佐賀市議会 2010-09-08
平成２２年 ９月定例会−09月08日-03号
平成２２年 ９月定例会−09月08日-03号平成２２年 ９月定例会
平成22年9月8日（水） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一 総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道 経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人 建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
川崎直幸議員
おはようございます。川崎です。通告に従いまして、2点の質問をいたします。
まず1点目、
諫早湾干拓潮受堤防排水門の
早期開門調査についてでございます。
私は、昨年の11
月定例議会と今年3
月定例議会で有明海の問題を取り上げさせていただきました。合併後の佐賀市は有明海に面する地域が増大し、漁業が佐賀市の重要産業として大きなウエートを占めることになり、有明海のノリ養殖、採貝、漁船漁業に対して佐賀市政として重視されるよう繰り返し述べてまいりました。これに対し秀島市長は、これまで
ノリ色落ちの視察など、みずから現地に足を運んでいただき、
有明海漁協との連携の強化、
漁業振興策の重視、
沿岸自治体との連携の強化、諫早湾干拓問題でも県知事に同行し、農水大臣に開門調査を直接要請されるなど、市長を先頭に有明海問題で市政策としても大きく善処をしていただいていることに関して、心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、今年の有明海の状況でございますけれども、異常な事態を迎えております。これまでは大量の赤潮発生は梅雨明けだったのが梅雨の最中から発生し、昨年から今年にかけてとれた太良、鹿島沖のタイラギが全滅しております。来期は取り残した大きなタイラギがとれると大きな期待を持っていましたけれども、潜水漁民はショックを受けておるところでございます。
熊本県立大学の堤裕昭教授が、8月4日に大がかりな赤潮、
貧酸素調査をされましたが、柳川沖まで貧酸素の状況で、
佐賀東部沖ももちろん
貧酸素状態であったと報告をされておるところでございます。
島原半島沖で有害赤潮のシャトネラがずっと発生し続け、
有明海外海の橘湾でも
シャトネラ赤潮により
養殖ハマチなどが大量死しました。潮受け堤防内の調整池には、毒性を持ったアオコがいまだに大量に発生しております。佐賀市の
ノリ養殖業者も不安を抱え、来期のノリ養殖の準備を進めているところでございます。また、タイラギだけでなくアサリやアカガイも激減し、漁民の生活は深刻であります。漁民と有明海の環境にとって、開門調査は待ったなしの状況であります。
3月に立ち上げられた与党の
諫早湾干拓事業検討委員会では、中間報告の中で開門調査が前提と述べました。これを受けて当時の
赤松農水大臣が
参議院選挙前に政治決断を出すことになっていましたけれども、宮崎県の口蹄疫問題などで判断がおくれ、突然の
赤松農水大臣退任、長崎県選出の
山田農水大臣が就任など、参議院選前の政治決断は延期されました。その上、
参議院選終了後も
山田農水大臣は概算要求前に地元訪問はしないと発表するなど、
マスコミ報道では来年5月のアセス待ちになるのではとの報道もありました。
このような状況の下で、佐賀県
有明海漁協大浦支所はタイラギの全滅に危機感を持ち9月初めの
海上抗議行動を提案し、佐賀県
有明海漁協として9月10日に早期の開門調査を求めて
海上抗議行動を決め、福岡、熊本漁連にも呼びかけをされました。ところが長崎県と諫早市は、有明海の環境悪化と深刻な漁業被害の原因が諫早干拓とは無関係で、開門したら農業も防災もだめになると、漁民だけに犠牲を押しつけようとしております。しかし、漁民の提案は、農業、防災と漁業が両立する道理ある開門調査の提案であります。漁民にとって、開門は一刻の猶予もありません。
そこで市長にお伺いしますけれども、現在の有明海の環境悪化と漁業被害の深刻さをどう思われておりますか。また、先々月7月22日は宝の海・有明海の再生を願う
佐賀県民大会が開催され、市長は有明海の沿岸市町を代表として発言をされておりますが、この大会では、さまざまな方々から有明海に対する思いを述べられております。市長の思い、またその後の行動についてお聞かせください。
2点目、防災行政についてでございます。
7月14日の豪雨により多数の被害が発生いたしました。被害者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
6月12日の梅雨入りから7月16日の梅雨明けするまでの佐賀県内は各地区、同時期の平年雨量を上回り、日照時間が平年を下回る梅雨らしい梅雨となりました。6月12日ないし7月16日までの降水量は平年より12ないし37％増加、そして多いところでは佐賀市富士町の北山で1,001ミリ、鳥栖市で821ミリ、唐津市で669ミリを記録しております。7月14日未明、豪雨に見舞われた佐賀県内、佐賀市、富士、三瀬地区では、嘉瀬川が増水し土砂崩れで幹線道路が切断され一時的に孤立状態になり、茶色い濁流を前にいつ復旧するのかと茫然と立ちすくむ人の姿があったということであります。また、この豪雨で佐賀市の
早津江川流域の戸ケ里（川副町）寺井津（諸富町）両漁協には大量の雑流木、水草、
ビニール製品、
発砲スチロール、プラスチック、瓶、缶など、いろいろな雑物が流出し、海岸堤防や沖にも漂着し浮遊していました。今年度もやっぱり梅雨は静かには明けなかったのが私の第一印象でありました。
そこでお伺いします。7月14日未明の集中豪雨時の状況と対応、対策はどのようにされたのか。そして、被害の状況はどうなっているのか。また、この豪雨時の市街地の排水対策はどうなされたのか、浸水、冠水はあったのか、なかったのかをお伺いいたします。
以上で総括といたします。
◎秀島敏行 市長
おはようございます。では、御質問にお答えいたします。
川崎議員も心配されていましたが、有明海はかつてはですね、ムツゴロウなど本当に珍しい魚や貝であふれておりました。私が小さいころは、よく有明海のものを「前海もん」というような形でですね、有明海の魚を専門に売ってこられた魚屋さんもおられましたが、今は本当に心配するような状況になってしまいました。
そういう中で私たちは有明海を宝の海として、また、ふるさとの海として、里海として大切にしてきたところでありますが、こうした海が最近では非常に心配をしなければならない状況になってきていると。昨年度の佐賀市のノリの生産を見てみましても冷凍ノリは栄養塩不足で一時本当に危機的な状況にまでなったと、特に西部沖ではですね、壊滅状態になってしまったと、そういうふうなところでございますが、幸いにして佐賀市に関する部分については落ち込みも最低限に防げたと、そういうところで安堵をしたところであります。
しかし、現在の有明海の状況を見てみますと、依然として、先ほど議員もおっしゃいましたように、赤潮、あるいは貧酸素等の現象が多発しておりまして、二枚貝は激減したままで、ここ数年は佐賀県西部を中心にしたノリの色落ちというのは常習化したような状況になっています。ことしも、もう既に養殖ノリのノリ竹等の準備にも入っておられますが、どうかことしは海が安定した状況でですね、心配しないでいいようなことを祈るというような状況でございます。有明海の異変についてはいろいろ言われておりますが、また、いろんな要素も絡んでいるというにも思われますが、原因究明のためには一刻も早い開門調査を願う立場におるのは間違いございません。
それから2番目に、宝の海・有明海の再生を願う
佐賀県民大会というのがあったけれどもということでございますが、そのことについて、状況についてお答えいたします。
大会は、漁業者だけではなく市民や学生、それからまた各種団体など約900人を超える人たちが集まりまして、県民の総意としての
有明海再生に向けたアピールが行われました。その中で、近年、漁業不振が著しい佐賀県南西部からの現場の実態についての報告がなされました。現実に当事者の切実な訴えを聞いてみますと、私たちがただ
ニュース等で聞くもの以上にですね、その深さと厳しさというものを味わうことができました。私も佐賀市長としてだけでなくて、佐賀県
有明海沿岸市町水産振興協議会の会長としても決意を述べさせていただいたところでございます。
また、この大会の決意を受けまして、7月26日に
佐賀県知事や県議会議長、それからまた
有明海漁協の組合長とともに
農林水産大臣ほか与党の幹部の皆さんとお会いして、実態の解明等に関します要望書を提出してまいりました。農林水産省では副大臣にお会いいたしまして、それぞれの状況を訴えてまいりましたが、感じといたしましては、大臣が交代をされましたのでですね、若干、足踏みしているのかなと、前の大臣のときにかなりの期待感を持ちましたが、大臣がかわってですね、やっぱり慎重になっておられるかなというような足踏み感を感じたところであります。
いずれにしましても、有明海の再生がかなえられまして、我々の海であります有明海が少しでも昔の姿を取り戻してくれるように、これからも頑張っていかなければならないと、そういうふうに思っているところであります。
◎御厨安守 総務部長
おはようございます。
防災行政等について、7月14日の豪雨の状況とその対応についてお答えいたします。
まず、大雨の状況について御説明いたします。
九州北部付近に停滞した梅雨前線の活動が活発化したことにより、7月14日午前6時から7時までの1時間に富士町古湯で107ミリ、三瀬村岸高で93ミリという猛烈な雨を観測しております。また、7月10日からの総雨量は、富士町古湯で771ミリ、三瀬村岸高で677ミリ、また、平野部の佐賀で322.5ミリ、川副で239.5ミリに達するなど記録的な大雨となったところでございます。
次に、市の体制につきましては、11日午後4時24分、大雨、洪水注意報が発令されたことにより
水防準備体制をとってまいりましたが、その後、13日午前4時25分に大雨、洪水警報が発表されたことによりまして
水防警戒体制へと移行し、14日午前1時45分に
土砂災害警戒情報が発表されたことにより
水防対策室と体制を強化いたしました。さらに記録的な大雨により重大な災害が発生するおそれがあったことから、14日午前8時30分に市長を本部長とする
災害対策本部を設置し、最大で208名の職員を配備し、災害対応に当たっております。
続きまして、豪雨による被害状況とその対応についてお答えいたします。
今回は、山間部の記録的な豪雨により土砂災害などの被害が多数発生いたしました。具体的な被害の状況でございますが、家屋につきましては、一部損壊や床上、床下浸水など33棟、倉庫や小屋などの非住宅につきましては12棟が被災しております。また、
土砂流入等による宅地に関する被害が48件発生いたしました。そのほか農業関係では、大豆圃場で発芽不良となるなど約526ヘクタールで被害が発生しております。
次に、
公共土木災害においては124件、農地・
農業用施設災害においては2,574件、林道災害においては242件、急
傾斜地崩壊防止事業においては13件、
農林地崩壊防止事業においては11件、合計2,964件の被害が発生しております。
また、被害額につきましては、
災害復旧費として37億6,500万円と見込んでおり、補正予算及び予備費で対応するようにしております。
農地・
農業用施設災害などへの対応といたしまして、被災箇所が非常に多いため、被災箇所の現地調査と
災害復旧申請や災害査定などの業務を応援、支援するため、
短期派遣職員を含め50名の職員を富士支所と三瀬支所へ派遣し、初期対応及び
災害復旧業務に当たらせているところでございます。
また、川副町の戸ケ里漁港と諸富町の寺井津漁港では、筑後川から流出したと見られる大量のアシや流木が漂着するという被害も発生しましたが、国、県、市がそれぞれ処分にかかわる費用を負担し、8月10日までに処分を完了しております。
続きまして、市街地の浸水対策についてお答えいたします。
7月14日の集中豪雨による市街地の冠水につきましては、県立博物館前など一部の市道で小規模の道路排水不良が発生いたしましたが、河川等の増水によるものは確認されておりません。
本年の排水対策につきましては、平成20年6月に浸水被害を受けたことから、国、県、市がそれぞれ所管しております水門、排水機場の操作について3者による
佐賀市内浸水軽減対策勉強会を行っております。その中で、
佐賀市街地の浸水対策は、
市街地排水を一手に引き受ける佐賀江川の容量をいかに確保するかということであるため、その方策として、1つに佐賀江川に不要な水を入れない、2つ目に佐賀江川の滞留水を早く落とす、3つ目に佐賀江川への流入の一部をバイパスする、この3つの方策を国、県、市の3者で協議し検討してまいりました。
1番目の具体策といたしましては、
佐賀市街地北部の
雨水を
巨勢川調整池を経由して嘉瀬川へ排出する。もう1つは、満潮時の海水の流入を防ぐというものであります。
2番目の具体策といたしましては、
蒲田津ポンプの早期稼働、また、八田江、新川への排水を行う。
3番目の具体策としては、十間堀川から
大島仮設ポンプ、多布施川、お濠を経由して八田江へ排水するということなどに取り組みました。さらに今年度からは、
佐賀市内浸水軽減対策勉強会の協議の中で、各施設の操作状況を共有することとした結果、
市街地冠水を回避する対策を格段にとりやすくなりました。具体的には、佐賀江川の
貯水ポケット確保のため、
蒲田津水門の満潮3時間前の
事前閉門操作を行いました。この取り組みは、
市街地冠水を回避する非常に有効な取り組みとなりました。この水門操作の情報を初めとして、佐賀江川に関する水門やポンプの運転、操作状況を確認しながら適時に大溝川、三間川の水門操作ができました。また、下流域の漁業団体、農業団体の皆様の御協力を得て、八田江と新川への連携排水ができ、
市街地浸水対策のかぎを握る佐賀江川の水位を速やかに下げることができました。
そのほか市の中心部に近い農業用の幹線水路につきましては、制水門の操作人と連携し、降雨予測時間前の干潮時に合わせて事前排水を行い、水位を30から50センチ下げる対策を行っております。なお、市の南部地域においても有明海の潮位の影響を考慮して、樋門などを管理する
地元土地改良区や操作人と連携して農業用の水路の事前排水を行ったところでございます。このように、関係する皆様の御理解、御協力を得ることができるようになったのも合併の効果と考えております。
こういう取り組みにより、
佐賀市街地に6時50分から1時間で49ミリの雨が降ったにもかかわらず、市街地の大規模な冠水には至っておりませんでした。
以上です。
◆
川崎直幸議員
それでは、一問一答に入ります。
諫干の開門調査についてでございますけれども、有明海の環境悪化と漁業被害の深刻さをどう思うかということと、また、先月の7月22日やったですか、宝の海・有明海の再生を願う県民大会でも発言された後、どう感じるかということで、思いを市長から答弁もらいましたけれども、今現在、県においては、古川知事が長崎県知事との懇談の機会を設けたり、県議団ではですね、
諫早干拓じゅうの視察をして、干拓農民と直接話す農業、漁業との両立する方法を具体的に検証しておるわけですよね。私から言えば、佐賀市長も4市2町、沿岸の代表として諫早市長との懇談、
干拓農民たちとの懇談会、いろんな施策でですね、直接理解を求める努力をする必要があると思いますけれども、どうお考えでしょうかね。
◎秀島敏行 市長
諫早市長と話し合ったらということでございます。
九州市長会等ではお会いしますので、そういうときには気軽な話というんですかね、お話をしていましたが、このことをテーマに前
市長あたりとも話したことはございません。ただ、お互いに立場がございまして、ただ2人が合意したからそれで済むというものでもございませんが、今のところはお互いの立場、十分話し合わなくてもそれぞれの立場は理解できていると思いますので、会うのはいかがなものかなと思います。時期的なものをとらえてですね。ただ、やっぱり必要なときにはそういうこともしなければならないと思います。あくまでも佐賀市長という立場だけじゃなくて、私は4市2町の
振興協議会の会長という立場もございます。ただ、そういう部分等で単独で会うんじゃなくて、県あたりと一緒になって当面は動きを一緒にするのが至当じゃないかなと、そういうふうに考えています。
◆
川崎直幸議員
それではですね、8月30日の新聞報道ではですね、平成23年度予算の概算要求に
有明海関係事業として12億円が盛り込まれました。このうち開門調査の準備経費としては4億円が充てられておりますけれども、ただし開門調査を決定したものではなくてですね、準備のためとなっていると、費用だろうと私も予想しています。しかし、
農林水産大臣の判断がおくれている中での動きであり、期待もしているところはあるわけです。今後、予算を含めてさまざまな動きがあると思いますけれども、情報の収集、あるいは内容の把握、県との密着の連携をとっていってもらいたいと私はこういうふうに思っていますけれども。大体、開門調査にはですね、費用が大体国、農水省が620億円ぐらい要ると判断しておるわけですよね、しかし、やっぱり620億円かかったらですね、やっぱり国もこれでちょっと迷っているわけですよね。しかし、漁業側と原告、裁判しておる原告弁護団としてみればですね、10分の1で開門されるということで、この概算、県との密着の予算関係をもっともっと勉強をしながら進めていく必要があろうと思いますけれども、どうお思いでしょうか。
◎益田義人
農林水産部長
国の概算要求されていることについてどういうふうに思うかということでありますが、議員がおっしゃられていますように、開門調査の準備経費として
農水省予算4億円が盛り込まれる予定でございます。大臣の判断がおくれている中での動きで、このことは一歩前進していると考えておりますが、一方で、今回の措置はあくまで大臣の開門調査の方針が出たときに、いかようにも対応できるためのものと聞いております。具体的な中身は示されておりませんが、大臣訪問など開門をめぐる動きは活発化してきておりますので、これまで以上に連絡、情報を県ととりながら注視していきたいというふうに考えております。
◆
川崎直幸議員
今度、民主党の代表選が9月14日に予定されております。その後の新内閣は組織されるでしょうが、新体制が
検討委員会の報告をきちんと引き続き早期の開門調査の政治決断、それとあわせて長崎県が納得できるような、国が農業用水の代替水源、防災など必要な具体的な対策と事業の予算化などを示すことが必要ではなかろうかと、こういうふうに思っています。
代表選後ですね、県としてもやっぱり連携して密着に農水大臣、政務三役に対してですね、やっぱりこちらから強く要請する必要があると思いますけれども、どうお考えがあるかお示ししてください。
◎益田義人
農林水産部長
これまでの大臣の発言から、開門調査の判断に当たっては現地調査は必要になるというふうに考えております。
国への要望活動につきましては、これまでも県、
有明海漁協、4市2町と連携して実施してきたことから、仮に議員が申されるようなことがありまして、さらに開門調査の判断が先送りされるということになれば、要請活動も必要ではないかというふうに考えているところでございます。
◆
川崎直幸議員
よろしゅうございます。次は、防災行政について質問いたしたいと思います。
先ほど部長からいろいろと答弁もらいました。7月14日時の集中豪雨による状況、対応対策ということで、冠水、浸水があったのか、なかったのかお伺いしましたけれども、今回の豪雨は本当にですね、北部地区、南部地区に多大なる被害があったと思います。ただ、一言言えば人的被害がなかったことに対しては不幸中の幸いじゃなかったろうかと、こういうふうに私は思っています。特に冠水の問題はですね、浸水の問題、
市街地中心に、これに対してある程度の効果がなかったということに関しては合併効果が出てきたんじゃなかろうかと私は思います。
先ほど答弁にありましたように、6月の議会でも私もできるだけ豪雨の前後に排水の強化をということで私も質問しましたけれども、実際に行ってですね、やっぱり南部4町、中心街を初めとする南部4町もですね、今回は水位は物すごく下げておったわけですよね。そういう中で、私自身といたしましてもですね、執行部とともにこの議会、用・
排水対策調査特別委員会とともにですね、議会とともに連携をとり、また、水役さんとも連携をとってですね、今回はある程度の排水ができたんじゃなかろうかと私はこういうふうに思っております。そういうことで、執行部に対してはある程度の評価をしたいと、こういうふうに思っているところでございます。
そういう中で、私がこれから質問するのはですね、南部の漁協に対する大量のごみの漂着ですけれども、この7月15日、いろいろ市長も現地に来られました。執行部、また県の方々、古川知事も来られましたけれども、これに対しての状況と対応を教えてもらいたいと思います。
◎益田義人
農林水産部長
南部漁港への大量の漂着ごみについてお答えします。
7月14日未明の豪雨による被害調査のため、職員で市内のすべての漁港を直ちに巡回しましたところ、寺井津及び戸ケ里の両漁港に大量のごみが漂着し、漁港の機能が麻痺していることを確認しました。
議員御承知のとおり、有明海は干満差が大きく大潮の満潮時には漂着ごみが沖合に流れ出し、ノリの養殖に大きな影響が出てくるおそれがあります。このため迅速な対応が求められたことから、国、県の関係機関と直ちに協議し、協力要請を行いました。
まず、15日に
河川管理者である
国交省諸富出張所へ漁協職員とともに状況写真を持参し、ごみ除去の協力要請を行いました。その後、県へ状況報告を行い、漂着ごみ除去事業の対象とする内諾を得ましたので、16日より回収作業に着手しました。具体的には、トラッククレーン及び超ロングバックホー等による除去作業を行い、30日までにすべての作業を終了しました。
このように国、県及び市の関係機関との連携、さらには漁業者の方にも御協力をいただき、迅速かつ最小限の経費で作業を完了することができました。
