sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 佐賀市議会 2010-03-08
   平成２２年　３月定例会−03月08日-03号

   
   取得元: 佐賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２２年　３月定例会−03月08日-03号平成２２年　３月定例会 　　　　　平成22年3月8日（月）　　　午前10時00分　　　開議 　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．実松尊信　│２．川副龍之介│３．山下伸二　│ │４．山田誠一郎│５．松永憲明　│６．白倉和子　│ │７．野中宣明　│８．野口保信　│９．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者
   佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫 総務部長　　　　　白木紀好　　　　　企画調整部長　　　野崎公道 経済部長　　　　　大島克己　　　　　農林水産部長　　　一ノ瀬孝博 建設部長　　　　　桑原敏光　　　　　環境下水道部長　　河野良治 市民生活部長　　　横尾　徹　　　　　保健福祉部長　　　眞子孝好 交通局長　　　　　山田敏行　　　　　水道局長　　　　　金丸正之 教育長　　　　　　東島正明　　　　　こども教育部長　　吉村重幸 社会教育部長　　　大坪清史　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本間秀治 農業委員会事務局長　　　　　　　　　監査委員　　　　　松尾隼雄 　　　　　　　　　北川和敏 会計管理者　　　　森　良一 ○福井章司　議長　 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程により、3月5日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆田中喜久子議員　 　おはようございます。通告により一般質問をさせていただきますが、通告をしております順番を入れかえまして、ほほえみ館入浴施設の問題から先に質問をいたします。 　まず、2月の上旬に市民の方から、3月31日でほほえみ館のおふろを閉鎖すると言われた、何とか続けられないかという相談がありました。閉鎖の話など研究会で聞いた記憶もないし、全くの初耳でした。廃止の理由は新聞にもありましたが、1、財政的に厳しい中、高齢者福祉サービスの取捨選択、2、利用者が固定化し効果的な事業となっていない、3、ろ過装置を初め浴室設備の老朽化ということで、もう決定もし、22年度予算からも落としているということでした。市の理由はそうかもしれませんけれども、余りに一方的、性急なやり方ではないかと思いました。 　そこで質問ですけれども、どのような経緯、検討、論議の中でこのような結論に至ったのか、お尋ねをいたします。 　2点目、2月に入って利用者にお知らせという形で通知をされておりますけれども、この廃止決定の手続について、お尋ねをいたします。 　3点目、資料を見ると、延べ1万人の利用があっております。ここに来るのを楽しみにシルバーパスを利用してバスで通っている方もおられます。その方々からも口々に継続を望む声が寄せられております。どのように受けとめられているでしょうか。 　次に、予防行政。 　まず、はしかワクチンについてお尋ねをいたします。 　はしかといえば子どもの病気という認識が一般的ではないかと思いますが、平安時代から、あかもがさの名前でたびたび流行したことが文献にも載っている伝染病でございます。近年でも毎年数万人が罹患をし、数十人の方々が死亡しております。 　国は、はしか撲滅を目指して1978年から、満1歳から公費負担による定期接種を開始いたしました。また、2回接種すれば、ほぼ発症を避けられるということで、2006年からは1期、1歳から2歳未満児、2期、就学前の2回接種を開始し、佐賀市も接種の啓発実施がされてまいりました。 　しかし、2007年、20代を中心に大流行がありました。この原因は、2006年以前の1回接種で免疫が低下している方、また、ワクチンの接種をしていないなどで、改めてはしかが大変な伝染病であることを知った方も多かったのではないかと思います。それらを受けて、国は2012年までに国内の流行ゼロを目標に、2008年、中学1年生、高校3年生を対象に、5年間を切って2回目の定期接種を開始いたしました。 　そこで質問ですけれども、はしか予防に向けて、この間どのような取り組みがされているのか、お尋ねをいたします。 　次に、子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたします。 　先日、野口議員からも質問が出され、子宮頸がんの概要は述べられました。子宮頸部にできるこのがんは、ヒトパピローマというウイルス感染が主原因です。これは性交のみで感染し、性交経験のある女性の70から80％が一度は感染するということです。通常は発症することなく、1年以内にウイルスが消失するそうですけれども、一部の人は潜伏をし、5年から10年後に発症すると言われております。検診等でごく初期に発見されれば、子宮頸部の一部の摘出で出産も可能ですが、初期には全く症状がないので自分で気づくことはなく、異常に気づいたときにはかなりがんが進行し、子宮の全摘や命にかかわることになります。 　平成21年12月から子宮頸がんの原因の多くを占めるＨＰＶ16型とＨＰＶ18型の感染を防ぐことができるワクチンが認可、発売をされ、一般病院で接種が始まりました。諸外国では、ＨＰＶ感染の低い9歳から14歳ごろまでにワクチンを接種をし、その後、定期的に検診を受けることが一般的になっているということです。 　改めて市の子宮頸がんに対する認識、子宮頸がんワクチンの有用性についての認識をお伺いいたします。 　次に、フッ素応用事業についてです。 　フッ素応用事業については、これまで社民党の井上雅子前市会議員がフッ素洗口事業を通して、フッ化物利用のリスクの面の指摘を踏まえて、行政として公平中立な立場での情報提供、事業の取り組みを求めてまいりました。佐賀市もその場に立つということを示してこられました。平成20年度の決算委員会の折、平成15年度から開始されたフッ素塗布事業の保護者配布の資料をいただきましたが、情報の提供のあり方、立場が違っているのではと思いました。 　そこで質問いたしますが、フッ素応用事業を取り組む市のスタンスについて、改めてお伺いをいたします。 　2点目、現在使用されているフッ素化合物についての認識をお伺いして、1回目の質問といたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　おはようございます。まず、第1番目の御質問、保健福祉会館の入浴施設に関してお答えをいたします。 　今、御質問にありましたように、ほほえみ館の高齢者浴場につきましては、今年度末をもって廃止をすることといたしましたが、まず、その経緯について御説明をいたします。 　この高齢者浴場につきましては、平成7年度の開館当初は毎日開放をしておりましたが、財政状況が大変厳しくなり、経費節減を図るため、平成18年度からは月、水、金の週3日に開放日数を減らして運営をしてきており、現在に至っております。 　浴場の利用者数につきましては、平成18年度から平成20年度までの過去3年間を見てみますと、1年間の延べ人数は約1万人、1日平均では約75人となっており、ほぼ横ばいで推移をしております。ただ、実利用者数を申し上げますと約320人となっており、この数はサービスを受けることができる60歳以上の市民、約7万人から見ますと、0.5％にも満たない状況であり、ごく一部の方へのサービスとなっているのが現状でございます。 　また、この実利用者320人のうち、平均して月に1回以下しか利用されていない方が約半数いらっしゃいます。逆に、頻繁に利用されている方、週1回以上利用されている方は、実利用者320人のうち4分の1、約85人となっており、実際にはもっと限定された方々へのサービスになっている状況です。 　次に、この浴場の運営にかかるコストについてですが、水道、ガス、管理運営委託料、ろ過装置保守点検委託料等などを合わせて年間約720万円を要しており、それ以外にも機器の運転にかかる人件費や修繕料、消耗品などの経費もかかっております。先ほど申し上げました利用者数で換算すると、1人1回当たり680円、実利用者1人当たり年間約2万2,500円の経費を要している状況でございます。 　また、ほほえみ館を建設してから15年が経過し、ろ過装置等の機器も老朽化が進み、ふろが沸きにくい、温水が出ないといった状況もたびたび見られるため、その都度、修理等の対応を行ってはおりますが、今後は大規模な改修も必要となってまいります。 　一方、市全体の高齢者サービスについて考えますと、近年の厳しい財政状況の中で年々増加する高齢者に対して、既存のサービスを維持、継続していくことは非常に困難な状況であります。そのため、高齢者に対する各種事業についても、費用対効果やサービス受益者の範囲、実施状況や、かわりとなる事業の有無等を考慮しながら、必要性が高いと判断する事業は継続する一方、その他の事業についてはコスト縮減や事業内容の見直し、さらには廃止を行っているところでございます。 　現在、本市では高齢者に対し、市営バス優待乗車券購入助成や敬老祝金支給事業、はり・きゅう・マッサージ扶助事業等のサービスを提供しておりますが、高齢者の増加に伴い事業費も増加してまいります。また、バス優待乗車券購入助成につきましては、来年度は昭和バスの路線にも拡充する予定であります。このような現状の中で、本市の高齢者施策として何を優先すべきかと考えた結果、今回のほほえみ館の高齢者浴場を廃止することにいたしたところです。 　次に、廃止の手続について御説明いたします。 　まず、浴場の廃止について検討する際に参考とするため、来年度当初予算の要求の前、平成21年9月に、利用者に対するアンケート調査を実施しました。その結果、友人などに会えるから、リフレッシュができるからといった交流や健康づくりのために利用するといった理由よりも、無料だから利用するというのが最も多い理由でした。また、アンケートに御協力をいただいた方のうち、自宅におふろのある方は約84％でした。このことから、ほほえみ館の浴場については、大半の方が憩いの場として利用されているであろうことがうかがえます。このアンケート調査の結果も考慮し、先ほど申し上げましたように、利用者数やコスト等の理由により廃止するといった内容で、市の方針として決定をしたところです。 　その後、ことしに入って2月1日から、利用者に対して廃止についてのお知らせを行ってまいりました。その際、浴場の開放サービスを実施しております老人福祉センターの案内もあわせて行っております。ほほえみ館では浴場サービスのみの実施ですが、老人福祉センターでは趣味の教室や講座なども実施しておりますので、より一層高齢者同士の触れ合いなどの充実が図られるものと考えておるところです。 　議員からは、ほほえみ館の浴場についてぜひ継続をとの要望が出されましたが、申し上げましたように、私どももいろいろと考えた上での結論でありますので、今回の決定に対しましては、何とぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。 　続きまして、2点目の予防行政について御質問がありましたので、お答えをいたします。 　まず、はしか、これは麻疹のことですけれども、予防接種のこれまでの取り組みということでお答えをいたします。 　麻疹の予防接種は、平成18年度から、これまでの1回の予防接種では完全な免疫効果が得られないとして、第1期、これは1歳以上2歳未満と、それから第2期、5歳以上7歳未満で小学校入学前の1年間の2回接種に改正されました。そして、平成18年度までに1回しか接種していない人に対して、平成20年度から24年度までの5年間の経過措置として、中学1年生時と高校3年生時に対して2回目の予防接種を実施することになりました。 　国は、麻疹撲滅のためには95％以上の接種率が必要として、学校と連携して接種率を上げるよう求めております。これを受け、佐賀市では、今年度は新学期に入る前の昨年3月末に対象者全員に個別通知を行い、12月の冬休み前には未接種者に再度、個別通知を行っております。また、学校とも連携し、入学式や保護者会、夏休み前や冬休み前など機会をとらえて、学校を通じて接種勧奨チラシを配布して接種勧奨を行ってもらうように依頼をしております。 　続きまして、子宮頸がんワクチンの有用性についてでございますが、子宮頸がんワクチンが昨年10月に国の承認を受け、12月から一般医療機関で予防接種が可能になりました。このワクチンの有用性につきましては、ＨＰＶヒトパピローマウイルス、これが原因である子宮頸がんの発症を60から70％防ぐことができると言われております。 　しかし、子宮頸がん予防ワクチンを接種することでＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐことができますが、すべての発がん性ＨＰＶ−−ヒトパピローマウイルスですね−−これを防ぐことができるわけではございません。子宮頸がんを完全に防ぐためにはＨＰＶ16型、18型の子宮頸がんワクチンの接種だけでなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変、いわゆるがんの一歩手前のうちに見つけることが大切であると考えております。 　