております。残り66％は、犬が年老いて介護ができないで持ち込まれるものがほとんどのようでございます。一方、猫の引き取り件数は1,768頭で、犬より500頭以上多く、そのうちの1,409頭、80％が子猫となっており、生まれてしまった子猫を飼うことができずに持ち込まれているケースが多いようでございます。　ところで、議員お尋ねの1点目の動物愛護の取り組みについてでございますけども、犬につきましては、生涯を全うするまで飼うことの啓発が大変重要だというふうに考えております。猫につきましては、不妊、去勢手術の啓発が必要と考えております。そのため、飼い犬につきましては散歩の仕方やしつけ教室を実施するなど、飼い主のモラルの向上に努めております。また、飼い猫につきましては子猫の持ち込みが多いことから、飼い主の皆様に室内飼いと不妊、去勢手術の推奨を行っております。　2点目の動物愛護団体、市民団体との連携についての質問でございますけども、これら市民ボランティア団体につきましては、私たち行政ができないことを市民の目線で見て活動していただいているといったことなど、行政と連携して動物愛護の取り組みを進める上で非常に重要な存在であるというふうに認識をしているところでございます。本年度も公募による協働事業といたしまして、「目指そう！ペットとのいい関係」と銘打って、イベントを11月20日に開催いたしたところでございます。このイベントは、ハーモニアスハートという殺処分を減らすための活動をされている団体と協働で開催したものでございますけども、参加された方々のアンケートでは、ほとんどの方々から参加して非常によかったという回答をいただいているところでございます。市民ボランティア団体は、動物愛護を進めていくよきパートナーというふうに思っております。今後もお互い連携して、活動を広げていく所存でございます。　3点目の県との連携でございますけども、日ごろから県の保健所等の関係機関とも連絡を密にしておりますけども、毎年、嘉瀬の森林公園で秋に開催されております動物フェスティバルの開催等でもお互い連携、協力して行っているところでございます。　以上でございます。 ◆嘉村弘和議員　　それでは、1問目の就学前医療費助成拡大についての一問一答に入ってまいりたいと思います。　このまちで若い人が子どもを産み育てたい、住み続けたいというまちづくりには、雇用の場の確保や良好な教育環境づくり、そして子育て支援の充実など総合的に取り組なければなりませんが、その中で子どもの医療費助成の拡大は保護者の要望にこたえる、そしてまた定住促進という点から、近隣の自治体との競争に負けないための重要な施策であり、私は優先度が高いものと考えておりますが、子どもの医療費の助成の小学校までの拡大、この優先度についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　一問一答を御回答する前に、先ほど私、総括のほうで小学生以上に対して医療費助成をしている市町が2市4町の計6市町ということで御説明いたしましたが、るる説明しておりますと2市6町の計8市町でございます。申しわけございません。　ただいまの一問一答、医療費制度の対象拡大の優先度ということでありますが、先ほどの総括の答弁でも述べましたとおり、子育て世帯が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを行うことは大変重要であるというふうに考えているところであります。佐賀市の総合計画の中で子育て支援の充実の施策には、基本事業といたしまして、育児に関する保護者への養育支援の強化や保育サービスの充実を図る子育てと仕事の両立のための支援、子育て時期における経済的支援を図る子育て家庭の負担軽減、地域の子育て支援にかかわる団体の育成等を図る子育て環境の整備があります。　具体的な事業としましては、乳幼児医療費助成、子ども手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、それから、保育所や児童クラブにおける保育の実施等が挙げられます。その中でも、子どもに対する医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担軽減に効果的な事業でありまして、事業の優先度は高いというふうに考えているところであります。 ◆嘉村弘和議員　　優先度は高いという御答弁でありました。それでは質問を続けさせていただきますが、小学校6年生まで広げた場合の対象者は何人で、また、昨年度の医療費実績をもとに拡大した場合の助成費を試算できると思いますが、その総額はどのくらいになるのか、お尋ねをいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　小学校1年生から6年生までの児童約1万4,300人、これは平成22年3月末現在の児童数でありますが、仮にこの児童に全診療科目、入院、通院とも、それから調剤に対しまして現行の3歳以上小学校就学前の乳幼児医療費助成制度と同様に助成した場合、この試算が子どもたちそれぞれ加入している保険が異なりまして、すべての医療費のデータがとれるわけではございませんので、非常に試算が難しゅうございますが、平成21年度の国保医療費データ、それから平成22年度の3歳以上小学校就学前の決算見込みの医療費を加味いたしまして試算しましたところ、約1億9,000万円、1.9億円が必要であるというふうに考えているところであります。　先ほど答弁しましたが、事業の優先度が高いということは、もう非常に認識しております。ただ、小学校1年生から6年生まですべてを対象に一同にやることは、将来負担を考慮いたしますと少々厳しい面があるというふうに考えております。例えばこれまでの、先ほど総括でも説明いたしました拡大する経過と同様に、一部診療科目、それから入院のみとか、助成項目に優先順位をつけてでも実施することができないかなども含めまして、今、庁内調整を図っているところではあります。 ◆嘉村弘和議員　　小学校6年生まで拡大するには、大体1億9,000万円ぐらい必要となるだろうという御答弁でありましたけれども、今おっしゃったような、どこまでやるかという内容はともかくとして、現在、財政状況として財政健全化比率などの数字から判断してみますと、この予算に対応できないような、そんなに悪い財政状況ではないというふうに佐賀市は踏んでいるわけであります。このまちで子どもを産み育てたい、そのために子ども医療費助成の拡大は重要な施策であります。市長のマニフェストの中にも、子育て支援に子どもの医療費助成を挙げられております。小学校まで対象年齢を拡大することについて、市長の率直なお気持ちを、考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　今、佐賀市の財政的な力、そういったものを含めたところでどうかと、特に隣町の神埼市が一歩進んだところでやっているから、向こうのほうに居住者が流れるんじゃなかろうかと、そういう心配までしていただいておるわけでございますが、やっぱり財政的には幾分余裕と言ったら語弊がありますが、以前に比べた危機的な状況からすると一歩脱却できたかなと、そういうふうにも思うところであります。　ただ、きょうの新聞等で見ますと、またぞや地方交付税ですね、もとの状態に戻すというような、減らすというようなものが出ます。ああいったものが実施されますと、また黄色のランプ、あるいは赤のランプに変わるかもわかりませんが、そういう厳しい状況を想定しなければならないという中で、先ほどから野口議員もおっしゃっていましたが、いろんな要望が重なっています。国は何とか前向きな施策でしますが、将来的な財源を保障したわけではございません。そういう中にどういったものを選択するのかというのが我々に問われているわけでございます。　そういう中で、内部でもいろいろ担当部局を初めといたしまして、財政的な裏づけも含めて検討したところでございます。ただ、そういう中で、私のマニフェストでも挙げさせてもらいました部分、方向性ですね、そういったもの、それからまた、現時点での子育て環境を何とかしてくださいというような市民の皆さんたちの熱い要望と、そういったものがどんどん届きますので、そういう中で、どの辺までかということになってまいりますと、今私たちが考えているのは、来年度から小学校の皆さんたちに対してまで広げて、そして、それもただ全部を広げるんじゃなくて、入院に限定させたところぐらいならば何とかやっていけそうだと、そういうふうな気持ちで今いるところであります。 ◆嘉村弘和議員　　できれば、卒業までの入院、通院両方合わせたですね、そういう厚い手だてが必要だというふうに思っておりますが、ただ、大分これまでもほかの議員の質問もありましたし、一歩前進したという感じはいたしております。ぜひ、まずはできることからでしょうけれども、一つは、次の到達線は卒業までということで、今後も検討を続行していただきたいなというふうに思います。　それでは、この質問の最後になりますけれども、県に対し子ども医療費助成の拡大や現物給付への移行について強く要望していただいておるわけでありますが、また、全国統一した助成制度のもとに実施されるのが望ましいことでありますので、国に対し子ども医療費助成制度の創設を、これは県と連携して要望されるべきだと−−要望してあると思いますけれども、どうされているのか、これは担当部長でも結構ですけども、市長からでも結構です。お伺いいたします。 ◎秀島敏行　市長　　御指摘のように、これは一地方自治体だけではどうしようもございませんので、できれば県、それからまた国の施策として、そういう方向で進めてほしいという要望を、過去、私たち市長会では毎年のように、このことについて国に対する要望を突きつけております。また、それぞれの県でも行われていると思いますが、私たちのところの佐賀県に対しましても、この部分についての助成をお願いいたしているところであります。　2年ほど前になりますか、特に就学前の部分について、何とか県内足並みをそろえて医療費の助成をしていこうと、完全にしていこうというような申し入れを知事に対してしたところであります。そのときに、それじゃ県もと、自分たちがやっても市町村の皆さんは−−まだ実施していなかった市町ですね、それは大丈夫ですかというような反論まで受けたから、これはやるばいと思ったところが、ふたをあけてみると何もなかったというふうな形でですね、非常に私自身としては、あのときのあの県の意気込みは何だったかのというふうな、非常に不満を持っているところでございますが、そういうところは別といたしましても、地域で市民の皆さんたちの声を聞くと、じかに少しずつでもやっぱり進めていかなければならないということで先ほどのような形になりましたが、県、あるいは国に対しても、これからもやっぱりそういう国民の声をですね、あるということを訴え続けていくように、組織でやっていきたいと思います。 ◆嘉村弘和議員　　はい、どうも。結構です。　国の制度でありますけども、国が小学校就学前まで医療費を無料化するには、3,000億円あれば実現できるという政府の見解だというふうに聞いておるわけでありますけども、今、ばらまきだと言われているような子ども手当がありますけども、本当はもっとこういうところに国のお金を使っていただきたいなというふうに思っているわけでありますけども。そういうことで、市長としても市長会を通じ、あるいは県、県のほうからももっと国のほうに制度の創設を早くしていただくように、これからもしっかりと要望活動を行っていただきたいというふうに思います。　この質問についてはこれで終わり、では、次の2点目の犬、猫、ペット飼育の市民への政策及び殺処分減少への取り組みについての一問一答に入ります。　答弁の中でもおっしゃったとおり、不幸な犬や猫を出さないための方策として、主に3つがあると思います。1つは、モラルやマナーの啓発と動物の命を大切にするための啓発、もう1つは引き取ってくれる里親探し、そして、もう1つは去勢、不妊手術を施すことだというふうに思います。　そこで、動物の命を大切にすることや、虐待防止の対策や啓発をこれまで以上、もっと活発に行うべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　不幸なペットを出さないための方策ということで、議員がおっしゃいましたとおり、啓発、あるいは里親探し、もう1つ、不妊、去勢手術ということは大切なことであるというふうに認識をしております。犬や猫などのペットは、人にとってよきパートナーというふうに考えております。ただ、しかし一方では、動物を嫌う人との間でいろんなトラブルの原因にもなっていることも事実でございます。そうしたトラブルの回避のためにもペットの適正飼育の啓発が重要であり、それが虐待防止につながるというふうに考えております。今後も適正飼育の啓発に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆嘉村弘和議員　　それで、県ではホームページで、これは里親探しでありますけども、管理センターに運ばれた犬や猫の情報を発信されておるわけでありますが、佐賀市は県のホームページにリンクされているというふうに思っていたんですが、されていない。今や多くの人たちが佐賀市のホームページを見ておられるわけですから、市のホームページから県の情報を知って、里親になってくれる人も出てくると思います。ちゃんとリンクしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　県のホームページとのリンクのお尋ねでございました。県主催の犬と猫の譲渡会、いわゆる里親探しのホームページがございますけども、それへのリンクにつきましては、窓口でチラシを配布し、電話等の相談において紹介はしておりましたけども、まだ現在のところ佐賀市ホームページからのリンクはできておりません。今後、県とも連絡をとり、リンクできるようにしたいというふうに考えております。 ◆嘉村弘和議員　　簡単なことですから、ひとつよろしくお願いいたします。　さて、次ですけども、捨て犬や捨て猫をなくすためには、もとを絶つ去勢や不妊手術が最良の方法と思いますが、飼い犬や飼い猫に対しても不妊や去勢手術費の補助を行っておる自治体がありますが、この取り組みについてどう思われるのか、お伺いいたします。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　不妊、去勢手術の補助をしている自治体があるがどう思うかということでございますけども、まず、犬につきましては、狂犬病予防法により犬の放し飼いが禁止されておりますので、飼い主の意思と反した出産はほとんどないという状況でございます。これにつきましては、佐賀県獣医師会から雌犬に対しまして3,000円の補助が出されておりますので、佐賀市独自の不妊、去勢手術の補助については、現在のところ考えておりません。

　次に、猫についてでございますけども、総括の答弁でも申しましたけども、引き取りで持ち込まれる猫の85％が子猫であるといったことからも、不妊、去勢手術の必要性を痛感しております。自治体による補助制度も効果があるのではないかというふうに認識はしております。しかしながら、獣医師会がなされております補助を、猫についても同様に佐賀市が実施するといったことになりますと大きな負担となってまいります。飼い猫につきましては、飼い主の方の負担でお願いしたいというふうに考えております。 ◆嘉村弘和議員　　去勢、不妊手術は飼い主の責任において行っていただきたいという内容の部長答弁でありましたが、そうお答えされるだろうというのはわかっておりましたけれども、では、賛否ある中でも、全国各地の自治体が去勢、不妊手術の助成制度を始めているのはなぜでしょうか。私が知る限りでも、つくば市、宇都宮市、大田原市、松阪市、伊勢市、矢板市、那覇市などの都市で制度を設けてあるわけです。県内では有田町が補助制度を設けています。合併前の東与賀町にも補助がありました。ほかにも調べれば制度を設けている自治体はもっとあると思います。　人口規模もほぼ同じくらいのつくば市ですが、担当課の方に電話をおかけし、お尋ねいたしました。補助を措置したことで不妊手術を行う飼い主がふえていると聞きました。ただいま答弁の中でも言われたとおり、補助額ですけれども、雄と雌では手術代が違いますので、雄が3,000円、雌が4,000円ということでありました。ほかの市も大体同じぐらいの額であります。年間予算は88万円で、予算がなくなり次第、終了するということでありました。4月1日の申請受け付けから9月には底をついてしまうということでありました。また、税金を使うことへの市民の反対もないということでありました。補助金を出したことで去勢、不妊手術をさせる件数がふえていることは、決して無駄遣いとは思えませんが、このつくば市を初めとする自治体が行う助成措置の意義、成果をどう受けとめられるのか、お伺いをいたします。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　さきにも述べましたとおり、自治体による補助制度も効果があるというふうには認識はしております。佐賀市では平成21年度から、野良猫を減らすために不妊、去勢手術費用の助成を行う、いわゆる地域猫制度の取り組みを始めております。今後につきましては、まずは地域猫制度の取り組みを広げていき、飼い主の適正飼育についての啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。ただ、議員がおっしゃいますようなつくば市等、他市の事例につきましては、今後の課題といたしまして調査、研究をさせていただきたいというふうに存じております。 ◆嘉村弘和議員　　それでちょっと確認しますけども、今後の課題として研究していきたいということは、かなり前向きと受けとめてよろしいですね。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　今後またいろいろ他市の事例等研究しまして、取り入れるべきところがありましたら取り入れさせていただきたいというふうに思っております。 ◆嘉村弘和議員　　無責任な飼育を放棄した飼い主によって捨てられた不幸な犬や猫たちは捕獲され、何の罪もなく殺処分されていく、この実情を広く大人や子どもに知ってもらうことが必要であると思いますが、日本には昔から弱い者いじめはしないという美風がありました。また、命あるものを慈しむ心が大切とされていました。最近は、日本人の心であった側隠の情も忘れられているような気がしてなりません。こういう心があれば、動物を虐待するとか、粗末に扱うとか、簡単に捨ててしまうとかいうことがなくなるというふうに思います。　今後も活発に、不幸な犬や猫をつくらないために、市民にこのような実情を知ってもらうことが大切、必要ではないかというふうに考えております。そのために、もっと市民団体の方々とも連携し、さらなる啓発をお願いしたいと思っていますが、これについて御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　先ほども述べましたように、殺処分されないようにするためには飼い主がペットの適正な飼育をしているかどうかにかかってきております。佐賀市といたしましては、啓発につきましては以前から市報やホームページなど、市が発行するものを通じて行ってまいったところでございます。現在、市民団体との協働事業で、犬や猫の命の大切さを考えるイベントの開催や、市民団体が実施する犬のしつけ教室等を実施しております。