◆
川崎直幸議員
国、県、市の関係と連携をとりながらですね、先ほど言われたように漁業者の方々の協力も得て最小限の経費で作業を完了すると言われましたけれども、この漂着ごみの処理費用の主な内訳ですね、どれくらいかかったのかをちょっと教えてもらいたいと思います。
◎益田義人
農林水産部長
寺井津漁港のごみ処理につきましては、県水産課の漁場環境保全推進事業を活用しております。この事業は、
有明海漁協が事業主体となりまして、漂着ごみの収集につきましては、漁家自身により行われております。その後、借り上げた機械により積み込み、処分場まで運搬されております。事業費は約48万円で、全額県費となっております。
戸ケ里漁港のごみ処理には、県農山漁村課の海岸漂着ごみ緊急対策事業の補助を得て市で実施しております。事業内容は同じでありまして、要した費用は253万円で、県の補助を除いた126万円が市の負担となっております。
また、両漁港のごみ処分につきましては、国土交通省で負担していただき、その処理費に約500万円ほど要したと聞き及んでおります。したがいまして、漁協組合員のボランティア以外で国、県、市の負担は約800万円の経費を要しております。
以上でございます。
◆
川崎直幸議員
この費用関係につきましては勉強会でも説明がありましたけれども、260万円ですか、市、県と半分、2分の1ということで、要はこの後のを計算してみますと、800万円、要は500万円は国土交通省が出したわけですか。これに関しての500万円というのをよければ、これは環境課になるんでしょうかね、内訳を教えてもらいたいと思うんですけど、どうでしょうか。
◎益田義人
農林水産部長
今回につきましては、国も積極的に支援をいただいております。ごみの運搬処分につきましては国交省で御負担していただくということで聞いておりますので、その内訳の詳細についてはちょっと私ども内容を承知しておりませんので、申しわけありません。
◆
川崎直幸議員
ちょっと私から言えば珍しいねと思うんですね。というのは、平成13年、約10年前にですね、こういうような大雨が降りですね、戸ケ里漁港に今のごみの倍ぐらい漂着しました。そのときの状況といたしましては、今回、秀島市長も現場を見てもらいましたけれども、あの状況といっちょん変わらなかったわけです。しかしながらですね、もう費用負担はほとんど県費と町ですね、ほとんど国あたりは関与しなかったわけですよね。今回、この800万円のうちの500万円、国が出したということに対してはですね、よっぽどやっぱり市とか県とかですね、皆さん方で協議をなされて出てきているんじゃなかろうかというふうに私は思います。
そういう中で、この漂着ごみの処理の仕方はどういうふうな形でされているんでしょうか。
◎平尾茂
環境下水道部長
漂着ごみの処理の仕方はどのようになっているのかといった御質問にお答えしたいと思います。
漂着ごみの処理の仕方につきましては、一般廃棄物の処理の仕方と同様に、川副町の戸ケ里漁港に漂着いたしました物については川副・東与賀清掃センターで、諸富町の寺井津漁港に漂着いたしました物については脊振広域クリーンセンターで処理を行うということになっております。
そこで、両漁港の方などの協力によりまして回収されました漂着ごみにつきましては、それぞれの処理施設へ搬入がなされたところでございます。ただ、しかしながら、川副・東与賀清掃センターでは搬入された漂着ごみすべてを処理するのに40日以上もかかるといったことが見込まれましたので、安全面、あるいは衛生面において非常に対応を苦慮しておりました。そうした中で、佐賀市清掃工場周辺の地元の皆様の御理解によりまして、清掃工場−−高木瀬にあります清掃工場においても処理を行えるといったことになりましたので、そちらのほうで処理をいたしまして、盆前の8月10日にはすべての漂着ごみの処理を完了することができました。なお、処理に当たりましては国土交通省に、先ほども出ましたけれども、御配慮いただきまして、例えば、処理に当たり流木等は事前に細かく裁断をしていただくなど、処理が支障なく行うことができるようになりました。また、漁協の皆様によって漁港に漂着したごみが集められる際にあらかじめ、瓶、缶等の不燃物を分別していただき、これらのことにより漂着ごみの処理がより一層スムーズに行うことができたところであります。
◆
川崎直幸議員
ということは、あのごみは最終的は戸ケ里漁港から川副・東与賀清掃センターに運んだわけですよね、大量のごみをですね。なぜあそこの川副センターで処理ができなかったのか、また、最終的は佐賀の本所の清掃工場で処理したということでありますけれども、その一件に関しての、東与賀・川副清掃センターでの処理はできなかった理由をちょっと示してもらいたいと思います。
◎平尾茂
環境下水道部長
戸ケ里漁港に漂着したごみにつきましては、川副・東与賀清掃センターで処理することになっておりましたけど、なぜあそこでできずに高木瀬の清掃工場でということになったかというお尋ねでございますけれども、1つは大量のごみがあったということ、先ほど申しましたように、あそこだけで処理するとなると40日以上といったことで、長期間にわたり安全・衛生面等で問題はないかという話がありました。というのは、あそこの東与賀・川副には処理能力といいますか、そういった問題もあります。あそこのピットがなかなか狭いというか、高木瀬の工場に比べまして広くないといったことで、一気に燃やせないという、その能力の問題もございまして、あちらの高木瀬のほうへ運んで処理するといったことになりました。
◆
川崎直幸議員
ということは、今ちょっと答弁、よう私が解釈、理解ができなかったんですけど、川副・東与賀清掃センターではとてもあのままの状況でヨシとかわらとか燃やしたら、要は高温になるからちょっと処理が不可能ということで理解していいですか。ということは、ちょっと私もいろいろと聞き込みをしたんですけど、高温になるから、生ごみといろいろ攪拌しながら処理をしていかないといけないということも私もちらっと聞いておるんで、そこんにきの明確なですね、川副・東与賀清掃センターで処理ができなかったことをですね、明確な答弁をお願いしたいと思います。
◎平尾茂
環境下水道部長
あそこに持ち込まれました主にアシといいますか、草類は燃やしますとかなり高温を発します。通常は、ほかの一般のごみとまぜるといいますか、攪拌してするわけでございますけれども、あそこに持ち込まれる一般のごみというのは限られておりまして、そういう意味では高木瀬の工場でほかの大量の一般ごみとまぜて処理するほうが一気に熱を発しにくいといいますか、よりスムーズな処理ができるといったことが挙げられるかと思います。
◆
川崎直幸議員
はい、わかりました。
それではですね、続いて今後のごみの処分のあり方についてですね、下流域の自治体だけが何でこういうふうに、筑後川流域全体で考える必要があると思いますけれども、今ずっと質問しながらですね、筑後川の上流から、もう大分県から福岡県、佐賀県またがる約150キロぐらいあるわけですよね、平成13年度にはですね、ごみが漂着したときにはですね、大分県の大山町のくいが流れ込んで、また小さなプロパンガスの大分県の名称が入ってですね、流木関係ほとんど大分県から来ておったわけですよね。その中で、最終的には漁民が仕事をし、そして予算関係は県と町が負担し、今回も要は県も市も265万円ですか、負担しながら、何で福岡、また大分県が関与しないのかと私はここで不思議でたまらないわけですよね。要は大堰の問題もありますけれども、大堰も干ばつのときは、水はほとんど、毎秒40トン落としていますけれども、干ばつはほとんど落とさないわけですよ。しかし、大雨が降ったときはですね、一気に開門を全開してですね、すべてごみ、全部流してしまうわけですよね。常日ごろ私も川副町の議会のときにはですね、「有明海はごみ箱ですか」と言って訴えておったわけですよね。
そういう中で、今後のこの対策、要は筑後川流域の全体の市町村関係、自治体関係に対してのですね、組織的にやっぱり呼びかけてですね、この対策をしていかなければならないと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
◎平尾茂
環境下水道部長
漂着ごみの問題は筑後川流域全体で考える必要があるのではないかというお話でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、漂着ごみの処分につきましては、関係する流域の自治体全体で取り組むべき共有の課題だというふうに認識しております。
そういったことを踏まえまして、今後のそういった流域への働きかけ、進め方でございますけども、まずはこの問題を広く知ってもらおうというために、実は筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会と、長いですけれども、そういった組織がございます。この協議会の場で何とか協議ができないかというふうに考えております。
この協議会の目的でございますけれども、筑後川、矢部川及び嘉瀬川水系の河川及び水路について水質を調査し、その実態を把握するとともに、その汚濁の機構を明らかにし、水質改善の実効を図るというふうになっております。構成する団体といたしましては、九州地方整備局のほか、関係する国の団体が5団体、福岡県など流域の4県、流域の市町村31、水道企業団が5団体の45の機関となっております。
まずは、この協議会の事務局が国土交通省の筑後川河川事務所にございますけれども、こちらへ相談してしかるべき場でこういった実情を説明できるように、筑後川河口周辺で同じように漂着ごみ問題に悩んでおります近隣の柳川市、あるいは大川市と連携しまして、実情を訴えながら今後の方策を検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆
川崎直幸議員
先ほど答弁でありましたように、今後、柳川市、大川市とともに連携をとって、国土交通省筑後川河川事務所ですか、ああいうようなところに呼びかけていきたいというふうに答弁がありました。そこんにきは努力してもらいたいと思います。
それで、この件に関してですね、漂着ごみ問題は関係部署も多岐にわたっておりますけれども、環境下水道課として今後どういうふうな形で取り組んでいきたいと思うんでしょうかね。その点をお伺いしたいと思います。
◎平尾茂
環境下水道部長
いろいろこの問題に関しましては、関係部署が多岐にわたっていることは事実でございまして、この問題に対して、どう環境課として対応していくかといったお尋ねだったかと思います。
実はこれに関連しまして、ことし5月に佐賀県におきまして海岸漂着物の対策について関係する団体と連携して対応するために、佐賀県海岸漂着物対策推進協議会という組織を立ち上げております。この協議会は実は法律によって設置されたものでございまして、ちょっと法律名を申し上げますと、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理に関する法律と、ちょっと長いですけれども、これが昨年7月15日に公布されました。いわゆる海岸漂着物処理推進法と言っておりますけれども、この法律に基づいて先ほどの組織が、協議会ができ上がったわけでございまして、この協議会の目的といたしましては、海岸域のごみ対策に係る諸問題の対応を協議し、各種政策の推進等による海岸漂着ごみの円滑な処理及び発生の抑制を図るといったことによりまして、良好な海岸環境及び海岸景観を保全することとなっております。構成団体といたしましては、佐賀県の関係する部署が8課、国の機関が3団体、有明海と玄界灘の2漁協、関係市町村8団体というふうになっております。この協議会の佐賀市における窓口は、環境下水道部の環境課というふうになっております。
さらに、先ほど答弁で申し上げましたけれども、筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会の担当も実は環境課というふうに所管しておりますので、今後この漂着ごみの問題に関しましては、環境下水道部環境課が本市の窓口となりまして関係部署と連絡、役割分担をしながら対応していきたいというふうに考えおります。
◆
川崎直幸議員
現在、台風のシーズンとなっております。いつどき大雨、豪雨が来るかもしれません。また、いつどき戸ケ里漁港、また寺井津漁港にですね、大量のごみが漂着するかもしれません。今後ともですね、早急な対応、対策を練ってもらいたいと思います。
これで質問を終わります。
◆平原嘉徳議員
政風会の平原嘉徳でございます。通告に従いまして、1点目に大和町福田周辺の新工業団地開発事業と尼寺
雨水幹線水路の改修について、2点目に企業誘致について、そして3点目に教育行政について、以上大きく3点について順次質問をいたします。
まず、大和町福田周辺の新工業団地開発事業と尼寺
雨水幹線水路の改修についてお伺いをいたしますが、新工業団地開発事業につきましては、改めて申し上げるまでもなく、佐賀市の将来を左右する重要プロジェクトでありますけれども、当初計画では、大和町の福田地区に開発面積26.5ヘクタール、分譲面積17.4ヘクタールとして、平成25年4月の分譲開始とされておりました。しかし、この計画の最初のハードルであります農業振興地の指定解除、いわゆる農振除外と農地転用の手続の事前協議が当初計画よりおくれており、分譲開始も当初の計画よりおくれるのではないかと聞いております。
先ほども申し上げましたけれども、この事業は佐賀市の将来の発展のために非常に重要な事業であり、一日も早い分譲開始、企業の誘致が期待をされているところでございますけれども、今後どのように取り組まれていくつもりなのか、まずお伺いをしたいと思います。
また、この新工業団地開発事業に関連いたしまして、旧大和町の長年の行政課題の一つでありました、この新工業団地の上流に位置する尼寺団地地区の浸水被害の解消に向けた水路改修事業に対しては、地元の期待も大きいものがあるところでございますけれども、この尼寺団地地区の浸水被害については、行政としてどのような認識を持っておられるか、お伺いをします。
次に、企業誘致についてお伺いをいたします。
久保泉の第2工業団地、そして福田地区の新工業団地と、企業誘致の受け皿づくりは行政の内部努力で進んでいくものというふうに考えますけれども、肝心の企業誘致に関しては、相手のあることでございますから、相当な努力とアイデアが求められるのではないかと思います。
現在の工業振興課企業誘致室の誘致活動はどのようにしておられるのか、また、久保泉第2工業団地の誘致についてはどのような状況かをお伺いいたします。
3点目に、教育行政についてお伺いいたします。
まず、中学校の選択制弁当方式、いわゆるケータリング方式についてでございますけれども、いよいよこの2学期から実施となったところでございますが、やはりケータリング方式ということになりますと、この利用者の状況がどうであるかが気になるところでございます。
そこで、お伺いをいたしますが、9月の申し込み数、これはどのような状況であったでしょうか、また、試食会の際に保護者へのアンケート調査を行われておりますけれども、その内容はどうだったのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、子ども手当についてでございますが、そもそも子ども手当法は、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援をすると、及び子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくるということを政策目的とされています。
子ども手当法第2条には、子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。というふうに記載をされており、給付金を子どもの成長及び発展のために使用する責務があるということとされています。
そこで、この手当が本当に子どものために使われたかどうか、その追跡調査は行われたのか、お伺いをいたします。
また、この手当は児童手当の制度を踏襲していたため、保護者が日本に居住していれば、子どもの物理的位置に関係なく支給対象となることも、当初から大きな問題とされておりましたけれども、これに関連して、佐賀市の外国に居住する子どもがいる外国人受給者の人数及び金額について答弁を求めます。
最後に、児童虐待問題についてお伺いをいたします。
昨日も、黒田議員、野口議員よりこの問題についても質問ありました。ことし1月に東京都江戸川区で起きた、食事を食べるのが遅いという理由で7歳の児童を虐待した事件、また、昨年4月に大阪で起きた、9歳の女児を虐待し衰弱死させた事件など、近年、児童虐待の報道がふえており、非常に痛ましく、やるせない思いを多くの国民がしているものと思います。
佐賀市においても、合併前に1件、合併後の、2年前に1件の過去2件の児童虐待の死亡事件が発生しており、この現実に大きな危機感を持っているところであります。
そこで、この現状を何が原因と考えておられるのか、東島教育長の考えをお伺いいたしまして、以上大きく3件お伺いをして、総括質問といたします。
◎大島克己 経済部長
私のほうに、新工業団地の開発関係と排水対策、それと企業誘致に関係する部分について御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、議員が申されましたとおり、佐賀市にとりまして新工業団地の開発につきましては、市民の雇用を創出し、市税の増収を図る上で非常に重要な事業であるというふうに考えております。
一方、今日の我が国の経済状況につきましては、2008年9月のリーマンショック後に急速な景気悪化に陥りましたが、2009年春ごろには景気の持ち直しの動きが見られるようになり、その後も持ち直し傾向は続いております。しかし、これは輸出と、これまでの経済対策に牽引をされたものでございまして、自立的な回復と言える状況までには至っておらず、最近の急激な円高と、これまでの経済対策の終了によります景気の悪化が再び懸念される状況であるというふうに言われております。
また、これらの景気動向を受けまして、製造業におけます設備投資につきましても、生産、売り上げが低水準で、かつ国内外の需要の先行きが不透明な中で、設備投資が必要最小限の維持、更新に絞り込まれ、依然として減少傾向が続いている状況でございます。しかしながら、製造業の設備投資につきましては、過去におきましても景気回復からおくれて増加をする傾向が強いため、早急な新たな経済対策によります景気回復と、それに基づく設備投資の活発化が期待されるところでございます。
佐賀市としましては、このように大変厳しい経済状況下ではございますけれども、将来の佐賀市の発展のためにも、これまでどおり大和町福田地区におけます新工業団地開発事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、現在、農振農用地区域からの除外に係ります事前協議を県と行っておりますが、県との事前協議が調い次第、九州農政局との事前協議に入る予定でございます。この農振除外と農地の転用許可に係ります事前協議に要する期間としまして、今年度と来年度の2カ年を想定しておりまして、九州農政局との協議が終わり次第、早急に用地買収や調査設計等を実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、新工業団地の排水対策としましては、団地内の
雨水はすべて団地内に整備をいたします約2.6ヘクタールの調整池に一たん貯水をし、その後、下流への影響がないように放流をする計画でございまして、尼寺
雨水幹線の改修事業と調整を図りながら実施をしていくこととしているところでございます。
次に、企業誘致の取り組みについてということでございます。
まず、企業誘致室の取り組みはどうやっているかというお話でございました。
企業誘致室といたしましては、各企業の設備投資等に関する情報の収集、それから個別の訪問、そしてまた個別の案内という形の中で、お尋ねがあった部分、それからこちらのほうから働きかけていく部分、そういう部分について、毎日、情報収集含めて動いているところでございます。また、市内の空き地、空き工場への企業誘致はもちろんのことでございますけれども、まだ造成中ではございますが、一部分譲を開始しております久保泉第2工業団地を中心に、誘致活動を行っているところでございます。久保泉第2工業団地につきましては、現在のところ数社からのお問い合わせ、御検討をいただいているものもございますが、工場の立地までには至っていない状況でございます。
景気は、先ほど申し上げましたように、持ち直してきていると言われておりますけれども、円高やデフレの影響で、いまだ先行き不透明でございまして、新たな設備投資について、企業側は引き続き慎重な姿勢を崩していない状況であるというふうに痛感をいたしているところでございます。このような厳しい状況下にはございますが、久保泉第2工業団地を早期完売していく方針に基づきまして、市外の企業、市内の既存企業等へ積極的に営業活動を行っているところでございます。
以上でございます。
◎伊東博己 建設部長
私のほうからは、尼寺団地周辺の浸水被害についてお答えいたしたいと思います。
尼寺団地周辺におきましては、尼寺
雨水幹線水路が排水先になっております。この尼寺
雨水幹線水路につきましては、旧大和町におきまして、尼寺地区の
雨水排水及び生活排水の処理をする目的で、水路延長3,876メートル、集水面積約230ヘクタールの尼寺都市下水路として、昭和40年3月29日に当初の事業認可を取得しているところでございます。その後、整備区間や事業期間の延長など4回の認可変更を経まして、平成元年度までの事業期間で整備されたものでございます。その後、平成12年度に、生活排水及び汚水排水のための公共下水道事業認可を取得した時点で、その名称を現在の尼寺
雨水幹線と変更しているものでございます。
次に、この地区におきます被害発生の主な原因につきましては2つ考えております。
まず1つ目には、この尼寺