次に、虫歯予防の取り組みの中でのフッ化物をどのように認識しているかということでお答えをいたします。 　虫歯になる主な要素は、虫歯菌、糖質、歯の質と言われています。そのため、虫歯菌にならないためには虫歯をうつさない、おやつをだらだら与えない、歯の質を丈夫にするなどが重要になります。そのため、フッ化物応用は虫歯予防の観点から歯の質を強くする効果があり、おやつの与え方やブラッシングの方法と同じように虫歯予防の1つと考えておるところです。 　以上でございます。 ◆田中喜久子議員　 　それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 　まず、ほほえみ館の問題ですけれども、今、経過、理由を説明していただきました。私も直接ヒアリングや、また事前にお伺いして聞きましたけど、1つは施設の老朽化ということでまずお伺いしますけども、3月の補正で開成福祉センターのボイラーとか金立いこいの家の改修とか、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を使って、この際ということで計上されておりますけれども、ほほえみ館のふろも、その交付金で改修というふうにならなかったのか。改修して入浴施設の利用をもっとアピールするとか、また、費用が問題とすると、仮に例えば100円でも利用していただけないかとか、そういうような検討はなされなかったのでしょうか、まずお伺いします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　国の臨時交付金を活用した高齢者浴場の機器改修、これは一部の老人福祉センターでは予定をしております。ほほえみ館も同様に機器の改修に活用することは可能でございます。ただ、老人福祉センターとほほえみ館とでは施設の設置目的が異なりますし、施設の中の浴場についても位置づけが異なります。老人福祉センターにおきましては、高齢者を対象としたサービスの一つとして浴場の開放も位置づけており、今後も可能な限り維持していく方向で考えておりますので、今回、施設の改修を行います。 　総括質問に対する答弁でも申し上げましたように、ほほえみ館は浴場開放のみの限定したサービスしか実施しておりません。さらには機器の改修を行ってからも年間700万円以上のコストが毎年必ず必要となってまいりますので、一時的な国の交付金や補助金の活用では施設を維持していくことは困難というふうに考えております。 ◆田中喜久子議員　 　今、総括の御答弁をしていただきましたけど、1つは姿勢といいますか、福祉部の姿勢のところで非常にずっと気になっております。利用者の固定化と言われますけれども、この数年間、ほほえみ館で生きがい講座があっていて無料の入浴ができますよという広報、利用促進はほとんどやられていない。もう平成7年ですから、一般的にはほぼ知らないんじゃないかと、あそこでおふろに入れるということを、一般の方々も。平成21年3月には生きがい講座も廃止をされております。それまではあっていたわけですね。その中で、利用者がだんだんだんだん固定をしていくというのは当たり前じゃないでしょうか。効果的事業になっていないのではなくて、なそうとこれまでされてこなかったと。ほほえみ館の福祉事業ということをどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　ほほえみ館の浴場につきましては、平成12年度の介護保険事業の開始以降、その活用についての方向性、それから具体的な方策を打ち出すことができず、結果として利用促進につなげることができなかったことは反省をいたしております。しかしながら、廃止に至った経緯としましては、先ほど申し上げましたとおり、高齢化社会への対応とか利用の状況、施設老朽化等の問題を踏まえて決定をしているところでございます。 ◆田中喜久子議員　 　もうあそこはやめようという姿勢がありありなんですけれども、この資料をですね、呼びかけていただいている資料を見せていただきましたけれども、近隣の老人センターに利用を呼びかけておられます。市内東西南北ですね、5カ所、巨勢、開成、金立いこいの家、平松老人福祉センター、大和老人福祉センターということで、ここにありますからどうぞ利用してくださいというやり方ですけれども、こう考えますと、もちろん今はバスで行く、いろいろありますけれども、神野、循誘、兵庫、いわゆる中心部の老人センターというのはないわけですね。で、ほほえみ館事業ということだけで限らないで今までもやってきて利用されている、特に参加している中身を見ると、そういう中心部に近い方がたくさん来られていますけれども、先ほど部長は85人と、利用が固定、しかし、されど年間1万人の方は利用しているわけですね、延べとはいえ。建物の一角を老人センターとして位置づけをして、見直しをして、利用して、生きがい講座や入浴サービスを展開する、そういう方法はとられなかったのでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　先ほども申しましたように、高齢者の増加に伴いまして、現状ではいろんな福祉の事業が予算的にも拡大をしてまいります。したがいまして、福祉事業についても、この浴場もそうですけれども、優先順位をつけながら実施せざるを得ないという状況でございまして、このふろについては、先ほども申しました年間の経費等を考えて、廃止についてはやむを得ないということで考えております。 　また、アンケートの中でもございましたように、自転車とかバイク、それから自家用車で85％の方がお見えになっているということもございまして、いろんなことを勘案して、今回廃止するということに決定をいたしております。 ◆田中喜久子議員　 　もう予算もなくしてしまってですね、やめてしまっているのを今さら言われてもというお気持ちなんでしょうけれども、参加をされている方たちですね、確かに自宅にふろもあると、無料だから来ていると言われておりました。しかし、それと同時に、やっぱりそこに来て、いろんな憩いをしているというのも事実なわけですね。また、ひとり暮らしの方が大変多いと。家で自分1人でふろを沸かして、そして、アパート暮らしの方もいらっしゃいますけれども、アパートに据えられているふろはまたがないといけないと、大変怖いと、そういう意味とかですね、やっぱり1人でふろを沸かすと非常にお金がかかっていく。だから、あそこへ行って、そういうのもあるんだと、そういうことも言われていました。 　先ほど大変財政が厳しい中で取捨選択をせざるを得なかったんだというように部長は言われました。このほほえみ館ですね、もともと設置をしたというときの設置目的があると思います。私は、ほほえみ館が建つときにもう議員をしておりましたけれども、市民の税金を使って建てたわけですね。そのときの設置目的は、市民の健康の増進及び福祉の向上に寄与することを目的とし、本市に佐賀市保健福祉会館−−これはほほえみ館です−−を設置をすると。会館は第1条の設置目的を達成するために必要な事業を行うというふうに条例で、きちっと設置目的、そして、こういうことでしますよということで市民の税金数十億円投入をして、あの会館を建てたわけです。その目的をこれは果たさなくなってくるんではないかと私は思います。 　ほほえみ館での市民サービスをやめるということですね。この間、ずっとあそこはほぼ第2庁舎みたいにいろいろ市役所の課が入る、社会福祉協議会が入る、要するに事務室的な役割が大きくなっているわけですけれども、これでこのサービスをやめてしまうと、ほぼもう事務室と。この設置目的からいきますと、ほほえみ館の設置目的、利用状況を変えるということですから、市民の意見を聞く必要があるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　このほほえみ館につきましては、平成7年度の開館当初は、福祉部門の部署や高齢者の集う場所もあり、また、障がい者のデイサービス事業も平成12年7月まで実施をしていたところです。 　しかしながら、介護保険制度の施行や、それから障がい者施策の関係法が改正され、民間でのサービスが充実した、このようなことから施設状況も変化をしてきたものと考えております。 　ただ、現在でも社会性、公共性の高い福祉事業を行う佐賀市社会福祉協議会や佐賀市老人クラブ連合会、それから佐賀市母子寡婦福祉連合会等の入館団体は従来どおり活動の拠点の場として活用されております。 　また、本市においても、ほほえみ館ではものわすれ相談室や、おたっしゃ倶楽部、脳いきいき健康塾といった高齢者向けの相談や教室を行っており、平成14年10月には佐賀市精神障害者地域生活支援センターを設置しまして、障がい者の社会復帰や自立、社会参加の促進を図っているところでございます。この佐賀市障害者地域生活支援センターでは、障がい者に日中活動の場を提供しながら、週2回は佐賀整肢学園や長光園障害者支援センター、ＮＰＯ法人ぷらっとの協力を得て、合同による障がい者の相談事業を行っているところです。そういったことからも福祉向上には十分とはいきませんが、それなりに寄与をしている施設と考えております。 　現状では、母子や成人の健診や相談等の保健業務を主として行う施設にはなっておりますが、当面は現状のとおりの活用を行っていきたいと考えております。 ◆田中喜久子議員　 　実際今部長がいろいろ事業をおっしゃった、私はそういう一つ一つより、今回大きなですね、例えば入浴施設をもうなくすと、サービスの施設をなくすと、そういう1万人の市民が利用している福祉サービスをなくすということは、もちろん先ほどいろいろ財政的な理由は言われました。しかし、やっぱり私はある意味、税金を使ってほほえみ館をつくった流れからすると、そのことは市だけで決めてしまわなくて、私は市民の意見もある程度聞くという時間も必要ではないかというふうに思います。そうしないと、要するに財政だけが前面に出ていく中でいくと、もう市の判断だけでどんどんどんどん、このサービスが必要か必要でないか、どういう利用ができるかというのはそこで決めてしまうということは、ある意味、市民とのいわゆる今の財政の状況、市の福祉のあり方、一緒に情報を共有して施策を進めていくという立場からすると、それはいかがなものかなと。今回のことも、いわゆる経過は言われましたけれども、もう決定して、予算も落としてしまってから市民に明らかにする、議会にも明らかにする、そういう方法は私は問題ではないか。 　それと同時に、今まで言いましたように、議会のですね、条例の中にあるような福祉目的に本当に沿っているのかということも私は問われると思います。その点では、そのことの原点に返って、もう一回ほほえみ館の活用に対する姿勢、また、入浴施設の扱いについて再検討すべきと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　
   　今回、高齢者浴場の開放は、これは事業としてではなくて、ほほえみ館の施設管理の中で行っているという解釈をしております。 　今回、サービス廃止による影響は、特定の利用者の方に限られるとの判断から、利用者への周知といいますか、これを第一に考えたところです。 　周知方法としては、先ほど言いましたことしの2月1日から高齢者浴場の受付場所に廃止のお知らせを掲示して、直接受付職員が利用者に周知用のチラシを配布しながら、廃止の経緯や、ほほえみ館と同様に高齢者浴場を開放している施設の説明等を行ったところです。 　言われましたように、事前に議会等にもということかと思いますが、今回は施設管理の中で行っているということでとらえて、利用者に対する説明は十分に行わないといけないということでとらえたところでございます。 ◆田中喜久子議員　 　こればっかりになると私ほかに質問ありますけれども、先ほど施設管理と言われました。やっぱりですね、ほほえみ館で、保健は今中心にやられていますけど、福祉事業、ここに条例でいう事業を行うという中に、その事業のために施設をつくったわけですね、おふろも。生きがい講座もずっとしてきた、いろいろやってきたわけです。その意味では、私申しましたように、この流れの中で利用固定だと、だから効率が悪いというようなことを行政だけで決められたということは、私は問題だというふうに思いますし、やっぱり改めてもう一度このことは検討する、俎上にのせるべきじゃないかということを指摘をして、この質問を終わらせていただきます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　次に、はしかワクチンのことについて、行きたいと思います。 　2012年のですね、国内流行ゼロのために中学、高校生の追加接種率95％ということが目標に掲げられております。佐賀市の保健を見ますと、20年度中学生88.4％、高校生83.6％となっております。実施の状況など、いろいろ要因があろうかと思いますけれども、この現状把握はどのように分析されているのか、お伺いいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　現状ということでございます。平成20年度の麻疹、はしかの予防接種の実績は、これは1期から4期まで法定ありますけれども、第1期、1歳から2歳未満が94.5％、それから第2期、5歳から7歳未満の就学前の1年間、ここは100％でございます。それから第3期、中学1年生は88.4％、第4期、高校3年生は83.6％となっております。中学3年生の前倒しについては、平成20年度から中学1年生、これは第3期ですね。