さらに市民団体の協力を得て、子どもたちにも理解できる動物の命の大切さについてのリーフレット等の作成もしていただき、できればそれらの資料を小学校に副読本として活用していただけないかというような働きかけを、今後していきたいというように考えております。　以上でございます。 ◆嘉村弘和議員　　ただいま部長のほうから、リーフレット等を市民団体とつくり、学校にも連携して、学校のほうでも使っていただきたいという答弁がありましたが、そこで教育長にお伺いをいたしますけれども、学校教育ではウサギなどの小動物を飼育し触れ合うことで、また、道徳の時間に思いやりの心を養う情操教育がなされておるわけでありますけども、そこで質問でありますが、人間の身勝手により捨てられた犬や猫は、最後に殺処分されるというこの実情を道徳の授業などで取り上げていただきたいというふうに思っております。必ず命ある動物を虐待してはいけない、命のとうとさ、慈しみの心がはぐくまれていくと思います。教育長の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ◎東島正明　教育長　　動物が殺処分される、これを題材としてどうかということでございますが、まず、動物を慈しむ心、ひいては命を大切にする心、これを道徳教育でどのようにしているかというのをちょっと申し上げてみたいと思います。　小学校の道徳、低学年、ここでは身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接するという内容で指導しておりますし、これが中学年になりますと、自然のすばらしさや不思議さに感動し、自然や動植物を大切にするという内容として指導をしております。このように、子どもの発達に応じて道徳教育の中で動物愛護について指導を高めております。さらには、高学年におきましては命がかけがえのないものであることを知り、自他の命を尊重するという内容で指導をしております。　先ほど議員言われました殺処分の題材ということでございますが、指導に使います題材、教材につきましては、担任が指導する児童の発達段階、あるいは実態に適したものを慎重に選択しているところでございます。多くは副読本の中から、飼っているペットが交通事故で亡くなってしまうというような教材、あるいは捨てられていた猫を助けて育てるという教材、これを活用しております。したがいまして、人間の身勝手さによる犬、猫の殺処分、これを具体的な題材として取り扱うと仮定するならば、児童の発達から考えて小学校の高学年以上になろうかなと、そういうふうに考えるところでございます。　いずれにいたしましても、動物愛護を入り口として命の大切さを考えさせるということは、非常に教育的に意義深いことでありますので、今後とも命の教育は進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◆嘉村弘和議員　　ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思っております。これからも市のこういう取り組み、去勢、不妊の取り組みとか、啓発活動、また教育の場においてもそうですけれども、あるいは周知活動、たゆまない努力をここでお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後0時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　平成22年12月6日（月）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　御厨安守企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　益田義人　　　　　建設部長　　　　　伊東博己環境下水道部長　　平尾　茂　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　中島敏道　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子議員　　白倉和子です。では、通告しておりますしょうがい者福祉政策について一般質問をいたします。　一口に障がい者福祉と言っても、その幅も、また奥も深い問題ですので、今回は特に5点に絞っての質問をいたします。　まず最初に、障害者手帳交付のタイミングは利用者に不利益になってはいないかという観点から、障がい者申請をして御本人に手帳が届くまでにどのくらいの期間がかかるのかをお伺いいたします。　続いて2点目、障がいを持った方の就労の実態をお伺いいたします。　企業への障がい者就労を推進する立場である行政組織の佐賀市は、法定雇用率をクリアしているとは思いますが、その雇用人数を管轄が分かれる市長部局及び佐賀市教育委員会、それぞれについてお伺いいたします。　3点目は、がんなどの手術で咽頭−−のどですね−−咽頭を切除し、声帯を失った方への支援策についてです。　佐賀市での対象人数は何人おられ、その支援としてどんな施策がとられているのか、ソフト面支援について及び声帯を失った方への日常生活用具としてはどのような物で対応されているかを、まずお伺いいたします。　4点目は、広域連合との連携についてですが、障がい者福祉と広域連合とは切っても切り離せない関係にあります。佐賀市が所属する佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町の4市1町で構成される佐賀中部広域連合と佐賀市はどのような連携が図られているのか。今回、障がい者福祉に絞って、具体的に広域連合とどのような連携をされているのか。障がい程度の認定作業などを佐賀市がするときに、そういったときの連携の仕方、また防災対策についてもお伺いいたします。　5点目は、新法移行に伴う障害程度区分の認定調査の進捗状況についてお伺いいたします。　この質問の障害程度区分とは、障害福祉サービスの必要性を明らかにし、市町村がサービスの種類や量などを決定するために、障がい者の心身の状態を総合的に示す区分で、全国統一に定められた106項目の認定調査結果や医師意見書等を踏まえ、市町村審議会で審査を経て認定されます。これまでは、障害程度区分としてＡ、Ｂ、Ｃの3段階で区分されていたものが、新法により介護の必要度に応じて該当外、区分1から区分6までの6段階に区分は変更されていきます。障害程度区分は、障害福祉サービスを受けるための要件や支給量、期間を定めるための基準となるものですが、今、各自治体事務で進められているこの障害程度区分は、平成24年3月までの入所施設の期限を控えて、現場では多くの方が混乱されております。　そこで、障害程度区分の認定の進捗状況について、調査が終わっているのはどのくらいで、結果が出ているのはどのくらいか、及び現段階で結果が出ている部分においての認定結果についての報告をお伺いいたします。　以上で総括質問を終わります。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　しょうがい者福祉政策について、大きく5点お尋ねであります。順次お答え申し上げます。　まず、1点目の障害者手帳の交付申請から実際に交付されるまでどのくらいの期間かということですが、まず、身体障害者手帳の新規手帳交付事務の流れについて説明させていただきます。　手帳の交付申請は、申請者が居住地の市町村で申請書類を提出し、これを受理した市町村が県の保健福祉事務所、佐賀市の場合は中部保健福祉事務所でありますが、そちらのほうへ送付いたします。これを受け取った県の保健福祉事務所では審査を行い、必要な場合には社会福祉審議会への諮問などを経て、県において手帳交付の決定をされ、居住地の市町村を経由して申請者に交付されるという流れになっております。　佐賀県では、新規の身体障害者手帳の申請から実際の交付までの標準処理期間として60日を設定されておりますが、手帳を所持することにより各種サービスの対象となることから、審査の結果、交付が可能な場合は受け付け後30日以内に交付するように努められているところであります。しかしながら、判定が難しい申請につきましては、年4回開催される社会福祉審議会への諮問を経る必要があるため、交付まで最長3カ月程度の期間を要する場合があります。　次に、2点目です。障がい者就労の現況ということでのお尋ねでありますが、障がい者の雇用率は、毎年6月1日を基準日として佐賀労働局に報告をしております。今年度、佐賀市が報告いたしました障がい者雇用率は、市長部局2.40％、教育委員会事務局2.84％となっておりまして、いずれも法定雇用率−−法定雇用率はどちらも2.1％でございますが−−法定雇用率を上回っております。また、実際に雇用している障がい者の方は、市長部局28名、教育委員会事務局16名、合計44名を雇用しているところであります。また、その内訳といたしましては、正規職員が25名、嘱託職員が19名というふうになっているところであります。　次に3点目、声帯を失った方への支援策ということでありますが、このことに関しまして3つ御質問いただいております。　まず1問目、本市で声帯を失った方が何人いらっしゃるかということでの御質問でありますが、身体障害者障害程度等級表の音声機能、言語機能、又はそしゃく機能の障がいに該当される方で、3級の音声機能、言語機能、またはそしゃく機能の喪失以上の障がいがある方の中に対象の方は含まれます。このため、この3級以上の方で身体障害者手帳の代表障がいを確認いたしましたところ、喉頭摘出による音声機能喪失などと記載された方が本年3月31日現在で19名いらっしゃいます。なお、従前の身体障害者手帳を交付されている方の場合、代表障がいの記載がなく確認ができないため、少なくとも19名以上の方がいらっしゃるというふうに考えているところであります。　次に、2問目です。声帯を失った方への支援といたしましては、介護給付、訓練等給付の中で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持、回復などの支援が必要な方を対象として行う自立訓練−−機能訓練のことでありますが−−のサービスがあります。　それから、3問目です。障害者自立支援法で規定される地域生活支援事業の中の日常生活用具でありますが、本市の実施要綱に基づき、現在、人工喉頭、携帯用会話補助装置、聴覚障がい者用通信装置を給付しているところであります。　大きな4点目でありますが、障がい者福祉で佐賀中部広域連合との連携をどのようにとっているかという御質問でございます。　現在、佐賀中部広域連合とは2つのことで連携を図っているところであります。まず、本市は専門的な見地からの適切な審査ができるとして、佐賀中部広域連合に対しまして、障害程度区分の認定調査事務の2次審査を委託しているところであります。それから、災害時に迅速な対応が必要とされる障がい者の方につきまして、広域連合の佐賀広域消防局と連携いたしまして対応できるよう、情報交換を行っているところであります。本市といたしましては、障がい者福祉の分野で佐賀中部広域連合との連携はとれているというふうに考えているところであります。

　それから、大きな5点目であります。障害者自立支援法の施行に伴い、新体系に移行する身体障がい者入所施設と知的障がい者入所施設の入所者に関する障害程度区分の調査と認定の終了者数及びその進捗率について答弁申し上げます。　まず、身体障がい者入所施設といたしましては6施設ございますが、このうち5施設につきましては既に新体系に移行されております。この6施設に70名の方が入所されておりまして、これら身体障がい者入所施設の入所者に関する障害程度区分の調査につきましては、現在、70名すべて終了しているところでありまして、進捗率は100％というふうになっております。また、調査後に行います障害程度区分の認定につきましては、来年4月体系移行予定の1施設、こちらに23名いらっしゃいますが、この1施設を除く5施設の47名につきまして終了しておりまして、こちらの認定率は約67％というふうになっているところであります。　次に、知的障がい者入所施設といたしましては13施設ございまして、261名の方が入所されております。現在、障害程度区分の調査が終了した人数は213名でありまして、進捗率は約82％というふうになっているところであります。また、認定された人数は173名でありまして、認定率は約66％というふうになっているところであります。身体と知的の入所施設で障害程度区分の認定済みの方は、先ほど言いましたように47名と173名でありますので、計220名ということになります。これらの方の障害程度区分ごとの認定者数といたしましては、区分1が14名、区分2が15名、区分3が50名、区分4が59名、区分5が48名、区分6が34名というふうになっているところであります。　以上でございます。 ◆白倉和子議員　　総括に対する答弁をいただきました。それでは、一問一答に入らせていただきます。　まず、障害者手帳の交付のタイミングは利用者に不利益になっていないかという観点ですが、審査会にかかった場合、年4回、これはいわゆる3カ月に1回ということです。それで、まず審査会の対象となるのはどのような場合がかかっているかということについてお伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　社会福祉審議会の対象となる場合でございますが、県の保健福祉事務所では、まず申請書類等を審査されますが、判定が難しいような案件につきましては、こちらの社会福祉審議会に諮問され、その答申を受けて県の交付を決定されます。その事例といたしましては、申請書類で医師が判断された障害等級と障害等級の判断基準とを照らし合わせ、判定しがたいような場合に諮問されるというふうになっております。 ◆白倉和子議員　　るる述べてまいりますが、社会福祉審議会にかかったときに3カ月ほどかかると。ちょうどそのはざまに、終わったばっかりのときに次また申請を出すとか、そういった人が丸々3カ月以上かかってしまうわけですね、結論が出るまでに。それで、まずその交付決定の迅速化、審議会にかかった場合はもちろんですが、通常60日、それを30日以内で交付できるように市は努力しているという1回目の答弁でしたが、交付決定の迅速化が図れないものか、その辺の努力はどのようにされているのかお伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　この交付決定、権限のほうは県のほうにございます。県の保健福祉事務所では、先ほども御説明いたしましたが、身体障害者手帳の交付に当たって、やはり申請書類が上がってまいりますが、その内容につきまして専門的かつ詳細にわたり審査が必要ということで、その結果、適切な障害程度を判定する必要があるということであります。これに必要な期間として先ほども御説明いたしましたが、60日ということがあるわけですが、なるべく身体障害者手帳の交付申請を受けてから30日をめどとされまして、申請者の立場に立ってできる限り迅速に交付できるように、先ほども言いましたが、30日以内に交付するように努めるというふうにされているところであります。　現在は、申請者の3分の1以上の方は交付申請受け付けから大体2週間、約2週間で手帳が交付されておりまして、県といたしましてもある程度迅速化が図られているというふうに考えられているところであります。また、緊急の場合につきましては、県の保健福祉事務所と協議いたしまして、速やかに交付できるように市のほうからまた依頼している場合もあるということであります。 ◆白倉和子議員　　こういった実問題が上がっているんですね、それをちょっと例に挙げてみます。例えば、身体補助の装置、装具ですね、いろんな部分があるんですが、咽頭、先ほどちょっと総括の中で触れましたが、後から一問一答に入っていきますが、声帯を摘出された方などが早く電動、いわゆるここにかみそりのような機械をつけて、この振動を伝えて震わせて声に変えるという装置なんですが、それも先ほど3点の中に入っておりますですよね、この方たちの対象品目の。そういうのを早く使ってリハビリをしたいと、早く声を出したいという方がやっぱりおられたときにですね、障害者手帳までは待っていられないと、自費で買われるという例も実際ありました。　だから、そういった場合も含めてですね、また例えば、今は割と佐賀市でも多くなったんですが、生体肝移植なんかをされたときに免疫検査なんかに行かれるんですね、九大病院あたりに。そういったときの医療費の減免等々の手続にその手帳交付が間に合わないとか、医療費の県との書類の関係が間に合わないというふうな事例が起きているんですが、緊急に対応しているといっても、審査会のはざまに先ほど言った入る場合とか、やはり何らかの形でやりとりが往復した場合、通常30日であれ、そういったときに本当に困ってしまう、実際、手帳交付までに困ってしまう方などに対しては何らかの措置、対応がとれないものか重ねてお伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　先ほども答弁しましたけど、緊急の場合には県と協議いたしまして、なるべく申請者の方が困らないようにできるだけ交付できないかということの御相談もしております。また、手帳の交付を待つことができないといった方で、本当に真に必要な場合には、重ねてですが、県の保健福祉事務所に状況を連絡して、できる限りの迅速な交付決定というものを要望して、対応できないかということでお願いしているところであります。また、手帳交付までの間で補装具の給付ができないということになっておりますので、医療機関や関係機関と相談しまして一時的に装具を対応してもらうなどで対応する場合もあるということであります。　もう1つ、自立支援医療給付、これは旧更生医療制度でありますが、この制度では緊急な心臓や腎臓等の手術で手帳交付が間に合わない場合の医療費につきまして、市の交付申請受理日に遡及できるということもございます。 ◆白倉和子議員　　一時的な対応を含めて、いわゆる実態に応じて迅速に検討、対応するという御答弁をいただきましたので、2点目の障がい者就労の現況についてお伺いいたします。　まず、先ほど述べていただきました44名ということですが、障がい者雇用の方法ですね、市長部局及び教育委員会でされる方法、正規職員または嘱託職員の採用方法についてお尋ねいたします。 ◎御厨安守　総務部長　　今年度採用いたしました職員の募集を例に御説明いたします。　まず、正規職員ですが、募集職種といたしましては一般事務職でございます。受験資格といたしましては、採用時点での年齢要件18歳から29歳、このほか身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳、これは1級から6級までございますけども、交付を受けている方、それと自力により通勤ができ、かつ介護なしに一般事務員として職務の遂行が可能な方、それと活字印刷文による出題及び口頭による面接に対応できる方としております。つまり、だれでもこの要件を満たせば障がいの程度、部位にかかわらず受験の資格があるということになります。　試験内容は、高校卒業程度の一般教養試験、適性検査、作文試験及び面接試験で選考しております。この結果、平成22年度の新規採用として1名の職員を採用しております。1級から6級までの障害等級でだれが採用されるかわかりませんが、合格した方の障がいの内容、程度によって適する職場を考慮し、配置することにしております。　続きまして嘱託職員ですが、学校事務嘱託員1名と保育所の用務補助嘱託員1名を新たに採用しております。学校事務嘱託員の受験資格は、身体障害者手帳、先ほど申しました交付を受けている方としており、年齢制限は設けておりません。