雨水幹線の水路計画断面が、先ほど申しましたとおり、昭和40年代当初に建てられていることにあると考えております。この計画流域は、その後、昭和46年7月6日に市街化区域に編入されたことから、宅地などの開発に伴い、この結果としまして、尼寺団地周辺におきましては
雨水幹線の水路の断面が不足していることにあると考えております。
2つ目には、尼寺
雨水幹線の放流先であります1級河川黒川の水位が上昇した場合には、尼寺
雨水幹線から黒川への排水ができなくなることが原因と考えております。
以上2つが、この尼寺地区の排水不良の原因だというふうに考えております。
以上であります。
◎吉村重幸
こども教育部長
私からは、中学校の選択制給食に関する御質問についてお答えをいたします。
9月分の給食の申し込み状況でございますが、生徒1,289食、教職員98食、合わせて1,387食となっております。これは、想定をしていた2,000食の約7割程度となっておりますが、その要因については給食開始時期が9月であり、その注文の締め切りが夏休み前の7月下旬であったこと、及びしばらく様子を見てみたいという生徒の思いがあったことが主たる要因と考えております。
また、7月13日から16日に実施しました、試食会時の保護者から示されたアンケートの内容でございますが、「男子生徒では量が少なく、女子生徒では多い」「全体的に量が少ない」「御飯の量が選択できたらいい」「子どもはマヨネーズかドレッシングを好むので、もう少しパンチのきいた味がいいのでは」という御意見や、一方で「冬に温かいものが食べられるのはうれしい」「温かいものは温かく、冷たいものは冷たくてよかった」「価格も安価で、保温性、衛生面などについて考えると利用価値はあると思う」「フルーティーで手づくり感があっておいしかった」という声も出されております。
以上でございます。
◎中島敏道
保健福祉部長
私のほうに、子ども手当につきまして2点お尋ねでございますので、順次お答え申し上げます。
子ども手当ですが、平成22年4月1日から、中学校修了までの子ども1人につきまして、月額1万3,000円を支給しております。この子ども手当の支給事務につきましては、児童手当制度と同様に、第1号の法定受託事務といたしまして、市、区、それから町、村が行い、支給月も児童手当制度と同様、2月、6月、10月の年3回となっております。
児童手当は、所得制限によりまして支給されない場合もございましたが、子ども手当は所得制限を設けていないということで、所得に関係なく全員に支給されることとなっております。佐賀市では、本年の4月、5月分をまず第1回目といたしまして、6月15日に約1万6,750世帯でございますが、金額にいたしまして約7億4,000万円を支給しております。
この子ども手当につきましては、先ほども議員のほうからお話がありましたが、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律、第1条に法律の趣旨といたしまして、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給することとされております。
また、同法第2条には「受給者の責務」といたしまして、子ども手当の支給を受けた者は、支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならないと法律に規定されております。このため、子ども手当は子どものために使われているというふうに佐賀市としては考えておりまして、議員御質問の追跡調査について行っておりません。
次に、外国に居住する子どもがいる外国人受給者の人数、金額についてでございますが、子ども手当の支給要件として、中学校修了までの子どもの保護者等で、国籍に関係なく日本に住所がある人が受給者というふうにされております。
先ほどの質問の中にもありましたように、これまでの児童手当と同様に、児童の住所要件を課せられておりませんので、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも、その児童を看護し、かつ生計を同じくし、または生計を維持していることが証明できれば支給しております。
佐賀市におきましては、平成22年6月支給時の受給者のうち、外国に居住する子どもがいらっしゃる外国人受給者の方ですが、人数は19名でございます。また、支給対象児童の数でございますが、こちらは30人というふうになってございまして、6月15日に4月、5月分の2カ月分を支給いたしましたが、その金額は78万円となっております。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
児童虐待についてでございますが、幼い子どもたちが悲惨な事件で命を落とす、この報道を聞くたびに、命のとうとさについて深く考えさせられ、心が痛むところでございます。
児童虐待の原因をどのようにとらえるかという御質問でございますが、多くのケースの場合、一つのことが原因ではなく、さまざまな要因が重なったとき、家族関係が不安定になり、子どもの虐待が引き起こされると、そのようにとらえております。
現代社会は、核家族化が進み、地域社会の連帯感の希薄化という背景の中で、その要因として考えられるのは、まず育児不安、そして親自身の持つ虐待された経験、病気や精神的に不安定な状態、経済的な不安、不安定な夫婦関係、地域からの孤立などが挙げられると思います。家族関係等で悩みが生じ、支援、助けが欲しいのに、家族間での支援や、あるいは地域の人々の支えが得にくい、そういう人間関係にある現代社会の特徴でもあろうと、そのように思っております。児童虐待の原因はさまざまですが、虐待する親の大半は一人で苦しみ、悩み続けた結果が、子どもの虐待となってあらわれているという悲しい現状がございます。
児童虐待は、子どもの心と体に深い傷を残し、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与えるばかりか、次の世代に引き継がれる、いわゆる虐待の連鎖による、将来さらに深刻な社会問題へと拡大するおそれを含んでおるのでございます。このような児童虐待の根を絶ち、次代を担う子どもたちが安心して健やかに成長できる社会を構築するための取り組みが大切だと、そのように考えておるところでございます。
以上です。
◆平原嘉徳議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
私が考えている以上に時間が、残りが短いので、質問自体も簡潔に行いたいと思います。よって、答弁もわかりやすく簡潔にお願いしたいと思います。
まず、新工業団地の開発の件。
きょう、たくさん傍聴に地元の方がお見えになっています。まだ大和町にはぶんぶんテレビが届いておりませんので、議会傍聴もテレビで見れないという部分もありますけれども、いわゆるこの新工業団地に関しての地元の期待というのは相当なものがございます。それで、地元のほうからは、今、話が上がっているのは、この新工業団地の地域振興の協議会を立ち上げようじゃないかというふうな話がございます。これは、これまでに地元のほうに状況説明会がございましたけれども、福田、そして国分、福島、それぞれの地域に出向いての説明会でございましたけれども、地元としてはこれを一本化すると、いわゆるここを窓口とするとするならば、行政とのやりとりの中で、この協議会でのやりとりで地元の調整が図れるのではないかという地元としての一つの配慮もございますけれども、いわゆるこれから進むに当たり、この地元の協議会が立ち上がり、工業団地の進捗についていろんな情報があると思いますけれども、それは逐次情報を流してほしいと。そして、地元の声を汲み取ってほしいという声がございますけれども、執行部としての考えをまずお伺いしたいと思います。
◎大島克己 経済部長
ことしの5月に地元説明会を開催させていただきまして、地権者の皆様につきましては、これまでの事業の内容と今後の予定についてお知らせをさせていただいたところでございます。
今御指摘ございましたように、今後も事業の進捗状況の報告なり、開発計画の説明を随時行いながら、地権者の方や地元住民の方の御理解を得ながら事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただ、議員から御提案がございました新工業団地の開発事業を推進をしていく協議会なるものが、地元の地権者の方や住民の皆様の中で組織をしていただければ、連絡や報告のみならず、地元と連携をした事業の推進も期待できるというふうに考えているところでございます。
◆平原嘉徳議員
ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。
それと、この農地の代替地のあっせんについてということでありますけれども、今この用地を計画されている中では、その用地によって生計を立てられている、いわゆる農家の方がたくさんおられると。その農家の方々が、そこに工業団地が来るとするならば、やはり代替地を求めなきゃならないと。そういったところで、行政としてどのようなサポートができるだろうかと、そういった声も上がっているわけでありますけれども、行政としてはどのようなサポートを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎大島克己 経済部長
代替農地を希望される地権者の方に対しましては、営農に支障が生じないように、佐賀県農地保有合理化事業公社等に情報を求めるなど、希望される農地の取得に御協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆平原嘉徳議員
それでは次に、尼寺の
雨水幹線水路の改修についてでありますが、先ほど昭和40年に事業認可を受けて、3,876メートルですかね、の水路がある。まあそういう−−この水路の概要。そして、原因としては断面が、市街化区域が大和町は昭和46年に都市計画法を制定して市街化区域に編入して、そして、そこがもうどんどんどんどん住宅開発されていったと。その
雨水がもう一挙にここに来ているということで、地元の方のお話を聞きますと、当初は、40年ぐらいのときは、そんなに水かさが上がらなかったけれども、やはり上流部の、上のほうの住宅開発に伴って、どんどんどんどん浸水の危険性が広がっていったというふうなことでございまして、この尼寺団地の皆さん方が、もう20年以上もですね、非常に御苦労をされている。
この尼寺
雨水の幹線水路は、1時間に38ミリ以上雨が降った場合には、もう浸水の被害の危険性にさらされるということで、大雨の場合、私も7月14日伺いました、去年の7月26日でしたか、その大洪水のときも伺いましたけれども、去年はもう床下浸水まで発生しています。ことしの7月14日は床下の浸水まではいきませんでしたけれども、かなりの量がこの尼寺団地の皆さん方の家屋のほうに流れ込んでいったと。
この20年間、この尼寺団地の皆さん方が、大雨の際、まず夜中であっても、自分の車を、自家用車を水に浸からないところに動かされ、そして雨がやむまで夜も寝られないという日々を、もう20年以上も過ごされていると。非常にこう、その浸水被害の機会も近年はふえているということで、この
雨水幹線の改修を急いでほしいということで、きょうも多くの皆さん方が傍聴に見えられています。
議会としても、排水対策の調査特別委員会でもこの現地の視察を行って、この問題について真摯に取り組みをされているということは、私自身も感謝をしているところでありますけれども、これは行政として、今後、尼寺
雨水幹線の改修についてどのような考えを持っておられるのか、抜本的な解決策を考えていらっしゃるのか、そこをお尋ねをしたいと思います。
◎伊東博己 建設部長
尼寺
雨水幹線の周辺の浸水被害につきましては、私どもも十分承知をしておりまして、このため、先ほど申しました
雨水計画を見直しまして、浸水解消を図りたいと考えております。
先ほど申しました主な原因が2件ございましたので、そこで、計画の見直しにつきましての考え方といたしましては、先ほど申しました尼寺
雨水幹線の断面不足の区間におきまして水路を拡幅するということを、まず1つ目に考えております。
また次に、黒川の水位が上昇した場合には、この尼寺
雨水幹線からの黒川への排水ができなくなるというこの対策につきましては、尼寺団地の下流域に調整池を設けまして
雨水を一時
貯留し、黒川の水位が下がった時点で放流するように考えておる、以上2点を対策の主な考え方としております。
以上です。
◆平原嘉徳議員
今、建設部長のほうから、この改修については承知をしていると、そして
雨水計画の見直しを図るということをおっしゃられました。早速、この事業に着手していただきたいというふうに思います。それとまた、下流域のほうにですね、調整池の必要性を先ほど示されましたけれども、その点もあわせてですね、考え方を再度お伺いをしたいと思います。
◎伊東博己 建設部長
当然、公共事業として事業化を図るためにはですね、公共事業としての、いわゆる公共下水道
雨水幹線整備事業としての都市計画決定と、県の事業認可を取得する必要がございます。その後、測量調査、実施設計を行いまして用地買収を行い、当然ながら、下流域のほうから工事着工となるものと考えております。ただ、この工事着工につきましては、先ほど経済部長申しましたとおり、新工業団地との整合を図る必要があるというふうに考えております。このため、経済部と連携をしながら事業着工を目指したいと、このように考えておるところであります。
◆平原嘉徳議員
部長は、先ほど下流域のほうでですね、調整池の必要性をおっしゃられましたですね。やはり今の断面が少ないということと、それと、黒川がもういっぱいになったら逆流して、その逆流した水がですね、
雨水が尼寺団地の浸水をさらに加速させていると。そういう現状はもうよくよく御承知かと思います。
先ほど下流域のほうでの調整池の必要性をおっしゃられましたけれども、この下流域の調整池の確保についてはですね、これはもう先に確保するというお考えはないのかですね、その点お伺いしたいと思います。
◎伊東博己 建設部長
先ほど申しましたとおり、調整池も含めまして、
雨水幹線事業という都市計画事業のベースで事業を進めていきますので、都市計画決定、事業認可取得という手続をまずは進めさせていただきながら、事業新着をですね、工業団地とともに図りたいと、このように考えているところであります。
◆平原嘉徳議員
ぜひこの尼寺の
雨水幹線水路、事業認可を取っていただくべくですね、作業に取りかかっていただきたいと思います。
それで、次の質問に移りたいと思いますけれども、企業誘致についてでございます。
やはりこの企業誘致については、企業誘致室が中心となって働きかけをされているというふうに理解をしておりますけれども、いかんせん久保泉の第2工業団地、まだ引き合いはあるものの進出までは至っていないという状況下にあるわけであります。
そういった中で、今後、九州農政局のほうとの協議が入る中で、福田周辺の新工業団地の開発に際しては、やはり久保泉の第2工業団地の完売、そういうめどをつけなければならないだろうと。まだそういう在庫があるのに、何でまた新工業団地を求めるんだということが言われるのではないかなというふうに、非常に懸念をしているわけでありますが、その辺を含めてですけれども、これはもう神谷副市長にお伺いしたいと思います。
副市長、県のほうで4年間、この企業誘致等についても非常に御活躍をいただいたやに聞いておりますが、副市長としてこの企業誘致の戦略、まずそこをお伺いをしたいと思います。
◎神谷俊一 副市長
企業誘致に対する考え方、進め方についてのお尋ねをいただきました。
本市も含めまして、全国的な傾向として人口の減少が懸念されておりますけれども、将来の税収の確保でありますとか、雇用の場の創出のためには、今後とも企業誘致にはしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。特に、本市におきましては、高校、大学等の卒業後に県外に就職を余儀なくされている方々も多くいらっしゃるため、企業誘致による雇用の場の創出というのは大きな意味があるものというように考えております。
そこで、企業誘致を実現させるためには、企業の設備投資が活発になったときに、そのニーズに合った販売可能な工業用地が用意できているということが不可欠になってまいります。企業の意思決定は迅速に行われますけれども、工業用地の整備につきましては、どうしても一定の時間を要することになりますので、将来を見据えた工業用地の整備を進めることが必要になってくるというように考えております。
あわせまして、企業の立地動向というのを常にしっかりと把握していくことが大変重要です。私も、地場企業でありますとか、県外企業への訪問活動や、情報収集を行っていこうというふうに考えております。具体的には、既に進出していらっしゃいます企業と取引のある県外企業でありますとか、業種でいいますと、自動車関連企業のほか、比較的経済不況の影響が小さいと言われております食品の関連企業への訪問をですね、まずは重点的に行っていきたいというふうに考えております。
また、新しい工業用地の整備を進めておりますけれども、まとまった面積の区画を確保する計画としておりますので、今後、成長が期待されてですね、高い技術力を要するなどの背景から国内での立地が見込まれる、いわゆる新産業、そうした産業の情報収集もあわせて進めていきたいと考えております。
また、企業が新たに進出しようとする際には、例えば各種手続等も必要になってまいります。また、従業員ですとか取引先の確保など、企業としても不安な面が多々あるというふうに伺っております。そうした不安の解決にですね、市役所全体としてしっかりと対応できる、そうした体制がとれているのかどうかも立地先の選定に影響を与えますので、そうした観点を踏まえながら、企業との信頼関係の構築にも力を注いでいきたいというように考えております。
いずれにいたしましても、県などの関係機関ともしっかりと連携しまして、市、県の支援策を活用しながら効果的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳議員
副市長ですね、先ほど冒頭おっしゃられましたように−−副市長、よろしゅうございますか。私、市内の工業高校を卒業しておりまして、その工業高校の就職の関係、時折、母校に伺って状況を聞くわけです。
その工業高校では、いい人材がですね、大体約4割程度が県外に流出をしているわけです。それはなぜかというと、やはり県内に受け皿がないという実態、これはもうこれまでに大きな−−これまでたくさんそういった声を聞くわけでありますけれども、今回、新工業団地の開発に伴いますと、100人規模の企業を10社で1,000人と。で、税収が10年間で13億5,000万円でしたか、そういう伸びるということで、もうぜひともですね、この雇用の確保、そして税収の伸びが期待できますので、しっかりと取り組みをやっていただきたいと思います。
それで、あと1点だけ。製造業に特化したアプローチをかけてこられたんだと思うんですよね。きのうでしたか、新聞にも載っていました、いわゆる自動車産業の中でも、今、スズキ自動車がインドのほうで新しい工場を進出すると。シェアは大体56％程度、インドではスズキが非常に伸びているという状況を新聞報道で読んだわけですけれども、この鈴木会長、実は昨年、佐賀のほうにおいでになって講演をされております。古川知事もお会いになったやに聞いておりますけれども、いわゆるそういった元気のある自動車産業にも目を向けるということも一つの方法かもわかりません。
と同時に、これは雇用の確保につながるかどうかは、私自身もどうかなと思いますけれども、流通の拠点とか、そういったところまで視野に入れた企業誘致のあり方というのも考えていただきたいというふうに思いますし、いずれにしても、久保泉の第2工業団地の誘致に向けては、副市長みずからアクションを起こして頑張っていただきたいというふうに思いますが、その点だけお伺いをちょっとしたいと思いますけど。
◎神谷俊一 副市長
お答え申し上げます。
佐賀市の立地環境というのを改めて見てみますと、インターに近いということもありまして、製造業のみならずですね、流通関係も注目される地だと思いますので、そういう地の利を全面的に押し出しながらですね、企業への営業活動に努めていきたいと思います。
また、先ほどありました自動車産業につきましては、既に九州北部で産業の集積もありまして、自動車産業に対応できる地元の企業というのも厚みを持っているということでございますので、またさらに、自動車産業の立地というのも可能性としてはあるのではないかと思いますので、今御指摘いただきました企業の動向も含めまして、幅広く情報収集に努めていきたいというふうに思っております。
◆平原嘉徳議員
企業立地に関しましては、副市長みずからですね、頑張っていただきたいと思います。
それでは、教育問題の児童虐待について論点を移したいと思いますけれども、きのうも黒田議員、野口議員のほうから御質疑等ございました。私も、この児童虐待の関係で、ある委員会の委員の方々との意見を交わしたこともございますけれども、いわゆるこの、きのうも出てきておりました個人情報保護法、これが壁になっているというところもあると、躊躇するというようなところもございまして、いわゆる子どもの命、これを最優先に考えていくとするならば、やはりこの個人情報保護法についてはですね、私はいかがなものかというふうに思います。やはりその委員の皆様方には、守秘義務というのをきちっとお守りいただいて、この関係者の中には情報の共有を図っていくということ、それがひいては緊急どきの早期対応が可能になるのではないかというふうに委員の中からもおっしゃられていますけれども、その点いかがですか。
◎吉村重幸
こども教育部長
児童虐待に対する通報でございますけれども、児童虐待の通報−−通告ですね、この義務につきましては、法律では守秘義務よりも優先をされるという旨、示されているところでございます。子どもを守ることが最優先でございますので、この通告をしたということが違反に問われるということはございません。
◆平原嘉徳議員