それから高校3年生、第4期に麻疹、風疹ワクチンの接種が開始をされました。平成21年度中の中学3年生は、予防接種法に基づいた本来の接種時期は4年後の平成24年度の高校3年生で接種することになります。しかし、中学3年生は高校受験などの大事な時期であり、本人や保護者の不安もありました。そのため、今年度、前倒しして中学3年生で接種することで、高校受験など大事な時期に麻疹にかかる心配がなく、また、自費ででも先に接種したいと考えている人にとっては経済的負担の軽減になることから、佐賀市は今年度独自に実施をしております。 　なお、今年度接種できなかった中学3年生は平成24年度、これは高校3年生で接種することは可能でございます。 　以上でございます。 ◆田中喜久子議員　 　はしかのウイルス菌というのは、くしゃみやせきを直接浴びなくても、空気中に浮遊するウイルスを吸い込むだけで感染をするそうです。患者1人が何人にうつすかという基本再生産数という考え方があるそうですけど、インフルエンザは2人から3人、はしかは12人から18人と。いわゆるはしかの感染力はインフルエンザの6倍以上と言われております。気管支炎とか肺炎とか脳炎とか合併症を引き起こすと、もう死に至ったり障がいになったりと。大変怖い病気で、私も今回認識を新たにいたしました。 　インフルエンザのように流行や症状等が問題にされて、マスコミとかにずっと報道されることが余りないので、はしかに対する認識というのは大変浅いと思います。はしかに対する認識の深まり、また、先ほど言いました95％に向けての接種の向上策についてお伺いをしたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　予防接種の勧奨方法につきましては、個別に通知を行うとか、学校を通じてのチラシの配布になりますけれども、勧奨する時期により接種率がかなり左右されます。今後は、さらに学校と連携をし、接種に結びつくタイミングをとらえ、個別通知やチラシの配布を行っていきたいと考えております。 ◆田中喜久子議員　 　佐賀市は佐賀大学がありますけれども、県外からもどんどん高校生卒業されて来られますけれども、大学との情報交換とかワクチン接種の奨励というのはどのようになさっているんでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　予防接種は住民票のある市町村で実施することになっておりますが、大学生はさまざまな住所に住んでおられることから、佐賀市が大学に情報を提供することは現在行っておりません。麻疹の法定予防接種が、最終が第4期、高校3年生となっており、最近は大学入学要件に接種が終わっていないと入学できないという大学もあり、各高校でも3月末までに接種を終えるように力を入れられております。 　また、国も大学などの流行を防ぐため、高校3年生のときに接種を完了することとしておるところです。 ◆田中喜久子議員　 　そこはまたそういう要件、佐賀大学があるかどうかというのは私も存じませんけど、ぜひ確認もしていただきたいというふうに思います。 　次に行きますけど、そういう意味で、ヒアリングのときに、これは保護者が連れていくだけじゃなくて、中学生、高校生ですから、もう自分1人でも行っている状況がありますというふうに言われておりましたけれども、部活とか塾等で病院があいている時間に行く暇がないというような声も聞きました。予防ですから、ぐあいが悪いわけじゃないから、ついそういう感じになると思いますけれども、中高生やその保護者に対する集中的な啓発、奨励というのもまた必要というふうに思いますけれども、その点はいかがでしょう。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　麻疹の接種勧奨につきましては、中学生や高校生の生徒本人だけの判断でできるものではありませんので、個別通知にしてもチラシにしても保護者に渡してもらうようにしております。 　生徒への啓発につきましては、学校によって取り組み方法は多少異なりますが、学校を通じてチラシを配布するときなどに、各学校の担任教師や養護教諭による接種勧奨がなされていると聞いております。 ◆田中喜久子議員　 　これはもう、していることをどうのこうのという問題ではありませんけれども、はしか撲滅ということでワクチン接種の向上に向けて、ぜひ取り組みを努めていただくようにお願いをしたいと思います。 　次に行きます。 　子宮頸がんワクチンについてですけれども、佐賀市の子宮頸がんの発症状況をまずお伺いをしたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　佐賀県がん登録事業報告、これが私どもが把握できるものですけれども、2004年の女性のがんの罹患内訳を申しますと、第1位が子宮がんで105人となっております。ちなみに第2位が大腸がんで96人、第3位が乳がんで81人、第4位が胃がんで73人、第5位が肝臓がんで61人となっております。 　以上が状況でございます。 ◆田中喜久子議員　 　佐賀市の女性の死因の第1位はがんと、子宮がんが1番だというふうに言われました。今回の子宮頸がんワクチン開始というのは、そういう中では大変朗報ではないかというふうに私も思います。しかも、これから出産をする可能性のある10代の女性には検診と組み合わせることで、ほぼ100％に近い予防効果があるということも言われております。先日、野口議員のほうで治療費を出すよりもより効果的ではないかと、公費助成もというお話がされておりましたけれども、佐賀市もがん撲滅、ワクチンの有用性は認識しておられました。これは私は女性の命の問題、また、少子化の中で、母体の保護という観点からも大変大きな課題ではないかというふうに思います。市としても積極的にまず接種奨励をすべきと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　子宮頸がんワクチンの予防接種の有効性は高いと認識をしております。これは予防接種法の位置づけはなく、任意接種となっておるのも事実でございます。このため、市の財政状況ということを考えますと、単独での経費で、単独で助成をすることは、今、現時点では大変厳しいと認識しております。 　なお、本定例会で野口議員の質問にもお答えをしましたように、子宮頸がんの対策としましては、がん検診とＨＰＶ、これはヒトパピローマウイルス、この検査の併用が有効であると、また、経済的効果も高いという研究結果もありますので、今後は佐賀市医師会の協力を得ながら、子宮頸がん対策として、何が有効で費用効率がよいのかを研究していきたいというふうに考えております。 ◆田中喜久子議員　 　何が有効で費用対効果というふうに命の問題を言われると、私もちょっと何と言いようがないわけですけれども。 　かつて子宮頸がんは40代以降の女性に多いとされてきました。集団検診で発症、死亡率は大幅に減少してまいりました。しかし、90年代後半に入って、発症率がまた再び増加をしていると。それは性交開始年齢が早まったことに伴うＨＰＶ感染の若年化が主な原因だというふうに言われております。先ほど言いましたように、女性の命と健康、いわゆるこれから子どもを産む女性の母体ということを考えたときに、私はそこの観点からも、財源ということじゃなくて考えられないのかと改めて思うところです。 　医療費の低減化も言われました。大げさなようですけれども、将来の佐賀市の人口増にもつながるような大きな命題ではないかというふうに私は思っています。 　佐賀市は、高齢者に命を守るためのインフルエンザワクチン接種を、法定だからということもありますけれども、公費助成奨励をされております。この問題は、私はそれと同等に公費負担の意義は大きいんではないかというふうに考えております。 　大変厳しい財政、この間、野口議員のときも言われていましたけれども、換算をするとどのくらい計算するかと、そこまで私もしませんでしたけど、1,000万円ぐらい要るのかなというふうにも思いますが、ぜひとも市の財源を確保していただいて、半額でも公費負担をして、対象女性の接種奨励、また、これからの女性の命を守るということに、ぜひ保健福祉部、決意をしていただきたいと思いますけど、改めていかがでしょう。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　子宮頸がんにつきましては、今、女性特有のがん検診事業ということで、20、25、30、35、40という、その年齢階層といいますか、区切って検診を行っております、これは無料ですけれども。それで、先ほど申しましたように、佐賀市医師会の産婦人科の先生とも今お話をしておりますけれども、この年齢のときにＨＰＶ検査、こういうのをやったら効果が大きいと、このがん検診とＨＰＶ検査を行って陰性であれば、あと3年から5年は大丈夫ということも聞いておりますので、そういう女性特有のがん検診事業と組み合わせて、先ほど申しました有効で費用効率のよいものが何かできないかということで、今話し合っているところです。 ◆田中喜久子議員　 　いろいろ知恵を出していただいているのは今わかりました。確かに20代のときに、検診のときにＨＰＶの検査をすると。佐賀の検診、この統計は国保だけになるんでしょうけれども、20年度の受診者数、総受診者数8,748人、20代777人という資料をいただきました。この子宮がん検診ですね、やっぱり女性の中で、ここではちょっと言いにくいんです。なかなか検診するということに対する勇気といいますか、特に若いときには、そんながんに対する認識とか病気に対する認識もなかなか少ないところもありますし、そういう率直な中で20代、30代というふうに言われましたけれども、ここの検診率を上げていくというのも大変必要ですし、私もそう思いますけれども、また20代、検診のときにＨＰＶ検査と言われました。それももちろん当面やっていただく努力をしていただきたいと思いますけれども、その以前にですね、10代、まだ9歳から14歳ぐらいのときに、ワクチン接種をすることによって、もっとそのリスクを防げるというのはわかっているわけですから、そういう意味では、今の中で、がん検診とあわせてＨＰＶ検査をというふうに言われておりますけれども、それにとどまらず、このワクチン接種に佐賀市も積極的に取り組みをしていくというようなスタンスにまず立っていただけないものかどうか、そこをまずお伺いします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　昨年の10月に国が承認をいたしまして、12月から一般の医療機関で接種できるようになったばかりであります。市民の方にはまだまだ知られていないということから、検診の通知や市報、ホームページなどで情報を広く市民の方へお知らせをして、有効性についてＰＲ等を行っていきたいと思っております。 ◆田中喜久子議員　 　その点もお伺いしようと思っていました。もちろん市民への啓発、情報提供も積極的にしていただいて、年間3回すると6万円近くかかりますけれども、それでもやろうという方たちをふやしていただく努力、また検診に行こうという方をふやしていただく努力はしていただきたいし、子宮頸がんワクチンの有用性について、ぜひ正しい知識を持てるような啓発をどんどん積極的にやっていただきたいと思います。 　それと同時に、私は何度も言うようですけれども、もう実際、性交前の9歳から14歳、有効だとはっきりわかっている。そして、人数的にもどのぐらいの対象なのかというのは限定されてわかるわけですから、そこはですね、別に私、お隣の小城市がしたから佐賀も追随せろとは言いません。でも、市民の健康、また、この佐賀市の方針の中でも健康は主課題です。その意味では、保健福祉部から財政、市長、提起をしてでも実現の働きかけをしていただきたい。そういうふうに思いますけれども、部長、決意はいかがでしょう。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　ちょっと先ほども申しましたけれども、今、医師会のほうともですね、これは何といいますか、子宮がん、子宮頸がんの検診を個別検診とかですね、こちら検診のほうですけれども、集団検診等をやっております。ウイルスの検査の助成が今のところ、先ほど申しましたようになかなか困難でありますよという話をしておりますけれども、今、子宮がんの検診につきましては個別検診で1,800円、集団では自己負担はなしですけれども、今話をしておりますのは、やはり若い方がなかなか集団検診には、子宮がん検診ということではお見えにならないと。ですから、1,800円の個別検診を何とかお互いですね、医師会と協議をしながら、もっと安くして個々受けてもらうというような話もしております。 　そのように必要性はわかりますので、今後我々としてどういった対応ができるのか、ワクチンの助成ができれば一番いいわけですけれども、それにかわって効果があるものがないか等も含めて、今、医師会と協議をさせていただいているところです。 ◆田中喜久子議員　 　何度も言いますけれども、集団検診とか、それからＨＰＶの検査とか、それから個別検診の促進ということはもちろんしていただきたい、それはもうどんどんお願いしたいし、努力をしていただいているとも思います。それと同時に、今このワクチンが出てきたということを本当にとらえてもらって、助成も含め、ここで急に部長苦しいところなんでしょうけれども、必要性もわかっていただいております。助成も含めて、ぜひ検討していただくと。あしたからせろとは言いませんけれども、ぜひできるような方向で検討していただくということで再度お願いをしたいと思いますけど、いかがでしょう。