また、保育所の用務補助嘱託員の受験資格は、療育手帳、これは知的障がいの部分ですけども、または身体障害者手帳の交付を受けている方としており、年齢制限は設けておりません。　以上です。 ◆白倉和子議員　　先ほど保健福祉部長のほうから答弁いただいた人数なんですが、それをちょっと確認したいんですが、全体で今44名障がい者の方がいらっしゃると、雇用していると。それで、まずいいかどうかというのをちょっと確認したいと思います。人事課としていいでしょうか、44名間違いないでしょうか。 ◎御厨安守　総務部長　　現在の人数は44名ということで、先ほど申されました市長部局28名、教育委員会事務局16名ということで間違いございません。 ◆白倉和子議員　　それでは、その44名の中にいわゆる障がい度合いが1級から2級、重い障がいの方ですね、その方たちはいわゆる1点じゃなくてダブルカウントされているはずなんですよね。ダブルカウントされている方は何人いらっしゃいますでしょうか。そのダブルカウントで法定雇用率に計算されていくと思うんですが、何名含まれているか御答弁いただきます。 ◎御厨安守　総務部長　　重度の身障者ということでございますけども、市長部局では9名ですね、で、教育委員会のほうでは2名でございます。 ◆白倉和子議員　　そうしましたら、実数といたしましては、このダブルカウント9名というのは、障がい者の数28名とは、これは別枠にカウントされるんですか、それとも全体的な障がい者の数として、これは2人分として計算されるんでしょうか。そこのところ、ちょっと説明いただけますでしょうか。 ◎御厨安守　総務部長　　先ほど申しました人数、市長部局28名と教育委員会16名、これは実人数でございます。 ◆白倉和子議員　　そしたら、まずもっていわゆる雇用されるときに、なかなか雇用しているというタイミングといいますかね、その広報が届いてこないというふうな声を多々お聞きすることがあるんですが、先ほど採用の方法はお尋ねいたしました。そしたら、例えば、障がい者団体組織とか、それとか養護学校、いろんな障がい福祉の学校がございますですね。ここで言ったら公立佐賀大学がありますが、その中にも障がいを持っている生徒さんがいらっしゃるんですが、そうした教育関係、団体組織なんかの求人周知はどのようにされているかお伺いいたします。 ◎御厨安守　総務部長　　周知の方法でございます。正規職員の募集の例で説明いたしますと、まずは佐賀市報、ホームページ、テレビ、ラジオに加えまして、ハローワークへの求人及び関係機関への個別の周知を行っています。関係機関と申しますのが、大和養護学校、金立養護学校、佐賀大学文化教育学部附属特別支援学校、佐賀整肢学園、長光園で、これにつきましては職員が直接訪問して周知を行っております。 ◆白倉和子議員　　わかりました。では、その答弁ですので、その辺の連携等々ももう少し密にしていただきながら、よりよい人材を確保していただくようにお願い申し上げまして、そして、先ほど申しましたように、ダブルカウントの方が市長部局で9名いらっしゃって、教育委員会部局で2名いらっしゃる。その方たちを踏まえて、いわゆる佐賀市の雇用率は法定雇用率の2.1％をかろうじてクリアしていると申しましょうか、2.4％と2.84％ですから。そういった状況が今の状況なんですが、今後、佐賀市は障がい者雇用をどう推し進めていくおつもりなのか、そのあたりの見解をお願いいたします。 ◎御厨安守　総務部長　　佐賀市役所で雇用されている障がい者は、年々増加してきております。例えば、平成19年度には法定雇用率と同じ雇用実績でございましたけども、22年度には先ほども言われていますように、法定雇用率をある程度超えた実績になっております。今後も障がい者の職場環境、これが非常に問題ですけども、この辺を整えながらですね、雇用の促進を図っていきたいというふうに考えております。 ◆白倉和子議員　　わかりました。それでは、だれでもそうですけれども、持てる能力をフルに発揮できるような職場環境を求めておりますので、障がい者の方ももちろんのことですが、門戸を広げながらですね、大いなる求人をお願いいたします。そして、あとの職場環境等々については同会派の議員が質問するやに聞いておりますので、私の部分は入り口の部分できょうはやめておきます。　そうしましたら、次、3点目の質問に入らせていただきます。　3点目が、さっき声帯を失った方の支援策についてお伺いしたんですけれども、佐賀市で現在把握している、新しい障害手帳によって記載されている方は19名、声帯を取られた方ですね。それと、うれしい答弁をいただいたのは、リハビリ的なサービス支援、これは機能訓練のことですが、これは今、支援法のサービスの中で受けることができると。ただ、佐賀市では実施していないのが現状であろうかと思います。ですから、総括の部分でいい答弁をいただいたと思っております。　それでは、今回質問に入ります前に取り上げております声帯、いわゆるがん手術などで声帯を失った人の声の回復について、ちょっとパネルを使って説明させていただきたいと思います。議長の許可を得ましたので、使わせていただきます。後ろのほうにも張ってありますので。　佐賀市の中では、いわゆる把握できている人数が19名ということで決して多くはありませんが、佐賀県内ではより多くの患者さんがおられ、そうして声帯を取られた方たちが組織されておられる、いわゆる喉友会ですね、そういった組織もつくられて、それぞれが励まし、リハビリ訓練に励まれ、されている組織があります。そして、佐賀県以外にもそういった同じ状態にある方たちの組織というのがほかにも多々あります。それをまず冒頭に申し上げまして、一番上の写真が、（パネルを示す）これが通常の私たちのいわゆる鼻、口、食道、のどの部分です。このちょっと太くなっているところが、これが気管ですね。この丸くちょっと震えているのが、これがいわゆる咽頭です、声帯です。ですから、ここでですね、いわゆる空気を送り込むところ、食べ物を送るところ、声を出す、いろんな役目を果たしているのがここです。その役目は後で申します。　2番目の真ん中の写真が、これが運悪く、ここにがんができて手術された方が、その悪い部分を、咽頭を切除された後の図が2番目の写真です。いわゆるこういうふうに穴があいております。今、佐賀市で咽頭を切除された多くの方は、この状態のままの方がほとんどです。よくここのところにちょっとこう隠すようにきれを巻かれて活躍されている方、そのかわりここから直接外気が入り込んできますので、風邪を引いたり、体温調節が難しかったり、ほこりを吸い込んで、たんがよく出たり、いろんな障がいが生じております。　3番目、これが今回取り上げました人工鼻、ここで切断した部分、鼻の役目、いわゆる空気の湿り気を与えたり、温度調節をしたり、ほこりを取ったり、そういった鼻の役目をしていたものをのどのところに装着いたします。ですから、のどにつけますが、これを人工鼻と呼んでおります。今、佐賀市でこの手当てをされている方もいらっしゃいます。　まず、そういった説明のパネルを見て、通常の方、そして手術後の方、ほとんどが今、佐賀市ではこの状態です。佐賀県でもこの状態の方が多いです。しかし、ほかの都道府県、外国ではほとんど違います。で、手当てされたのがこの状態です。　それで、質問に入らせていただきますが、先ほどのこの人工鼻、一番下のパネルの部分ですね、これを取りつけられて、ここにシールのようなものがあって、シールに輪っかみたいなものがついているとお考えになってくださったらいいと思います。それを、2番目のここの上にはめて、で、その輪っかのところにふたをする、鼻のかわりみたいにふたをする。ですから、これをつけると、シャワーを浴びるのも、おふろに入るのも全く自由です。人込みに出るのもはばかりません。この状態とはうんと違います。　また、ここの人工鼻と、それと従来のこの食道とこの気管の部分ですね、これを結ぶのをシャント法という呼び方をしております。シャントというのはつなぐという意味です。この2つ、もともとつながっていたこれを、ここでバイパスをつくってやることによって、より当たり前の声が出ると。この方法は欧米あたりでは非常に進んでおりまして、声帯の手術をされた方の約9割が、この方法でもう普通の、当たり前の声を取り戻しておられます。いかんせん日本では非常におくれてしまいました。そういった現状がまずあります。　そこで、この気管、食道をつなぐシャント法−−シャント法というのは、いわゆるつなぐことをシャントと言うんですが、これにはボイスプロテーゼというチューブ状のものを使います。チューブ状のものを使ってつなぎます。これには手術が、なれたところだったら約5分、健康保険も適用します。そして、9割の方が声が戻ってまいります。人工かみそりのような器具、いわゆる声帯を震わせてあれを使わなくても自然発声的に、また、それを使ったとしても自然に近い声が戻ってまいります。日本で約300人の方が、このシャント法という手術を受けられております。2万から3万、いわゆる咽頭を切除された方がいらっしゃるという中で、わずか1から1.5％、先ほども申しましたが、欧米ではこの歴史は長くて、9割の人がシャント法で声を取り戻すことが可能なのですが、それを妨げている要因として、装具のコスト等々いろいろあると思います。　それで、このボイスプロテーゼ、いわゆるこのつなぐバイパスの役目のチューブですね、それは3カ月か4カ月に1度、交換しなければなりません。佐賀の場合だったら、既に佐賀大学医学部で最近、ここ数年の間に手術が1回あっております。もう技術は取り組んでもらっております。それを3カ月か4カ月に1回、病院でそのチューブを交換する必要があるんですね。その交換費用は病院によってさまざまですが、3万円から5万円と言われております。これは保険適用の部分になります。　ただ、ここでもう1つ問題があるのは、この人工鼻、今、佐賀市で多くの方がこの状態の方なのに、これをつけたら、言いましたように人込みにも出られる、シャワーも浴びられる、風邪も引きにくい、その分医療費も御本人にとっては楽だという状態であるにもかかわらず、この進展を妨げる原因としては、3日に1度、通常3日に1度交換する必要があります。この部分をですね。手入れによっては消毒しながら、もっと1週間、5日とか1週間とか使えるんですが、する必要があります。それで、その人工鼻をつけることによって、月に大体1万から2万円かかると言われております。年金生活等々の高齢者の方が、やはりその費用というものが、この日本の場合の普及の、進展の妨げになっているのかなというのが一つの要因と思います。　しかし、先ほど述べましたように、この人工鼻は、咽頭摘出や気管切開を受けた方は日常生活を営む上で非常に不可欠で、言いかえれば呼吸を整えるだけで月に1万から2万円かかってしまうということです。一問一答に入る前に、よりわかりやすいという意味で説明させていただきましたが、そこで、北海道のある町や、そこでは人工鼻を、そして隣の福岡県水巻町では人工鼻と、そして先ほど言ったボイスプロテーゼの両方を既に日常生活用具として認めております。障害者自立支援法になった今、自治体が実情に合わせて柔軟に実施しなければならないと、今までとやり方がちょっと変わってきているんですね、自治体の役割というのが。それで、今、佐賀市でこのことについて考えられないものかどうかお伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　ただいま議員御質問いただきましたこのシャント法、気管食道シャント法とも言うそうですが、喉頭がんなどで声帯を摘出された方に対しまして行われる術法ということで聞いております。また、術後のリハビリなどを通しまして発声できるようになるもので、先ほど議員御説明ありましたように、健康保険の対象になっていると、それから医学的にもその効果が証明されているというふうに聞いております。　ただ、これまで日本では、先ほどおっしゃいました食道発声法、それから電気式人工喉頭などが紹介されております。ただ一方で、欧米ではこの術法が盛んということも我々承知をしているところでありますが、ただ、先ほどもありましたように、国内での症例は非常にまだ少ないということで聞いているところであります。他の地方公共団体におきまして独自の支援をされているということも、情報として我々も、今回、議員の質問を受けた中でつかんでおりますが、まだやはり国内での症例、先ほど300例ということで言われましたが、そういったことで、これからここら辺の術法も普及していくのかなと思いますし、もし本当に今後普及していくのであれば、もちろん国、県、それから専門機関等の御意見等も含めたところで、給付の対象等の拡大も片一方ではされるのではないかと思いますので、そこら辺の状況を見ながら、しばらくこの分については研究をさせていただきたいというふうに思っているところであります。 ◆白倉和子議員　　私も今まで余り気づきませんでしたが、例えば、シャント法について、今ちょっと御答弁いただいたんですが、人工鼻のほうですね、そちらのほうについてもちょっと答弁を求めたいと思います。2回目としてですね、一問一答の。　それで、例えば、ざっと計算しまして年間200万から300万円でしょうか、手術された後使う、補助をした場合の人工鼻に対する市の補助額としてですね。ただ、私は本当に社会進出され、私の知っている方も手術後いろんな手当てを受けられて、そして佐賀県佐賀市の生涯学習の活動、佐野記念館の活動も含めてですが、本当に社会的に活躍されているんです。それはやはり人工鼻をつけたということが一つの要因でもあろうかと思うんですね、いろんな方のところに入っていくという意味も含めて。ですから、それの補助に私たちの税金が使われてもですね、私は当たり前に呼吸して、当たり前に楽に息ができる、安心して暮らせるという部分であれば、十分日常生活用具補助の対象として、佐賀市も佐賀県の中を先進して進めるべきだと、ぜひ進めてほしいと考えるんですが、いかがでしょうか。もう一度見解をお願いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　今もうまさに議員おっしゃいましたように、この補助、独自補助とすれば市の単独の税金ということになるかと思います。その有効な使い道というのはもちろんあるわけですが、それをいかに判断していくかというのは、これからやはり事例等も普及し、また、我々も知識を持っていかなければいけないと思います。また、こういった時代が進むとともに新しい病気、それから新しい手術等々も入っております。したがいまして、これらにつきまして助成等をどうするかということにつきましては、一番いいのは国あたりが統一見解いたしまして、全国的に給付制度の中に取り込んでいただければ一番いいわけですが、現在御質問の市の独自ということになりますと、そこら辺はやっぱり市のほうの判断になりますので、そこら辺につきましての情報を含めまして、今後その普及状況を見ながらの研究ということにさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆白倉和子議員　　部長、答弁いただきました。それでですね、ここでちょっと私おさらいしてみたいと思います。　障害者自立支援法というのが平成18年10月からいわゆる実施ということで、この障がい者の日常生活支援用具普及事業、今、私たちが議論している部分ですが、これは地域生活支援事業として自治体の実情に合わせて柔軟に実施することができるとうたってあるんですね。日常生活用具の給付は、市町村の行うべき地域生活支援事業の一部になっていると。言葉を変えますと、日常生活用具の種類ですね、今私が言っている部分も、種類とか個人負担の額というのは市が独自に判断できるというふうにできる。ですからこそ、おのおのの自治体の責任が非常に重くなっているとうたってあるんですよ。ですから、この文句と先ほどの部長の答弁とは、国、国という答弁とはいささか私はかみ合わないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　

　今おっしゃったように、地域性といいますか、その判断がゆだねられているというふうに解釈するところでありますが、そのやはり地域性をどう見るか、例えば、このシャント法におきます人工鼻の給付が、例えば、佐賀市の地域に合っているということで判断するためには、やはりそこにそれなりのやっぱり実績、それから状況、相当の情報は集める必要はあるんじゃないかというふうに思います。 ◆白倉和子議員　　そうしましたら、先ほど総括で述べていただいた現在の部分ですね。人工咽頭、これは現在支援している部分ですね。いわゆる福祉の手引きを見ても、例えば、視覚障がい、聴覚障がい、いろいろあるんですね。ここに3段階、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由とか、補装具なんかもあるんですが、この中にいわゆる声帯、咽頭、いわゆるしゃべられなくなった人という部分が非常に明記されていない部分でもあるんですね。現在のところそうなんですよ。ですから、この佐賀市の部分もやっぱりもう少し練り直していただきたいというのと、それと人工咽頭、これはここに電気みたいなやつで震わす部分、それと携帯用会話補助装置と言われましたが、これは文字を打って音に変える装置ですよね。もう1つ、視覚障がい者用の部分、伝達装置というのは、これはファクスなんかのことですね。こういった3つがですね、今現在、こういった病気を患っている方、声帯を取られた方に果たして適切な、人工咽頭は別としてですね、あとの文字変換機とかですね、そういうのは適切だと思いますか。どう考えられますでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　今おっしゃいました人工咽頭、それから視覚障がい者用の通信装置等々でございますが、議員御指摘なのは、従来の治療法に基づく日常生活用具じゃないかということだと思います。ただ、こちらのほうの、今、日常生活用具の種類には入っております。じゃあ、そのニーズはないのかということで判断いたしますと、やはり近年全くないわけではございませんで、やっぱり申請もあっておりますので、やっぱりそれなりに既に罹患されたといいますか、手術を受けた方についてはニーズはあっている、一定のニーズはあっているんじゃないかというふうに判断いたします。 ◆白倉和子議員　　お一人とか、お二人とか、携帯用会話補助装置、20年度でお二人ですか、これ実績はちょっといただきましたので、それで今後ですね、いろんな情報収集とともに情報の発信もしていきながら、佐賀市独自にやっぱり現場と合わせた日常生活用具の支援ができるようになるわけですから、していただきたいと思います。　それで、がんの手術で咽頭を失った方のリハビリテーションについてお伺いしたいんですが、先ほど支援法により、リハビリ、機能訓練はできるという答弁をいただきましたので、例えば、いわゆる自力発声ですね、食道発声、これはげっぷと同時に声を出すんですが、そういった発声とか、シャントを含めた発声とか、そういった、今後リハビリテーションの展開が必要だと思います。言語聴覚士などの専門職の派遣も含めて、ソフト面での支援は考えられないかお伺いいたします。これはもう佐賀市が一つでやらなくても、幾つかの自治体が一緒にやっても私はいいと思うんですね。お伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　総括のほうでお答えいたしましたように、障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスの一つとして身体的リハビリテーション、それから、身体機能の回復を行う機能訓練の給付メニューというのがございます。