それで、虐待をしている親についてでありますけれども、やはりなかなか虐待をしている親は、虐待をしているということは認めないというふうに聞いたわけです。いわゆる虐待ということよりも、これは親のしつけだというふうに言い返される親もおられるかもわからない。そういった親については今後どのようにかかわっていかれるのかですね、お伺いしたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
虐待の個別のケースというのは、千差万別でございます。虐待をしている親自身は、非常にひどい親だというふうな非難を受けております。まあ、それだけのことはあるわけでございますが、先ほど教育長の総括の答弁の中にもございましたように、親自身も同様に傷ついているということがございますので、親を責めることだけではなくて、親に寄り添い、しつけと虐待の違いについて時間をかけてかかわっているというところでございます。
だれがその役割を担っているかということでございますが、これは関係機関の中でも、その方により一番近しきところにある方が当たろうということが思ったところです。
◆平原嘉徳議員
虐待に対する親については、そのように取り組むと。それで、実際、虐待を受けた子ども、虐待を受けた子どものケアというのが必要になってくる。本当につらい思いをしている子どもも、今でもたくさんおられると思いますけれども、そういう虐待を受けた子どもに対してのケアというのはどのようにされているのかですね、お伺いしたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
深く傷ついた子どものケア、これはもう児童心理の専門家によって、時間をかけて改善をしている現状でございます。ただ、虐待を受けた子どもも、やはり家庭に帰す必要がございますので、長期的に見て親子関係の改善ができる、この援助が必要だということで、その援助を行っているところでございます。
また、場合によりましては、子どもを児童養護施設にお預かりをする、そしてケアを進めるというケースがございますが、この施設から帰られた子ども、この子どもに対する地域の方々の温かい見守り、それから理解、これが本当に必要でございますので、この虐待のケアについては地域の協力体制が欠かせないということでございます。
◆平原嘉徳議員
地域との連携、そういう連帯によって、その子どものケアなり、そして未然に防止をするという考えであろうかというふうに思います。
ですが、現実問題としてですね、2年前に児童虐待による死亡事件が、この市内でも発生したわけですね。私、ここに報告書を持って、いろいろと見てみますと、本当に経済的に苦しい母親が預けられて、その子どもを預けられた後、子どもと接触しながら、そして子どもを引き取って、そして、しばらくしてこのような悲惨な事件が起きたということでありますけれども、市として、この2年前の死亡事件を受けて、何か取り組みをされたのか、どういう事業をされたのかですね、お伺いをしたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
御案内ありましたとおり、平成20年3月に佐賀市でも子どもの死亡事故が起きております。その後、佐賀市で新しく取り組んだ事業としては3つ御紹介をしたいと思います。
1つは、保健福祉部が中心になっておりますが、こんにちは赤ちゃん事業による乳児の全戸訪問、これを行っております。
それから、出向いてこれない方、あるいは電話でも連絡がとれない、そういう方々のためのメールによる相談事業というものを開始いたしております。このメールは、自分の都合のいい時間帯、24時間いつでも打っていただければお返しをできるということになっております。
それから、要保護対象児童の学校への調査訪問実施をいたしております。これは、学校に対しましては文書等でのやりとりはいたしておりました。しかし、実際に子どもの様子がどうであるのかということを、現場で担任の先生たちに確かめたいということで、現場に出向いてその子どもさんの様子を観察するというようなことを行っております。
◆平原嘉徳議員
その後、そのような事業はしているということでありますけれども、きのうの黒田議員の質問の中でも数値が示されました。1,000人を超える相談件数、そして311人でしたか、見回り。非常にこう、平成14年から9倍にも増加しているという答弁でしたよね。実際、そういった虐待の相談、事件なりが発生した場合に、先ほど、きのうもおっしゃられました佐賀県の中央児童相談所ですか、市内の天祐にございますですね。そこが、いわゆる駆け込み寺的な存在ということになっているかもわかりませんけれども、県の中にはこの児童相談所というのが2カ所あると聞き及んでいます。市内の天祐の中央相談所、それと唐津分室ですか。で、この天祐の中央児童相談所は、唐津分室は唐津と東松浦郡ですか、ここを所管していて、それ以外をそこの中央児童相談所が管轄しているということですよね。
で、ここで重要なのが児童福祉司の数でありますが、県内には13名いらっしゃるということ。13名いらっしゃるが、この中央児童相談所は、佐賀市が6名で、市外が5名ということで聞いております。実際に、どんどんどんどん相談件数がふえていく、そして、そういう見回りも311人もする、そして、この児童福祉司の仕事、業務というのは、ただ単に虐待に関することだけじゃないというふうに聞いている。これはもう全国的な問題でありますけれども、この児童福祉司の数が少ないというのが、これは社会的な問題になっているんですが、佐賀市として、これは県の管轄でございますので、市がどうのこうのということは言えませんけれども、この現状を見たときに、かなり多い件数がふえている現状を見てですね、市として県のほうにこの児童福祉司の増員ということもですね、今後県のほうに求めていかなきゃならないのじゃないかと私は思うんですけれども、教育長、いかがですか。
◎東島正明 教育長
ただいまの質問の中で、児童福祉司の数、それから児童養護施設ないしは一時保育所、保護所、そういうものに関しまして申し上げますと、今の児童虐待の現状を見てみましたら、非常に不足をしているということは否めない事実でございます。
ただ、県の中では、今、里親制度、この充実を図りたいということで力を入れております。それにつきましては、児童養護施設だけの対応ではなくて、家庭的な生活ができる里親制度の理解が深まっていけば、少しはその改善も図られるのじゃないかな、そういう思いも持っておりますが、先ほど議員おっしゃられました児童福祉司の数につきましては、県のほうにも要望してまいりたいと、そういうふうに思っております。
◆平原嘉徳議員
総括の答弁の中で、教育長は地域との連携、啓発、そのような答弁をされたと思います。
佐賀新聞の8月11日に「児童虐待」という記事がございました。これはホームページから抜粋させていただいたんですけれども、そこにこのように書いてあります。児童虐待、「行政だけでは救えない」と。ずっと読んでいきますと、やはり地域の連携が必要なんだと、社会全体でこれを支えていくことが必要だというような内容でございました。私も同感であります。そして、今後この児童虐待に対しては、地域ぐるみで未然に防止をするという、そういう体制づくり、そこも私は必要というふうに思いますけれども、今後それに向けて教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのかですね。そして、教育長として、今後この地域ぐるみだけでなく、どのような防止策を講じて実行されるのか、そこをお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
確かに、児童虐待防止に関しては行政だけで対応するのは困難でございます。したがいまして、社会全体で児童虐待防止に対する意識を高めると、これがまず大きな柱ではないかなというふうに思っておりますし、1つには、この子どもへのまなざし運動というのも、まさに子どもの権利を保障した、そういう取り組みであろうと思っておりますので、この子どもへのまなざし運動の中でも、児童虐待に対する意識の啓発というのは含めていく必要があろうというふうに1点目は考えます。
もう1つ、現在、要保護児童対策地域協議会、こういうものがありますが、これは地域の民生委員、主任児童委員の方々が中心になって動いていただいております。もちろん研修も受けながら、児童虐待防止に向けて中心的な動きをしていただいておりますので、この方との連携もまた密にしてまいりたい。
さらには、児童虐待を見つけるのに一番効果的というのが、学校や保育所などでございます。そういう関連施設との連携も図りながら防止に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳議員
時間も残り少なくなりました。それで、子ども手当の件でお伺いをしたいと思うんですけれども、幾つかお伺いしたいと思っていましたが、もう時間ございません。1つだけ。
子ども手当は支給されています。ですが、ほかの自治体、これを見てみますと、例えば保育料の未納、未納者、佐賀市においては1億円弱が、今御尽力で6,000万円ぐらいに減りました。先般、徴収員があんなへまやったわけですけれども、この子ども手当を受給されていらっしゃるにもかかわらず、保育料の未納とか、そういった方がいらっしゃるのについてはですね、私は天引きという形はとれないかもわからないけれども、しっかりとそこは回収をすべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
◎吉村重幸
こども教育部長
お示しいただいた例が保育料のことでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
保育料につきましては、5月末に催告書を送付をした際に、窓口における納付相談、それから電話での納付催促をする中で、子ども手当の目的についても説明をしておりますし、子ども手当からの納付を促しております。また、実際にですね、支給をされたときに合わせまして、夜間の徴収等も行って納付指導も行っているところでございます。
以上でございます。
○福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後0時57分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時50分 休憩
平成22年9月8日（水） 午後1時00分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一 総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道 経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人 建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆福島龍一議員
それでは、通告しております2つの質問を今からさせていただきたいと思います。ちょっときょうは緊張しています。
まず第1点目、水道料金と下水道料金の基本料金の問題です。
先般、ある市民の方からお電話をいただきまして、下水道料金が今回値上げになりました。20立米まで同じ値段で請求されると、その方はひとり暮らしで非常に節水節約をしていて、なぜ水道量の20立米まで一気に払う必要があるのかと、自分は使っている量は少ないのに非常に不公平感を感じるという話をいただきまして、今回の質問をさせていただきます。
まず、どうやってこの基本料金というのが設定されているのかということはなかなか表面にも出てまいりませんので、いい機会でございますので、水道局、下水道課それぞれ、料金設定の基本料金に係る部分の考え方について、まずそれぞれ御答弁を願いたいと思います。
2点目、警備契約の件ですが、前もってお断りいたします。実はヒアリング段階では物件名、あるいは業者名というのを出しながらヒアリングを進めさせていただきましたが、この物件それぞれ入札が終わっておりまして警備状態に入っておりますので、物件名は申しわけございませんが、一般質問の中では割愛させていただきまして、某物件ということで質問させていただきます。
まず、学事課のほうで入札されました件と、それからこれは観光振興課ですかね、2件あります。それぞれ入札の結果につきまして私のほうから感想を含めまして質問させていただきますので、それぞれに担当をされた原課におかれまして、それをどう思われたのか答弁を願いたいと思います。
まず1件目がですね、これ観光振興課の物件ですが、これは機械警備です。しかも、画像まで使った機械警備で、設計金額がおおむね65万円ぐらいの物件です。9者のうち7者が応札されまして、落札された会社の落札率が99.44％、残りの6者はすべて設計価格よりも高い金額で札を入れています。ということは応札された1者だけが設計金額ぎりぎりいっぱいをちょっと下回ったところで札が入っていると。これは一般的な、よくこの場で問題になります請負であれば最低価格ですので当然外されます。なおかつ、1者だけが下回っているというこの不自然な状態というものを、実際に入札をされた担当課としてはどうこの部分をお感じになったのか、まず御答弁願いたいと思います。
もう1点、これは学事課のほうです。おおむね200万円近い設計予定価格に対しまして、落札率が10.5％、50％ではありません、10.5％、おおむね10分の1の金額で落札されております。これは若干、人件費も含んだ警備です。非常に不自然な、本当に安心、安全な警備サービスを提供してもらえるのかどうか非常に疑問に思います。まずはこの2点、それぞれの担当原課が入札された結果をどうお感じになったのかを御答弁を求めたいと思います。
以上で総括を終わります。
◎平尾茂
環境下水道部長
下水道料金の基本料金の設定についてお尋ねでございましたので、お答えしたいと思います。
下水道使用料金は、汚水処理場、ポンプ場、
管渠などの維持管理費と下水道建設費の元利償還金に充てるため、下水道使用者から汚水使用量に応じて徴収させていただいているものでございます。中でも下水道使用料金の基本料金とは、下水道使用料金などの徴収関係経費、下水処理場やポンプ場などの固定的に必要とされる維持管理費から算出されるものでございまして、お使いになられた下水道使用量にかかわりなく賦課されるものでございます。
佐賀市の下水道使用料金の基本料金は、基本水量20立方メートルまでは2カ月で2,310円という金額を設定しておるところでございます。なお、水道局で採用されております10立方メートルまでの使用者に対する特例は下水道使用料金では設定しておりません。
下水道使用料金の基本料金2カ月当たり20立方メートルという設定につきましては、国土交通省の下水道部監修の下水道使用量算定の基本的な考え方に下水道使用料金の基本水量として示されておりまして、これに基づきまして2カ月当たり20立方メートルといたしておるところでございます。なお、下水処理区域人口や下水道供用開始年数など佐賀市とほぼ同じである類似都市24の都市を調査しましたところ、多くの都市で2カ月当たり20立方メートルを採用しているところでございます。
以上でございます。
◎金丸正之 水道局長
それでは、御質問の水道における基本料金の設定についてお答えをいたします。
佐賀市の水道料金は、基本水量20立方メートルまでは2カ月で基本料金2,730円という、いわゆる基本水量を付与した料金体系であります。水道では、これに特例として10立方メートルまでの少量使用者に対しましては2,415円という安い料金を設定しています。
水道料金の原価には、水道を使用する、しないにかかわらず、お客様に水をお届けするために必要な経費、例えば、メーターにかかわる経費、検針にかかわる経費、維持管理費などの固定的な経費が、これを性質上は全額基本料金に組み込むことが望ましいというふうにされております。しかしながら、固定的な経費を全額基本料金に組み込んだ場合、水道事業においては固定的な経費が大半を占めているため、基本料金の水道料金に占める割合が高くなってしまいます。そのため、佐賀市の水道料金は公衆衛生の向上や生活環境改善などの政策的な配慮から、基本料金を低廉に抑えるとともに、基本水量として最低の生活用水に相当する水量を付与した料金体系となっております。
以上でございます。
◎大島克己 経済部長
経済部のほうで取り扱いました当該機械警備業務委託にかかわります入札の状況でございますけれども、当業務委託につきましては、平成22年度から24年度までの3年間の長期継続契約として、9者によります指名競争入札を3月の下旬に実施をいたしました。予定価格につきましては、仕様書、過去の入札、委託料実績をもとに算定をいたしました。
入札の状況でございますが、指名をいたしました9者のうち2者が辞退をされまして、7者による入札の結果、予定価格を下回り、最低入札額を提示されました業者に落札となりました。結果的に落札率が99.44％という形になりましたけれども、同一仕様書に基づいた入札でございまして、業者のそれぞれの皆様の御判断の結果というふうに考えております。
以上でございます。
◎吉村重幸
こども教育部長
議員御指摘の教育委員会所管施設の警備業務委託につきましては、質問の中でも御紹介がありましたとおり予定した価格の10％程度の落札率となっております。この結果につきましては、予定価格と比べて低い結果であると率直に感じたところでございます。
契約に当たりましては、こちらの意図する警備業務内容について、その理解にそごを来していないのか、落札者と確認をして契約を締結したものでございます。なお、この契約につきましても、先ほどの経済部と同じように3年間の契約でございます。11者を指名し、11者が参加したものでございます。
以上でございます。
◆福島龍一議員
それでは一問一答に入りますが、その前に申しわけございません、質問の順番、1番と2番が入れかわっておりました。そのまま進めさせていただきます。
それでは、下水道料金の件につきまして質問を続けさせていただきますが、確かに基本料金というのは固定経費の部分というものを使用される方々に割り戻して賦課して、それを維持していくという、その部分はもちろんわかっているわけでございますが、基本的に水道料金と連動して下水道料金というのは設定されています。ここに「佐賀市の下水道使用料を改定します」という紙とかですね、あるいは「上下水道の料金のお知らせ」という、いろんなものを見ても一目瞭然なんですが、水道料金が2カ月で10トンという中間的な数量を設定してあるのに対しまして、下水道料金のほうには今回それが設定されておりません。どういった経緯でこの部分に関してだけは水道料金と違う形で基本料金の設定をされたのか、その部分の答弁をまず求めたいと思います。
◎平尾茂
環境下水道部長
下水道料金において、そういった2カ月10立方メートルという段階的な設定が見直しのときにできなかったかといったような質問だったと思いますけども、先ほど申しましたけども、佐賀市の下水道は53年に供用開始をいたしておりますけども、その当時の使用体系を設定するに当たっては国の指針、それから近隣の都市の設定状況等から2カ月当たり20立方メートルという基本使用水量を設定いたしております。
なお、他の類似都市の調査でも多くの都市で2カ月当たり20立方メートルということを採用しておりますから、以上のようなことから基本水量については2カ月当たり20立方メートルといった設定にしておるところでございます。
◆福島龍一議員
同規模のほかの都市がそうだからということであれば、例えば、水道料金が2カ月で10立方メートルという設定をされていますね。それは基本的にどういった意図で設定されておりますか。そこをもう一回御説明願えますか。
◎金丸正之 水道局長
お答えいたします。
まず、基本料金の10トンまでの設定といたしましては、これは過去からずっと経過がありますが、最低生活に必要な水量という部分で、まず10トンで区切らせていただいておるところでございます。
◆福島龍一議員
要するに、水道のほうでは最低生活に必要な分というのを20トンじゃなくて10トンというところに設定されて考えられている。そして、基本的に水道料金と同じ徴収体系を持っている下水道料金ではその部分を勘案されてないということはですよ、やはりちょっと市民のほうから見ると「何で」というところがやっぱりあると思うんですよね。ですから、ほかのところがどうのこうのじゃなくて、佐賀市として水道局がそういった利便性をとっているんであれば、下水道としてもそういった利便性をとっていただきたかったという部分があるんですけども、そういったことでのお考えには至らなかったのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎平尾茂
環境下水道部長
制度上は、そういう制度を段階的に設けることは可能かとは思いますけれども、議員がおっしゃるような一方でそういう最低生活必要度という、いわば社会政策みたいな考え方で配慮するという選択肢も当然可能ではありますけども、そうなりますと、従来の仕組みをかえるということになりまして、他の使用者にもそれなりの負担といいますか、理解をいただかなければならないということにはなるわけでございます。
◆福島龍一議員
10トンを設定することになると、金額がその部分だけ下がった金額が設定されて、要するに水道使用量が少ない方々にとっては利便性が非常に向上するわけですね、お金がかからないから。それがほかの方に影響するというのは、ちょっと私理解できないんですが、多く使っている人に別に迷惑がかかるわけでもないし、ただ単に下水道使用料金がこの分だけちょっと安くなるだけの話なんで、システム上の問題はあるかもしれませんが、決して不可能ではないと思うんですよね。このことばっかし押し問答やっていても、ちょっと先に進みませんので、先に進みますが、例えばですね、先ほど基本料金のことを言われたんですけど、設備とか、実際、例えば水道やったら水を供給する、下水道だったら下水道を処理する、そういったふうな基本的にかかる部分というのが基本料金にかかってくるわけですね。それをとりあえず、それにじゃあ20立米くっつけて基本料金を設定しましょうという考え方だと思うんですけども、一方、見方を変えてですよ、本当にかかる固定的な部分、ゼロ立米であってもかかる部分と1立米からかかる部分とに分けていって、ゼロ立米でもかかる基本料金というのを設定して、あとは1立米単位ということができないかどうか。例えば、この使用量を見てもですね、要するに20トン、20立米を超えると、あとは1立米単位なんですよね。で、1立米当たりに200円、199円というのをずっと繰り返しながら、おおむね200円ずつ上がっていくんですけども、20立米以上でそれができているんであれば可能ではないかと私は考えます。