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　有効であるということから、私どもも助成ができるように、支援ができるようには検討をしたいと思います。ただ、言いますように、このことだけじゃなくて、いろんな検診等ございますけれども、いずれも、こう言ったらなんですけれども、経費がふえております。ですから、そこら辺は必ずやりますよと、幾らかの支援をしますよ、助成をしますよとは言えませんけれども、そういったことも含めて、あり方について検討をしたいと思います。 ◆田中喜久子議員　 　ぜひよろしくお願いをいたします。 　では、次に行きます。フッ素応用の問題に移らせていただきます。 　平成11年12月の議会でフッ素について質問をしましたときの答弁で、フッ素について「正しく情報を持っていただくために情報提供に努めてまいりたい」と言われました。その後、フッ化物のリスク面、公正な立場での情報提供を行っているのかというふうに私も何度も質問いたしましたけれども、その答弁もですね、平成12年6月、平成17年12月の議会での保健福祉部長の答弁では、ＷＨＯテクニカルレポートの6歳未満には奨励されていないと記録されていることの説明、また、リスクといいますか、反対的な意見も掲載をしておりますと言われておりました。決算委員会のときにもらった資料は、ここに持っておりますけれども、そういうところは一切ありません。安全で効果があるということを前提に説明をしているというふうに言われました。ここにもフッ素は自然物質ですとか、色がつきませんとか、ちょっと塩辛い味がしますということを書いてありますけれども、それ以外にはありません。私はほかに資料があるのかと聞きましたけれども、いや、これ以外は提供しておりませんということでした。これまで議会答弁で言ってこられた市の立場とはちょっと違った対応になっているんじゃないかと思いますけれども、この点の整合性としていかがなんでしょう。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　フッ化物応用事業のうちの4歳から5歳児の保育園、それから幼稚園児を対象としたフッ化物応用洗口では、洗口を開始する園からの要望を受け、保護者に対してフッ化物洗口による虫歯予防の効果、それからおやつの与え方やブラッシングの方法など、フッ化物過剰摂取時の副作用も含め、歯科医師から説明をしてもらっております。 　開始に当たっては保護者に実施の希望をとり、希望する園児に洗口を実施しております。学校でも同じような方法で実施をされていると聞いております。 　一方、11カ月児、それから1歳6カ月児、3歳6カ月児を対象としたフッ化物塗布についてですが、1歳6カ月、1歳半ですね、1歳半、それから3歳半児につきましては、健診時に個別に通知をし、あわせてフッ化物塗布のお知らせとフッ化物塗布の希望をされるかどうかを問診票にあらかじめ記入してもらい、希望者にフッ化物塗布を実施しております。 　また、健診時には待ち時間を利用して、虫歯予防の話やブラッシングの仕方、フッ化物の話も行っております。11カ月児を対象とした歯ゃか歯ゃか教室では、歯科衛生士により虫歯予防について、おやつの与え方や歯の手入れなどの仕方などを説明してもらい、虫歯予防の1つの方法としてフッ化物塗布を紹介しております。 　フッ化物については、効果や安全性を説明し、医師による検診後、希望者にはフッ化物の塗布を行っております。このように保護者に対する説明はいずれの事業でも行い、その上で希望者に実施するということでは、フッ化物洗口もフッ化物塗布事業についても整合性はとれていると考えております。 　また、これまでのフッ化物応用事業での副作用や健康被害に関する報告はあっておりません。 ◆田中喜久子議員　 　私はそこを言っているんじゃなくて、いわゆる情報提供のあり方としてどうなのかというふうに申し上げているわけです。 　市は、この立場はもう安全は確認をされて推奨していくという立場に立たれているわけですね。厚生労働省が、国も県も市も基本的にはこのフッ化物を利用しての虫歯予防と3本柱できちっと食生活の改善、ブラッシング、フッ素ということで、ここも3本柱書かれています。私自身はそこにはちょっと問題意識を持っていますけれども、それは今の進め方の流れということになりますけれども、私は佐賀市民に対する情報提供として、危険性も含めて保護者希望をとるに当たって、きちんとしたメリット、デメリットの情報提供をして判断するだけの材料を提供すべきだということでこの間ずっと申し上げてきましたし、佐賀市もそういう立場で、例えば、洗口のときにはちゃんとそういう資料もあって、それを踏まえて保護者の希望をとりますというふうに言われてきました。これは、そういうことは全くもう抜きになっているわけですね。そこの整合性、お考えを聞いているわけです。もととなっているＷＨＯのテクニカルレポートにいきますと、フッ素塗布は特殊な場合に限定をされると。8歳未満の子どもには勧められない。フッ素洗口は6歳未満の子どもには禁忌であるという報告が出されている。これはもう先ほど言いましたように、10年間の間に何度もこの議会の中で紹介をされてやってきたわけです。このことから事業展開に当たっては、ただ安全ですよということだけじゃなくて、きちんと情報提供をして判断する材料を提供すべきだと、それが行政の中立な立場じゃないかというふうに申し上げてきましたけれども、その点で何をもってこういうふうに安全でいいというふうに判断されたところを改めてお伺いします。
   ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　どのように確立されたかということでございますけれども、1945年にアメリカ、カナダの4都市でフッ化物濃度調整で有効性、安全性が確認され、歯に直接フッ化物を塗布する研究が始まっております。現在、120カ国でフッ化物応用が利用され、半世紀にわたるフッ化物応用の有効性、安全性に関する研究結果に基づき、世界保健機構−−ＷＨＯや世界歯科連盟及び我が国も推奨をしております。 　フッ化物塗布については、フッ化物濃度が高いため取り扱いは歯科医師や歯科衛生士など専門家に限られており、小児に応用する場合、1回の使用量が、フッ化物の量が決められており、急性、毒性の心配は不要とされております。また、1回の塗布後に口の中に残るフッ化物量は1から3ミリグラムで安全性には問題ないというようなことで伺っております。 ◆田中喜久子議員　 　だから言っている。安全等いろんな問題がありますと。私は、それは医者じゃありませんから、いろんな学会の中とか研究があるというのは前提に申し上げているわけです。医療関係者の中には、歯にフッ素を使うことで歯自体は少し硬くなるかもしれませんけれども、歯だけで物を考えるのではなくて、フッ素を使うことに対する腎臓に対する影響とか、骨に対する全体の影響とか、そういう体全体でとらえるべきだという指摘もあっております。 　ここに、フッ素は毎日の飲み物や食品にも微量に含まれている自然物質ですというふうに書いてありますけれども、さきのですね、私は消費者レポートをとっておりますけど、一般的には、フッ素塗布では約9,000ｐｐｍ、フッ素洗口では200から1,000ｐｐｍの濃度のフッ素が使われておりますと。佐賀市はどうでしょうかね。0.2％の希釈というふうに言われておりますけれども、環境基準に定められたフッ素の基準値は0.8ｐｐｍ以下です。それをいろんな形で取り込んでいるわけですね。フッ素塗布の場合は、単純に言うと、この環境基準に定められた濃度の1万倍のフッ素を塗布しております。だから、専門家のお医者さんでやってくださいと、それを判断するに当たっては、そういういろんなリスクも含めて判断をしてくださいということでした。何も知らずにですね、このチラシをもって有効ですと、歯磨きにもフッ素は入っています、フッ素コートがフライパンにもありますというような状況で、フッ素塗布会場はあちらですよというふうになると、フッ素塗布するものと思ってしまうんじゃないでしょうか。リスクや疑問点、こういう状況もありますよということをきちんと情報提供をして、保護者自身に判断できるようなことになしていく。それが私は行政の情報提供のあり方と思いますけど、いかがでしょう。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　私どももフッ化物の塗布、または洗口に関しましては、虫歯を予防する1つの方法としてフッ化物塗布を行っております。また、ブラッシングやおやつの与え方など他の予防法も啓発をいたしております。塗布とか洗口につきましては、このことだけじゃなくて、さまざまな方向から子どもの虫歯予防を推進していきたいと思っております。今年度は、妊婦の歯科検診を県内で初めて開始しており、妊娠中から妊婦さんの歯周疾患予防や生まれてくる赤ちゃんの虫歯予防について啓発を行っておりますが、やはりそれ以外の一つの方法として、塗布、洗口ありますけれども、情報を提供して、保護者の判断ができるようにしていきたいと思います。 ◆田中喜久子議員　 　今情報提供というふうに言われましたけど、どういう立場で情報提供するかを私は問題にしているわけです。今は推奨して安全ですよということだけの情報しかしていないからですね。そういういろんなリスク、それから、そういうフッ素というものの危険性、また世界的にもこういう流れの中ではいろんな議論もあっていますよと、そういうことも含めて疑問点、ちゃんと保護者が疑問点を持って、それを解消する。私はいろいろお母さん方の書き込みのホームページも見ましたけど、わからないと、疑問と、本当にいいのかな、不安だとかいう声も確かにあります。そこもきちんとやるべきじゃないかというふうに申し上げております。そういう意味で、情報提供の姿勢ですね、きちっと両方、この塗布事業についても公平な立場で情報提供をしていただけるかどうか、改めてそこをお伺いします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　公平な立場ということですので、当然、副作用等が出ておれば、そのことも啓発、ＰＲをして注意を喚起するということがございます。ただ、これまでにはフッ化物応用事業での副作用や健康被害に関する報告は出ていない、先ほど申しましたけれども。ただ、歯科医の先生とか、そういう方については、そこら辺まで含めて、もし大量にとか、そういう場合の注意、そういうことも含めて話をしていただいていると思っております。また、そういうことは当然話があって、今それぞれが洗口、塗布をやっていると思っております。 ◆田中喜久子議員　 　洗口、塗布をするなと言っているわけじゃありません、私は。情報提供のあり方を言っているわけです。部長、先ほどからずっと答えられているのはもう安全、安全という、安全かどうかということは、情報提供もあって、いろんなことの中で決められていますから、私も素人ですからここで言えませんけれども、きちっとですね、そういう意味で両方の情報提供をしていく。そこが行政として必要じゃないかというふうに言っているわけですから、それは副作用の何か症状が出たことがありませんと言われますけど、そんなの出たら大ごとじゃないですか。子どもにその副作用が出たら大ごとですよ。歯はぼろぼろになるとか、いろんな骨の問題とか腎臓とか言われていますけれども。出てからじゃなくて、きちっと、しかもこれは医者が取り扱わないといけないことですから、きちんとそういう危険性の情報を、ちゃんと情報を提供すべきだと言っているわけです。そこを改めてどうですか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　効果とかは確かに出ております。フッ素塗布、フッ素洗口をやって、その子どもたちが大きくなって、やらなかった人たちに比べて虫歯が少ないと。ただ、議員言われますように、そういうその副作用も含めまして問題点がある。ないしはそういう部分は保護者の方にもきちんと伝えていくような広報をやりたいと思います。 ◆田中喜久子議員　 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。これで質問を終わります。 ◆平原嘉徳議員　 　政風会の平原嘉徳でございます。質問に入ります前に、私の通告3番目、地場業者育成についての（2）でありますけれども、公共事業におけるローカル発注率については、同会派の松永議員と重複をしておりますので、私は今回、取り下げをいたします。 　それでは、通告に従いまして、大きく3つの項目について質問をいたします。 　まず、環境都市宣言について質問をいたします。 　佐賀市は、去る2月13日に環境都市宣言を行いました。いま一度、これを確認する意味で朗読いたします。 　佐賀市環境都市宣言、サブタイトルは「〜トンボ飛び交うまち　さが〜」であります。 　水と緑の脊振山（せふりやま） 　春は麦、秋は稲穂の佐賀平野 　干潟広がる有明海 　この恵まれた自然の中で、わたしたちの先人は、棚田を開き、クリークをめぐらし、漁に励んで、毎日を懸命に生きてきました。それは自然の恩恵を受けながら、同時に自然を守る生活でした。 　ところが今、地球は温暖化をはじめ、大気や水の汚染など、生きものの生存が脅かされる事態になっています。もはや環境破壊はひとごとではありません。 　わたしたちは、一人ひとりが環境に対する責任を自覚し、この豊かな自然を守り、育て、未来の子どもたちに伝えていくことをここに宣言します。 　