こういったメニューにつきまして、声帯を摘出された障がい者の方が発声できるようになる、議員おっしゃっているシャント発声法の訓練をできるように、そういった言語聴覚士というその専門家がいらっしゃるそうですが、そういったところで訓練が受けられれば、もう既におっしゃったサービスメニューとして提供ができるというふうに考えているところであります。 ◆白倉和子議員　　ありがとうございました。それでは、新法に伴う障害程度区分の認定調査の進捗状況についてお伺いいたします。　先ほど答弁いただきました認定区分ですが、今までのＡ、Ｂ、Ｃ区分からですね、1から6の制度変更において、今作業が進んでいる知的障がいを持った方についてはどのような状況にあるのか。例えば、うちの子、平成24年4月1日になったら、どうしたらいいやろうかと、年とった御高齢の保護者の方から声が寄せられております。それで、知的障がいを持つ方については実態と認定にかなりの差が出ていると。佐賀県の自治体の中でも佐賀市はかなり厳しい1次判定が出ているんじゃないかなと私は判断しております。この現状をお伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　知的障がい者の方の障害程度区分の認定済みの段階別の数字ということでよろしいでしょうか。　先ほど総括で答弁いたしましたとおりに、知的の入所施設では173名の方が障害程度区分の認定済みというふうになっているところであります。これらの方の現在の障害程度区分の認定者といたしましては、区分1が14名、区分2が15名、区分3が45名、区分4が46名、区分5が39名、そして区分6が14名というふうになっているところであります。 ◆白倉和子議員　　合計173名の区分をいただきました。区分4にならないと施設に入れないんですね。現状の方の対応は後でお話ししますが、新規の方は区分3までだったら入れません。でも、現在の方は入っておられる方は多くおられます。その現状をまず言っておきたいと思います。　それで、全国的に見て2次判定で区分変更になった人が、知的障がいの場合についてですが、約半数あるという結果が出ております。1次判定のときが厳しくて、現状を見合わせた2次判定でもとに戻るという部分が約半数出ているということは、1次判定そのもの、いわゆる106項目、二十数項目は見直されたんですが、それ自体が適切な調査項目ではないではないかということを証明しているということなんですが、こういった議論になるのもやっぱり9割が知的障がいの方なんですね。それで、調査項目の106項目、これは今、佐賀市がされていますが、医師意見書などがうまくマッチしていない審査方法だと思いますが、その認定調査項目で十分な調査ができているとお思いかどうか、御見解をお願いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　障害程度区分の調査票につきましては、ただいま議員おっしゃいましたように106項目ということになっておりますが、そのうちの70項目につきましては、介護保険の認定調査項目と同じというふうに聞いております。したがいまして、どちらかというと身体の障がい者に関する項目が多くて、知的や精神の障がいに関する項目がどちらかというと少ないというふうに言われているところであります。　このため、先ほどおっしゃいましたように、知的障がい者の方や精神障がい者の方の認定が低くなる傾向があるのではないかという御意見があるのは承知しているところであります。佐賀市といたしましては、このようなことも踏まえまして、身体、知的、精神の障がいの別にかかわらず、障がい者御本人や御家族、施設等の関係者の方の御意見を十分に聞き取り、これを特記事項ということで記載することで、2次審査においても調査項目以外の面も十分反映され、適切な認定ができるようにしているところではあります。 ◆白倉和子議員　　知的障がいの方は一般の方と同じに暮らす生活を望んでいる、すべてがそうでしょうかという問題をまず投げかけたいと思います。　地域で当たり前に暮らす、これはもう当たり前のことです。当たり前のことです。ただ、問題のある方が多数の方の支援を受けて−−自立支援法のサービスですね−−支援を受けて、危険と隣り合わせでまちに住むのがいいのか、それとも、広くて安全な郊外で働ける環境で、そして気分的にもリラックスして仲間と生活していくのがいいのか、それはやっぱり私は選択肢がなからないかんと思うんです。ましてその、価値観とかいろんな問題がありますが、先ほど言いましたように、保護者の方もかなり御高齢になっておられます。今回、区分3になった翌日にもう入所施設から出なくてはならないとはとても思えませんが、かといって出なくてもいいというお墨つきはどこにもございません。　そこで、ちょっとお伺いいたします。これは、佐賀県障害福祉課がことしの7月30日付で出されている新体系移行シミュレーションの中の文言ですが、一言ちょっと読んでみます。「障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」というので述べられております。ここの部分をかみ砕いて解釈しますと、障害程度区分が低く判定されても、事業者が−−事業者ですね。ここもやっぱり経営がありますからですね−−事業者が該当利用者、低く判定された方に対して退所を求めることは指定基準違反となるものであるということが、これは県の文書で明記されておりますが、これはどう解釈していいですか。出なくていいんですね。市町村はどう考えますでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　ただいまの文書ですが、平成18年10月の障害者自立支援法の施行当初でございますが、障がい者の入所施設の入所者で、障害程度区分が3以下の方、それから、または50歳以上で障害程度区分が区分2以下の方は、入所施設から地域生活への移行する対象とされておりました。その後、平成21年4月の事業所に対する報酬改定に合わせまして、国が関係告示を改正され、先ほどの地域移行の対象となった入所者について、引き続き入所施設を利用できるというふうになったところであります。　御指摘の今読まれました文書でありますが、その告示を受けて県が通知したものでありまして、本市では改正された関係告示に基づきまして、先ほどの地域移行の対象となった入所者についても、引き続き入所が必要な方につきましては入所できると考えているところであります。 ◆白倉和子議員　　それでは、審査結果に不服がある場合、どういうふうに対応したらいいでしょうか。この支援法というのは、いわゆる申請主義ですので、納得いかなかったら、審査結果に不服がある場合対応できるんですが、どういうふうに対応したらいいんでしょうか。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　障害程度区分の認定結果に不満ということでお答えいたします。　まず、障害程度区分の認定結果に対しまして不満がある方につきましては、佐賀市の障がい福祉課、それから各支所保健福祉課の窓口におきまして、口頭で理由等について説明をさせていただいております。口頭での説明で御納得いただけず、認定に係る文書を求められた場合には、佐賀市個人情報保護条例の規定に基づきまして、原則として御本人が来庁の上、個人情報開示請求をしていただき、開示をしていただくというふうにしているところであります。 ◆白倉和子議員　　御本人が来庁ということですが、御本人は知的及び精神障がいを持っておられるんですね。そういう場合にですね、例えば、審査結果の理由の公開なんかを求めるときは公文書になっているから、いわゆる不服審査なんかも60日以内にしなければいけないんですが、ただ、情報公開の汎用について考えられないのか。御本人が判断できない方も結局おられるわけですから、本当に困っている場合、これじゃ困っているという場合はどのような対応をしていただけるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　もうおっしゃるとおりで、障がい者の方ということであります。御本人が判断できないような場合、法定代理人を設定されている方につきましては、その代理人などにより開示請求をしていただくということになります。また、議員御指摘のような場合につきましては、御本人が御家族や施設の方と一緒に来庁の上、請求していただくということにより開示を行っているところであります。 ◆白倉和子議員　　御本人同席の上で御家族、また、一番よく本人を知っておられます施設の方等の同伴で対応するということですから、やっぱり納得いくような議論ができるようにお願いいたします。　広域連合との連携については、いろいろと総括のほうでも答弁いただきましたので、1点だけ。例えば、火災報知機、今、消防局が推進しているんですが、佐賀市の障がい者の方たちへの対応というのは、これは市と連携がきっちり要ると思うんですが、きちっと連携とれておられますでしょうか、その点だけをお伺いいたします。 ◎中島敏道　保健福祉部長　　火災報知機につきましては、もう一般家庭も含めまして法的な義務というもので設置が義務づけられておりますが、日常生活用具の対象としてもあります。その対象といたしましては、療育手帳Ａまたは障害等級2級以上の障がい者がいる家庭で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯について給付を行うというふうにしております。　この設置のための啓発活動ですが、障がい者の方が安全で安心して地域生活が送れるように、佐賀広域消防局と連携して周知をしているところでありますが、先般、各家庭に配布いたしました佐賀中部広域連合だよりにつきましても、この分につきましては周知をさせていただいたところであります。 ◆重松徹議員　　政風会の重松徹です。通告しておりました2点について、順次質問をしていきたいと思います。　まず1点目の、シチメンソウの異変についてでございますけども、海の紅葉と呼ばれ、晩秋の有明海海岸を真っ赤に染め上げるシチメンソウは一年草でございまして、花のような葉っぱがこん棒状に枝分かれして伸びた独特の形で、満潮時に潮をかぶり、干潮時には干潟になる場所でしか育ちません。また、塩水で育つ植物であることから、塩生植物と呼ばれております。　シチメンソウは、生育の過程で淡い緑色、また、黄緑、淡い紅色、そして紅紫色と色が変わり、顔の色が変化する七面鳥に似ているところから、この名前がついたと言われております。昭和62年に有明海を御訪問された昭和天皇も、以前から、色が変わるその特異まれな性質と美しい紅紫色に大変興味を持たれまして、御訪問当時は長時間シチメンソウを観察され、それによってシチメンソウが一躍有名になったわけであります。　しかし、シチメンソウが群生する東与賀海岸で、ここ数年、大規模な発芽異常が起きております。（パンフレットを示す）これは従来のシチメンソウの色ですけども、ことしはほとんど発芽していない、こういった状況でございます。特に、シチメンソウヤード16区画のうち、観光客がよく訪れます展望台前の3区画と西側の1区画は完全に発芽が見られなかったわけでございます。また、ことしは例年と比べて色つきも悪く、完全な色落ちで、過去最悪の状態であります。　このシチメンソウは、佐賀県と長崎県では絶滅危惧種に指定されておりますし、福岡県は絶滅種になっております。従来、長崎県諫早湾の干潟に数多く自生しておりましたけれども、諫早湾干拓事業の潮受け堤防で締め切られ消滅し、現在は潮受け堤防の外側に少し残っている程度であります。　このシチメンソウは一年草でありまして、毎年種子をとって、来年のために種まきの準備をするわけでございますけども、年々その種子が足らなくなってきておりまして、このまま再生に向けて手だてをしないと、やがて絶滅種になる可能性が出てきております。　そこで、1つ目の質問ですけども、このシチメンソウの異変について、市は佐賀大学農学部に依頼して調査をされたということでございますが、結果はどうだったのか報告をお願いいたします。　2つ目としまして、干潟に塩生植物を植栽する際に、塩生植物に関する調査研究例が少ないために、生息に適した条件とか植栽方法など、十分にわかっていないのが現状であります。そこで、シチメンソウと同じ塩生植物の仲間で秋に紅葉するハママツナ、これは、有明海では太良町と鹿島市だけに見られると言われております。それと、北海道と瀬戸内海に生息する同じ仲間のアッケシソウがありますが、この2種類ともほとんどシチメンソウと区別がつかないと言われております。そこで、この2種類の種を入手して、ことし発芽しなかった1区画を土壌改良して、ランダムにシチメンソウ、ハママツナ、アッケシソウの種をまいたらどうかなと思っております。　これはどういった発想かといいますと、観光客をごまかすものではなくて、昨年、平成21年6月に、シチメンソウヤードの北側の干潟よか公園でふるさとの森づくりが開催されまして、横浜国立大学の宮脇先生の指導のもと、1万2,000本の苗木を植栽いたしました。この宮脇方式は、30種類から50種類のいろいろな苗木をばらばらにまぜて、そして、競争を促すために、1平方メートル当たり四、五本程度と、かなり密に植えていくのが特徴でありまして、植えてから5年で大体3メートル、8年で5メートルぐらい育ちまして、10年もたてば本物の森が形成されると、宮脇先生の持論であります。実際、植栽してから1年半たちますけども、ほとんど枯れることもなく、大体今、1メートル30センチから40センチ成長しております。だから、生き物は競争させて、より強いものをつくると、このことからの発想であります。発芽を促すためのことでございます。しかし、この方法も塩生植物に通用するかどうかはわかりませんが、ぜひ研究してもらいたいと思います。　そこで質問ですが、このハママツナとアッケシソウの特徴、それと、この2種類の種の入手が可能なのかお伺いいたします。　3つ目の質問として、ここ数年の生育悪化でだんだん観光客の減少が今後懸念されるわけでございますが、ことしを含む3年間ぐらいの観光客の推移をお願いいたします。　以上がシチメンソウ関連の質問です。　続いて、2点目の有明佐賀空港の振興についてでございますけども、有明佐賀空港が開港して12年になりますけども、現在、定期便は東京便が1日4往復、大阪便が2往復、夜間貨物便が羽田−佐賀間と佐賀−関空間に就航しております。しかし、大阪便が来月1月4日で廃止になることが決定しております。また、ことし10月末からは夜間貨物便が土、日、祝日に休便しておりまして、これによる着陸料など年間約1,900万円が減収になると試算されております。　そこで、県はこの振興策として、昨年度の東京便利用客は前年対比全国一の伸び率を記録したということで、今度予定されている羽田空港の増便枠の配分を、県としてはどうしても欲しいわけであります。5往復になれば空港の利活用がぐんと伸びて、流れが変わるとの見方が強いからであります。　もう1つの振興策として、ＬＣＣ、格安航空会社の路線誘致でございます。今、海外のＬＣＣが空港使用料など安い日本の地方空港への就航を図っており、佐賀県の古川知事も誘致に意欲を示されております。7月に茨城−上海便を就航させた中国の春秋航空は、九州に拠点をつくるなら佐賀空港はロケーションがいいと、どこかで聞いたような文言ですが、こういった評価をしているということであります。しかし、ほかの九州各空港も誘致に意欲を見せているわけでございまして、すべての空港がライバルになるのは間違いないと思います。ただ、有明佐賀空港の強みは、九州各空港は、佐賀は県営でございますけども、あと福岡、長崎、熊本、鹿児島、大分、宮崎、沖縄、すべて国営でございます。そういうことで、着陸料とか、そういった融通がきくわけですね。そこは強みだと思います。四国は高松空港に決定したそうです。まずは、佐賀−上海便のチャーター便から就航ができればなと思っております。　そんな中、11月26日開会の11月定例県議会において、有明佐賀空港の国際定期便誘致の可能性を探るための調査費関連予算が提出されております。これは海外からのＬＣＣ誘致が絡んでおると思いますが、今、県が取り組もうとしている東京便の増便とＬＣＣの誘致、さらに国際線誘致への備えなどは、今後、佐賀県への観光客、ビジネス客の増加、さらに経済浮揚の起爆剤となると思われます。今日、経済低迷が長引く中、今回の佐賀市議会の定例会の一般質問も、佐賀市の経済対策、地域産業の活性化や観光振興など、多くの地域活性化の質問が通告されております。今回、中本議員の質問も、食のＢ−1グランプリ、修学旅行、コンベンション誘致などの質問があっておりましたけども、こういったことがこれから必要じゃないかと思います。　そこで、今回の佐賀空港対策は県の事業でありますが、飛行場は佐賀市に位置し、佐賀市から離発着するわけでございますから、よその出来事ではないわけでありまして、先ほど言いました佐賀市の経済浮揚にも関係してきますから、県だけに任せるのではなく、佐賀市ができることは協力していく、そういった体制づくりが必要ではないかと思います。　そこで質問ですけども、まず1点目としまして、有明佐賀空港を自分たちの空港として積極的な利用を促すマイエアポート運動がありますけども、どういった運動を行ったのか、また、事業所を対象としたマイエアポート宣言の事業所の数はどれぐらいになったのか、お伺いいたします。　2点目としまして、東京便と大阪便の最近の乗降客数と搭乗率をお示しいただきたいと思います。　3点目として、21年度のチャーター便の累計と行き先ベストスリーをお願いいたします。　なお、佐賀市の取り組みや協力体制については、一問一答で質問させていただきたいと思います。　以上で総括質問といたします。 ◎大島克己　経済部長　　シチメンソウに関しまして3点御質問がございましたので、お答えをいたします。　シチメンソウが生育をいたしております東与賀海岸は、阪神・淡路大震災を教訓に防潮堤の耐震堤防建設工事が行われた際に、堤防建設工事と並行いたしまして、堤防の海側に長さ100メートル、幅10メートルのシチメンソウ育成ヤードが16区画整備をされ、平成11年からシチメンソウの赤いじゅうたんを見ることができるようになりました。しかし、議員おっしゃいますように、ここ数年、ヤード内でシチメンソウの発芽不良や生育不良が見られるようになり、平成21年から大規模な生育異常、例えば、紅葉前に枯死、不稔枯死、低発芽率、発育不全等が見られるようになりましたので、佐賀大学との連携事業でシチメンソウの生態調査を行ったところでございます。　佐賀大学農学部では、シチメンソウの生育阻害要因を解明するために、植物の成長に合わせて植生調査、土壌成分分析、植物体内成分調査等を実施され、さらに、改善策の一つとして考えられます肥料の施肥試験を行われました。また、あわせて分析後の土壌を用いた発芽試験も行われました。具体的には、植物体及び土壌中のイオン含量、土壌水分含有率、土壌酸化還元電位、土壌電気伝導度、土壌ｐＨ並びに異なる施肥条件下における生育及び施肥後の植物体から採取した種子の発芽率、及び各試験区の土壌における発芽率を測定されたところでございます。　調査の結果は、第1に、シチメンソウの体内イオン含量調査では、生育の最も良好であった区域では植物体内の塩類の値が低く、燐酸イオンの値が高い状態でありました。　第2に、シチメンソウが枯死していた土壌や生育不良であった土壌では、酸素が比較的少ない状態でありました。　