ですから、一番市民の方々に不公平感がなくてわかりやすいのは、固定的に絶対的にかかる基本料金というのをまず設定して、それに対してあとは、本当に1立米単位で使った部分ずつで料金を設定していったらどうかという考え方があるんですが、このことについて、それぞれ御答弁願いたいと思います。
◎金丸正之 水道局長
ただいまの御質問の意味は十分理解できます。本当にわかりやすいですね、そういった水道料金の形じゃなかろうかなというふうには考えています。
そこでですね、基本水量をつけないで水道が今基本料金を10トンまで、1カ月ですね、10トンまでの収益をですね、水量を付与しないで計算をした場合にですね、先ほども下水道からも答弁がありましたが、安くなる部分と高くなる部分が出てまいります。そういうことで、水道といたしましては、この料金体系というのは安く抑えているというふうに認識もしておりますし、県内でも基本料金、一定低い料金にもある位置づけでありますから、現行の基本水量を付与したそういった水量で今後も維持をさせていただきたいなというふうに思っています。
◎平尾茂
環境下水道部長
基本料金プラス、あとは1立方刻みでというような御提案かと思いますけれども、大変わかりやすい使用量の料金体系じゃないかと思いますけども、仮に下水道使用料金を1立方メートル単位で設定することになりますと、先ほど水道局長も話がありましたけども、下水道使用料金が現在より安くなる方もいらっしゃれば高くなる方も出てくるというふうに予想いたします。下水道使用料金を1立方メートル単位で設定することにより恩恵を受ける人もいれば、逆に負担がふえる人も出てくるということになれば、また、新しい公平性というか、そういう問題も出てくることから、今のところ現行のままの料金体系のほうがより市民の理解を得られやすいんじゃないかなというふうには思っております。
◆福島龍一議員
市民の方の理解を得られる、得られないはそれぞれの感覚なんで、それはそれでいいんですけどですね。ただ、20立方、要するに二月で20立方メートル以下、要するに20トン以下という方々というのは、そんなに世帯数的には突出して多くはないと思うんですよ。ですから、先ほど料金改定することによって恩恵を受ける方と受けない方がいると言いましたけども、金額的にもそんなに大きくなる部分ではないんでですね、そこは現行の、例えば、中間的に水道料金が10トンの2,415円という、これが一つのラインとしてですよ、それと20トンの2,730円、このラインを超えない形で下のほうにもゼロまで引っ張っていってですよ、その範囲内で抑えていけばですよ、基本的にはその中で若干の上下があってもそれは吸収できると思うんですよ。
ですから、本当に不公平感がなく、市民の方にも見える形というのは、やはり私は1トン単位というものが一つの考え方としてあると思いますので、今はこのままでいきたいというお気持ちがあると思います。それは今のシステムでそうなっているからそういうふうに言われると思いますが、いかがでしょう、実際にこれを導入する方向で検討するというお気持ちはございますでしょうか。
◎金丸正之 水道局長
今の段階では、水道としては全く考えておりません。
◎平尾茂
環境下水道部長
ことしの7月に下水道使用料金を改定したばかりでございまして、料金設定につきましては、現在のところまだ見直すという考えはございません。ただ、今後につきましてはいろいろ下水道の財政上の問題もあります。今から借金がふえる、27年度がピークとなりますから、そういった長期的な財政の中で、また下水道使用料金を見直す、全体を見直す時期もありますから、その中ではそういったことについても研究させていただきたいなというふうに思います。
◆福島龍一議員
水道局長からはストレートなパンチが返ってまいりました。やはり私は公共的な料金というのは、どこから見てもだれが見ても、そして使っている人、使わない人がやはり同じ公平感を持って支払うことに関して、高い安いはあると思いますよ。そりゃ、料金設定というのはそのまちまちで違いますので、高い安いじゃなくて制度的に理解してもらえる、そういったふうなシステムをつくっていくことが私は大事だと思いますので、この件につきましては、また後日場所をかえましていろいろ議論をさせていただければと思いますし、下水道のほうからは将来の料金改定に向けて検討する意向があるというふうな御答弁があったと理解いたしますので、あわせまして、またこれから質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、警備契約の件なんですが、両方の原課ともそれでいいんじゃないですかというふうな答弁なんですけども、先にですね、経済部長のほうに行きます。
確かにですね、今の、これは請負業じゃないんで最低価格制度もないし、その縛りもないんで、確かに現行の入札制度においては正解なのかもしれません。ただ、私もですね、どちらかというとそういった建設業にかかわる世界にしばらくおりましたんで、こういった、実際ここにその結果を書き込んだ入札成績表というのが手元にあるんですが、非常に金額の幅が広いですよね。150万円ぐらい差がありますよね、一番上と一番下で。実際落としたのが70万円ちょっと切っているわけですから、非常に幅の広い札が入っていて、なおかつ、一番気になるのは落札をした1者だけが予定価格を下回った、なおかつ99.44％という非常に落札率の高いところで落札をされているということがですね、やはり正直言って気になります。ですからやはり、今後やはり、そういったいろんな話し合いとかあったとかそれはわかりません。わかりませんが、そういうふうに感じてしまいます。
ですから、今回、物件名とか伏せているのはそういった意味でちょっと物件名を伏せているんですけども、今後ですね、やっぱりこういった問題出てくると思います。特に同じ警備会社が継続して落札をする場合には、前段の金額もわかっていますし、自分のところの機械が入っていますので、どうしても有利に働きますのでですね、そういったところの見直しというのは、私はやはり今後見直していかなきゃいけないのかなと思います。
済みません、この件は余り突っ込んでいっても成果が出てまいりませんので、今後また、部長のところでそういった問題が出た場合には十分に気をつけていただきたいし、そういうところでは契約検査課のほうにもそういったことに対してきちっとチェックをしていただけるように、これはきつく要望しておきます。
では、もう1件のほうです。非常に常識的に考えてですね、10％、機械も入れて人も派遣しなきゃいけない、そういった警備状態で予定価格の10％という非常に低い落札をされています。もともとの設計単価を設定するにおいてですね、市としては当然機械がこのくらいぐらい金額かかるだろうと、機械を設置するのにこのくらいの工事費がかかるだろうと。そして、仕様書ではですね、機械警備でありながら、原則として週休日、祝日及びその翌日を除いた日については午前5時半、それ以外は午前6時半に現地の警備機械の解除、それから解錠、それから設備操作盤のかぎの操作を行うということで、ほぼ毎日人がその現場に行かなきゃいけないという予定情報が入っているわけですね。それでいてですね、しかも、3年契約と言われました。果たしてそういった金額で落札させて市が求めている安全、安心、そういった警備というのが保障できるのかということの検討、ですから設計単価から見てですね、どのくらいだったら自分たちはいいと思った、そういったふうなところの検討とかはされたのか、されなかったのか、ひとまず御答弁いただきたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
本来、競争入札制度の中で、市が定めた制度の中で正当に行われた入札でございます。その金額については、それぞれの応札者の方の考え方でされるものでございます。ただ、今回の場合11者参加をいたしまして、そのうちの7者が予定価格から見ますと50％以下、1者がほぼ50％ちょっと、残りの3者につきましては予定価格をはるかに上回る、一番多いところは予定価格よりも2倍近い金額を提示したというふうなこともございます。いわゆる、それぞれの事業所の考え方もあるわけでございますので、そういうことを含めましたが、先ほど総括の中で申し上げましたとおり、本当にこちらの求めるもの、本来は入札業務は正常に行われておりますからそこまで必要ございませんけれども、そこにそごがあってはいけないということで、理解にそごがないかということを確かめたというのを総括で答弁申し上げたとおりでございます。
◆福島龍一議員
そしたらですね、これ人件費が発生するんですよね、毎日。そうすると、佐賀県の最低賃金というのは629円です。例えば、警備会社ですので、ルート的に幾つか警備する場所を仮に持っていて、これは時間給ですが、1時間つかなくていいと、仮に。でも、365日ということはおおむね1,000日です。1時間使えばこれだけで軽く60万円、これは3年間でですね。でも、実際落とされた金額から見ていると、はるかにそれを下回っていますよね。1日10分、10分間そこに行っただけでももう−−15分か、15分ぐらい行くと、もうほぼ人件費ですべて消えてしまう、そういうような金額設定なんですよね。これが民間対民間だった場合ですね、ある意味、隣のビルも自分が警備していますからおたくはいいですよみたいな話で話が進んでもいいと思うんですけども、これは公が出す仕事です。公が出す仕事において、人件費が絡んでいる部分において、人件費を無視したような数字が出てくるということは、私はこれは問題だと思うんですよね。その辺、どういうふうにお考になりますか。
◎吉村重幸
こども教育部長
答弁申し上げているとおりに、入札業務として正常に行われた、私がそのことに言及するのはいかがかと思われるところもございますが、会社の戦略的と申しますか、私の一つの推察にすぎないのかもしれませんが、この当該施設のある周辺もですね、そこの落札者の方は担当の部分があるということで効率的な中でやられるというような、そういう考えのもとに応札をされたのではないかという推察はしているところでございます。
◆福島龍一議員
これは後から触れる議題なんですが、野田市において公契約条例というのがあって、人件費を確保しようという動きが出てまいりまして、私どももこれは総務委員会で視察をしてまいりまして話を聞いてまいりました。確かにいい点、悪い点、取り入れにくい点、やすい点いろいろありますし、また、この議場におきましても何名かの議員がもう既に質問もしているところでございます。やはり推測的には、例えば、隣なら隣のこともやるから一緒にいいですよというのはそれはわかりますが、しかし、公の発注する物件においてですね、先ほども言いましたように人件費、人にかかわる部分の金額、お金というものをやはりきっちと担保すること、それを私は公の責務だと思うんです。その中において比較競争をしていかなきゃいけないと思うんですよね。
ですから、後々ちょっと契約検査課のほうにはこの件でまた質問をさせていただきますが、今の現行の制度で落札されていますので、確かに言われたように正常な落札で業務をされていると思います。それは今の入札制度が、警備に関する制度がそうなんでですね、それはもうそれでいいわけですけども、それに対して何らの疑問も持たなかった、あるいは本当にこの金額でその建物の安心、安全が確保できるかということをどこまでチェックしていって、本当にできるのかということをきちっと担保をとっていく、それはやはり、またある意味また行政の責任でもあると思うんですが、そういったことについてですね。
それと、やっぱりもう1つあるのは、もともとの設計単価というのがもしかしたら間違っていたんじゃないかと、10分の1で出てくるということはですよ。そういったことも考えられるわけですね。そういったところの検証というのはどういうふうにされていますか。もともとの設計単価が正しかったのかどうか、そして10分の1という単価で本当にできるかということをどの程度まで突っ込んで業者と話をされて、もともとの設計単価というのはどういうふうな形で自分たちでつくり上げて、その値段でもいいというふうに持っていったのか、その金額的なもの、安心、安全というのをどう確保されていっているのかということをお聞きしたいんですが。
◎吉村重幸
こども教育部長
この警備業務につきましては、あくまでも機械警備、これを主たるものといたしております。設計書を作成する際に複数の警備会社に対して照会を出しまして、参考見積もりを徴したところでございます。設計につきましては、これらを参考資料としながら当方で設計をしたというところでございます。
◆福島龍一議員
参考見積もりをとって設計されたということであれば、機械がどのくらいぐらいかかる、機械に幾らかかる、機械設置に幾らぐらいかかる、巡回警備に幾らぐらいかかるというのは当然数字は持ってらっしゃるんですよね。
◎吉村重幸
こども教育部長
当然、業務を委託するわけでございますので、それらにかかる経費というものの適正さ、こういうことの中では見込んでいるところでございます。
◆福島龍一議員
これは実際に入札が終わって警備をされている物件でございますので、余りこの件に突っ込みますと、非常に業務のほうに差し支えありますので、契約検査課のほうにちょっと質問のほうをかわらせていただきます。
ずうっと聞いていただいたようにですね、請負業じゃないので非常にその辺の制度的なものは難しいのかもしれませんが、当初ですね、ヒアリングが始まったときに担当の方は、この人が毎日行かなくてはいけない、解除に行かなきゃいけないということさえもちょっときちっと把握されてなかったところから実はスタートしているんですよ。で、やはりですね、先ほども私が何回も言いますように、人件費が絡んだような、賃金が絡む、そういった人件費が絡むような入札制度においては、先ほどの野田市の公契約じゃありませんけども、やはりその辺をきちんと担保していく、業者に対してですね。そういった制度というのはやはり私は必要ではないかと思いますし、最低価格制度というのがもしこういった形にでも取り入れることができるのであれば取り入れていただきたいんですけども、そういった方面に関しての契約検査課としてのお考えをちょっとお聞かせください。
◎御厨安守 総務部長
今、契約の部分でですね、考え方ということですけども、現在ですね、幾らかの議員から質問が出ていました公契約制度について取り組みは今のところ佐賀市としてはいたしておりません。ただ、労働者の賃金が低下しないような契約上の施策といたしましては、最低制限価格制度、これによりまして、一定水準の契約金額を維持していくというふうに考えておりまして、ことしの6月議会でも申し上げたところでございます。
その中でですね、ことし3月から清掃及び人的警備の業務につきましては、最低制限価格、予定価格の85としていますけども、設定してですね、一定の水準を確保することで人件費にしわ寄せがこないような配慮をしております。このことはですね、平成14年3月の地方自治法施行令の改正規定により、工事、製造、その他についての請負の契約を締結しようとする場合のみ最低制限価格を設けることができるということになっておりますので、設定しております。なお、請負契約とは仕事の完成を目的とし、これは労務によって発生する結果ととらえておりますので、人件費の割合に着目して最低制限価格制度を設定しております。
今回低落札と御指摘の警備業務は、人的警備ではなくて、人件費の割合が少ない機械警備であるため最低制限価格を設けずに入札を実施し、結果として極端に安い金額で落札するに至ったようであります。しかしながら、議員が危惧されておられるように、人件費の担保がない低落札が今後も長く続くことになれば、市は安価で契約できたとしても、このことが原因となって市民が迷惑をこうむることが考えられますので、これらを踏まえながらですね、まずは市全体の業務委託の実情を調査することから始め、その動向を見ながら最低制限価格を適用する請負に当たるか否か、線引き基準というものがつくれるかどうか、この辺の研究に努めていきたいというふうに思っております。
◆福島龍一議員
調査して研究をされるということでございますので、ちょっとなかなか突っ込みにくい話になってしまったんですが、やはりですね、安ければいいというだけじゃないと思うんですね。ですから、特に市内で警備業務につく方、恐らく佐賀市民の方もそういった現場で働いていらっしゃると思いますし、そういった方一人一人の生活をきちっと守っていくということもまた、これは公の工事だからこそ、よりそこの辺は厳粛に考えていただいて、単価というものを考えていただきたいと思います。
野田市のほうにおいてもですね、公契約条例をつくってはありますけども、実際にそれが活用されているのはエレベーターの保守とか清掃とか、そういったほうの部分から取り組みやすい、なおかつ人件費がかなり大きく占めている部分から入っていると言われますけれども、先ほどのように確かに機械警備でありながら毎日そこに人が動く時間というのが組み込まれているというものは、やはり今後そういった点を見過ごさずに、やはり佐賀市として、公の責任として人件費は担保するんだという意識を持ってですね、これからも契約業務に当たっていただきたいと思います。
また、部長のほうから検討していただくということでございますので、もしよろしければ、おおむねどのくらいぐらいの期間をかけて検討されて、いつぐらいまでに一つの方向性とかを導かれるおつもりがあるのかだけをお聞かせさせていただきたいと思います。
◎御厨安守 総務部長
先ほど申しましたように、まずは市全体の業務委託の実績、実態ですね、この辺を見きわめて、それに基づいてですね、法令の定めでは請負に該当するかどうか、この辺を見定める必要がありますので、ちょっと期間的にいつまでというのが、なかなか今の時点ではちょっとお答えできないと思っております。
◆福島龍一議員
それではまた、私以外にもこういった契約の問題に関していろんな議員が質問されておりますので、それぞれの機会におきまして、また質問等も出るかと思いますので、それにあわせながらもまたしっかりとやっていただきたいと思います。
質問を終わります。
◆川副龍之介議員
それでは、通告に従い、3つの点について質問させていただきます。
まず最初に、農業経営支援についてということです。
平成22年度、戸別所得補償制度モデル対策事業により、米の所得が補償され、農家の経営安定につながってくるかと思います。しかし、農家としては農産物そのものの価格の安定、それとあわせて、向上こそが一番望むことであり、やる気につながるかと思います。
平成21年産の米は、昨年の9月の出回りからすると、6月現在時点で1,000円から2,000円の下落になっております。また、卸業者等の買い控えにより30万トン程度の米が古米として来年度に持ち越され、在庫になり得ることも考えられます。そうした21年度の状況の中で、22年産の米の価格も厳しい状況であるということは申すまでもありません。予想として、農家への仮渡金は1俵60キロ当たり1万円程度になるかもわからないということで懸念をされております。
米の消費量が年々減少し、価格の低迷が続く状況で、需要と供給のバランスをもっと強く考えていかなければならないと思います。価格の低迷は米ばかりでなく、すべての農産物に当てはまることと思います。農業の販売力が弱まっている中で、農産物の価格と農業経営の向上、強化を図るため、国は第6次産業を推し進めております。
そこで、佐賀市においても第6次産業の一環として農商工連携推進を図っておられますが、その内容をお尋ねいたします。
次に、合併効果についてです。
合併は、広域的な観点から地域づくり、あるいはまちづくり、それと住民サービスの充実と維持、3番目に行財政運営の効率化と基盤強化などに対して効果があらわれてくると思います。効果については短期間であらわれるもの、長期間になってやっとあらわれるもの、気づかないうちに合併の効果だったのもあるかと思います。合併効果をはかるには、尺度が極めて難しいためにいろんな角度からいろんな視点が必要かと思います。
一般には、合併効果については10年後にあらわれてくるということで言われておりますが、佐賀市においては、平成17年の1市3町1村の合併から5年、平成19年の1市3町の合併から3年を経過しておりますが、これまでの期間でどのような合併効果があるものかお尋ねいたします。
最後に、民間人校長についてお尋ねいたします。
学校裁量の拡大に伴い、学校の自主性、自立性が重要になり、校長、教頭への有為な人材が必要となってきております。そのような中で、平成12年に学校教育法の施行の規則が変わり、教員免許がなくても校長への就任が可能となって、民間人からの校長就任が全国でなされております。民間で培った経営手法やリーダーシップなどを学校に取り入れると同時に、新しい風を学校に吹かしてもらおうという非常に期待されたものだと思っております。
佐賀県においては、まだ民間人校長の実績はありませんけど、民間人校長についての考え方を教育長にお尋ねします。
以上、総括質問を終わります。
◎益田義人
農林水産部長
私には市の農商工連携の取り組みの状況についてのお尋ねがありましたので、お答えをします。
農商工連携は、農林水産業者と商工業者が資源、技術、ノウハウを持ち寄り、新たな商品やサービスの開発、販路拡大に取り組むことによりお互いの経営向上につなげる取り組みでございます。農商工連携のこれまでの課題としまして、農業者と商工業者の双方を結びつける情報が少ないことが上げられます。農業者側は農産資源を加工品の原材料等として提供したいと思っていても、商工業者を知らない。商工業者は地元にどのような農産資源があるのか、また、欲しい資源があってもどこに話をしていいのかわからないという状況にあります。