１、わたしたちは、環境について真剣に学習します。 　１、わたしたちは、未来の子どもたちのために今できることを考え、話し合います。 　１、わたしたちは、身近な環境も地球の環境も、ともに守るよう努めます。 　１、わたしたちは、世代や立場を超え、すべての人とともに行動します。 　さて、大変すばらしい宣言文でありますけれども、要はこの宣言文に書かれてありますことをどう実行するかであります。当然ながら、これは所管をする環境下水道部だけが頑張る話ではないわけでありまして、佐賀市役所はもとより、全市的に市民や事業所ともに取り組んでいかなければなりません。そこで、2点質問いたします。 　まず、この宣言に至った背景とこの宣言の意義についてお伺いいたします。 　2点目に、先ほども申し上げましたけれども、要はこれからの取り組みが重要と考えますので、今後の具体的な取り組みはどういったことをされるのか、お伺いをいたします。 　次に、市町村設置型合併浄化槽整備関連についてお伺いいたします。 　新年度から開始を予定されております佐賀市営浄化槽事業は、公共下水道や農業集落排水事業の区域に該当しない区域の方が対象となっておりますけれども、市民の認知度はまだまだ余り高くないのではないかと感じているわけであります。まだ、事業そのものが開始されておりませんので、これからという気もしないではありませんけれども、もう3月でございますので、来月から早速事業展開を図られるのであれば、市民に事業の内容や対象となる区域については、十分な周知をする必要があるのではないかと考えます。 　そこで、お伺いいたしますけれども、本事業において、これまでどのような周知をされてきたのかをお尋ねいたします。 　最後に、地場業者育成についてお伺いをいたします。 　佐賀市の公共事業の受注状況を見ますと、佐賀市内の業者がなかなか受注できず、市外、県外業者が受注するのが非常に多い結果となっております。例えば、最近行われました学校給食調理等業務の委託事業におきましても、市内の5つの小学校のそれぞれの委託業者は、5校とも福岡県の業者が委託業者となっています。確かに厳しい審査基準の上で決定したと言ってしまえばそれまででございますけれども、地場の業者を育成する観点からは、少なくとも市内の業者に対しては、審査基準をクリアできるような指導を行い、育成していくという姿勢もあっていいのではないかという気がいたします。基本的には業者側の問題であるということは十分認識はしておりますけれども、これを単に業者側だけの問題とするのではなく、地場の業者育成という観点からは、行政側も市内業者育成につながる何らかの対応はなすべきではないでしょうか。今のままでは、いつまでたっても市内の業者が受注できない状態が継続すると思われます。市内業者を育成し、仕事がふえれば、税収の増、すなわち法人税の増収につながりますし、また、佐賀市民の雇用にもつながるわけであります。市民を雇用することは、個人市民税の増収にもつながりますし、何より市民の働く場がふえれば、人やお金がより多く巡回し、まちが元気になっていくのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたしますけれども、市の建設工事、物品購入及び業務委託等における基本的な発注の考え方はどのようなものになっているのか、総務部長にお尋ねいたします。 　また、これまでの学校給食調理等業務の委託事業において、平成14年度の試行以来、受託年度ごとに応募業者数、それとそのうち、佐賀市内の業者数はどのようになっているのか、こども教育部長にお尋ねいたしまして、以上大きく3点をお伺いして、総括質問といたします。 ◎河野良治　環境下水道部長　 　まず1点目の環境都市宣言の意義や背景についてお答えいたします。 　今日、私たちは、地球温暖化問題や廃棄物問題など、私たちの生活を脅かす問題に直面しております。これらを解決するには、私たちの日々の暮らし方を根本的に見直し、自発的、積極的に取り組むことが重要であります。また、国では1990年比、2020年までに温室効果ガス25％削減という新たな目標も掲げられるなど、さらなる取り組みも求められてきております。そこで、本市の豊かな自然や田園風景を未来の子どもたちに引き継いでいくため、市民による環境のまちづくりを宣言することで、市民一人一人がみずから行動を起こす契機とし、地域や事業所、行政等が連携協力しながら、より一層の取り組みを進めていくことを目的に環境都市宣言を行いました。 　2点目の宣言後の取り組みについてでございますが、まず市民の取り組みといたしまして、平成24年度までに平成20年度比10％の燃えるごみ量の削減、それから、市民一人みんなで24万本の植樹をキャッチフレーズとして緑化の推進を図りたいと考えております。また、家庭用の電気機器のエコ化の推進として、白熱球をＬＥＤ電球へ切りかえる費用の一部の助成を考えております。 　次に、事業所の取り組みとして、エコアクション21の取得や、なお一層のごみの減量化をお願いしたいと考えております。 　また、行政の取り組みとしまして、小水力発電の検討、粗大ごみのリユース、環境問題講演会の開催などの取り組みを考えております。 　それから、大きな2点目でございますが、市町村設置型合併浄化槽整備関連についてということで質問でございましたけれども、この中で、その周知についてということでございますが、市営浄化槽の対象区域につきましては、下水道等エリアマップに基づきまして決定をしております。平成20年3月から順次校区自治会長会での説明や出張出前講座等により対応してまいりました。そして昨年7月から浄化槽区域を対象としまして、自治会の御協力を得ながら、浄化槽事業に関するアンケート調査を実施したところ、本事業の必要性については66％を超える賛同が得られ、関心度の高さを感じております。 　また、本年の2月1日号の市報に、市営浄化槽に関する特集記事を掲載したことにより、掲載直後から多くの問い合わせが寄せられておりまして、この分については、一定の効果が得られたものと考えております。 　今後の普及促進への対応策としましては、ホームページの掲載だけでなく、各校区公民館や各支所に下水道等エリアマップを配置するとともに、市営浄化槽のＰＲに努め、市全域における生活排水処理に対する取り組みを御案内していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎白木紀好　総務部長　 　私のほうからは、地場産業育成の観点から、市の建設工事、物品購入及び業務委託等における発注のあり方についてお答えをいたします。 　市は業務を遂行するために、工事請負、物品購入、業務委託など、さまざまな契約を締結しておりますが、契約に当たっては、当然のことながら、公正性と機会均等性の理念にのっとり、市には最も有利で経済的な価格で契約する入札制度を適正に運用していく責務がございます。その一方で、市は官公需法、これは官庁や公の機関の需用に関する法律、正確には官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがございます。この法律に基づき、中小企業者の受注機会の増大に努めるよう配慮する施策を展開していくことが求められています。このため、本市では、市内の企業や事業者等に対して受注の機会をより多く提供することが、さらに取引のある他の市内事業者にまで波及するという経済的な効果をもたらすものと期待をしているところでございます。このことがお尋ねのありました地場産業の育成につながるものと考えております。 　本市では、市長の基本的な考えでもありますローカル発注率の向上を目指して発注を行っております。そのため、建設工事及び建設工事関連業務委託に関しては、原則として市内に本店を置く業者を対象に発注しております。 　また、物品等の購入におきましても、市内に本店を置く業者からの購入を原則としています。しかしながら、一部の特殊な工事や市内に施工可能な業者が少ない場合、市外の業者を含めて入札している場合もありますが、これは競争性と工事の品質の確保の観点からの例外的な措置でございます。 　参考でございますが、昨年4月から今年2月末までの状況ですが、市内業者への発注率は、建設工事では件数ベースで94％、契約金額ベースでも90％以上となっております。物品の購入関係では、件数ベースで93％、金額ベースで98％となっております。 　以上でございます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　私からは、学校給食民間委託業者選定に関する市内業者の応募状況等についてお答えをいたします。 　佐賀市では、平成14年度の兵庫、西与賀小学校の2校における試行から現在まで、9つの小学校の学校給食調理等業務を民間業者に委託をいたしております。 　応募の状況といたしましては、平成14年度の兵庫小、西与賀小、2校の委託に7社の応募があり、そのうち1社が市内業者でございました。ただ、この事業所は、当時、応募の必須条件としておりました学校給食の受託実績がなかったことから、最終の提案を受けるには至っておりません。 　また、平成15年度は赤松、鍋島小2校の委託に6社の応募があり、平成16年度は循誘小、巨勢小2校の委託には5社の応募がありましたが、両年度とも市内業者の応募はありませんでした。平成18年度は、勧興小、高木瀬小の2校の新規委託と、兵庫、西与賀における委託更新とあわせて4校の委託に13社の応募があり、そのうち4社が市内業者の方でした。平成20年度は神野小の委託に13社の応募があり、そのうち4社が市内の業者でございました。 　そして平成22年度からの新規校である開成小と赤松、鍋島、循誘、巨勢小の4校の更新を含む5校の業者選定には13社の応募があり、そのうち5社の市内業者が応募をされております。 　以上でございます。 ◆平原嘉徳議員　 　それでは、一問一答に入りたいと思います。まず、環境都市宣言の関連でありますけれども、総括の答弁の中で、まず幾つか言われましたけれども、その中で燃えるごみの10％ということで、2012年度までに08年度に比べて10％削減するんだというようなことを述べられましたけれども、では、具体的にどのような取り組みをされるのか、まずお伺いをしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　 　燃えるごみを10％削減するための主な具体策につきましては、現在、燃えるごみとして出されているごみの約4割を占める生ごみの減量化と、また、同様に3割を占める燃えるごみに含まれておりますリサイクルできる紙ごみの資源化に重点的に取り組み、燃えるごみ量の削減を図りたいというふうに考えております。 　まず、生ごみの減量化についてでございますが、エコ料理教室や生ごみ減量化講習会を開催し、ごみを出さない工夫の仕方を啓発していくとともに、水をよく切って出していただくよう現在お願いをしているところでございます。 　また、生ごみの堆肥化につきましては、これまでもコンポスト補助の拡充を図るとともに、市民の皆様の各家庭に合った生ごみの減量方法を提案し、その中から選択、実施していただけるように今後努めていきたいというふうに考えております。 　また、紙ごみの資源化についてでございますが、名刺など、小さなサイズや不定形な紙につきましては、これまで燃えるごみとして、有料の指定袋に入れて出されてきておりましたけれども、これを紙袋、普通の買い物袋ですね、そういった紙袋に入れて資源物としてごみステーションに出していただけるようにするということで、この分の市民の利便性を図るとともに、リサイクル化を進めてまいりたいと思っております。既に燃えるごみを10％削減するという目標達成に向けてのモデル的な取り組みとして、現在、蓮池地区の7自治会を対象に、燃えるごみの減量化の実証実験を行っているところでございます。 ◆平原嘉徳議員　 　今、具体的な方法、取り組みを部長、答弁をされたわけでありますけれども、ごみの削減だけということでは、非常に、それ以上の期待を私はしているわけでありますけれども、市民が環境とか、またそして温暖化の問題に関心を持つということからして、環境都市佐賀を実現するために取り組む機運を高めるということも、これが必要じゃなかろうかというふうに思うわけです。そのための大きな役割を持つ啓発活動、この啓発活動とか積極的なＰＲですね、広報、この点についてはどのように今後進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　 　市民の皆様への啓発や広報についてでございますけれども、行政だけの取り組みでは、それは限界がありますので、市民一人一人のさらなる環境に配慮した行動や取り組みがこの場合必要になってまいります。そのためには、市民への周知と啓発が重要でありますので、まず市報による広報としまして、3月15日付で環境都市宣言とその後の取り組みの紹介、それからまた、時期はまだ決めておりませんが、生ごみの堆肥化や雑紙の資源化などの特集記事を今後4回ほど掲載する計画をしております。 　また、月刊ぷらざへの掲載やぶんぶんテレビの市長室へようこそというのがございますけれども、ここでの放映等も計画をしております。さらに、啓発活動の一環としまして、ことしの10月29日に環境問題講演会とパネルディスカッションの開催を計画しております。このほかにも、環境都市宣言のリーフレット作成や21年度から実施しております環境行動指針の職員出前講座などを通して、機会あるごとに啓発に努めていきたいというふうに考えております。 ◆平原嘉徳議員　 　今後もＰＲ啓発活動を進めていくんだというような答弁でありました。要は先ほども総括の中で言いましたけれども、どういう市民を巻き込むかというところが非常に大きなポイントではなかろうかと思いますし、その中でとりわけ企業、企業の参画を促進していくということが大事だろうというふうに考えるわけです。企業に参画してもらって協働していくということが大切だと思いますけれども、その方策等についてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　