第3に、土壌イオン含量調査では、枯死した区域では塩類や臭化物イオンの値が高く、生育状態の良好であったシチメンソウには比較的少ない状況であり、生育状態の良好な区域では臭化物イオンもほとんど検出されておりませんでした。また、アンモニウムイオン、燐酸イオン、硫酸イオンの欠乏が生育阻害を引き起こしていると考えられたところでございます。　第4に、窒素、燐酸、カリウムの化学肥料を用いた施肥調査では、シチメンソウの生育をよくするためには、少なくとも1平米当たり100グラム以上施肥をする必要があることがわかりましたが、施肥によって生育が一時的に促進はされるものの、土壌塩濃度が本来高いために生育阻害を受けておりました。　第5に、発芽試験では、発芽に及ぼす土壌の影響は少ないと考えられ、シチメンソウの生育に影響を及ぼしたのは、発芽後の環境要因であると考えられたところでございます。　以上のことから、シチメンソウの生育阻害要因は、塩類の過剰集積、燐酸イオン、硫酸イオンの欠乏、臭化物イオンの集積、土壌酸素量の低下であると考えられ、その中でも塩類の過剰集積が主因となっている可能性が高いとの調査結果がなされたところでございます。　次に、ハママツナとアッケシソウの特徴と種の入手についてでございますが、ハママツナとアッケシソウは、ともにアカザ科の一年草で、ハママツナは準絶滅危惧種に、アッケシソウは絶滅危惧種としてだけではなくて、天然記念物にも指定をされているところでございます。　ハママツナは、海岸の砂地に自生をし、宮城県以南の本州、四国、九州、沖縄と広く分布しておりますが、アッケシソウは北海道の東部と、北海道以外では宮城県、愛媛県、香川県で確認されていましたが、ほとんど絶滅に近く、岡山県の塩田跡地に残っている程度で、砂泥土に自生しているものでございます。　また、ハママツナもアッケシソウも満潮時には完全に冠水するようなところで生育をし、ともに秋に開花、結実し、紅葉を迎える非常に似た特徴を持つ2つの植物でございますが、葉をよく観察してみますと、ハママツナの葉は鋭くとがっているのに対しまして、アッケシソウの葉はもこもことしたうろこのような形をしております。秋になると、アッケシソウの茎及び枝の濃緑色は紅紫色へ変化する姿から、サンゴソウとも呼ばれております。ハママツナの種子は、レンズ状でかたい種子と円盤型でやわらかい種子の2種類がございますが、やわらかい種子はすぐに発芽いたします。アッケシソウは大粒種子と小粒種子の2種類がございまして、大粒種子は環境ストレスに強く、小粒種子は休眠期間が長いことから、群落の維持に関与していると推測をされているところでございます。　種の入手につきましては、ハママツナは可能であると思われますが、自生地が砂地であるため、潟土であるヤード内での生育は難しいと思われます。アッケシソウは天然記念物であるため、種の入手は困難であると思われます。　次に、10月から11月までのシチメンソウシーズン中の観光客のここ3年間の状況でございますが、シチメンソウまつりの来場者につきましては、平成20年度が約3万人、平成21年度が約2万人、平成22年度が約1万5,000人で、シチメンソウシーズン中の東与賀地区の観光客につきましては、当祭りの来場者を含めまして、平成20年度が約8万3,000人、平成21年度が約6万5,000人、平成22年度が約5万7,000人でございました。

　シチメンソウまつりの観客増の対策といたしましては、今年度から新たに前夜祭を開催しております。これは、シチメンソウをライトアップし、その赤いじゅうたんの中でフラメンコや和太鼓を楽しんでいただくという催しでありまして、今回好評でありましたので、来年度もより充実させて続けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　有明佐賀空港の振興について、大きく3点御質問がございましたので、順次お答えいたします。　1点目のマイエアポート運動の内容と、マイエアポート宣言事業所の登録数についての御質問でございますが、この運動は佐賀県及び有明佐賀空港活性化推進協議会が有明佐賀空港をもっと身近に感じていただきたい、そして、自分の空港として積極的に利用していただきたいという、昨年6月から取り組んでいる運動でございます。　この運動は大きく3つの事業で構成されており、1つ目が事業所などによるマイエアポート宣言です。これは、市町や経済団体などが、有明佐賀空港の具体的な活用の取り組みを宣言して、マイエアポート宣言事業所になるものでございます。宣言事業所になりますと、特典といたしまして利用回数に応じた無料航空券、これは有明佐賀空港の定期便の1往復分、年間2回まででございますけども、そういったものや、リムジンタクシー割引クーポン券が利用でき、また、今年度から開始した軽食と朝刊の無料サービス、有料待合室の無料開放のサービスなどが受けられます。この運動は県内だけではなく、福岡県南西部地域にも浸透し、11月30日現在の宣言事業所数は362となっております。　2つ目が、個人向けのマイエアポート宣言の推進です。これはマイエアポートクラブへの入会を通して、個人による積極的な利用の宣言をしていただくことで、空港ビル内店舗での食事や買い物の割引サービスや、レンタカー及び遊覧飛行の料金割引などの特典を受けることができるというものでございます。入会者は前年から約2,000人ふえて、約1万1,700人となっております。　3つ目が利便性向上に関する広報ＰＲで、広報媒体やダイレクトメールの活用、集客施設、集客イベント等でのＰＲキャンペーン、また、旅行代理店によるマイエアポートサポーター登録などがございます。　次に、2点目の定期便の搭乗者数と搭乗率でございますけれども、今年度上半期4月から9月までの実績を申し上げますと、東京便1日4往復の利用者数は14万6,077人となっております。昨年同時期と比較いたしまして9,890人ふえ、伸び率は7.2％、搭乗率は60.2％となっております。また、昨年度の東京便の利用者の伸び率は、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、11.3％増で全国一の伸び率となっております。一方、大阪便1日2往復の利用者数は2万6,161人となっており、昨年同時期と比較しまして2,143人増、伸び率は8.9％、搭乗率は48.3％となっております。この大阪便につきましても、議員がおっしゃいましたとおり、来年1月4日で運航休止となります。　3点目の国際チャーター便の昨年度の実績でございますが、合計便数は10便で、利用者数は1,263人というふうになっております。また、国別で申し上げますと、これは来る人、それから出発する場合、両方ございますので、まとめて申し上げますけれども、台湾578人、韓国499人が4便ずつ、中国186人が2便となっております。なお、平成18年度は77便が運航し、1万220人の利用者がありましたが、その後は年々便数は減少してきている現状でございます。　以上でございます。 ◆重松徹議員　　それでは、一問一答で質問していきたいと思います。　まず、シチメンソウの異変でございますけども、今、地球温暖化等に伴いまして、世界の自然が破壊されております。特に森林火災ですね、山火事がもう1カ月も消えないと、そういった状況でございまして、本当に一度失った自然を取り返すのがいかに難しいかということを、私はシチメンソウを見ていて、つくづく感じているところでございます。　このシチメンソウも一年草でございまして、いつも同じ場所に来年も芽吹くというんじゃなくて、やっぱり家庭から流れてくる生活ごみとか、海に流れ込む浮遊ごみですね、そういったものが積もると、どうしても芽が出ないわけですね。それはやっぱり人の力で取り除いて、発芽を促さにゃいかんという状況でございます。　ボランティアのシチメンソウを育てる会は、毎年、紅葉後に種を集めて、そしてまた種をまく、そういった地道な活動を毎年されておりますけども、そんな努力のかいもなく、最近は本当に生育の異常がここ数年続いております。執行部、見ていないんですから、こういった状況です。（パネルを示す）従来の、これがシチメンソウですね、真っ赤ですね。これがことしなんです。ほとんど発芽していないですね。こういった状況でございます。　そこで、総括のところで答弁いただきましたけども、佐大の農学部の調査結果を聞いておりますと、やはり塩分濃度が非常に高くなっているということで、これはやっぱり自然の環境で長年の潟土ですか、あれが物すごく積もってきておるということを聞いております。だから、海水が大潮のときに入ってきて、それが引かないんですね。残るんですね。それがこの猛暑で水分だけ蒸発して、塩分濃度が濃くなっているということで、なかなか発芽できない、そういった状況が続いて、やっぱり酸素不足とか栄養素不足が原因じゃないかなということだったと思いますけども、この結果に対して、シチメンソウの生育環境を復活させるための具体的な取り組みをちょっと質問したいと思いますけども。 ◎大島克己　経済部長　　調査結果につきましては、先ほど申し上げましたように、塩類の過剰集積が主因となっている可能性が高いという結果でございました。この原因は、ヤード内の潮の排出不良によるもので、潮が引いた後でも潮がヤード内に残って、水が蒸発をし塩分濃度が高まったということで、ことしの夏の高温と、そういう分も議員の御指摘の中にありましたように、そういう状況であったというふうに思っております。また、塩分濃度が高まったところに、また再び潮をこうむると、潮を受けるという悪循環で塩類が集積したためというふうに考えられているところでございます。　シチメンソウヤードができました当初は、ヤード内の潮は、遊歩道の下の捨て石の中を通って潮が排出をされておりましたけれども、経年変化によりまして干潟の潟土が堆積をいたしまして、ヤード内や遊歩道周辺の捨て石も潟土が堆積して、潮の排水が困難になってきている状況というふうに思っております。また、ヤード内の潟土の傾斜につきましても、潟土の堆積によりまして逆傾斜になりまして、排水を一層困難にしているというふうに考えております。　対策といたしましては、ヤード内の泥土の生育環境を回復させるために、ヤード外の潟土をヤード内に入れて、潟土を攪拌しまして酸素を入れる、また、傾斜をつけてヤード内の排水性を高めるなどの土壌改良を進めて、ヤード内の潟土の活性化を図ることが必要というふうに考えております。　また、ヤード内の排水をよくする方法といたしまして、排水の妨げになっております遊歩道に排水溝を設置いたしまして、当初のシチメンソウヤードの捨て石の効果を取り戻したいというふうに考えているところでございます。 ◆重松徹議員　　土壌改良とか排水機能をちょっと強化していくということで、そういった改善をするということでございますけども、もし、きちんと来年発芽すればいいんですけども、もしもですよ、来年もちょっとだめといった場合の次の、何といいますか、手だてとか、そういうのを考えてあるか、ちょっとお聞きします。 ◎大島克己　経済部長　　今から具体的な改善策を講じていくわけでございまして、その前提として、結果が悪いという前提には立っておりませんので、次の方策ということについては非常に難しいところがございますが、現時点で考えられる対策としましては、先ほど申し上げましたヤード内の土壌改良と、遊歩道に排水溝を設置することによります排水機能の改善しかないというふうに考えておりますけれども、このことによりまして、いい結果を得ることを期待しているところでございます。また、十分な結果が得られなかった場合でも、これらの方法を実施していく中で、これにかわる新しい工法、方法、そういうもののヒントが出てくればというふうに期待いたしているところでございます。 ◆重松徹議員　　今、部長言われましたけども、やはり塩生植物の植栽方法とか特徴とか、まだ実際データがないんですね。だから、一つ一つデータを収集して、やっぱり適した土壌にしていかにゃいかんということだと思いますけども、1つは、このデータづくりとして大事なのは、種をまく時期とか、例えば大潮とか小潮、いつまいたらいいのか、また、何といいますかね、種の密度、どれぐらいまいたらいいのかですね、そこら辺もちょっと研究をしていかないと、あわせてしていく必要があるんじゃないかと思いますけども、そこら辺のお考えをお聞きします。 ◎大島克己　経済部長　　議員御指摘のとおり、シチメンソウの再生につきましてはシチメンソウの種まきが欠かせないために、今年度は試験的に1ヤードだけ、先ほど申し上げました土壌改良と排水性を高めるための傾斜をつけて種まきする予定といたしております。12月に種とりいたしまして、1月にヤード整備を行い、1月から2月上旬にかけまして潮目を見ながら種まきをすると。まき方といたしましては、1平方メートル当たりのグラム数を変えながら、1ヤード50メートルずつぐらいに分けて実施していくと。それから、言われますように、大潮、小潮、それぞれのときにまいていくという方法を考えております。結果につきましては、発芽率、生育度、それから繁茂度、そういうものを佐賀大学の助言をいただきながら実施していきたいというふうに考えているところでございます。これらの対策におけるデータにつきましては、今後の再生、植栽におけます大変貴重なデータとなりますので、鋭意収集に努めて、きちっとした形でデータ化していきたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員　　いろいろと調査研究をしてもらうようでございますけども、これは、これから大事なデータづくりになると思います。　もう1つですね、これも一つのデータとして考えられるのが北海道のアッケシソウですね。これは天然記念物で絶滅危惧種になっておるということですけども、あそこもですね、その保護のために網走市の能取湖とサロマ湖周辺の人たちがやはり種子を集めてですね、種を集めて、そして、それをまいて春に耕すと、もう一回。そして草なんかを取ってですね、そういった管理をしていてですね、確実に群生してきておると、人の手を入れることによってですね。　そういったことで、東与賀のシチメンソウも似ていますけども、一つだけ違うのが、やっぱり耕す、酸素を入れるというのがね、それはもう春に行うということなんですけども、そこら辺のデータもぜひとって調査してもらいたいなと、あわせてですね。そこら辺どうなんでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。 ◎大島克己　経済部長　　北海道のアッケシソウは、言われますように、アカザ科に属する一年生の草本で、世界的にはヨーロッパ、アジア、北アメリカなどの寒冷地域に広範囲に分布をしているというふうに言われております。潮汐の干満に規定をされます平均冠水位から満潮水位の間の海に接する陸地や内陸に発達をする塩湿地に生育する塩生植物というふうに言われております。日本最大のアッケシソウ群落が散在しております網走市や北見市におきましては、住民の方々の保護活動の一環としまして、アッケシソウの生育地を耕されておりまして、効果を上げられているようでございます。　北見市常呂町や網走市卯原内などのアッケシソウの生育地は、耕運機での耕うんが可能となっているようでございます。網走市では、アッケシソウの別名でもあるさんご草祭りを毎年開催されておりまして、東与賀海岸のシチメンソウまつりと同じように、塩生植物を背景としますイベントが開催をされているようでございます。　シチメンソウと同じく海の紅葉と呼ばれ、絶滅危惧種に指定をされておりますアッケシソウが、ほかにどのような保護、育成のための取り組みがなされているのか、また、アッケシソウの情報、またイベントによって、観光という面で網走市の活性化にどう役立っているのか、非常に興味深い部分がございますので、ぜひ情報収集に努めていきたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員　　ぜひですね、そこら辺も研究していただきたいと思います。総括で質問しましたけども、宮脇方式を試験的にやったらどうかということを申し上げましたけども、まず種が入手できんだったら、それはまず無理な話でございます。本当は種を3種類まいてですね、やっぱり競争を促して強い苗を育てる、そういう宮脇方式がありますからですね、それができないかなと思いましたけれども、種が入らないということでございますから、それはちょっと難しいと思いますので、今回はなかったことにしていただきたいと思います。　それから、シチメンソウを復活させるためには、今後も地道な取り組みが必要でございますけども、やはり調査とか研究を重ねていかなくてはならないわけでございますけども、シチメンソウのシーズン中だけでもですね、例えば管理費とか、シチメンソウの保護費とか、そういった名目でですよ、駐車料金を100円でも徴収できないかなと期間中だけでもですね、それを充てると。それで、その管理等につきましてはシチメンソウを育てる会等にお願いしてですね。そこら辺、お考えをちょっとお聞きします。 ◎大島克己　経済部長　　シチメンソウの復活を目的といたします調査研究費としての駐車料金の徴収についてでございますけれども、シチメンソウまつり期間中におきましては、延べ約5,000台の車両が駐車いたしますので、徴収に要する人員の不足や徴収場所の渋滞などが予想をされることと、駐車場には干潟よか公園利用者の方も駐車をされている状況もございまして、厳しいものがあるというふうに考えております。　調査研究に要します経費につきましては、基本的には市における予算措置を検討していきたいと考えておりますが、あわせましてシチメンソウ保護協力金として、まつり会場内における募金等についても検討していきたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員　　駐車場の徴収業務には相当な人手が要るということで、シチメンソウを育てる会の方々は結構高齢で、もう平均70歳超えていますもんね。そして、その時期はいろいろとやっぱり、うどんを出したりされていますので、なかなか人員確保は難しいかもわからんですね。それで、募金活動とかをシチメンソウまつりのときは中学生とかがやっていますので、そういったものを充実していくとか、そういった形で進むしかないでしょうね、今のところ。　それから、今回で17回目になりますシチメンソウまつりがですね、11月5日金曜日の前夜祭を皮切りに、6日がシチメンソウまつりということで行われておりますけども、ことしの新しい取り組みとしてですね、前夜祭を開催したわけでございます。だけど、部長からも総括でお話がありましたけども、シチメンソウの一番生育のいいヤードにステージをつくってですね、ちょうどその日が大潮でございまして、途中から海の中に浮いているようなサプライズがありまして、皆さん本当にびっくりされてました。それとか、ステージでは真っ赤な衣装で赤熊太鼓とかフラメンコの踊りとかですね、そしてまた、シチメンソウヤードの中ではライトアップして、そして、遊歩道にペットボトルを半分にして和紙を巻いて、ろうそくを立ててですね、灯籠を約2,000個つくって、それをシチメンソウヤードの遊歩道にずっと並べてですね、やっぱりそういった演出をして幻想的な雰囲気を醸し出したわけでございまして、来た人は非常に喜んでおられました。感激されていました。神谷副市長も来賓として来ていただいております、その日は。　このシチメンソウまつりも非常ににぎわいを見せておりますけども、同時開催でバルーンフェスタもあっております。バルーンに来られる方もですね、ぜひこのシチメンソウを見に行きたいという方が非常に多いということを聞いております。ただ、シチメンソウの群生地がよくわからんと、場所が。東与賀海岸がですね。