そこで、市では今年度、農業や農産加工等の知識を有する農商工連携推進員2名を新たに雇用しまして、農業者と商工業者に対する情報の提供や双方が意見交換できるマッチングの機会をつくるなどの支援を行っております。
具体的には、まず農業者や各種団体への聞き取り調査等により、農商工連携の素材のリストアップを行っております。それと並行して、連携に取り組みたいと考えている商工業者に素材を提供し、加工品の試作をしていただきながら、商品化の可能性を探っております。また、農商工連携を推進するためには庁内関係部署の連携が必要であるため、商業振興課、工業振興課、農業振興課で月に2回の連絡会議を開催し、情報交換を行いながら推進しているところでございます。
以上でございます。
◎野崎公道
企画調整部長
合併効果についてお答えを申し上げます。
合併効果、これはいろいろございまして、数え上げれば切りがないというようなところもございますので、かいつまんだお答えをさせていただきます。
平成の大合併の背景といたしましては、人口減少、少子高齢化等の社会情勢の変化や、国、地方を通じた深刻な財政状況において複雑多様化する住民サービスを提供しなければならないなど、市町村を取り巻く厳しい環境があり、このような状況のもと、地域主権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することが強く求められ、平成11年以降市町村合併が積極的に推進されてまいりました。
佐賀市では、平成17年度と平成19年度の二度の合併とその後の堅実な行財政運営により基礎自治体としての体力強化を図り、行財政基盤が強化されたことが最大の合併効果というふうに言えると思います。合併による行財政基盤の強化に関する一般的な効果としては、首長等の特別職や議員及び職員の縮減などによる人件費の削減、総務、企画、人事などの管理部門の集約による行政機構のスリム化などが挙げられ、佐賀市においても同様でございます。
佐賀市の個別の効果といたしましては、行財政効率化の側面から申し上げますと、川副町と東与賀町の下水道処理施設の共同化、久保田町のごみ処理を環境センターで受け入れが可能になったことなどが挙げられます。また、合併前後の財政状況を比較してみますと、主な基金の残高の合計額が平成16年度末、これは合併前の1市6町1村の合計額でございますけれども、それとの比較でございますけれども、平成16年度末と平成21年度末の決算見込み額で申し上げますと、約41億円の基金の増となっております。一方、起債残高につきましても同様の比較で申し上げますと、約108億円の減となっております。また、実質的な債務水準を示す将来負担比率は、平成20年度決算で26.3％と九州内の県庁所在都市の中で最も低い数値となっており、これらの実績は合併後の行財政運営の成果であり、合併効果というふうに言えると思っております。
次に、住民サービス等の向上の側面から申しますと、ワンコイン・シルバーパス制度の市営バス全営業エリアへの拡大、この制度は今年度から北部地域を運行いたします昭和バスでも同等のサービスを提供することができるようになりました。このほか、住民票等の郵便局での証明書発行など、合併調整に基づくサービス水準の統一により市民サービスが向上したことが挙げられます。また、古湯・熊の川温泉地活性化の取り組みなど地域の特色ある観光資源を活用した取り組みなどが合併効果として出てきているというふうに考えております。
次に、災害関係でございますが、市役所の組織を挙げて、職員の柔軟な配置や現場での迅速な対応が可能になりましたし、市南部の樋門操作が流域の市民の方々の理解を得ながら、すばやく的確に行えるようになりました。
次に、市民の皆さんが合併前と比較してどのような変化を感じておられるかにつきまして、平成20年5月に実施いたしました市民意向調査の中で、福祉、環境、教育、経済面でどのように変わったと感じられるかという質問を行っておりますが、総体的に変わらないが約4割、わからないが同じく4割、よくなった、または悪くなったを比較いたしますと、若干悪くなったが高いものの、経済の12.3％を除きますと、いずれも悪くなったとの答えは1割以下というふうになっております。
このことから、市民の皆様の生活に大きな影響を与えることなくスムーズな合併ができたものというふうに認識をしております。合併を機に窓口や情報提供の面でサービスの幅が広がったことなどの意見もあっております。
市町村合併は、地域の将来を見据えて行われるものでありまして、今後とも広域的な観点から、まちづくりの展開を図っていく必要がありますが、その中で地域性を生かしながら、互いのよさを感じて助け合う、分け合うことを大事に考える、また将来にツケを残さないという考えで進めてきた行政運営が一定の成果を上げているものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
民間人校長についての私の考え方ということでございますので、その考え方を述べさせていただきます。
校長は教育に関する幅広い識見を有して、学校や地域の実態、課題を的確に把握しながら、学校教育目標を設定いたします。しかも、その目標実現に向けて職員の意欲を引き出し、組織としての力を発揮するような強いリーダーシップが必要でございます。また、地域の中の学校でございます。地域や学校関係機関等との連携を適切に行い、組織的、機動的な学校運営の能力が求められておるところでございます。
国におきましては、校長の任用につきまして、地域や学校の実情に応じ、幅広く人材を確保することができるよう学校教育法施行規則を改正し、平成12年4月1日より校長の資格要件が緩和されたところでございます。そこでは、学校運営上特に必要がある場合、教諭の免許状を所有しなくても教諭から校長になる者と同等の資格を有すると認められる者については、校長として任命することができる。そういうふうになり、民間人の中からもすぐれた人材を幅広く校長として採用することが可能になりました。
校長が変われば学校が変わると言われますように、学校の教育力を高める上で、校長の役割は極めて大きいものがあると思います。そこで校長としての資質、能力を改めて考えてみたときに、1つは経営者としての学校組織の経営能力、2つは教育現場でございます。教育者として、つまりは教育内容の指導、あるいは指導方法や教育理論、教材研究の能力、児童・生徒理解及び指導の能力、その教育者としての資質も備えていなければなりません。
特に2つ目の教育者としての教育内容の指導、教育内容の経営、これは極めて大切な要素でございます。これらの2つの能力がかみ合い、車の両輪のごとく機能して初めて質の高い学校経営が実現する、そのように考えております。
したがいまして、民間人からの校長の登用ということもですが、教育現場をよく知り、教育内容の指導能力にすぐれた教師が経営者としての資質を身につけ、それを高めていくことで学校経営に当たってもらいたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆川副龍之介議員
それでは、一問一答をさせていただきます。
まず最初に、農業経営支援のほうですけど、先ほどお話しいただいたとおりに農業の農産物の価格は低迷しております。ぜひ行政のほうでも農商工連携をしっかりやっていただいて、農産物が高く売れるように、ただ、農商工連携については米は入っておりませんので、米以外の園芸関係が主になるかと思いますけど、そこら辺を重視しながら、頑張っていただきたいと思っております。
それで、農家自身も、あるいは農協と一緒にタイアップしながら、農業経営を確立するために契約栽培、あるいは直売所における対面販売、その中で少しでも農業所得の向上を図るため努力をされております。農産物価格をより安定にさせるためには、やはり販路拡大が必要になってくるかと思います。販路拡大による有利販売、そこら辺の販売力をぜひ高めていかなければなりません。
そこで、新たな販売先の開拓支援ということで、どんな取り組みを現在されているのかお尋ねいたします。
◎益田義人
農林水産部長
新たな販売先の開拓支援という御質問でございます。
地産地消を推進する面からも、市内産農産物の販売先の開拓を促進していきたいと考えております。現在取り組んでいる主なものとしまして、食品加工を行う市内の企業1社と原材料としての市産タマネギの加工供給について協議を行っております。今後、納入ロットや価格などの条件、皮むきなどの加工をどこで行うかなどの課題の調整がつけば新たな販売先として納入契約が可能であると考えております。
このように商工業者から原材料等に市内産を求める声があれば、ＪＡや生産部会につなぐことで新たな販売先の開拓支援を行っていきたいと考えております。
◆川副龍之介議員
販路拡大については、やはり農家の方、あるいは農協との連携を取りながら、ぜひ契約栽培等ができるような形をとっていただきたいということで思っております。
次に、農業の経営基盤は当然佐賀市においては稲作であります。ただ、稲作、米の価格が低迷して所得が上がらない状況で、やはりこれに米にかわる作物の作付も考えなくてはならないんじゃないかなということで考えております。
そこで、所得向上のための新しい作物、農産物、あるいは売れる農産物への取り組みはどのようにされているのか、行政のほうで話し合いもされているかと思いますけど、その取り組みに対してお尋ねをいたします。
◎益田義人
農林水産部長
現在、消費者の食の安全に対する意識の変化から新鮮食材だけでなく加工品の原材料についても国内産や地元産ニーズが大変高まっております。このために消費者や商工業者のニーズに応じて、売れる農作物を新たに生産していくことも農業の安定経営のために有利な手段であるというふうに考えております。
そこで市では、新たに導入する農産物の栽培試験に対する助成を行う匠な特産物開発事業により売れる農産物の生産促進を図っているところでございます。この事業により、平成20年度、平成21年度でこれまで市内での生産が余りなかったニンニク、枝豆、ブロッコリーなど8品目の栽培に取り組まれております。また、今年度も昨年度に引き続き栽培する品目のほか、カボチャ、サニーレタス、芽キャベツなどが新たに栽培されることになっております。
この事業を有効に活用してもらい、消費者や商工業者が求める売れる品目の産地化を推進していきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
新しい品目、売れる品目については当然市場、卸業者との話し合いの中で、そこら辺も米を基盤としながら、米の転作野菜として確かなものに位置づけるような形で、ぜひ各農家のほうに普及をしていただきたいということで思っております。
次に、米だけの問題になってくるかと思いますけど、販売努力、あるいは生産努力を行ってもまだまだ農業経営が非常に厳しい状況で、その中でより所得を上げるためには生産コストの低減が必要になってきます。今までも生産コストは低減されながら、作物をつくっておられましたけど、これからはますます、より以上に生産コストを削減しなければいけません。
そんな中でやはり必要となるのが集落営農、あるいは機械利用組合のますますの強化ということになってくるかと思います。特に機械利用組合については、共同作業で機械の生産コストは十分されております。ただ、ここで問題になってくるのが、やはり機械も耐用年数、寿命がありますので、当然更新の時期、買いかえの時期があらわれてきます。そのときにぜひ更新等が来た場合に行政のほうで何らかの形で支援ができないのか、そこら辺をお尋ねいたします。
◎益田義人
農林水産部長
機械の更新時の補助のお話にお答えいたします。
議員言われますように、農業経営を圧迫している大きな要因の一つに農業機械の購入費用が挙げられます。近年、多くの集落営農組織が設立され、作業の効率化を図るために農業機械も大型化が進んでおり、金額も高価なものになってきております。
国、県、市における機械の補助事業につきましては、経営体育成交付金事業や省力・低コスト化条件整備事業などがあります。通常は規模を拡大する場合、または水稲直まきや大豆不耕起播種など革新技術を伴う場合が対象となっておりまして、議員質問の一般的な更新時については対象外となっております。
議員お尋ねの分でありますが、更新に伴う機械の補助事業につきましては、経営体育成交付金の中にいわゆる一般的に実験事業と言われている事業がありますが、これにつきましては担い手の主体的な経営展開を補完的に支援するため、例外的に更新でも可能な唯一の機械補助事業ということになっております。これは国の予算枠もございますが、更新に伴う機械枠においてはこれだけしかないのでありますので、できるだけこの事業に取り組んでいただきますよう周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
ぜひそこら辺の情報を農家の末端まで伝えていただきたいと思いますし、ただ買いかえの時期、更新時期については一斉になるかもわかりませんので、そこら辺の補助金ぐあいも考えて計画的な更新に充てていただくように、ぜひお願いしたいということで思っております。
やはり農家は、何回も言うようですけど、農家については基盤である米の価格が非常に必要になってきております。現状を見れば、やはり価格は弱いということです。打開策といいますか、やはり自給と供給のバランスをきちんとして転作した中で、転作作物により多い助成金を交付していただけたら、農家の経営も十分つながるんじゃないかなということで思っております。
ただ、これもゴールデン番組のテレビで政権与党の衆議院の方が、米の価格が下がっていいということでテレビの中で話をされておりました。何でかというと、米の所得補償制度があるということで、こういう考えを持っておられる方が国会議員に、それも与党の中におるということは非常に残念であるし、寂しい気持ちがいたします。
やはりこういう情報は末端の消費者のほうにもつながってくるかなということで思います。ただ、消費者も安かったらいい、あるいは仲卸の仲買の方も米は安かったらいいという安易な風潮が流れてくるかと思いますので、ぜひここら辺は真剣にやっていただきたいということで考えています。
それでは、農業問題については以上です。
それでは続きまして、合併効果について一問一答をさせていただきます。
先ほど部長の話の中で、現在のところ合併効果については徐々に出ているということで話を伺いましたけど、やはり合併の中でも何よりも住民の方が暮らしやすい市を築いていかなければならないと思っております。そんな中で、旧町村の住民の方が合併してよかったと思えるようなことが大きな合併効果だと考えますけど、住民の意見等はどのように把握されているのかお尋ねいたします。
◎野崎公道
企画調整部長
まず、旧町村の住民の方の意見をどのようにして把握しているのかということですけれども、合併の前の合併協議会の中で、合併をしたら市域が広くなる、その広くなることによって周辺の町村の市民の方の意見が行政に届きにくくなるんじゃないかというようなことが懸念をされておりました。その結果として、合併協議会の中で地域審議会、これは17年の合併前の佐賀市を除く各地域に地域審議会を設置するということになっております。7つございますけれども、17年の合併、19年の合併、それぞれその設置期間は10年ということになっております。
意見の吸い上げといいますか、意見をお聞きする手法といたしましては、1つは、市長の諮問に対して審議、答申をするということが1つです。それと、もう1つは、地域の振興に対して市長に意見を述べる、こちらのほうが重要になってくるかと思いますけれども、地域の振興に対して市長に意見を述べるということで、地域審議会を設置しております。
そのほか、これは周辺の町村に限ったことではございませんけれども、市民の方の意見をお聞きするということにつきましては、市長と語る会とか、市政への提言とか、そういった手法をもって市民の方の御意見をいただいているところでございます。
◆川副龍之介議員
合併後の住民の方の意見、要望については地域審議会の中で反映されているということですけど、この地域審議会がどのような構成になっているのか、あるいは開催状況がどうなのか、そこら辺をお尋ねいたします。
◎野崎公道
企画調整部長
まず構成のほうですけれども、それぞれの7つの地域に住所を有する委員15名から構成をしております。その委員の内訳といたしましては、自治会の代表の方、それから公共的な団体等を代表する方、それから学識経験者の方、それから公募委員、そういった方々15名で構成をしております。
それから、開催状況ですけれども、これは19年度以降の状況でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
平成19年度ですけれども、富士のほうで2回、残り6地区で1回ずつ開催をしております。これは地域審議会という形で開催をした回数でございます。それから、20年度は川副、東与賀、久保田で各3回、諸富、大和で各2回、富士、三瀬で1回ずつです。21年度は7地区合同で1回というふうになっております。それから、今年度でございますけれども、8月末の時点で三瀬地区が5回、富士が4回、残り5地区が1回ずつというふうになっております。
また、今は正式な地域審議会ということで申し上げましたけれども、それぞれの地域審議会の中で勉強会というのをまた別個に開催をされております。その実績を申し上げますと、19年度が富士で3回、諸富、大和、三瀬で各1回、平成20年度は富士で6回、諸富で4回、大和、川副で3回、三瀬、東与賀、久保田で1回ずつです。21年度は富士、川副で4回、大和で3回、諸富、久保田で2回、三瀬、東与賀で1回というふうになっております。
◆川副龍之介議員
それぞれ各地で回数的には多いかなということで、数多く審議会をされておりますけど、その地域審議会において地域を中心とした意見が主になってくると思います。ただ、その中でも新佐賀市に対しての期待も非常に大きいのかなということで思いますけど、その地域審議会の中で一体どのような意見、要望が出ているのかお尋ねいたします。
◎野崎公道
企画調整部長
先ほども申し上げましたけれども、地域審議会の所掌事務としましては2つございまして、まず1点目が諮問審議、答申という事柄、2つ目は地域の振興に関して市長に意見を述べるということでございます。
これまで市長のほうから諮問をいたしましたのが、平成18年度と平成20年度に佐賀市の総合計画について諮問を行いまして、それぞれの地域審議会のほうから答申をいただいております。また、今年度ですけれども、過疎地域自立促進計画につきまして三瀬、富士のほうに諮問を行っております。それともう1つの所掌事務であります意見を述べるというところで申し上げますと、3つの地域審議会から4回意見書をいただいております。これも年度別に申し上げますと、平成18年度、これは大和地域審議会から都市計画道路の見直しに関する御意見、それから、平成19年度は富士の地域審議会から富士町の振興計画に関する御意見、それから、平成20年度には諸富地域審議会から諸富町の公民館の施設整備に関する御意見、それと同じく20年度ですけれども、大和地域審議会からは社会教育施設の充実、強化に関する御意見をいただいております。
それからもう1つ、今年度は佐賀市総合計画の中間見直しの年でございますので、全地区へ説明を行いまして、53件の総合計画の中間見直しに関する御意見をいただいております。
◆川副龍之介議員
審議会の中でいろんな意見等が出ているということですけど、その中で、実際に対応できるもの、できないもの、あるいは検討を必要とするものというさまざまなものがあるかと思います。
今まで先ほど言われた意見、要望の中で、市としてはどのような対応をされてきたのかお伺いいたします。
◎野崎公道
企画調整部長
まず、先ほど申し上げた順番になるかと思いますけれども、対応について御説明をいたします。
平成18年度に大和地域審議会からいただきました御意見、これは都市計画道路の見直しに関することで、都市計画道路、これは県の事業の道路ですけれども、都市計画道路の牛津川上線、これが廃止候補に上げられておりました。それに対して地元のほうから存続の御要望をいただきましたので、意見書の提出を受けまして、再検討してもらった結果、廃止することを保留すると、保留という取り扱いの変更になっております。
それから、19年度はこれは富士のほうでございますけれども、嘉瀬川ダムのつけかえ道路であります市道鷹ノ羽小ケ倉線、これを整備を断念するという方向性が出されました。これにつきましても整備の実現を求めるという意見書が地元のほうから提出をされましたので、地元と佐賀市で国に対する要望活動を行いまして、整備をするという方向に変わっております。
そして、平成20年度ですけれども、諸富の地域審議会のほうから諸富公民館の施設整備についての御意見、それから、大和地域審議会からは社会教育施設の充実、強化に向けた拠点施設整備に関する御意見をいただいております。諸富公民館につきましては、御意見を踏まえまして、今年度にフリースペース、それから会議室、事務室等の増築を行うということとしております。また、大和の場合は社会教育施設ですけれども、これは公民館の整備計画の中で今後検討していくというふうなことになっております。
それから、今年度の総合計画の中間見直しでございますけれども、53件の御意見をいただいておりまして、そのうち25件について御指摘を踏まえた修正を行っているところでございます。
◆川副龍之介議員
対応についてはいろいろ検討をされてなされたということですけど、今後ともいろいろな形で意見、要望、意見の中にも建設的な意見が出るかなということで思います。
やはり、きょう合併による効果を聞いてみて、合併によって行財政の効率化で一定の財政面での効果は出てきているということですけど、やはり住民のほうから見れば、サービスの低下やサービスの平準によって地域によってはよくなったところ、あるいは悪くなったところがあると感じるかなということで思っております。