   　企業参画の促進についてでございますが、この環境問題や温暖化問題への対応については、これは市民だけではなく、企業も一緒に取り組むことが必要だと議員言われるとおりに私どもも認識をしているところでございまして、そのための対策として、これまで事業所のＩＳＯ14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステムの普及に行政としても積極的に取り組んでまいりました。今後、さらに積極的な取り組みとするために、新規事業といたしまして、エコアクション21認証取得促進事業を創設し、企業のエコアクション21の認証取得に要する費用の一部助成を行いまして、認証取得の促進を図ることにしております。 　また、事業所やＮＰＯが行っている環境にやさしい活動や地球温暖化防止活動などを市報やホームページで紹介し、事業者等の取り組み意欲を高めるため、エコチャレンジ応援事業に新たに取り組むことにしております。 　さらに、今年度策定している佐賀市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、推進していくための母体となる地域組織をつくっていくことにしておりまして、市民やＮＰＯ、事業者、事業所などと行政とが連携していけるようなネットワークづくりにも力を入れていくことにしております。 ◆平原嘉徳議員　 　総括の中でも申し上げましたけれども、単に、担当の部署だけでの活動、取り組みということになれば、やはり市内全域にわたらないというふうに思いますし、要は市の役所の中でどのようにやっていくかということで、環境分野だけの取り組みということであれば、市民とか、また市民の皆さんや企業とかＮＰＯ等の賛同が得られないというふうに思いますけれども、全庁的な取り組みというのが必要であるというふうに思いますけれども、その意識は浸透しているのか、具体的に事業に反映させていけるのかということを心配するわけでありますけれども、その点いかがですか。 ◎河野良治　環境下水道部長　 　市役所内部の全庁的な取り組みにつきましては、1月27日に開催しました環境管理委員会、この委員会は副市長をそのトップに、各部局の部局長で構成しておりますけれども、この会議におきまして、環境都市宣言後の取り組みについて、それぞれの部署での重点的な取り組みを提案するようにお願いをいたしておりまして、これは現在、取りまとめを行っている状況でございます。 　一例を挙げますと、先ほど言いました道路の自歩道照明のＬＥＤ化のモデル的な取り組みや佐賀インターナショナルバルーンフェスタでは、大会で使用する車両や気球の燃料であるＬＰガスなどから排出される二酸化炭素を、これは植樹活動で埋め合わせるという、いわゆるカーボンオフセットなどが上がってきております。今後各部署と協議しながら、できるところから全庁を挙げて取り組みを行っていきたいと考えております。 ◆平原嘉徳議員　 　今、全庁を挙げて取り組んでいきたいという御答弁がありました。では、本来ならば、ここにおられます部長それぞれにその取り組みをお伺いしたいところでありますけれども、時間の関係がありますので、大きく私が関心を持っている部署のほうにお伺いをしたいと思います。まず、建設部、そしてこの環境都市宣言に伴って、教育分野においてはどのような環境宣言に伴った取り組みをやっていくのか、そしてなおかつ水道局、水道局についてはどのような取り組みをされているのか、同じく交通局、交通局についてもこの4人の方からそれぞれの担当する部署の具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。 ◎桑原敏光　建設部長　 　建設部におきましては、重点的に取り組むといたしまして、3つの事業を挙げております。1つ目がＬＥＤ照明の推進、2つ目に緑のコミュニティーネットワークづくり事業、3つ目が地場産の木材採用でございます。まず、ＬＥＤ照明の推進につきましては、道路整備課、緑化推進課、建築住宅課等の3課で取り組むことにしております。自歩道照明につきましては、新規参入を含め、各社のＬＥＤ技術開発が急速に進んでおり、価格を抑えた商品も発売されていることから、今後情報の収集に努めながら、ＬＥＤ照明を設置していくことを考えております。また、公園、市営住宅においても老朽化したものから順次、ＬＥＤ照明に交換をしていきたいと考えておるところでございます。 　2つ目の緑のコミュニティーネットワークづくり事業につきましては、山間部から平野部につながる緑のコミュニティーネットワークづくりの拠点といたしまして、市民団体の皆様を交えた緑化推進会議を開催するなど、市民、事業者と協働して緑を創出してまいりたいと思っております。 　3つ目の地場産、これは市産材の木材採用でございますが、建築住宅課、河川砂防課の2課で取り組むこととしております。事業内容につきましては、公共の建築物の内外装に市内の木材を使用する割合を高めていくこと、また、本市が発注いたします工事の中で、簡易の護岸等につきまして木製にする割合を高めること、こういったことで環境に配慮した取り組みに努めたいと思っております。 　以上でございます。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　こども教育部の取り組みということでございますけれども、こども教育部といたしましては、環境宣言後に向けた特筆すべき事項というものを具体的に挙げるということではございません。従来も継続して行っておりますが、校舎等の施設整備におきましては、校舎の改築等を行う際に屋上断熱の効果を持つ工法、これを採用していきたいと思っております。 　また、先般、御審議をいただきましたデマンド監視装置、こういうものの設置ともあわせまして、エネルギーの低減によるＣＯ２の削減を図りたいと思っております。 　それから、環境教育における取り組みでございますが、今現在も環境下水道部と連携をしまして、学校版環境ＩＳＯの認証、これはすべての小・中学校で取り組んでおります。そのほかにも環境教育、カリキュラムの実践校ということで、これは平成21年度5校ございましたが、これらの学校の取り組み、ごみの減量化、あるいは選別をする、電気とか水道の節電、節水に努める、学校緑化に取り組むというようなことを推進しておりますので、こういうことをさらに充実をしていきたいというふうに思っております。 　それから、環境教育優良校の表彰ですとか、あるいは子ども環境サミットでの積極的な発表など、子どもの環境における場というものを提供していきたいというふうに考えております。 　また、今後も環境の担当のほうからも宣言後の具体的な学校の取り組みに対する要請もあろうかと思いますので、学校側と連携をした取り組みを行いたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎金丸正之　水道局長　 　それでは、水道の具体的な取り組みについてお答えを申し上げます。 　まず、環境都市宣言の市民の皆さんへの普及の取り組みといたしまして、水道局庁舎の南側に、佐賀市環境都市宣言と、サブタイトルといたしまして「トンボ飛び交うまち　さが」を示した横約80センチ、高さ約15メートルの懸垂幕をけさ設置をしたところでございます。このことによって、市民の皆さんに広く広報を行っていきたいというふうに考えております。 　次に、新エネルギー活用事業として、当初計画より大変遅くなりましたが、水道局施設内に太陽光発電を設置したいというふうに考えております。そのことによって、使用電力の削減に努めたいと考えております。 　また、水道施設の省エネルギー対策としまして、1点目に水道施設内照明のＬＥＤ化を図っていきたいと考えております。 　既に一部の施設では導入を行っておりますが、このことについて、今後施設内、さらには庁舎内にも計画的に交換をしていきたいと考えているところでございます。 　2点目といたしましては、市町村合併で広くなった給水区域に偏在をする水道施設について、全体的な水運用の見直しを行い、より効率的な施設の運転を目指し、省エネルギー化を図ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、循環型社会の実現を目指した取り組みとしましては、水道工事で発生をする残土などの建設副産物を再資源化し、埋め戻し材として再生土を利用するように図っていきたいというふうに考えております。これは既に一部の工事では現在利用しておりますが、今後さらなる利用拡大を目指していきたいというふうに考えております。 　最後になりますが、水道局としてすぐにでも実施できる取り組みとしまして、ＩＳＯで既に取り組んでいるノーカーデーをさらに充実させていきたいというふうに考えております。また、近郊に住む職員には、ノーカーデーに限らず、可能な限り徒歩や自転車で通勤するように職員に協力を呼びかけることとしております。今後積極的に以上のことを推進してまいります。 　以上でございます。 ◎山田敏行　交通局長　 　交通局の取り組みとしまして考えておりますのは、パーク・アンド・バスライド、それとバス路線の再編でございます。これらの取り組みによりまして、自家用自動車から公共交通機関、すなわちバスへ利用者がシフトすれば、自動車の排気ガスによる大気汚染の軽減、あるいはＣＯ２排出量の削減といった効果が認められるものと考えております。 　まず、パーク・アンド・バスライドでございますが、郊外に専用駐車場、あるいは駐輪場を設けまして、そこから路線バスを利用して通勤、通学をしていただくというものでございます。これが広がっていきますと、環境面だけでなく、市街地の交通渋滞の緩和にも一役買うことができるものと考えております。 　次に、バス路線の再編でございますけれども、これは平成25年春に新県立病院が開院いたしますので、それに合わせまして路線、あるいはダイヤの見直しを予定しております。その際、市営バスの路線全体につきまして、お客様が利用しやすいような見直しをすることで、自家用車ではなく、市営バスを利用していただくお客様の増加につなげていきたいと考えております。そのことが環境面への効果を上げることにもなるものと考えております。 　以上でございます。 ◆平原嘉徳議員　 　今、それぞれの分野のほうから具体的な取り組み、推進方法が述べられました。冒頭申し上げましたように、これは全庁的にやらにゃいかんということと、そして市民といかに協働していくかと。その中で企業にどのように参画をしてもらうかというようなことが大事だということで質問し、答弁をいただいたわけです。この環境宣言に至っては、市長みずからが宣言をされたわけでありますし、その宣言に至っては、市長もそれなりの思い入れがあると思いますので、いま一度、市長の思いを簡潔で結構でございますので、聞かせていただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　 　簡潔にということでございますが、私たちが今住んでいるこの地球、この地球環境をよりよきものとして次の世代に送っていかなければならないと思います。そういう意味では、やっぱり我々全体的に立ち上がらなければならない。まず、市役所は一つの事業所として頑張らなければならない部分、その部分については、先ほどそれぞれの部署から代表的なところを紹介させていただきましたが、そのほか役所の役割としては、市民の皆さんに今の実情を知ってもらうと。かなりの方が危機的な気持ちで取り組んでいただいておりますが、やっぱり広く知らせていくというのが大事じゃないかなと。 　それともう1つ、やっぱり知っただけではどうしようもないと。評論家だけではどうしようもございませんので、やっぱり実践をしてもらうと、そういうような促し方をしていかなければならないと。一人一人が、市民一人一人が小さなものでもいいから実践をしていく、実行をする、そういうような動きを役所が率先してつくっていくと、そういうのが大事じゃないかなと、そういう意味での頑張りを役所のほうとしてさせていただきたいと、そういうふうに思っているところであります。 ◆平原嘉徳議員　 　今、市長みずからが答弁をされました。ただ、その議会の中で私たちも執行部の皆さん方に問うということだけじゃなく、議会としてもこの環境都市宣言に伴って、例えば、10％削減とか、そういったことについてもやっていかにゃいかんだろうというふうに私自身もそう思っております。 　なお、今後の取り組みについては、しっかりチェックをさせていただいて、いつになるかわかりませんけれども、その取り組み状況についてまた再度お伺いをするということにしたいと思います。 　それでは、次に、市町村設置型の浄化槽のほうの関連の一問一答ということに入りたいと思います。 　総括の答弁では、浄化槽区域を対象にしてアンケートを実施したということでありましたけれども、まず、このアンケートの内容、そしてどのような調査であったのか、その調査結果、どのようなことが見えてきたのかということをお伺いしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　 　アンケートを実施したその内容でございますけれども、浄化槽区域の現状を把握するために、世帯の人数や単独浄化槽やくみ取り等のトイレの状況ですね、それから水路や側溝等の放流先の利用形態、合併浄化槽の設置希望などについてアンケート調査をお願いしております。