そこで、どうにかシャトルバスをですね、バルーン会場からシチメンソウ会場まで運行ができないかなというふうに思っていますけども、市としての見解をちょっとお尋ねいたします。 ◎大島克己　経済部長　　毎年、バルーンフェスタにつきましては、80万人以上の御来場をいただいているところでありまして、市といたしましても、この機会を利用するということも含めまして、パンフレット、チラシ等によりまして、市内のほかの観光施設やイベント等への誘導を図っているところでございます。ことし、シチメンソウはその発育が悪かったものの、テレビや新聞、雑誌など、マスコミに数多く取り上げていただいたこともありまして、多くの観光客がシチメンソウを見に来られたというふうに伺っております。シチメンソウまつりの開催はバルーンフェスタと同時期に重なることが多いもんで、以前から相乗効果をねらえないものかというふうに考えてきたところでございます。　現状のバルーンフェスタ会場からシチメンソウまつりへのアクセスでございますけれども、乗用車を利用されるか、バスかＪＲを利用して佐賀駅まで戻っていただいて、路線バスで市役所東与賀支所まで行っていただき、そこからシャトルバスでシチメンソウまつり会場へ行く方法がございます。来場者の利便性や集客効果の観点から、直接会場と会場を結ぶシャトルバスの運行につきましては、経費面等も踏まえながら、関係者の中で検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆重松徹議員　　やはりバルーン会場から乗り継ぎ乗り継ぎでシチメンソウ会場までとなると、なかなか足が向かないんじゃないかなと思いますので、ぜひシャトルバスの運行をお願いしておきます。　それから、シチメンソウまつりはただの観光祭りじゃなくて、子どもたちにとっては非常に学習の場となっております。といいますのは、祭りの日は土曜日で休校日ですけども、全校生徒登校日にしてですね、児童は全員参加します。それと中学校のほうも、これはボランティアですけども、大体100名以上参加しております。　小学校はですね、自分たちのテントを会場に張りまして、そこのテントの中でエコ活動の学習成果とかですね、また、シチメンソウをスケッチしたり、絵画とか自作プリントなどの学習発表をしたりですね、音楽隊の演奏なんかもしております。中学生はですね、いろいろと会場の受付とか、また、会場の清掃、それとか募金活動ですね、そんなことをやっております。　昨年から小・中学校のボランティアによりますジュニアガイドもデビューいたしましてですね、シチメンソウとか有明海の特徴などを観光客にＰＲしております。ことしのジュニアガイドのせりふなんですけども、こういったことを言っておりました。ことしはやっぱり水はけが悪く塩分が残ったため、シチメンソウの色つきが悪く少な目ですが、来年に期待しとってくださいと、こういうことを言っております。本当にこれ以上壊滅的な状況になればですね、観光客も来なくなるし、当然、祭りも中止せざるを得ない状況になりますし、学習の場もなくなります。そういったことにならないようにですね、市も危機感を持って、今後もできる、今できる努力をしていただければなというふうに思います。　以上でシチメンソウについての質問を終わります。　続いて、有明佐賀空港の振興についてでございますけども、総括でも言いましたけども、大阪便の来月1月からの廃止、また、夜間貨物便の減便などで逆風の中、東京便は利用客が順調にふえているということで、今度、羽田空港国内線が増便になるということですが、新規発着枠について、配分状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　配分枠でございますけども、ことしの10月の供用開始に当たりまして、その第1段階としまして、国内線1日37便の発着枠、便が配分されております。ちなみに、参考までに申し上げますと、佐賀空港に現在就航しております全日空のほうは、9便の発着枠、それから4便の出発枠、それから1便の到着枠が配分をされております。第2段階の配分は平成24年度中に行われる見通しというふうに聞いておりますけども、その配分枠についても大体同様の37便ぐらいを予定されているというふうに聞いております。 ◆重松徹議員　　済みません、第1段階では外れたということですかね。　それで24年度の−−2年後ですかね、また37便の発着枠があるということですけども、この発着枠を確保し、東京便の増便を実現するためには、どんな条件と、また取り組みが必要なのかですね、ちょっとお伺いいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　佐賀空港に到着する飛行機の増便の条件、これは決まった条件というのはないわけですけども、当然のことながら、今の搭乗率をさらに上げていく。で、一般的な採算ラインが、搭乗率でいいますと60％というふうに言われております。今先ほど1回目の答弁でも申し上げましたけど、若干上回っている状況なんですけども、これをさらに上乗せしていく必要があるというふうに思います。当然、航空会社も営業でやっていますので、営業的に有利なほうに配分された枠を回すということは当然なことだと思いますので、こちらのほうに引っ張ってこようということであれば、搭乗率をさらに上げていくということが欠かせないと思います。それのためには、先ほど申し上げましたマイエアポート運動をさらに推進させながら、お客さんを佐賀空港のほうに呼び込んでいくということの努力が必要だというふうに思っています。 ◆重松徹議員　　東京便はですね、前年対比伸び率が総括で11.3％と、全国一ということでございましたけども、やっぱり今後増便を実現するためには、どうしても搭乗率を向上させなきゃならんというわけでございます。それにはさらなる需要の開拓が必要ということでありますけども、今、有明佐賀空港周辺で実際どれくらいの潜在需要があるのかですね、わかったらお願いしたいと思いますが。 ◎野崎公道　企画調整部長　　これは以前、平成19年度に国土交通省が調査をしております航空旅客動態調査という調査がございます。それによりますと、有明佐賀空港から半径20キロ圏内での有明佐賀空港の利用率が約28％になっています。それに対しまして、福岡空港−−板付空港を利用している人たちが約70％という結果が出ております。　潜在需要ということですけれども、この福岡空港を利用されている70％の方々が、まだ佐賀空港のほうに呼び込める潜在需要じゃないかなというふうな考え方ができると思います。それを、じゃあ70％が何人ぐらいだということになりますと、人数で換算いたしますと、約50万人ぐらいいるというふうには聞いております。 ◆重松徹議員　　まだ潜在需要が70％ぐらいあると、人数にして50万人もいるということですから、これは絶対どうにかですね、こっちのほうに来てもらうように、需要をふやすように努力しないといかんと思っております。やはり地域における空港のあり方ですけども、今ある空港をやっぱり使いこなして、地域経済を活性化する方法をですね、地域挙げて考えていかなくてはならないときではないかと思います。　そこで、空港利用者数の拡大に向けて、市はどのような協力を市のほうで行っているか、ちょっとお尋ねいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　佐賀市が行っている協力といたしましては、5点ほどございます。1つは、当然佐賀市は空港所在市でありまして、市長が有明佐賀空港活性化推進協議会の副会長を務めております。そういった関係で、その推進協議会が取り組んでおります各種イベント、ＰＲ活動などに積極的に参加をしております。　それから、2点目としまして21年7月に、職員が東京方面へ出張する際の佐賀空港の利用率を100％にしようという宣言を行っております。これは、マイエアポート事業所として登録しております、その中での目標を掲げております。それと、実際的には旅費規程の見直しによりまして、東京の出張のときに有明佐賀空港を利用しようということで、これは旅費の運用規程等を少し運用の仕方を変えたりしていますけども、平成20年度に82.7％だったものが、平成21年度には89.7％と7ポイント増加をしております。　それから、3つ目としまして、昨年からマイエアポートクラブに職員が参加するように、加入するように呼びかけを行っております。現在の加入率が46.8％ですので、今後ふやしていきたいというふうに思っています。　それから、4つ目ですけども、これは修学旅行の費用の補助を従来からやっております。佐賀空港利用修学旅行補助事業としまして、中学校、高等学校、それから特別支援学校を対象に補助を行っておりまして、昨年、3校の約404人が利用しております。　それから、あと最後に広報関係、これは当然、市報とかホームページとかいうことで広報はしておりますけれども、ことしの8月に、ひとつ新しい試みとしまして、佐賀県と連携しながら、佐賀市の自治会協議会理事会のほうに佐賀県のほうからおいでいただいて、空港の利用の呼びかけをしたところでございます。

◆重松徹議員　　いろいろ努力してあるようでございますけども、それで、有明佐賀空港のもう1つの改善策の柱としてですね、格安航空会社のＬＣＣの誘致でございますけども、佐賀県の古川知事も誘致に意欲を示されておりまして、7月に茨城−上海便が片道4,000円−−4,000円ですね−−のチャーター便を就航させて話題になりましたけども、この中国の春秋航空の会長と9月に面会されております。この春秋航空は、グループ企業で社員数が約5,000名の大企業でございまして、ここの支社長はですね、安い運賃だと、日本人は安全面は大丈夫かという声もあるけども、茨城に就航している機体は安全なエアバスＡ320という機種で、製造1年未満の新しいものであるということを話されておるそうでございますけども、そこで、有明佐賀空港におけるＬＣＣなどの誘致の状況はどうなっているのかですね、お伺いいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　誘致の状況、取り組み状況、これは航空自由化の進展とともに、いわゆる格安航空会社のシェアが伸びておるということでございます。そして、ＬＣＣは大都市近郊の着陸料等のコスト負担が少ないところに就航する傾向がございまして、有明佐賀空港は福岡都市圏に近いと、それから、先ほど議員もおっしゃいましたけども、県が着陸料を設定できるということで、そういったところが非常に有利な条件じゃないかということで、県としてもＬＣＣの誘致に向けた取り組みを推進しているということでございます。　これも、私たちが入手している情報も、議員先ほどおっしゃったようなこととほとんど変わらないんですけども、9月末に春秋航空の会長と知事が面会されたときにも、九州全体を見渡したときには、有明佐賀空港は非常にロケーションがいいということで、そういったところを生かしながら、ＬＣＣ、ほかの航空会社はございますけども、今は特に春秋航空の誘致に力を入れているという状況ですので、そういった方面で協力していきたいというふうに思います。 ◆重松徹議員　　この春秋航空の誘致が実現すれば、佐賀市も中国の観光客もふえるだろうし、社員だけでも5,000人いらっしゃるということですから、グループごとに社員旅行でもしたら大変ですよ、佐賀に来たらですね。そういったこともあります。　そういった観点から、市としてＬＣＣの誘致に協力できないものなのかお伺いしますけども、特に秀島市長は、有明佐賀空港の活性化推進協議会の副会長ということを今聞きましたけども、この春秋航空の代表者と面会してですね、着陸料とか滑走路の延長とか、そういったハード面は県に任せて、佐賀市のトップセールスマンとしてですね、例えば、佐賀市の観光ＰＲ、バルーンフェスタとか、佐賀城下ひなまつり、また、徐福の里とかですね、本当に飛行場のある佐賀市はすごくいいとこですよと、すばらしいところですよと、そういったソフト面でのＰＲ活動をしてですね、観光面での誘致活動をしていただけないでしょうか。その件について−−部長が先、その間に市長もちょっと考えとってください。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今、議員がおっしゃいましたようなトップセールス、それはまさに市長この前やって、行動してきております。というのは、ことしの10月2日、上海万博、九州・沖縄ウィークというのがありまして、その中で佐賀県の日イベント、これに参加をいたしまして、市長みずから徐福と佐賀市のつながりとか、バルーンフェスタなどのプレゼンテーションを行っております。それから、日本館の特設ブースでバルーンフェスタのチラシとか、海外におけるひな祭りの認知度を上げるためにですね、ひな人形の展示とか、ひな人形のプレゼントを実施しております。こういったことで中国の人に佐賀というところを知ってもらって意識していただいて、じゃあ佐賀に行こうよというような気持ちになっていただきたいというふうなことで取り組みをしております。 ◎秀島敏行　市長　　先ほどの質問にお答えしますが、航空会社とは知事がそれなりにコネクションつくって、折衝されているようであります。私たちも応援ということであればついていきますが、今、私たちがやっていますのは、航空会社じゃなくて、それに乗ってくるお客さんをどう向こうで募るのかと、そういうところで向こうの旅行会社の人たちとの、非公式でありますが、接触なんかをやったこともありますし、また、国内の旅行会社を通じまして、そういうところでのツアーの結成ができるか、そういったところで努力、そういったもののお願いをしているところであります。 ◆重松徹議員　　市長、ありがとうございました。　それからですね、今、佐賀空港周辺のにぎわい事業ということで、にぎわい創出ということで、ことし有明佐賀空港コスモス園が開園されたわけでございますけども、以前は川副町の支援もあったということでございますけども、今後ですね、佐賀市としてはどのような、こういったにぎわい創出事業等に協力できるのか、お尋ねいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　コスモス園に対する支援ということですけども、ことし有明佐賀空港利活用促進協議会、それから地元のＮＰＯなどで、有明佐賀空港に花を咲かそう実行委員会が組織されまして、空港周辺でコスモスの植栽が行われております。先ほど申し上げましたけれども、佐賀空港の活性化ということでの一つの取り組みということで、佐賀市といたしましては、その実行委員会から住民に参加してもらいたいということで呼びかけてくれないかという依頼がありましたので、支所の防災行政無線による住民への周知を行いました。今後もそういった形で協力を続けていきたいというふうに思っております。 ◆重松徹議員　　このほど有明海沿岸道路が一部供用開始となりまして、大牟田からでも四、五十分で佐賀空港まで来るわけでございます。やはりそういった、佐賀市も協力して、佐賀空港周辺のにぎわいイベントを充実させてですね、とにかく佐賀空港に来てもらうと、そして見てもらうと。そして、その中で、例えば駐車場が無料とかですね、本当、身近な飛行場でありますよということを実感してもらって、潜在需要の掘り起こしに役立てていただきたいということで、今後とも佐賀市の協力もお願いしたいというふうに思います。　以上をもって一般質問を終わります。 ○福井章司　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後3時02分　休憩　　　　　平成22年12月6日（月）　　　午後3時17分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　御厨安守企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　益田義人　　　　　建設部長　　　　　伊東博己環境下水道部長　　平尾　茂　　　　　市民生活部長　　　北川和敏保健福祉部長　　　中島敏道　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展議員　　通告に従いまして順次質問をいたします。　まず、1項目めに企業誘致についてであります。　この件に関しましては、私自身、佐賀市の新たな財源策、経済活性化策の最も重要な課題として再三取り上げてまいりましたし、執行部におかれましてもこの必要性、重要性は十分に認識されていることと思います。　ただ、昨今の経済情勢を見ておりますと、この問題はより一層厳しさを増しているように感じております。2008年のリーマンショックによる急激な景気悪化、翌年春ごろには一時持ち直し、このまま回復基調に転ずるかと思いきや、ことしに入って急激な円高と、このような不安定なマーケットの中では企業側としても新たな設備投資に踏み切るには、これまで以上に慎重にならざるを得ない状況であることは言うまでもありません。　一方、佐賀市のみならず他の自治体でも、さまざまなメリットを生み出すこの企業誘致は重点施策に掲げられており、少ないパイを奪い合う熾烈な競争がますます激化していくことは容易に想像がつきます。　これまで私は執行部に対し営業活動のあり方、職員イコール営業マンとしての取り組み姿勢に厳しい指摘も行ってまいりました。しかし、ここまで景気が冷え込んでしまうと単に体力勝負的な営業活動だけでは限界があります。仮にこのままの状態が続けば、最終的には分譲価格やその他の条件面で一定の決断をしなければならない時期が来るかもしれません。ただ、その前にこれまでの営業のあり方をもう一度再検証し、さらなるアイデアを出し、小さなことからでもぜひ前向きに取り組んでほしい、そういった願いを込めて今回もまた企業誘致問題を取り上げた次第です。　そこで質問に入りますが、まず第1点目に、現時点でのマーケットを整理しておく観点から、北部九州エリアにおける企業誘致の現状をお示しいただきたいと思います。自治体が運営する既存の工業団地の売れ行きや、ここ3年間のうちに新規開発された団地、また今後新規予定されている団地等の情報があればお示しください。　次に、先ほど述べましたように、他自治体との差別化という点では幾つかのポイントがありますが、今回はいわば工業団地の売り込み方についてお尋ねしたいと思います。　そこで、現在、佐賀市としてどのような情報発信であり、広報を行っていらっしゃるのかお尋ねをいたします。　次に、2項目め、イノシシ対策についてであります。　イノシシによる農作物被害は、特に中山間地において農家の方々をさんざん悩まし続けてきた問題であり、この議会においても数名の同僚議員から質問が出ておりました。　平成20年度からは国の支援事業として、それまでイノシシの主たる防御策であった電気牧さくにかわり、ワイヤメッシュが至るところで設置され、その効果については、さきの9月定例議会において同僚の西村議員の質問に対し益田農林水産部長は、このワイヤメッシュ設置により徐々に効果が出てくるものと考えているとの答弁をされました。この設置事業につきましては、来年度以降もぜひ継続され、農作物被害がこれ以上広がらないことを祈っております。　さて、今回私が取り上げるのは、この農作物被害ではなく人的被害への対応についてであります。　先月、11月19日に白石町福富の六角川河口付近桟橋で男性がイノシシに襲われ、左手人さし指にけがを負わされる事件が発生しました。驚いたことに、翌20日には久保田町でも女性が左足太ももにけがをされるイノシシ被害が発生しましたことは、皆様も記憶に新しいことではないでしょうか。　