また、行政側と住民側の思いが必ずしも一致しないというギャップもあるということで、それを埋めていくこともやはり自治体の使命感かなということで考えておりますし、やはり合併して新佐賀市となりましたので、住民としてもこれを機に自分たちで新しい佐賀市を築き上げていくという意識も当然必要かなと。やはりそういう意識を住民の方に持たせるには、行政と住民の対話が当然必要になってくるかと思います。
市長のほうは現場100回ということで、現場中心ということで考えられております。市長の提案で職員の一人二役、これについても職員の方が地域で頑張っていただくような形をとってあるかと思いますし、それについては各職員にも十分浸透されているかなということで感じております。そういった中で、日ごろ住民と職員が地域の中で一緒に意見等を検討する、そういう場をどんどん持っていっていただいたら双方の理解がわかり合えるし、きずなも深まるんじゃないかなということで思っております。
ただ、住民の中にはなかなか市のほうに意見等をされない方も−−されない方というか、される場がなかった方もおられるんじゃないかなということで思いますので、やはりこれからは、今現状されていることも踏まえながら、あるいは校長の活動をもっと重視しながら、住民の声をどんどん吸い上げて、ぜひ合併の効果を10年後ということで話しましたけど、合併効果がすこぶる佐賀市で出ているということを望みまして、合併効果についての質問を終わりにいたします。
続きまして、民間人校長についてということで、先ほど教育長のほうから民間人校長に対しての意見等が話されたわけですけど、現在、何で佐賀県のほうに民間人校長が採用されていないのか。これについては、当然採用については県のほうが担当でありますし、それはよくわかりませんけど、先生方が民間人を受け入れるのもなかなか難しいんじゃないかな、あるいは先生方もプライドというのがありますので、やはり先生方は先生方で頑張っていくような意思表示をされたんじゃないかなという、そういうことで思っていますけど、実際、先ほど教育長が学校長に対して強いリーダーシップ、あるいは地域との交流ということで話をされました。実際、今校長先生おられる中で、その校長先生に対して資質向上のためにどういう研修がなされてあるのか、お尋ねいたします。
◎東島正明 教育長
校長の研修についてでございますが、佐賀市に限って申し上げてみたいと思います。
本年度、佐賀市教育委員会で校長の学校経営力、指導力を高めるための研修、これは21回予定をしております。これを類別いたしますと、定例的な研修、それから課題別の研修になろうかと思います。毎月定例で校長園所長会を行っておりますけれども、その折に、毎回1つは私のほうから校長に対して校長の学校経営力向上についてテーマを決めて講話をしております。それから、その時々に生じた課題につきまして協議の場を設定して研修を積んだり、あるいは外部講師を招聘して講話を設定して研修を積んだりしておるところでございます。
また、課題別の研修といたしましては、リーダーシップ研修、人事評価研修、人権・同和教育研修、児童虐待防止研修などの研修会を実施いたしまして、校長としての幅広い資質向上に努めているところでございます。
◆川副龍之介議員
校長先生に対していろんな研修をされてあるということです。学校の雰囲気の中で、やはりトップに立つ校長先生によって学校の校風関係がいろいろ変わるんじゃないかな、先生方の雰囲気も、ひいては子どもたちの雰囲気も変わるんじゃないかなと思いますし、当然地域との連携も校長先生によって随分変わってくるかなと。そういう資質関係が年々薄れた中で、この民間人校長が叫ばれたのかなということで思っております。
私自身は、ぜひ先生方に頑張っていただいて、先生方で教頭あるいは校長で十分トップに立っていただいて、今の教育をしっかりやっていただきたいということで思っております。特に校長先生もそうですけど、やはり次は教頭先生が校長先生になられる場合が多くなってきますので、教頭先生の時期からぜひ校長先生になる資質関係、あるいはそういう人材を十分育て上げていただきたいということで思っております。
以上で質問を終わります。
○福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後2時45分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後2時32分 休憩
平成22年9月8日（水） 午後2時47分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一 総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道 経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人 建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸
社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆千綿正明議員
通告に従いまして、以下の4点について順次質問をしてまいりたいと思います。
まず第1点目の公有財産有効活用のための条例整備について質問いたします。
私は、ことし5月にかんでんエルハートという障がい者が働く企業を大阪に視察に行ってまいりました。ここは関西電力の子会社として設立をされ、大阪市も出資をしています。知的障がい者や精神障がいの方も多数雇用されていて、売り上げも年間で16億円も上げられております。障がい者も健常者と一緒ぐらいの給料をいただかれておりました。もちろん、関西電力のバックアップも大きかったのですが、ここを見て思ったのですけれども、佐賀市も障がい者の就労施設をつくればいいなというのを以前から思っておりましたが、財政が厳しい中、なかなか難しいとも思いました。
そこで、例えば、支所などにこういう福祉作業所を開くことができれば、非常に効率的ではないかと考え、いろいろと調べましたが、しかしながら、市の庁舎をこういうところへ貸し出すということは、なかなか難しいという見解でありました。
平成17年に合併をし、5年が経過をしようとしています。合併協定書の中には、本所と支所のことは、10年をめどに話し合おうということになっております。今後は職員もだんだん減っていき、支所の活用ということも当然考えていかなければなりませんし、支所の有効活用のためには、民間等への貸し出しをできるような条例整備が必要だと考えますが、執行部の答弁をお願いしたいと思います。
続いて2点目ですが、浄化槽設置の義務化の条例制定について質問をさせていただきます。
ことし4月より、私が長年一般質問で取り上げてまいりました市町村設置型の浄化槽整備が始まりました。人口減少の中、浄化槽での整備は、まさに当然の事業でもあり、執行部に対しては、よくぞ実施をしていただいたと感謝を申し上げるところであります。
そこで質問ですが、半年を過ぎようとしている現在、当初の事業計画に対して、新規の設置件数及び既存の浄化槽を寄附していただいた件数が何件ぐらいあるのかの答弁をお願いしたいと思います。
続いて３点目ですが、水道
管老朽化に伴う発がん性物質の溶出への対応について質問をいたします。
東京都新宿区で昨年3月、築35年の住居兼医療施設で赤い濁り水が出て、国土交通省が認可する水道
管診断の民間団体で給排水
管路再生事業協同組合でＮＭＲ、これは核磁気共鳴装置と言うらしいんですが、そこで測定し、水道管内のさびどめのエポキシ樹脂塗装を塗ったところから、ＭＤＡ（メチレンジアニリン）という物質が検出されたそうであります。
このＭＤＡというのは、アメリカでは環境保護庁（ＥＰＡ）で1983年、使用が禁止され、1984年、世界保健機構（ＷＨＯ）で、飲料水水質ガイドラインでＭＤＡ入りの塗料を使うべきでないという勧告を出しています。1987年には国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）でＭＤＡを人に対して発がん性を示す可能性があるグループに分類をされております。1989年、厚労省の外郭団体の日本水道協会が規格改定でＭＤＡ含有の塗料を外し、別の成分塗料を使用するように変更しております。
こういう流れの中で、まだ国は対策を出していませんし、法制化がおくれているようであります。これはまさにアスベスト被害によく似ていると思われます。もちろん、水道局は、敷地までの責任で布設していますし、建設自体は民間で建てられておりますので、民間の責任で改築なりをしていただくことになります。
そこで、佐賀市が所有する建物で水道管内のさびどめのエポキシ樹脂塗装を塗った建物というのが存在するのかどうかを確認したいと思います。答弁をお願いいたします。
最後の質問になりますが、小中学校の施設の改築の考え方を質問いたしたいと思います。
今回、小学校の体育館の契約案件が議案として上がっておりますので、議案質疑にならないように質問をしたいと思います。
まず、教育長にお尋ねをします。
一般論として小学校での体育館の建てかえの時期について、子どもたちの教育上、一番いい建てかえ時期というのがあると思いますが、その時期についてお答えをいただきたいと思います。
以上のことを質問し、総括の質問とさせていただきます。
◎御厨安守 総務部長
公有財産の有効活用のための条例整備について、行政財産の長期貸し付けを行う場合の運用についてお答えいたします。
平成18年の地方自治法の改正により、これまで行政財産の目的外使用許可として、原則1年間、場合によっては、1年ごとの更新を行う方法で、例えば、庁舎の一部を福祉団体などの活動拠点として御使用いただいていたものが、貸し付け契約を結ぶことで、長期間の貸し付けが可能になりました。このことは、法令改正で改め、特に条例等の整備は不要と考えております。しかしながら、建物などの主目的な庁舎など、従来の行政財産のままの貸し付けとなりますので、使用できる時間帯、曜日、基本的には、それらの建物の主たる利用形態に応じていただく必要があると考えております。
現在の支所を想定した場合、利用していない会議室などのスペースを有償で貸し付けし、これとあわせて共有部分を含む維持管理費相当を御負担いただき、平日の8時半から17時15分までを御利用いただくと考えられますが、現実的には、まだ支所の今後のあり方や、活用方針が決まっていないため、長期間の貸し付けには対応できないと考えております。
また、行政財産の基本は、目的があって使用するものを行政財産としておりますから、一時的な目的外利用については、目的外使用許可として取り扱い、長期で貸し付けるような場合は、目的がないものとして、普通財産に転用して貸し付けることが今後も基本であると考えております。
平成18年の法改正により、普通財産に転用せずとも、行政財産のまま貸し付けることが可能となったことで、このあたりの使い分けや運用については十分検討した上で、適切な対応をとる必要がございます。したがいまして、法改正により、制度としては整備されておりますが、貸し付けるに当たりましては、対象となる施設の状況と利用される団体の活動状況などを総合的に判断して決定する必要があると考えております。
以上です。
◎平尾茂
環境下水道部長
2点目の質問にお答えいたします。
佐賀市では、本年度から市営浄化槽事業が開始されておりますけれども、それの当初の事業計画に対し、新規の設置件数及び既存の浄化槽の寄附の実績についてお尋ねがございました。
本年度から開始しました市営浄化槽事業では、浄化槽区域を対象といたしまして、市民の皆様からの申請により、一定の条件がございますけれども、市が浄化槽を新規に設置することや、既に個人が設置されている浄化槽を市に帰属することができます。
御質問がありました市営浄化槽の設置及び帰属された寄附採納の実績でございますけれども、今年度の当初事業計画といたしましては、新規設置を220基、寄附採納を1,000基と計画しております。
これに対しまして、8月31日時点での新規設置にかかる申請状況につきましては、136基を受け付けており、その内訳といたしましては、新築に伴うものが86基、それから、改築に伴うし尿単独浄化槽等からの転換が50基となっております。また、寄附採納につきましては、211基の申請を受け付けているところでございます。
以上でございます。
◎伊東博己 建設部長
私のほうからは、建築基準法におきまして、建築設備を常時適法な状態に維持するために努めなければならないという項目がありますので、その観点から私のほうからお答えさせていただきます。
先ほど議員御指摘のとおり、エポキシ樹脂の塗料を吹きつける工法におきまして、この塗料の軟化剤に、先ほど申されました発がん性物質メチレンジアニリンが含まれている可能性があるということで、平成元年に社団法人日本水道協会の規格から外されたということは承知しております。
このような状況の中で、平成21年5月の国会答弁におきまして、国といたしましては、この研究において、ＭＤＡが−−ＭＤＡというのは、先ほど申しましたメチレンジアニリンのことでありますけれども−−が検出されないため、健康被害の報告を受けていないなどのことから追跡調査の予定はないと回答されているところでございます。
さらには、水道法におけます水質検査の項目にも、このメチレンジアニリンが入っていないことから、現時点で状況すら把握することが困難だというのが実情でございます。
このような状況でございますので、市の施設の中で、こういったメチレンジアニリンの入っているような物質があるかどうかということについては、現在のところ、把握しておりません。
◎東島正明 教育長
学校における体育館建てかえの教育的見地からの時期ということでございますが、基本的に申し上げまして、学校は教育現場でございますので、できるだけ教育活動に支障がないというのは、もう大前提でございます。
学校の体育館の建設の期間というのをちょっとお聞きしたところ、10カ月程度の工事期間がかかるということでございます。仮に体育館の現地建てかえということに限定をいたしますと、その期間中というのは、体育館がございませんので、体育館で行う体育の授業や、あるいは学校行事等については、支障が出てくるのは否めない事実でございます。
ところが、この体育館を使うという視点から見たときに、あえて申し上げますと、学校の行事の中で、入学式なり卒業式というのは、学校の中の一大行事でございますし、非常に重要な行事、儀式的行事でございます。そういうふうなことを考えますと、あえて申せば、そういう行事にかからないほうが望ましいということは言えるというふうに思います。
以上でございます。
◆千綿正明議員
それぞれ答弁ありがとうございました。
それでは、一問一答のほうに入らせていただきたいと思いますが、1点目の市庁舎の貸し出しの件なんですけれども、法律改正があって、基本的には、以前は、1年単位で、最長3年まではできたということだったんですが、今はもう法律改正でできるようになった。条例の制定は必要ないということでございます。
私が言いたいのは、先ほど総務部長に尋ねたとき、ヒアリングの中でもお話をしましたが、やはり人員を削減していく中で、支所が当然空きスペースが出てきます。その中で、やはりその先のことを考えていないと、貸すにも貸せないというのが現場の声だったんですね。
そこで、
企画調整部長にぜひ答弁をお願いしたいんですけれども、合併から今まで5年たっています。あと5年なんですね。もうこの間、平成17年から合併して、もう5年たっとっとですね。早いなあと私も感じておりますけれども、5年というのは、あっという間に来るんだというのが実感でありまして、今後の本所、支所機能の役割、例えば、建設センターですか、北部と南部ができたりしましたよね。そのときにどこの支所を使うかということが重要な問題になってくると思いますので、あと5年間、合併協定書の中には本所と支所の機能のことについては10年たった後に、また話し合うというか、考えるということになっていますが、今から考えておかないと、5年というのは、あっという間に来ると思うんですよ。今後、職員の数の推移だとか、機能の部分や役割とか支所の機能だとかを一体どういったところまで今検討されているのか、ちょっとお答えをいただきたいなと思います。
◎野崎公道
企画調整部長
支所の機能といいますか、支所のあり方ですね、につきましては、合併協定の中で書いてあることをちょっと読んでみますと、「住民の利便性を考慮して、当面各町の現有庁舎を最大限活用しながら、一部管理部門を除き、現在のサービスを維持する。」それと、「合併後当分の間それぞれの区域を所管する支所。」というふうにされています。
さっき議員おっしゃいましたように、支所を今後どうしていくかというのは、合併後10年ないし8年たったときに、再度議論をするというような取り決めになっておりまして、今のところ、それをテーマにした庁内での検討ということはしておりません。
ただ、そうは申しますものの、合併後10年というふうに何で決めたかといいますと、いわゆる合併の優遇措置が10年を経過したときに、廃止なり段階的な縮小になります。それをめどにして、やっぱり支所のあり方というものを考えていく必要があるんだろうということで、一応の線として10年という考え方が出てきたものだというふうに思っております。
これは支所のあり方だけじゃなくて、合併の財政的な優遇措置が廃止ないしは段階的に縮小されていくのにどう対応していくかということが、今後の市の行財政運営について、やはり検討せざるを得ない重要な問題だと思っています。先ほど、川副議員の御質問にもお答えしましたように、今まで堅実な行財政運営をやってきたんだと、合併効果だというふうにお答えしましたけれども、やはり今後もそういったことを踏まえると、支所のあり方というものも、その中の問題の一つとして、今後どうやっていくかというのを考えていく必要があるというふうに思っています。
じゃあ、どうしていくんだということになると思いますけれども、まずは、今ちょっと考えているのは、準備段階としまして、議論を始めることとなる27年度の、1年、2年ぐらい前から準備をし始めて、いわゆる構想を立てて、それをたたき台として、具体的な論議をしていくというふうなことも考えられるんじゃないかと、そういうふうに思っております。
◆千綿正明議員
平成27年の二、三年前からちょっと話し合いをしたいという認識だと思います。
実は私、今回、この質問に立ったのは、担当部署に行ってですね、先ほど言った法律の改正をわかられていなかったですね、担当部署といいますか、ある違う部署だったんですけれども、要するに貸すことはできます。1年単位で最高3年までということだったんですね。行政財産を貸すときにということなんですけど、そういうことだったので、ちょっとその担当の課長は、実はその法律の改正をわかられていなかったんですよ。ということは、イコールほかの職員も皆そういう考えだろうなというのが類推されるわけなんですけれども、要は、こんだけ人口が減少していっている中でですよ、やっぱり支所機能というのは、やっぱり高齢者がだんだんふえていくわけですね。当然ながら、近くにやっぱりなからにゃいかんという部分は当然必要だと思いますけれども、ただ、職員も減っていくわけですね、今後。減っていく中で、支所が当然ながら、どのくらいの数が適当なのかというのは、当然お考えになると思いますけれども、ある程度、どういう機能を持たせるのかというのは、例えば、今回の機構改革にしても一緒ですよね。例えば、北部と南部の工事事務所ですかね、を設立されましたよね。それも含めてなんですけれども、今、逆に小手先だけなんですけれども、そういった形で変えられているわけですね。そうじゃなくて、全体をどういった分け方をしてやったらいいのかというのをやっぱり考えを早急に出さないといけないと私は思います。
ちょっと済みません、企画調整部、これで結構なんですけど、総務部長に先ほど答弁のことでお尋ねをしたいんですけれども、基本的には、法律上は貸せるけれども、今、支所機能と本所機能の長期的な考え方というのが出ていないので貸せないということなんですか。例えば、先ほど言った作業所、例にとってちょっと挙げたいと思いますが、かんでんエルハートみたいなところを、企業−−企業というか、そこは第三セクターではないですけど、関電の子会社なんですけどね、従業員が百数十名いらっしゃるんです。その中で、100名以上の障がい者を雇用されていて、16億5,000万ぐらいの売り上げを誇っておられるんですよ。
もちろん、関西電力さんが完全バックアップをされています。そういうことを含めたときに、仮に佐賀市でそういった作業所なり何なりというのをつくろうとしたときに、当然ながら、行政の支援が必要なんですね。
例えば、障がい福祉課が、仮にこれは必要だと、障がい者の福祉のために必要だということで、これを仮にですよ、仮の話ですけれども、支所の1階に例えば、そういった作業所をつくるといった場合はどうなんですか、貸せるんですか、貸せないんですか。お答えをお願いしたい。
◎御厨安守 総務部長
先ほどもお答えいたしました。今回の法令改正に基づきまして、行政財産であっても、長期貸し付けはできるというふうになっております。ですから、その対象となる相手方が、どのような面積とか内容、そういうもので必要なのか。
それと、こちらのほうの、例えば、向こうが欲されているというかですね、要望されている場所で、そういう機能というか、そういうスペースとか、そういうのがあるのかどうか、その辺をお聞きして、合致すればですね。
それと、もう1つは、先ほど言いましたように、将来的な見通しというのが、今の時点で本当にそこを使わないのかどうか、その辺がはっきりしない以上はなかなか貸し付けはできないというふうなお答えをしたところです。
◆千綿正明議員
いやいや、だから、どっちなんですかというのを聞いているんですよ。貸せるのか、貸せないのか。今の答弁だと、いや、法律上貸せるんですけど、今の時点では貸せないですねというようにしか聞こえないんですね。
例えば、合致したとします、要件が全部、合致したとします。貸せるんですか、貸せないんですか。
◎御厨安守 総務部長
先ほども申しましたように、将来的な見通しがないと、もうそこは使わないということで要件が合致すればですね、それは貸すことは可能です。
◆千綿正明議員
はい、わかりました。
今の議論を聞いて、