また、合併浄化槽を既に設置されているところには、合併浄化槽の寄附希望についても伺っております。 ◆平原嘉徳議員　 　アンケート調査をやりましたということでありますけれども、今までに既に単独浄化槽を設置されているところ、ここにもアンケートの調査を実施しているという、先ほど答弁だったと思うんですよ。要は、この単独浄化槽の場合ですね、使用されている方々は、トイレは水洗化をされているという認識があるので、なかなか市町村設置型の浄化槽に転換をした場合に、そこまで単独浄化槽から市町村設置型のほうに移行するというのは非常に困難な部分があるんではないかなというふうに思うわけです。一つそういったところが大きな問題としてあるというふうに思いますけれども、その点はどのようなお考えであるのか、お伺いしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　 　現在、市営浄化槽の対象区域の中で、トイレの利用状況を大別しますと、くみ取り便所が1つございます。それから簡易水洗というのがありまして、それから、今おっしゃるように単独浄化槽ですね、既に合併浄化槽も設置されているところもあるということで、大きくはその4分類にされるわけですけれども、この中でアンケート調査の中では、トイレの利用状況に応じ、市営浄化槽の必要性について質問をいたしましたところ、単独浄化槽を御利用されている世帯から市営浄化槽について必要性があるというような回答をいただいたのが62％になっております。単独浄化槽の機能は、これはし尿は処理されますけれども、生活雑排水はそのまま公有水面等に放流されますので、水質汚濁の原因ともなっております。このため、少しでも早く市営浄化槽事業を御理解いただけるよう、この分についてはＰＲに今後努めていきたいというふうに考えております。 ◆平原嘉徳議員　 　いよいよ新年度からこの一つの設置型、市営浄化槽の事業が始まっていくわけです。今回、地場業者育成という観点からも、私、質問を取り上げさせていただいていますけれども、非常に市内の業者のいろんな声を聞くときに、本当に景気の悪化、非常に厳しい状況にあると。これは私だけじゃなくて、ほとんどの議員が肌で感じておられる状況なんです。いよいよこの事業についての入札をされていくだろうというふうに思いますけれども、どういう業者の選定、またそういうこの事業に参加できる業者の数というのはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　 　この事業への参加資格としましては、佐賀市に建設工事競争入札参加資格を持ち、かつ特例浄化槽工事業の届け出を佐賀県に行っている建設業者となります。この中で、市内に本店を置く事業所は、昨年の10月の時点で42社でございました。これまで事業者に対しまして、平成20年8月から本事業への参加資格にかかわる説明会を開催しておりまして、本年1月に3回目を開催したところでございます。説明会後は特例浄化槽工事業の届け出がふえておりますので、佐賀市浄化槽設置工事資格業者も少しずつふえていくと推測をしております。このため、地場企業のこの分についても育成につながればというふうにも考えております。 ◆平原嘉徳議員　 　先ほど、昨年10月の段階で42社という数字、今どんどんどんどんふえていると、業者がふえているという状況にあるというような答弁であったかと思います。この浄化槽の関係を国の標準額というのが調べてみたところ、7人槽では国自体が110万円、逆算すると、佐賀市の場合は大体80万円ぐらいになるというようなことであります。これを入札にかけられた場合に、非常に言い方好ましくないかもわかりませんけれども、業者がたたき合うといいますか、安くばかり入札をされるというと、非常にそういったところからしても企業の育成につながらないのではないかなと、私自身がそういう一抹の不安を持っているわけでありますけれども、当局としては、この入札制度自体はどのようなお考えを持って業者の育成に努めていこうという考えで思っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　 　この分の浄化槽の設計標準単価は、私どものほうで一応の積算をはじいております。その上に立ちまして、現在、入札については本市で行っている入札制度に沿って実施をしていきたいと考えております。したがいまして、極端な低入札はないものと思われますが、品質管理の面につきましても、施工管理には十分な注意を払っていきたいと考えております。 ◆平原嘉徳議員　 　極端な低価格での落札がないようにということで配慮をするということで、最低制限価格制度というのを考えているというような答弁でありましたので、市内の業者の育成という観点からしても、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それと、昨年の11月の議会で補正を組まれたかと思いますけれども、いわゆるこの事業に対するＰＦＩの考え方、この調査が今進められているんだろうというふうに思います。私自身もこのＰＦＩについては、メリットもあろうし、デメリットもあるというふうに思っていますけれども、そのメリットとしては、そこの人件費だとか、工事を希望する方がスムーズに着手できるとかというメリットもあると思います。 　一方、デメリットにいたしますと、ＰＦＩの提案をされる幾つかのグループができた場合、最終的にそこが一つのグループに決まった場合に、そこに決まらなかったグループの関連する業者さんが、この入札といいますか、工事に関与できないというふうな、そういったデメリットもあるんじゃないかなというふうに思います。当局として、このＰＦＩを今進行中、調査中でありますけれども、ＰＦＩ方式についてのメリット、デメリット、どのように御判断をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎河野良治　環境下水道部長　 　浄化槽事業をＰＦＩ事業として運営することにつきましては、これはＰＦＩ事業導入可能性調査を来年度にかけて現在実施することにしております。この中で、今後の市民の反応等を見きわめながら、この事業の規模等を把握しまして、この事業の規模によってＰＦＩ事業が成り立つかどうかというのは非常に重要な要素になりますもんですから、そこら辺の規模等を把握した上で、ＰＦＩ事業を導入することが、市や利用者であります市民、そして事業主となる特別目的会社に対して、それぞれにメリットが見込まれると判断された場合には、その時点で導入するかどうか判断するということになろうと思いますけれども、デメリットといたしましては、そういった業界の受け入れ団体がどういうふうにこの分について反応してもらうのか、どういうグループをつくっていただけるのかというか、そこら辺を今後22年度1年間かけて今回の浄化槽の市民の反応を見きわめながら、業界もそれに対して反応してくると思いますので、そこら辺を含めて考えていきたいというふうに考えております。 ◆平原嘉徳議員　 　本年度から始まります市営の浄化槽事業、しっかり周知徹底を図っていただきながら進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後の項目になりますけれども、地場業者育成の一問一答に入りたいというふうに思います。 　時間の関係がありますので、学校給食の委託業務について一問一答させていただきますけれども、先ほどの総括の答弁では、平成14年度からの試行も伴いまして、業者の委託がいわゆる市内の業者の提案があったけれども、まだ1社も市内の小学校給食における業務委託を受けられていない現状が今あるということですね。お話を聞いてみますと、平成14年、15年、16年、あのあたりは実績がないので、その提案をされなかったというようなことからして、業者さんたちもその実績をつくるがために、いろんな努力をされているというお話も聞きました。やはりこれは食べ物を口にするということでありますので、衛生管理というところからすると、非常に厳しい観点というのが必要であろうかというふうに思いますけれども、一方では、先ほど言いましたように、市内の業者を育てると、育成するという観点も必要ではないかというふうに思います。それがひいては市税に返ってくる、法人税に返ってくるというようなことも私どもは考えなければならない部分ではないのかなというふうに思います。 　さて、先ほど部長答弁をされましたけれども、まだいまだかつて、市内の業者がこの10校に対して1校も受託されていない、委託を受けてないと。これはなぜだというふうに思われますか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　なぜ市内業者が1校も受託実績がないのかということでございますけれども、学校給食の民間委託を開始するに当たりましては、民間業者が給食を調理するということに対しまして、保護者の方、あるいは市民団体等から安全・安心、衛生、それから円滑な給食運営、学校行事との連携、こういうものに対する不安、それから、強い懸念とか反対の意見がございました。当時、市民の方の約1万5,000人にわたる反対の署名があったり、裁判も提起をされたというような経緯がございます。これに対しまして、佐賀市教育委員会のほうでは、市民対象の公聴会を開催したり、それから、全小学校の保護者に対しまして説明会を開始いたしまして、より安全で、よりおいしい給食を安定的に提供をいたしますと、そういうことを前提として、それを履行できる能力のある業者を選定していきますということを保護者や市民の方々に約束をして、これを守ることで現在まで進めてきた経緯がございます。 　この選定に際しましては、業者からの提案方式というものを採用いたしておりますが、あらかじめ佐賀市教育委員会のほうでの選定基準、それから、人員配置の条件等を記載した仕様書を提示いたしまして、それに合う要件で応募をされた業者の方々から提案を受けております。この提案内容と申しますのは、例えば、安全衛生に関するマニュアルを整備されているのか、また、職員研修の実施方針と実績がどうなのかというふうなこと、それから、給食運営に関する部分では、人員配置をどう行っていくのか、非常時が起きた場合にどのようにサポートする職員体制をつくっていただけるのか、給食運営に対するノウハウはどうか、それから、学校の行事に対する協力体制と姿勢、こういうものを各業者の方々から提案をしていただき、それを審査した結果で選定をしているような状況でございます。 ◆平原嘉徳議員　 　今、部長が答弁されたのはよくわかるんです。わかります。ですけれども、やはり市内の業者の皆さん方は、この小学校の業者の委託を受けるために、実績がないということで今まで断られてきた経緯の中で、自分たちも営業しながら、例えば、幼稚園のほうに出向いて、幼稚園の給食の委託を受けて、中には1日600食を提供しているという業者もいるんですね。だから、その方々が衛生管理に問題があるかと、それはそういうことではありませんし、だから、今の現状はこういう現状だけれども、先々は、先々もこういう民間委託方式という形になろうかと思いますので、その中で市内の業者、頑張っていらっしゃる業者を育成していただいて、そしてやるということも委託を行うということも必要かというふうに私は思うんです。 　中学校の選択制弁当方式、今、進められておりますし、その業者の選定の最中かなというふうに思いますけれども、これが業者の選定について、ちょっと触れたいと思いますけれども、以前の文教福祉の常任委員会等で経過の説明がありまして、アンケート調査をやって2,500食の希望がありましたということなんですけれども、今の業者との契約段階との説明会においては、市教育委員会は、アンケートでは2,500食だったけれども、2,000食を基準というふうに定められている。例えば、鳥栖市については、マックス2,000食なんだけれども、1日1,000食を契約という形で業者と契約をしているけれども、実は1,000食も満たないで、その何百食かになってしまって、その契約分の不足、これは市が負担をしているという状況にあるわけです。非常に私自身もそういった佐賀市にとってはそういったことになってはいけないというふうに思いますけれども、そういったアンケートで2,500食の数値が出ているにもかかわらず、2,000食にしたということは、これは逆に地元の業者に対する御配慮、もしくはそういう認識を持っての設定の仕方なのか、お伺いしたいと思います。