これまで、イノシシイコール山のものというイメージがありましたが、今ではえさを求めて平たん部にまでおりてきて活動しているのが実態であります。先ほど申しました2件のイノシシ被害は幸い軽いけがで済んだものの、この先、お年寄りや小さな子どもが遭遇した場合、大けがにつながる、いや、命さえ落とす危険性があるのです。行政として農作物被害もさることながら、今後はこの人的被害についても何らかの対策が必要ではないでしょうか。　そこで、最近のイノシシによる人的被害状況について報告されている事案、件数や執行部として把握している情報があればお示しいただきたいと思います。　最後に、随意契約についてということで質問通告をしておりましたが、佐賀市においては、これまでもさまざまな部署でさまざまな理由により随意契約が締結されてきたと思います。　今回私が取り上げたかったのは、建設工事等の請負や測量、設計委託に係る随意契約のあり方でありました。契約に至るまでの経緯や流れに矛盾はないのか疑問に思われる点があったために、地方自治法施行令や佐賀市財務規則と照らし合わせ、かつ通告後、改めて関係各課にヒアリングを行いましたが、その結果、予定しておりましたほとんどの項目である程度納得のいく回答が得られましたので、今回は取り下げをお願いしたいと思っております。　以上、総括質問といたします。 ◎大島克己　経済部長　　企業誘致につきまして大きく2点御質問がございましたので、お答えをいたします。　まず、北部九州エリアにおけます工業団地の現状についてでございますが、御存じのとおり、北部九州エリアには自動車関連産業、半導体関連産業等が集積いたしておりまして、工場立地が多い地域であることから、多くの自治体が積極的に工業団地を分譲している状況にあります。しかしながら、一昨年来の世界金融危機によります景気悪化の影響に加えまして、円高やデフレ状況などの影響により企業の設備投資計画の凍結、見直しや投資意欲の減退などが要因となりまして、北部九州に限らず全国的に見ても工場の立地件数及び立地面積は減少している状況でございます。　経済産業省から毎年発表されております工場立地動向調査結果によりますと、平成21年1月から12月における全国の工場立地件数は873件で前年比46.4％減となり、平成20年から2年連続で減少している状況でございます。　また、ことしに入りましてからも1月から6月までにおける平成22年上期の全国の工場立地件数は352件で前年同期比17.8％減となり、半期別の集計を開始いたしました昭和55年上期以降では最低となっている状況でございます。　なお、福岡県、大分県、長崎県、佐賀県の4県が含まれます北部九州エリアにおいても同様でございまして、平成21年中の工場立地件数は54件で前年比54.2％の減となっており、2年連続で減少しております。1月から6月までの平成22年上期におきましても、北部九州エリアの工場立地件数は21件で前年同期比25％減少し、その中でも工業団地の分譲立地は7件となっている状況でございます。　次に、北部九州エリアにおける近年新規開発された団地、また今後開発予定の工業団地ということでございますが、福岡県内では平成21年12月末現在、造成中の工業団地が14カ所、今後造成計画がある工業団地が2カ所となっております。佐賀県内では唐津市、分譲予定面積が約28.2ヘクタール、鳥栖市、分譲予定面積約23ヘクタール、武雄市、分譲予定面積約18ヘクタール、有田町、分譲予定面積約21ヘクタールの4カ所におきまして、県と各市町が共同で新産業集積エリアで工業団地を整備中でございます。その中で、唐津地区の第1期工事、分譲面積8.2ヘクタールが完了しまして、既に企業へ紹介を始められております。また、ほかの地区につきましても、平成23年度から平成26年度までに分譲を予定されております。　次に、企業誘致に向けた佐賀市としての情報発信、広報はどのように行っているかということでございますが、久保泉第2工業団地の分譲案内のパンフレットやリーフレット、立て看板等を作成いたしております。　まず、パンフレットにつきましては、佐賀県庁を初め首都圏営業本部、関西、中京営業本部や金融機関の本店、福岡支店、東京支店等に設置を依頼し、ＰＲをお願いいたしております。　リーフレットにつきましては、ことしは食品関連企業や自動車関連企業など約2,300社へダイレクトメールを発送し、ＰＲを行っております。　また、久保泉第2工業団地分譲案内の立て看板を久保泉第2工業団地現地入り口と久保泉工業団地管理事務所前に設置をしております。　インターネットを使った広報につきましては、市のホームページはもとより、ほかのサイトを使ってもＰＲをいたしております。例えば、佐賀県の企業立地ガイドや企業立地支援センターのホームページ、日経新聞の事業用地ナビなどで情報発信を行っているところでございます。

　以上でございます。 ◎益田義人　農林水産部長　　私からは、2点目のイノシシ対策についてお答えいたします。　ことしは、全国的に大型野生獣が人里にあらわれ、人的な被害が多発していることが報道されております。　御質問のイノシシが人に被害を与えた事案では、議員言われましたように、最近では11月19日に白石町で、翌20日には久保田町久富においてイノシシが市街地に出現し、それぞれ1名の住民の方に軽傷を負わせるという事案が発生しました。それ以外で、佐賀市内で発生したものとして把握しているものは、平成21年1月に大和町の嘉瀬川河川敷で1名の方が負傷された事案、平成21年11月から12月にかけまして同嘉瀬川河川敷で2名の方が負傷された事案と合わせまして3件の事案が発生しております。また、直接人的被害はないものの、金立地区や久保泉地区などの民家周辺でもたびたびイノシシの出現が目撃されております。　以上でございます。 ◆山口弘展議員　　それでは、これから一問一答に移りますが、先ほど総括の中で企業誘致に関しまして、端的に言うと非常に厳しい内容であるという旨の御報告があったように思います。　さきの9月定例会におきまして、同僚の平原議員が同じような質問をした際にですね、経済部長は、製造業の設備投資につきましては、過去においても景気回復からおくれて増加する傾向が強いため、早急な新たな経済対策による景気回復と、それに基づく設備投資の活発化が期待されるという答弁をされております。しかし、先ほど私、申しましたように、ここ3年間の経済状況を見ておりましても、回復といっても本当一時的なものでありまして、先ほど総括で申しましたが、企業側にとっては本当にやはり慎重にならざるを得ない局面が私は続くのではないかなというふうに思っております。　そうした中で、やはりこの企業誘致を担当する経済部のトップとしてですね、今の現状というものをもう一回きちっと整理しておく必要があると思うんです。ですから、今の現状を総括でも述べられましたが、もう一度どのように分析をされているのか。また、今後のマーケットということも当然かかわってきますので、経済部長として今後そういうマーケットをどのように予測されるのか。非常に難しい質問かもしれませんが、ぜひお答えをいただきたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　今の現状の分析、また今後のマーケットをどのように予測しているかという御質問でございます。　現在の経済動向といいますか、それにつきまして一番新しいところでは、11月18日に内閣府から月例経済報告が発表されております。これによりますと、景気はこのところ足踏み状態となっていると。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあると言われております。先行きにつきましては、当面は弱目の動きが見られるものの、海外経済の改善なり各種の政策効果を背景に景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動、株価の変動などによりまして、景気がさらに下押しされるリスクが存在していると言われています。また、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が強く残っているというふうにも言われております。　このような情勢の中で、北部九州エリアにおきましても、先ほど申し上げましたように工場立地件数は年々減少傾向で大変厳しい状況にあります。工業団地の分譲につきましても、引き続き厳しい状況にあるという認識には立っております。　景気は持ち直してきているというふうに言われておりますが、円高、デフレの影響、いまだ先行き不透明ということで企業訪問等をいたしておりましても、底を打ったという感じはそれぞれの企業からお聞きいたしますけれども、それでも将来的にどうなのかという景気予測といいますか、その部分が非常につかみづらいというふうな認識でほとんどのところが一致をしているというふうに、そういう発言をいただいております。そういう意味では、ここしばらくの間、そういう状態が続いていかざるを得ないのではないかというふうな状況の分析といいますか、そういうふうな見方をいたしております。　また、今後のマーケットでございますけれども、いわば輸出産業の部分につきましては、円高の影響がもろに出ているという状況もございまして、逆に海外に生産拠点を移すと−−現地で生産して逆に日本に輸入をしてくるというふうな形の部分というのが非常に強まってきています。そういう意味で、今後、私どもが企業誘致という形の中でマーケットを考えた場合に、国内的に一番安定的な部分、そういう意味では食品関係、そういう部分のマーケットというものが1つはあるのではないかというふうに考えています。　それとあわせまして、製造業の部分におきましても、既に進出をしていただいている部分もございますので、そことの関連の企業、そういうものの集約化、それから現地の部品の調達、需要の拡大、そういうものを重点的にマーケットとしては取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　今るるお話しをいただきまして、確かにおっしゃったように、私も一番懸念しているのは、この円高というものがこのまま進んでしまうことになると、やはり国内じゃなくて海外にみんな持っていかれちゃうんじゃないかなと。そうなってくると、本当、企業誘致どころじゃ−−もう佐賀市だけの問題じゃなくてですね、日本全体的にもう企業誘致なんていう問題がもう成り立たなくなるんじゃないかなというふうな懸念をしております。　そうした中、具体的に今、食品関係だの、今、既存の製造業との関連云々というお話がありました。それはそういう方向でぜひ持っていっていただきたいというふうに思っておりますが、ここで具体的にちょっと少しお伺いしたいのは、私、この3月にも同じような企業誘致について質問させていただいた際、今現状として御存じのように、久保泉第2工業団地がことし1月からもう分譲が始まっております。そうした中で、大島部長は、これはあくまで目標ではあるかもしれませんが、3年間で完売したいというふうにもう以前からおっしゃっておられます。　そこで、この、もう3月に私が質問をしたときから半年たっております。そのときの答えも数社とは引き合いがあるという程度のお答えだったんですが、この半年間の中で、じゃあ実際どれだけ動いたのかなということが少し気になるところであります。久保泉第2工業団地に対する企業からの引き合い状況というものは、今現在どうなっておりますでしょうか。 ◎大島克己　経済部長　　ことし3月以降も以前から引き合いがございました企業につきましては、引き続き立地のお願いをしているという状況でございます。いわば、競合相手がおりまして、そちらのほうに決定されたという引き合いの相手の方はおいでなりません。いわば、状況的に先ほど申し上げましたように、先行きが非常に見えないという中で、また新たな設備投資、そういうものについて非常に慎重になっておられるという意味合いで引き続き、久保泉第2工業団地もその候補者として持っていただいているという状況を維持していると。それに対する働きかけをなお引き続き行っているという状況でございます。ただ、残念ながらまだ進出決定というところまでは至っておりません。　また、新規の企業からのお問い合わせにつきましても数件、それ以降についてもいただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今すぐ動けるという形の中での立地といいますか、企業進出といいますか、そういうものにはまだ至っていないという状況で推移をしているという状況でございます。 ◆山口弘展議員　　引き合い企業につきましては、いまだに引き続き営業を行っていらっしゃるということで、先ほどおっしゃったように、一つ安心したのは、「ほかの自治体に負けたわけではない」というお言葉は非常に心強かったんですが、ただ、先ほど来お話ししておりますように、いまだに設備投資を本当にしていいのかというこのタイミング、今の景気の情勢化の中でタイミングをはかっていらっしゃる、慎重にならざるを得ないという企業側の立場もわかるところであります。　今おっしゃったのは、恐らく1社のことだと思うんですよね。御存じのように、久保泉工業団地は全部で約6ヘクタール強ですね、分譲面積としては。今のところ5区画に分けて分譲されておりますが、新規の問い合わせが数件あるということなんですけれども、なかなかやはり難しいんじゃないかな、進んでいないんじゃないかなというふうな気もしております。　そこで、これはもう全体的な大島部長のお考えで結構なんですが、果たしてこれまで企業誘致に取り組んでこられた経済部としての営業のあり方、活動のあり方が本当に正しかったのか、足りない部分があったのではないか、そういったことも含めてですね、今現状どういうふうな認識をお持ちなのか、そこをお聞かせいただけますか。 ◎大島克己　経済部長　　どのような営業活動をしてきたのか、それに対する問題はなかったのか、現状に対する認識はということでございます。　私どもの基本的なスタンスとしましては、情報をとにかく集めると、足でぶつかっていくという形で取り組みさせていただいています。そういう意味で、市外の企業、市内の既存企業、既に進出をいただきました企業と取引のある企業等へ積極的に訪問いたしまして誘致活動を行っているところでございます。さらには、佐賀県出身者がその企業の代表を務めておられるような部分もございますので、その企業に対するアタック、また自動車関連企業、食品関連企業への設備投資意欲アンケート調査等も行いまして、設備投資の可能性がある企業については積極的に訪問いたしておりまして、営業活動を行っております。しかし、現在の経済状況等につきましては、企業誘致活動にとっても大変厳しい状況でございます。この厳しい状況において営業活動手段といいますか、方法、そういうものを有効なものを積極的に取り入れていくという基本的な考え方を持っておりますけれども、じゃあ具体的にどういうものが有効なのかというのは、今のところ非常につかみ切れていないというふうな現状もございます。そういう意味で、地道ではございますけれども、一つ一つの企業に訪問させていただいて、企業誘致への意欲、設備投資の意欲、そういうものを情報としてつかみながら、そこを大切につなげていくという形の中で取り組んでいかざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。 ◆山口弘展議員　　先ほどの御答弁をかいつまんでもう一度お話しすると、やはり足で稼ぐ積極的な営業活動というふうなことが挙げられるのではないかなと思っております。　以前は私も、もう例えばなんですが、企業誘致室の方々が朝8時半に来られてパソコンの前に座って夕方までいるなんていうのはおかしいですよと、とにかく早くもう外に出て営業活動しなさいよというようなことを指摘したこともありました。しかし、先ほど総括で申しましたように、もう今のやはり現状下では、なかなかそういう体力勝負的な営業活動だけでは、もうなかなか先行きはないのかなというふうな気もしております。　そこで、今、地道な活動というお話もありましたけれども、その前−−ごめんなさい、その前にもパンフレットだのリーフレットだのというお話もしていただきましたけれども、そういう足で稼ぐ営業というのも必要なんですけれども、こういったパンフレットとかリーフレットまたはホームページ等に関して、こういう情報の出し方というものに関してなんですけれども、経済部長としてはどの程度重視、重要視されているのか、今現状どのようにやっていらっしゃるのか、一部回答がかぶる部分あるかもしれませんが、もう一度お話しいただけますか。 ◎大島克己　経済部長　　最近は、各企業が工場立地を御検討される際に、必ずホームページをごらんになる、また情報収集を積極的に行われるというケースがふえてきております。現に幾つかお話のある中でも、佐賀市とはどういうものか、自分たちの拠点と佐賀市との関連性といいますか、地理的な部分も含めて非常に細かく検討されているような部分もございます。実際、ホームページを見てのお問い合わせ等もあっております。そういう意味で、パンフレットやウェブページを初めとしまして、できるだけ多くの各種媒体を使っての情報発信、そういうものを積極的にやっていきたいというふうには考えております。　ただ、それが今現状として十分であるかどうかという部分については、十分手を加えて改善をすべきところは多々あるというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　私も今回の質問に当たりまして、佐賀市の分はもちろんなんですが、先ほど御紹介にあった幾つかの自治体のホームページやパンフレット等を拝見させていただきました。　はっきり申します。企業誘致に伴う各種優遇措置、インセンティブですね、あとは立地と価格の整合性、どこの自治体見ても似たり寄ったりなんですね。企業側から見ると、ここだと思うような決め手となるポイントが一切ありません、どこのやつを見ても。私も、こういった資料が果たしてこの営業活動においてどれだけ有効なものか。先ほど1つ前の答弁のときに、何が有効な策なのかということが非常に見えにくいということを部長おっしゃいましたけれども、私もそのように思います。そうした中で、こういった販売促進のツールですよね、販促ツールが果たしてどこまで有効性があるのかということは、今ここで明らかなことは私も申し上げることできませんが、しかし、みんな似たり寄ったりなんですよ。ここで一つ、何でもいいですから差別化をすることができればね、少しなっとん違うてこんかなというふうに思うわけでありますが、この久保泉第2工業団地のパンフレット、見せてもらって、まさに場所の説明、佐賀市の企業立地優遇制度の説明、それだけであります。単なる団地の説明だけなんですよね。もっと何か積極的にアピールする部分があってもいいんじゃないかと思うんですが、その点どのように感じていらっしゃいますか。 ◎大島克己　経済部長　　御指摘のとおり、私も県内のそれぞれの工業団地のパンフレット、見させていただきました。別に歩調を合わせてつくる必要は全くないわけでありますけれども、議員言われるように、似たり寄ったりというよりも全く同じスタイルと言ってもいいような形になっておりまして、佐賀市の場合も同じスタイルになってしまっているというふうに思っております。　そういう意味で、パンフレット等の作成につきましても、具体的に営業するときに、そのパンフレットを使っていろいろお話をするわけでありますけれども、それに不足する部分というのは直接営業活動の中で感じているわけです。