企画調整部長はぜひ早目にしてもらわないと、例えば、そういう遊んでいるスペースがもったいないと思われませんか、実際。仮にそういうところがあった場合。
で、ちょっと視点を変えていきたいと思います。この議会の中でも、指摘があったように、議場が、今、支所の議場、なかなか使うことがないですよね。皆さん多分、そういう質問をされた議員もいらっしゃいますよね。
で、僕がそこでちょっと聞きたいのは、支所の議場、大和は私、中部広域連合で使ったことはありますが、ほかの、例えば支所とかの議場を、今、利用形態がどうなっているのか、過去、合併後、利用されたことがあるのか、ちょっとお答えできるようであれば、お答えをしていただきたいと思いますが。
◎御厨安守 総務部長
各支所の議場ということですので、私もそれは照会いたしました。合併後から現在までの各支所の議場については、諸富支所につきましては、音楽練習場として1回、大和支所につきましては、音楽会が2回、それ以外の会議等が20回、計22回、富士支所につきましては、音楽祭や講演会、消防団の利用などが10回程度、これ以外の支所につきましては、これ以上の利用実績はないというふうに聞いております。
◆千綿正明議員
ですよね。今、トータルで何件ですかね、延べ回数がですよ。ということは、そういった今、遊んでいるわけですよね、ある意味ね、あの議場自体が。確かに、もう音響設備がいいし、音楽会とか、いろんな私も使い方を考えてみたけど、私の知恵ではなかなか出てこなかったですね。やっぱりインターネットで見てみても、多分音楽の練習とかで使わせていただいているというぐらいしか実はないんですよね。お金をかけて改修というのもなかなか難しいと思いますが、ただ、例えば、富士町、大和町で各支所ありますけれども、そこの先ほどちょっと川副議員の質問の答弁にも出ていました地域審議会というのがありますよね。そういったところに議場の有効活用なんか聞かれていますかね。
例えば、もし議場が遊んでいるという言い方がいいのか悪いのかわかりませんが、今、こういうスペースがありますと、こういった環境ですよと、何か使用される予定はないですかとか、そういうアンケートとかとられたことがありますか。
◎御厨安守 総務部長
アンケートというか、聞き取りというか、そういうことについては、今のところ行っておりません。
◆千綿正明議員
先ほどの地域審議会の役割も言われました。確かに市長からの諮問だとか答申とかを受けているということなんですけれども、そういったせっかく、多分議場というのはお金かかっていると思うので、もし可能であれば、地域審議会なりにこの議場の有効活用なんかも諮問していただいたら、地域からいろんな意見が出てくるかもしれません。有効活用、何も使わないよりか使っていただいたほうがいいわけですよね、総務部長、そうでしょう。だから、そういった意見を地域から聞く、今後アンケートをとったりとか、地域審議会に諮問したりとかいう計画はありますか。
◎御厨安守 総務部長
確かに今議員が言われるように、議場の活用ができれば、していきたいというふうにも思っておりますので、議員の意見もありますので、自治会とか審議会、この辺などに御意見を伺いながら、なるべく現状のまま、幾らかの改修はしないといけない場合も出てきますけれども、多くの費用はなかなかかけられないという部分もありますので、そういうふうな状況をお聞き取りしながら、なるべく利用していただくようにしていきたいとは考えております。
◆千綿正明議員
私が何か提案があるわけでもありませんので、ぜひとも地域の住民の方の声を聞いていただいて、有効活用をしていただきたいなと思うところで、この件については結構でございます。
続いて、2点目に移らせていただきます。
市町村設置型の浄化槽についてなんですけれども、新規の設置については、目標の半分を上回る実績のようですが、寄附については、なかなか進んでいないようであります。
ところで、今回取り上げていきたいと思っているのが、店舗等についての問題ですので、先ほど言われた新規設置の中に、店舗数が入っているのかどうかをお聞きしたいと思います。というのも、これは実は私、議会選出の農業委員として農業委員会に出させていただいておりますが、2月に三瀬で古民家を活用しながら、ラーメン屋さんを営まれる関係で、その前の畑を農地転用したいという事案がありました。3月末のオープンということだったので、市町村設置型の浄化槽整備というのは4月1日からでございましたので、その前にオープンするということで、計画では、ラーメン屋から出る雑排水に関しては、グリーストラップという油をとる槽を幾つか用意して、それをきれいにして下流の河川に流すという工法をとられるという説明でしたが、農業委員の中から出たのが、やはりもし油が流出をして河川に出た場合に、下流の田んぼの方が、米がとれなくなったりという可能性があるということだったので、実は私もその会議の席上で、オーナーの方には、ぜひ4月1日以降にオープンしていただければ、こういう市町村設置型の浄化槽設備、安くてできますよというお願いをしましたが、やはりなるべく早くオープンしたいということでございましたので、今回の質問に至ったわけなんですけれども、ぜひ先ほど言われた新規設置の中で、店舗、そういった飲食店等に限って、どのくらいあるのか、把握できているようであれば、お答えをいただきたいと思います。
◎平尾茂
環境下水道部長
浄化槽設置の中で店舗があるかどうかということでございますけれども、4月から受け付けを始めまして、8月末までの間で、事業所の中では13件の新築及び改築を確認しております。その中で、浄化槽の新規設置については6件の申請を受け付けているんですけれども、その中の営業形態といいますか、事業形態としましては、食品加工業、これは工場ですけれども、それから、老人ホーム、自治公民館、それから、コミュニティーセンター、最終処分場の管理棟などでございまして、先ほど申されましたような店舗についてはございません。
◆千綿正明議員
それは申請がなかったのか、例えば、できたのは確認できるけれども、そこは申請されなかったのか、どっちかちょっと教えていただけますか。
◎平尾茂
環境下水道部長
今申し上げましたのは、申請された件数ということで理解してください。
◆千綿正明議員
いやいや、あのですね、新しく例えば、ラーメン店ができたところがあって、それは申請されなくて、例えば、6件なのかですよ。建った件数というのは、なかなか今建築確認はほかの外郭団体でもできますので、把握はなかなか難しいと思いますけれども、そういう飲食店が新しく開店をして申請をしなかったのがあるかどうかをちょっと聞いているんですけど。
◎平尾茂
環境下水道部長
今、建って、それが申請があってないかとかいった確認までは、ちょっと今のところ、手元にございません。
◆千綿正明議員
通常で考えれば、飲食店さんが、例えば、私がもし飲食店のオーナーでしたら、当然ながら市町村設置型の浄化槽で対応すると思います。もうほとんど安い金額ですので、私も思いますが、先ほど言ったように、例えば、三瀬とかで、中にはグリーストラップで対応するということが出てくるんじゃないか。そう考えたときに、今現在、市町村設置型は申請でつけていますが、佐賀市は基本的にこの浄化槽設置型で、もう新築の場合は全部つけてくださいよというふうなことで条例で義務化したらどうかと思うんですけど、そこについてはいかがでしょうか。
◎平尾茂
環境下水道部長
そういった建物について条例で義務化したらどうかという御提案でございましたけれども、実は市営浄化槽につきましては、浄化槽法という法律に基づき運用しております。この機能を利用する際には、水質汚濁の原因となる雑排水だけではなくて、し尿も同時に処理することが義務づけられております。したがいまして、水処理施設の機能である雑排水、工場排水等だけを処理したいといった利用者のニーズに対しては、市営浄化槽事業では対応できないという部分もございます。
◆千綿正明議員
所有権の問題とか等々いろいろ問題があって多分できないんだろうというのは、実は認識はしておるわけですが、例えば、そうであるならば、せっかくいい事業なんですよ。担当の課の方も言われていましたが、私、市役所に入って、初めて市民の皆さんから「本当によか事業やね」と言われたということを言っておられました。私は本当に、非常にいい事業だと思います。でも、やっぱりいろんな方がいらっしゃいますから、飲食店で先ほど言ったグリーストラップで今後やりたいと言う人も出てくる可能性はゼロじゃないんですね。そういったときに、どういった対応を今後されていくのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎平尾茂
環境下水道部長
私ども今まで4月から市営浄化槽事業を開始して、普及啓発に努めてきたわけですけれども、今まではどちらかといいますと、住居住宅の所有者を対象に重点に説明をしてきたところでございます。
一方で、既存の事業所につきましては、市のホームページや市報などにより、浄化槽の設置の推進を図っておりますけれども、おっしゃるようにこれまで以上に市営浄化槽の有効性を理解していただくために、建築事務所なり設計コンサル等にもＰＲをしていきたいというふうに考えております。
また、そういった事業所が建築される際には、建築確認が当然必要になってまいりますから、窓口である建築指導課とも十分に連携を図りながら、事業の推進に心がけてまいりたいというふうに考えております。
◆千綿正明議員
今から連携を図るということですね、建築指導課とね。建築指導課のホームページを見て、市町村設置型というのがわかるかどうかというのは、あえて聞きません。ぜひ−−設計をされるのは建築士さんです。市外の建築士さんばかりとは限りませんので、そういう建築士さんたちは当然ホームページでいろんな条例とかを確認されると思います。ですから、建築指導課のホームページに市町村設置型の浄化槽でやっているよということをぜひリンクをさせていただきたいと、告知に努めていただきたいと思いますし、寄附採納については、ちょっと目標からまだ5分の1ということでございます。これは多分清掃をやってから市に寄附するということなんで、その時期を見計らわれている可能性があるのかなあと思いますが、一番いいのは各自治会の、対象区域の自治会の浄化槽整備なんかを、逆にこっちから営業に回るとか、そこで初めてそういう事業があるというのを御存じになる方も多いと思いますので、ぜひ精いっぱい、今までは受け付けで大変だったでしょうが、今後はそういったところに頑張って、営業していくような形で頑張っていただきたいなと思います。
以上で終わります。
続いて3点目ですが、水道
管老朽化に伴う発がん性物質の溶出についてなんですけど、今、部長、把握していないということでいいんですかね。全然把握されていないんですか。というのは、結局、平成元年に日本水道協会の規格から外されたんで、それ以降は全然問題ないということ、それ以前に防さびの塗装をされたことの確認というのはできないんですかね。佐賀市が持っている、所有している建物で、そういった先ほど言った塗装のやり方をしたというのは、全然確認とれないんですか。
◎伊東博己 建設部長
先ほど申しましたとおり、建築基準法の受ける、建築設備を適正、適法に管理するように努めなければならないという視点でしか私ども把握しておりませんので、今おっしゃられたようなエポキシ樹脂系の
管更生工法というところでは、市の建物全体を私のほうが今把握はしておりません。
◆千綿正明議員
いや、把握していないんですか、絶対。絶対把握していないですか。ヒアリングの中では、1件あるというふうなお話だったんですね。いやいや、これは部長、私、もう以前から一般質問の中で言ったように、自治体の使命って何だと思われますか、ちょっと聞きたいんですけど、自治体の使命。
◎伊東博己 建設部長
一般的に言われていますとおり、市民の公共の福祉の向上に寄与するということで思っています。
◆千綿正明議員
私が思うのは、市民の生命と財産を守ることが一番の課題だと思います。私がきょう質問したのは、生命にかかわることなんですよ。例えば、佐賀市が持っている住宅にしろ、いろんな施設、30年とか40年、ま、40年はないかもしれませんけど、30年以上前の建物で、こういった塗装をしていると、溶出したという、実はあるわけですよ、実際。
政府は、政府答弁、麻生さん答弁されていますが、検査したのは築15年ぐらいのやつなんですよ。ＭＤＡというのは、15年ぐらいじゃ溶出しないんですよ。ですから、これはぜひ調べてくださいよ。調べる気はありますか。だから、その塗装をしたかどうかの問題。だから、さっき言ったＭＤＡが検出されているかどうかの検査じゃなくて、その塗装をされたかどうかの確認だけでもぜひ私はしてほしいんですね。いかがですか。
◎伊東博己 建設部長
改めて聞きますけれども、市施設全体ということでありますか。私のほうで所管をしております建物につきましては、ここで調査するというふうにお答えできますけれども、市全体となればたくさんあると思いますけれども、その時間がかかりますけれども、総務部長にお願いしながら、調査させていただきたいと思います。
◆千綿正明議員
いや、所管しているからどうのこうのじゃないでしょう。そこで、いろんな人が働かれておるわけですね。もし市の施設でそういったものが溶出しているのが確認されたらどうするんですか。もう皆さんにもかかわってくるんですよ。だから、それはあくまでも建設部長だけじゃなくて、もちろん総務部長に言って、全庁的に調べましょうやという話にならないのかなと私は不思議でならないんです、これ。ほかに呼びかけはしないんですか、自分の所管だけですか。
◎伊東博己 建設部長
ですから、今言いましたとおり、総務部長にお願いをしますということでと今答弁したところであります。
◆千綿正明議員
ということで、総務部長、予定ではなかったんですけど、出番が回ってまいりまして、今、建設部長は、建設部長の所管だけは調査をしたいということでございますが、ほかの調査管理を含む総務部で所管されているところは、ほかに全庁的には多分あると思います。住宅福祉課もあるし、いろんなところでありますよね。それを調査されるのかどうか、ちょっと。使われているところはどうかだけで結構なんですよ。使われているかどうかをまず把握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総務部長。
◎御厨安守 総務部長
急に私に振られましたけれども、全体の様子、今、お話を聞いていて、その内容についてはある程度わかりますけれども、その状況がどうなのかという総枠をつかんでおりません。ですから、基本的には先ほど言われたように、市民の生命、安全、そういうものについては、行政としては、対応していくというふうに認識をしておりますので、その辺を認識した上で対応を検討していかないといけないというふうに思っております。
◆千綿正明議員
私が振ったんじゃありませんから、建設部長が振ったんです。ね、そこはちゃんと理解していただきたいと思いますが、言っているのは、今の議論だけでは多分わからないと思います。ですから、1回勉強をしていただいて、そういったアスベストと全く一緒になっちゃ遅いんですよ。もし市営住宅でそういうのが見つかったらどうします。そこに住まわれている市民の皆さんが、やっぱり健康被害に遭われる可能性があるわけですよ。これもぜひ強い要望として言っておきたい、意見として言っておきたいと思いますが、ぜひとも全庁、市のかかわる部分、敷地の中の以前は水道局ですから水道局で多分やられると思いますが、敷地から建物が市の所有であるところについては、やっぱり調査をしていただいて、使われているようであれば、やっぱりそれは変えなきゃいけないと私は思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、これで3番目を終わりたいと思います。
最後になります。教育長は、今、先ほど答弁をいただきました。10カ月かかるのであれば、一番いいのは、卒業式、入学式を外した時期だろうということなんですが、部長に聞きたいんですけれども、今回、議案で上がっているのは、8月末の工期ですね。あれになった経緯をちょっと教えて。何で教育長は、4月の入学式の終わった後にしたほうがいいと言われているのに、何で8月末が工期になっているんですか。
○福井章司 議長
ただいまの質問は議案にかかわりますので、これはもう議案の質疑という形でしかできません。
◆千綿正明議員
そうですね、苦しいなぁ。私が子どもが4人おって、まだ下が小学校2年生ですね。もし私の子どもがそこにかかると、卒業式にかかるとしたら、非常に私、親として何かかわいそうだなと思うんですね。一生一回の卒業式なんですよ。教育長、ちょっとまた戻りますけど、さっきの質問に戻りますが、授業を優先されるのか、それとも行事、年間行事、大きなイベントと言われました。それを優先されるのかというのが、今回−−済みません、議案にかかるので、言われませんが、もし今、教育長が言われた時期じゃない時期になっていることについて、どう思われますか。
（発言する者あり）
いやいや、教育長の今−−議案にかかるので言われませんので。
◎東島正明 教育長
今、建設の時期がかかっているということに関してですね、いろんな諸事情がございまして、そういうふうになったと思いますので、もちろん学校というのは、当然ながら、教育活動の場ですから、教育活動ができないということは、教育活動、学校ではないということなんですね。ただ、いろんな諸条件があろうかと思いますので、そこら辺は、それぞれに知恵を出し合って、そこを乗り切っていく必要もまたあろうかというふうに思っております。
◆千綿正明議員
まさにすばらしい答弁だと私も思いますし、そうであってほしいという気持ちでいっぱいでございます。ただ、今回−−今回というか、例えば、8月に工期がなった場合、例えばの話です。8月に工期がなった場合、卒業式、入学式ができないわけですね、そこで。そうなったときは、例えば、ほかでしなきゃいけない。なったときに、例えば、卒業式を文化会館でやろうとなったときですね、例えば、そこまで行って練習しなきゃいけないんですね、卒業式等はですね。当然、練習をいっぱいして、やっぱり卒業証書をもらうと思うんですけれども、そうなったときに授業が、やっぱりほかの授業に食い込んだりとか、その学年だけ授業数が足りなくなるおそれがあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
仮に別の場所で卒業式をした場合ということでございますが、本来的に学校で行うというのが予定されておりますので、これは年間の教育課程計画の中で練習時間はきちんと確保をしております。これは当然ながら、授業時数が不足しないように計画を立てております。したがいまして、別の場所ということになりますと、移動ということがかんでくるのかなというふうに思いますが、実際的には、文科省が示している授業時数の標準時数、これは35週で組んでおります。ところが、現実的には39週強ございます。したがいまして、各教科の時数というのは、文科省の言う時数プラスアルファで組んでいるわけでございますので、仮に移動で数時間要しても、授業時数の、言うならば、教科を指導する際の不足にはつながらないと、そういうふうに考えております。
◆千綿正明議員
不足にはならないというのはわかりますが、他の学校では、そのくらいのカリキュラムを組んでやっているわけですね。そこの学校だけ、例えば、授業時間が少なくなるということについてはいかがですか。
◎東島正明 教育長
基本的に文科省が示す標準時数、これで授業内容が消化できるように、そういう教科書の仕組みになっております。したがいまして、現在でも学校によって、特徴を持たせて、算数に力を入れている学校は、当然ながら、ほかの教科よりも算数の授業は各学校よりも多い。国語に力を入れている学校は、国語のほうに標準時数プラスアルファを余計置いているという状況でございますので、全体的な数時間の減少はございますが、教育の質には影響はないと考えております。
◆千綿正明議員
教育長、ありがとうございます。
こども教育部長、お待たせしました。予算の問題をちょっと言いたいと思います。
例えばの例です。今、先ほど−−文化会館を借りるというなど、お金がかかりますよね、当然ながら。当然ながら、もし仮に文化会館を使って卒業式をしたとした場合、予算額が伴いますが、それについての予算措置についてはいかがお考えでしょうか。
◎吉村重幸
こども教育部長
学校の施設が使えない事情が出てきた場合、それを代替するのに必要な予算が出る。これは体育館のみならず、ほかのことについても特異なケースとして、そのときそのとき対応をしております。補正が必要であれば、また補正もお願いするということになります。
◆千綿正明議員
ぜひ、一生一回の卒業式が、例えば、文化会館でしなきゃいけない羽目になるわけですから、借り上げ賃なんかは当然、教育委員会で増額して出してほしいと思いますが、そこでしなければいけなくなった子どもたちの環境というのは、やはり、例えば、先生たちがもう少しちょっとサプライズの卒業式をしたいということで、若干の予算を欲しいということであれば、教育委員会としては、そのくらい、少し上積みしてでも出していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉村重幸
こども教育部長
今でも学校の要望に沿った形で行っております。無理ではないということを判断すれば、学校の要望に沿った形での予算は計上したいと思っております。
◆千綿正明議員
はい、わかりました。
ちょっと質問の中で、議案にかかわることがあったので、なかなかちょっと完全には聞けませんでしたけれども、子どもたちのことを教育長はぜひ考えていただきたい。もうとにかく一生一遍の卒業式、一生一遍の入学式でございますので、思い出に残る卒業式、入学式にしてほしいという期待を込めまして質問を終わらせていただきたいと思います。
△散会
○福井章司 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
あすは午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時36分 散会...