それは何かといいますと、例えば、自分たちが出てきたときに、自分たちの関連の企業というのが佐賀市内にどういう形であるのか、そういうところを情報で知りたいとか、そういうふうなお話はいろいろお伺いをいたしておりますので、新しいやっぱりパンフレットのあり方、ツールのあり方としては、来ていただく企業側のサイドに立って何が求められているのか、それは価格の部分もあると思います、インフラの部分もあると思います。しかし、それ以外に自分たちが出ていったときに、自分たちの仕事、仕事というものがぴしっと確保できるのか、将来的に発展できるのか、そういうところを一番気にされていると思いますので、そこら辺の部分については1つの情報をきちっとした形で提供をしていくというふうな内容の部分が必要ではないかというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　私が、今から言おうと思っていたことをまさにおっしゃいましたよね。そこまで部長もお考えになっているんであれば、ぜひ今後、例えば、これ1部つくるのに幾らかかるかちょっと私も承知しませんが、単発的なんですよね、こういうチラシというのは。ただ、まさにおっしゃったように、企業側が欲しがっている、つまり企業側の目線に立った情報になっていないんですよ。　例えばですよ、私、この質問を用意しておったときに、12月4日土曜日の西日本新聞でした。技術者育成へ連携、県機械金属連合会と佐賀大学。産と学で連携を締結するというふうな情報があったわけなんですけれども、やはりこういった情報というのは、特に中央の企業あたりからすれば、大手企業からすれば、産学、ですからできればここに官が絡んでもらって、産学官の連携ということがもしできれば、そういったものをどんどんやっぱり外にアピールして、その企業側からしてみれば、先ほど言ったように、もう条件、優遇措置だとか分譲価格というのは、みんな似たり寄ったりなんですよ。しかし、佐賀市に行けばこういう連携をしていて、ほかにはない人材がとれるかもしれない、もしくはほかにはない企業間の連携、ビジネスマッチングが可能になるかもしれない。そういうことをぜひ発信していただければ、これで食いつくかというふうな話もあるかもしれませんが、少なくとも今までのほかの自治体がやっている広報とは、明らかに私は差別化ができると思いますよ。ですから、そういうことを今どういうふうにどうやってくださいとは申しませんが、先ほど大島部長もそういったお話されましたので、ぜひ今後そういった意味で検討をいただきたいというふうに思っております。　それと、この件に関してもう1点だけ。この広報とは直接は関係ないかもしれませんが、今この企業誘致する自治体として不足している部分は何かというと、例えばさっき引き合いがあった企業があったとおっしゃいましたが、その企業側を絶対に食いとめておくために担当者、ただ単純な営業担当者ではなくて、佐賀市に来られた場合にこういう既存の企業、実際進出されてきた大手企業との、先ほどはビジネスマッチングと言いましたが、そういった意味で企業と企業を結びつける、いわばコーディネーターとしての役割の人が私は絶対必要だと思うんです。そのあたり、部長はどうお考えでしょうか。 ◎大島克己　経済部長　　企業と企業を結びつけるコーディネーターとしての役割といいますか、それはもう当然結びつけていかなければ企業誘致はできないというふうに考えても過言ではないというふうに私も考えております。　先ほど申し上げましたように、企業の進出は、ある意味では企業の繁栄を前提として進出をしていただくわけでありますし、そこにはやっぱり仕事がなければ進出の意味はないわけでありますから、そういう部分では、やっぱりビジネスマッチングというものが重要視されてくるというふうに考えております。そういう意味で積極的に進めていく必要があるというふうに認識いたしております。　また、今年度につきましては、緊急雇用創出基金事業を取り組んでおりまして、ｉスクエアビルの産業支援相談室に新たに産業支援コーディネーターを1名設置いたしておりまして、中小企業者からの各種相談等にも対応をいたしておりますし、ビジネスマッチング等のコーディネーターとしての役割も担っていただいて活動していただいているという部分もございます。この事業を活用することによりまして、地元企業と進出企業、また地元企業同士のビジネスマッチング、そういうものにつながっていくことを今後積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　先ほど産業支援コーディネーターですか、お話がありました。佐賀市のほうでは、今、まさに取り組んでいらっしゃるということなんですが、ぜひこういう民の力をしっかりと活用しながら、やはり役所だけではなかなかもうできないという範囲に来ている部分もありますから、今後、例えば、このコーディネーターの人が1人で足りないということであれば、ぜひ2人目ぐらいまでは検討をされてですね、この企業誘致に結びつけていただけたらなというふうに思っております。　とにかく、私もこの久保泉第2工業団地、この完売がなければですね、なかなか次の新工業団地へバトンタッチというとはなかなか難しいかなと思いますので、我々もそれはいろんな面で情報提供できる部分があれば協力をさせていただきたいと思いますので、ぜひほんのこういった販促ツールを有効に利用されて、少しずつでもいいですから頑張っていただければなというふうに思っております。　これで、ごめんなさい、企業誘致については終わらせていただきます。　次に、イノシシ対策についてお尋ねいたします。　先ほど、農林水産部長のほうから平成21年1月とか11月、12月にかけての3件ほどの事案が紹介されました。実際これは、先ほど私もお断りしていたように、あくまで報告があった分ということですから、この程度の件数にしかなっていないのかなと思うんですが、実態はまだまだいろんなところで、このイノシシ被害というのがあっているというふうに私は思っております。　そこで、今まで、先ほど言いましたように、イノシシというのはもう山の中だけの話かなと思っておったのが、やはりえさを探してこういう人が住む平たん部にまでおりてきている。本人たちも人に危害を与えようと思っているわけではないかもしれませんけれども、実際そういう形になっているわけですよね。で、この現状をイノシシの生態系、近年の生態系を含めてどのように分析されているのか、そういった面でお伺いをしたいと思います。 ◎益田義人　農林水産部長　　イノシシが人が住む平たん部までおりてきたような状況をどう考えているかということでございます。　まず、イノシシの生態系については詳しいことはわかっておりませんが、人家周辺で見かけられるようになったということにつきましては、まずイノシシの生息数とえさ場の問題があるというふうに考えております。　実際の生息数については確認されておりませんが、佐賀市内でのイノシシの捕獲実績から見てみますと、過去には多いときには年間1,000頭以上、少ないときには600頭程度と、いわゆる表年、裏年というように1年置きの増減があっておりましたが、近年は年々増加する傾向でございまして、ことしは既に1,600頭を超えているというふうな実績が出てきているところでございます。　2点目のえさ場の問題につきましては、特にことしの夏の猛暑によりまして自然の果実の不作が言われておりまして、これによりえさ不足になっていることと、また佐賀市では平成20年からワイヤメッシュさくの設置を進めておりまして、これまでえさが不足している時期にえさ場としていた農地に入れず、えさを求めて平たん地におりてくることなどが考えられるんではないかと思っております。　加えまして、イノシシが環境の異なる人家密集地帯に出てきた場合は、車や犬などに驚いて攻撃的になりまして、人に危害を与えてしまうことがあるんではないかというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　私なりにこの生態系というものを少し調べさせていただきました。これは、農林水産省が出しております野生鳥獣被害防止マニュアルのあるページにあるんですが、特徴といたしましては、早い性成熟、イノシシの場合は2歳でもう出産をすると。高い妊娠率、ほぼ100％。一度に生まれる子ども、約4頭から5頭というふうになっております。　それと、こういう資料には出ておりません。また、どこかが正式な統計をとったわけでもなく、私が知り合いの猟をされていらっしゃる方々やそのほかの方々から聞いた範囲でいきますと、基本的には雄と雌の割合が大体4対6で雌が多いというのがこれまでずっと来ていた流れらしいんです。ところが、近年、捕獲されたイノシシを見て、近ごろの雄と雌の比率が大体2対8になっていると、雌のほうが断然多くなっているというふうに聞きました。であって、2歳でもう子どもが産めるんですね。ほぼ100％なんですよ。これはふえないわけがないですよね。　それで、これだけふえてくると、先ほどおっしゃったように、温暖化のせいもあるでしょうけれども、山のほうではえさ不足もある、それとワイヤメッシュ、せっかくワイヤメッシュをされたけれども、そのワイヤメッシュの枠をくぐり抜けてほかのところに出てくるというようなことが今後も予測されるわけなんですけれども、これはワイヤメッシュ等の設置、ハード面に関する予算というのは平成20年度からずっと予算組みされておりますけれども、イノシシの駆除ということに関しては具体的に予算組みというか、そういう予算というものがあるのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。 ◎益田義人　農林水産部長　　農業被害防止対策につきましては、現在、佐賀市鳥獣害対策協議会と佐賀市、神埼、吉野ヶ里町とそれぞれの農協支部などの関係機関で構成しております佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会、この2つの協議会で対応しております。その経費につきましては、それぞれの協議会への負担金という形で予算化しているところでございます。　まず、イノシシの被害から農地や農作物を防御する策としましては、ワイヤメッシュさくの設置を推進しております。これは、佐賀市協議会で実施しているところでございます。　次に、イノシシを捕獲して数を減らす駆除対策についてでありますが、イノシシを含む鳥獣の捕獲には銃やわなによる狩猟免許が必要でありまして、市職員等はその免許を所有しておりませんので、捕獲につきましては両協議会から猟友会に委託することになっております。その内容につきましては、4月から10月までの休猟期間におきまして農業被害の低減を図る目的で策定されております佐賀県特定鳥獣保護管理計画に基づく個体調整として銃やわなを使用して捕獲するものでございます。その経費につきましては、先ほど言いました2市1町で合計1,300頭を限度としまして700頭までは1頭当たり2万円、701頭目からは1頭当たり1万円の報償金を予算化して駆除業務を委託しているところでございます。　また、協議会では箱わな、くくりわなの購入も行っておりまして、そのわなの管理も猟友会へ委託しているところでございます。これ以外に人的被害防止対策に関する予算につきましては、これまでこれらの農業対策により間接的には人的被害の防止が図られていたことから、特に予算化はしておりません。　以上でございます。 ◆山口弘展議員　　今のお答えですと、この農作物被害にあわせてしか予算的にはなくて、特にこの人的被害に対する、駆除に対する予算組みはされていないというふうな認識でよかったと思います。　それと、先ほど、この後、私聞こうと思ったんですが、さきの9月定例議会のときに西村議員が同じように質問をされました。わなや銃による駆除を猟友会に委託をしているというような御回答があったと思いますが、その委託の方法、内容というのは、今おっしゃった内容のことでよろしいんですかね。ほかに何か委託されている部分があるんですかね。 ◎益田義人　農林水産部長　　委託内容につきましては、先ほど御報告した内容と同じものでございます。

◆山口弘展議員　　そしたら、先ほどからちょっと紹介させてもらっております白石町の話ですとか、あとは久保田町の話、こういうように緊急を要する場合、当然、住民の方から通報なり役所に対する相談があろうかと思うんですね。そういったときの対応、役所側の対応というのは今どのようにされておるんでしょうか。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　緊急に駆除を必要とする場合の対応ということでございますけれども、まず、イノシシが出没した場合には、まずは市や警察に通報が参ります。それを受けまして市職員や警察官が出動をいたしますけれども、通常、イノシシは逃走している場合は捕獲は困難でありますけれども、所在がわからなくなった後は周辺の安全パトロールや市民への注意喚起が主な活動となります。　ただ、先ほどの久保田町の案件のような場合、例えば潜伏場所が特定されていると。また2次被害を防止するための捕獲が必要と判断された場合には、市職員は警察とともに周辺の交通規制や付近住民の危険防止対策やイノシシが逃走しないような包囲網を形成するといった、こういった対応をするとともに、これとは別に猟友会の方に捕獲をお願いするといった対応をすることになると思います。 ◆山口弘展議員　　市や警察に一報が入った後、お互いにその現場に行かれて作業を行われるということなんですが、実際、その駆除をやる場合、先ほどの久保田の例からすると、先ほど部長のお話にもありましたように、やはり猟友会の方々にお願いしなければいけないということがあるわけですね。私も聞いたところによりますと、例えば、警察官の方が来ていかに目の前にいて危ないということがわかっていようが、警察官が持っていらっしゃるピストルでそのイノシシを仮に撃つなんていうことは、用途外として絶対認められていないそうです。ですから、その猟友会の免許を持たれた方でしかそういうことができないというふうなことも聞いております。　それで、この11月からは、もう既に来年というか11月から3月までの間というのは、基本的には狩猟期間になるわけですね。狩猟期間であっても、当然、住民の方々から本当に危険だと思われるようなときに関しては、そういった市や警察に対する要請等が来る可能性は私は高いと思うんです。そうしたときも、当然その猟友会の方々にお願いをされてですね、今言われたような作業を行っていただくと思っておりますが、そのあたりは間違いないですかね。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　そういった場合には、猟友会の方にお願いするというふうになると思います。 ◆山口弘展議員　　そしたら、先ほど来から申しておりますように、今後ですよ、やはりますますこの被害−−この人的被害ですよね、私が言っているのは。懸念されると思うんです。確かに、ワイヤメッシュとかのハード面での整備支援というのは必要かもしれませんけれども、先ほどこの人的被害に対する駆除等に関しては予算組みも何も今されていないということであったんですけれども、基本的に市や警察は立ち会ってその場所には行ってもですね、実際の駆除という作業をするのは、やはり免許を持った猟友会の方々であるわけですね。ということであれば、そういう方々に対する、今恐らく終わった後の謝礼的な形でしか予算はないと思うんですよ。でなくて、やはりきちっとした予算組みをされて、できればそれプラス一定のルール、例えばなんですが、猟友会の方々も日ごろからお仕事されていますよ。例えば久保田にこの前、事件が発生しましたが、ある方は三瀬から、ある方は富士町から、ある方は私どもの久保泉のほうから来られる、またある方は久保田にいらっしゃった方がそのまま駆けつけられると。同じ方が−−同じ方というか猟友会の方が同じ来られても、来るまでの移動距離というのも結構な時間もかかるわけですし、ガソリン代だってかかるわけですね。そういったものを含めてですね、ぜひ一定のルール化、もしくは一定の予算づけというものも、私はもう今の時期だから整備をしておく必要があろうかと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。 ◎平尾茂　環境下水道部長　　その辺にかかる費用についてのルール化といいますか、そういうことを必要じゃないかというようなお話でございます。　イノシシの人的被害防止については、さきに農林水産部長も申しましたけれども、現在のところ予算措置はしていないわけでございます。ただ、最近のような人的被害防止のケースが目立ってきているということで、その予算化の必要性は感じているところでございます。　駆除を依頼する場合は、先ほどから話が出ていますけれども、猟友会にお願いするといったことになると思います。猟友会の方々は、先ほどの議員のお話にもありましたけれども、それぞれ仕事をお持ちで、休日等にそういった駆除の業務に当たっていただいているといったことから、駆除に従事した場合には、その必要な経費というか、そういったものに対しては当然かかってくるというふうに思っております。　具体的には、どういった謝礼がかかるかとか、費用負担をどうするかといった予算措置等についてルールや基準等を今後検討して決めていきたいというふうに考えております。 ◆山口弘展議員　　もう、ぜひそういう時期に来ていると思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思っております。　それともう1つ、これはお願いではないんですが、住民の方々からとってみたら、イノシシ被害といったらば、農作物被害だろうが人的被害だろうが、とにかくまず真っ先に佐賀市に来るわけですね。来たときに、これは農林水産部の管轄ですよと、これは環境下水道部の管轄ですと。今、お二人の方が答弁されましたからあえて言っているんですが、ではなくて、やはりできればですよ、これはある一定の窓口の、一本化とは言いませんが、例えば受けていただくのは農林水産部で結構ですけど、その後の内部調整というのはすぐにきちっとできるような体制はぜひとれるような形で進めていただきたいというふうに思っております。　この質問をするに当たりまして、ちょっと本当に、冒頭で申し上げましたように、本当に小さな子どもやお年寄りにもし万が一のことがあったらと。もう本当、我々、どちらかというと山のほうに住む人間からすれば、例えば山本議員だとか重田議員ももちろんなんですけれども、我々も非常にやっぱり危機感というか恐怖感を持っております。つい先日も、ある方が車を運転されておったときに車に追突してきたんですね。その車に追突したイノシシはその場でもう息絶えました。しかし、翌日見てみると体重80キロですよ。こういったものが、うちの辺をうろうろしているんです。本当に私は怖いと思います。　ですから、繰り返しになりますが、我々はいいですけど、小さな子どもやお年寄り、万が一のことがあってからでは遅いですから、そういった面ではしっかりと前向きに検討をお願い申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 △散会 ○福井章司　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　あすは午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時12分　散会...

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佐賀市議会 2010-12-06 平成２２年１１月定例会−12月06日-03号

佐賀市議会 2010-12-06
平成２２年１１月定例会−12月06日-03号