   ◎吉村重幸　こども教育部長　 　結論から申し上げますと、地元の業者に配慮したということではございません。今御指摘がありましたように、アンケート等では2,500食が当初スタート時点で見込まれるわけでございますが、先ほど議員からも御指摘がありましたように、それを下回る場合に、その食数の部分はいわゆる契約をしたということになってまいりますので、そこでより確実な数字ということで、まずスタートは2,000食の人員等を配置していただこうということでいたしております。それをオーバーする部分については、当然、1食当たりの単価というものをお示しして、新たな契約としたいと思っております。 ○福井章司　議長　 　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後0時01分　休憩 　　　　　平成22年3月8日（月）　　　午後1時00分　　　再開 　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．実松尊信　│２．川副龍之介│３．山下伸二　│ │４．山田誠一郎│５．松永憲明　│６．白倉和子　│ │７．野中宣明　│８．野口保信　│９．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫 総務部長　　　　　白木紀好　　　　　企画調整部長　　　野崎公道 経済部長　　　　　大島克己　　　　　農林水産部長　　　一ノ瀬孝博 建設部長　　　　　桑原敏光　　　　　環境下水道部長　　河野良治 市民生活部長　　　横尾　徹　　　　　保健福祉部長　　　眞子孝好 交通局長　　　　　山田敏行　　　　　水道局長　　　　　金丸正之 教育長　　　　　　東島正明　　　　　こども教育部長　　吉村重幸 社会教育部長　　　大坪清史　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本間秀治 農業委員会事務局長　　　　　　　　　監査委員　　　　　松尾隼雄 　　　　　　　　　北川和敏 会計管理者　　　　森　良一 ○福井章司　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆白倉和子議員　 　市民ネットの白倉和子です。きょう3月8日は国際女性の日、国際婦人デーですが、1904年3月8日にニューヨークで女性労働者が婦人参政権を要求してデモを行ったのが始まりで、約35年前、3月8日以来、国連がきょうの日を国際女性の日と定めました。日本における女性参画率はまだまだですが、そんな記念すべき日に佐賀市議会において登壇できることを光栄に思っております。 　では、通告しております3つの事項について質問いたします。 　まず1点目、古文書、公文書の保管について。 　昭和62年に公文書館法が制定され、その第3条に国、地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存、利用について適切な措置を講ずる責務を有するとあります。その後、平成13年に情報公開法が施行され、また、昨年の平成21年に制定された公文書管理法は、来年、つまり平成23年4月1日の施行となっております。この公文書管理法の一文を読み上げてみますと、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と法第34条にうたわれております。また、現在の業務の説明責任は将来世代に対しても全うすべきとも明記されており、過去、現在、未来と、時を貫く保存システムの充実に期待が寄せられています。 　平成21年10月5日現在、全国の公文書館は、国立が4つ、地方自治体では県立が30、市区町村立が23設置されております。行政文書の場合、5年、10年、30年など保存期間が定められていますが、それを過ぎた文書はすべて歴史文書であるという理解がまず大切で、佐賀市の場合、1年、3年、5年、10年、それ以上の保存の必要を認めたものは永久保存文書となります。しかし、先ほど言いましたように、10年の保存期間が過ぎた文書はすべて歴史的文書であるという前提の理解がまずもって必要です。 　これらを踏まえて質問ですが、佐賀においては、県、市ともに公文書を適正に保管、公開する公文書館が残念ながらありません。そこで、現在、佐賀市の古文書及び公文書はどのような形でそれらを保管しておられるのかお尋ねいたします。 　質問の2項目め、行政の説明責任と問題の対処についてです。 　行政の説明責任という言葉は、その行政の基本的責務をあらわすものです。住民の血税を原資にして行政運営がなされていますので、説明責任及びもし問題が起こったときの対処の仕方は、行政の、いわば政治姿勢そのものであります。その姿勢が佐賀市では欠如してはいないか。いわゆる「よらしむべし、知らしむべからず」になってはいないか、私たちは常に心がけなければならないところです。 　今回、質問に取り上げました土地開発公社−−これは旧富士町を指しますが−−で売り出された土地の造成問題ですが、その経緯をさかのぼってみますと、旧富士町の土地開発公社が造成、分譲した佐賀市富士町の宅地が複数の大きな石を残したまま造成したため、2度にわたって陥没し、佐賀市が所有者の求めに応じて3,650万円の和解金を支払う形で、取得額、買い戻すことになりました。問題の土地は、平成10年1月から平成12年1月にかけて造成した宅地20区画のうちの1つで、平成17年6月に分譲して家屋が建てられました。分譲後1年たった平成18年4月に庭の一角から突然陥没。ちなみに、この18年は佐賀市と富士町が合併したわずか半年後です。市が調べたところ、地中に大きな石が複数あり、すき間に土が落ち込んで陥没していた。石を撤去して埋め戻したが、翌19年3月には別の一角も陥没。家屋の下にも石があり、所有者は売買契約解除と損害賠償を求められていたものです。 　それは昨年の6月議会で賠償金も含めて対応しました。土地を購入された相手方に過失はないので、和解金を支払うことについては対応を急がねばならず、異議あるものではありませんでしたが、市町村合併により富士町土地開発公社が解散されたとはいえ、1度目の陥没が佐賀市と富士町が合併したわずか半年後のことであり、国土交通省、造成業者も含め、その責任のあいまいさにおいて、通常、民間では考えられないことです。当時の資料が既に処分されているから責任の所在が明確にできないという理由で、果たして責任者が免責されるでしょうか。と同時に、考えなければならないのが、同じ造成地を購入された方々への対応です。 　そこで質問ですが、問題となった土地の造成の経緯と陥没が起こった場合及び造成地住民の方、18区画の方に対してですが、市はどういった対応をこれまでしてきたのかお伺いいたします。 　質問の3項目め、国道444号線のバイパス機能となっている市道の対応について。 　この質問に関しましては、平成19年12月議会でも取り上げましたが、佐賀市光法の交差点から南下する南北道路が国道444号線に接する柳の内交差点、ここは諸富と川副の境になるんですが、そこから西のほうに向かって川副町、東与賀町を横断して旧佐賀市の丸目の交差点まで到達する市道のことを指しております。国道444号線から分かれ、再び国道444号線につながる道路を指しています。 　前回も申しましたように、この道路は、今や福岡県大川市と佐賀市、小城市、鹿島市などをつなぐバイパス的役割を果たしています。1日の交通量も12時間観測で1万台を超えていまして、しかも、もともとここは農道整備ですので、地盤も狂ってきており、歩道の確保もなく、見通しが悪い上、時速50キロの速度でたびたび事故が発生する場所であります。つい先日も大きな事故が発生しました。諸富警察署交通課もこの地区は危険区間道路に挙げられており、私が指摘しました柳の内交差点から丸目交差点までの距離の途中、その距離の半分地点だけでも、何と一昨年は年間に20件を超す人身事故が起きています。物損事故はまた別カウントですので、改めて驚くところです。玄関をあければ、目の前を大型ダンプがかなりのスピードで飛ばしますし、家屋も揺れ、柱も狂い、不眠を訴えられる方もたくさんおられます。佐賀空港の夜間貨物便が与えた影響も大きくございました。 　そこで、市道としての管理基準を超えていると思われる道路の現状と県道、国道への切りかえの要請の考えをお伺いした際、当時は川浪建設部長でしたが、1日24時間の車両通行量が1万5,000台を超える現状を考えると、本線は県南部地域を結ぶ国道444号線のバイパス機能、そして、佐賀空港への東西からのアクセス道路としての機能も果たしており、実態は幹線道路を補完する役割を果たす重要な道路になっているにもかかわらず、もともと農道規格の整備であるため、右折レーンの幅の狭さや安全施設の配慮など、安全性の問題は認識できていないという見解を示された答弁をいただいています。 　そこで、今回の質問としまして、この道路の現状、置かれている認識を恐らく現場調査していただいたと思いますが、現在どのような対応をされているのかお伺いいたします。 　以上、この質問を総括といたしまして、答弁をいただいた後、再度質問いたします。 ◎白木紀好　総務部長　 　私のほうには2点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。 　まず、本市の公文書の保管につきましては、担当課において、法令に定めのあるものについてはその期間、その他のものについては佐賀市文書規程に基づき、永久、10年、5年、3年、1年のいずれかの保存期間を設定し、公文書として登録しております。 　まず、登録した公文書は、本庁におきましては、原則として発生の翌年度まで執務室で保管をし、発生の翌々年度からは総務法制課に引き継ぎ、地下の文書倉庫において保管しております。また、本庁以外の部署と支所の各課にあっては、それぞれの建物内の文書倉庫等に保管をしております。 　次に、保存期間を経過した簿冊は原則として廃棄することになっておりますが、当初設定した保存期間を延長する必要が発生した場合は担当課において保存期間の延長を行っております。 　次の団地の造成の部分でございますが、団地の造成の経緯でございますが、旧富士町が出資をし設立した富士町土地開発公社において、平成7年9月に嘉瀬川ダム水没者の集団移転地として内野地区の農地、約4ヘクタールを購入いたしております。その後、内野地区への移転希望者が20戸となったため、南側のみでございますが、ここの造成工事を平成8年12月に当時の建設省へ委託いたしました。 　移転希望者が当初予定より少なかったため、結果として北側に約1.2ヘクタールの土地が残ることになりました。当初はここに県営住宅の誘致、または富士南小学校の移転を目的として、平成10年1月から平成12年1月にかけ、嘉瀬川ダム工事事務所に嘉瀬川ダム工事の残土−−残土という表現をしておりますが、ダム関連工事で道路をつくる際、山を削りますが、そのときに出る山土で、あくまで新規土でございますが、この山土を無償で搬入依頼し、造成しております。造成終了後、計画していた県営住宅の誘致は困難であり、また、小学校の改築場所としては住民の了解を得られないことや小学校用地としては狭いなどの理由で方針を変更し、一般宅地として分譲することに決定いたしました。これにより、平成13年7月から区画整理を行い、平成14年3月に20区画を整備し、平成14年7月から分譲を開始しております。 　次に、団地内での陥没の件ですが、先ほど議員が述べられたように、Ａ氏宅地の一部で平成18年4月に1回目の陥没、平成19年3月に2回目の陥没が起こりました。陥没の原因は、Ａ氏宅敷地に転石が折り重なって混入したことによるものですが、転石が混入した原因等について調査をいたした結果、この土地はもともと水田で、一部に畑やクリ林が存在しておりました。そこで、造成については、水田などの表土をはいで、逐次、土の搬入が行われております。表土はぎ工事では、水田のあぜや水路部分から転石が多数出土し、同団地の2カ所に集積をされておりました。Ａ氏宅付近の転石については、現在の水田のもとの所有者が存在を確認されておりまして、また、造成にかかわった業者の重機オペレーターも存在を確認しております。オペレーターの話では、転石は2カ所に集中してあった。うち1カ所は団地西側にあり、そこの転石は南側の団地、ここは先ほど申しましたダム水没者の移転団地でございますが、この団地の西側石積みや嘉瀬川の堤防石積みに使用したとのことである。さらに、もう1カ所はＡ氏敷地付近にあり、転石は現地を深掘りして埋めたとのことであり、その上に土を敷きならして造成をされたということでございました。この転石が折り重なっていたため、すき間ができ、そこに土が流れ込んだ状態となり、これがＡ氏宅の一部が陥没した原因と考えております。 　その後の団地住民に対する市の対応ですが、平成21年6月議会においてＡ氏との和解議案を上程し、議決をいただきました。これに先立ち、新聞等でこの問題が報道され、団地住民の方からその概要及び経緯についての説明を求められたため、平成21年7月8日、7月22日、8月19日、9月2日、11月26日、平成22年2月15日の計6回話し合いを持ったところでございます。 　以上でございます。 ◎桑原敏光　建設部長　 　道路行政についての御質問にお答えいたします。 　旧佐賀南部広域農道は、県営事業として平成8年3月に完成し、平成14年3月に県道昇格を目標に、当時の佐賀市、諸富町、川副町及び東与賀町の関係市町が道路の認定を行っております。また、平成14年5月に関係する1市3町で構成いたします県道昇格推進協議会を設立し、県道昇格に向けた要望活動を行ってきた経緯がございます。 　本路線は、国道444号のバイパスとしての機能に加え、佐賀空港の東西のアクセス道路でもあることから、貨物便運送を含め、非常に交通量が多くなってきております。平成18年に当時の東与賀町で調査された騒音調査の数値で推計いたしますと、平日24時間の交通量として1万7,000台となっており、そのうち大型車が3,000台にもなっております。しかしながら、当時、農道規格で整備されていることから、右左折レーンや歩道等の安全施設の設置が十分とは言えず、道路構造上、安全性の問題があると認識しておるところでございます。 　こういったことから県道昇格を要望してまいりましたが、県においては県道昇格だけは認められず、北側に平行して走る主要地方道佐賀外環状線の一部と交換する案が示されております。これを受け、平成16年8月に市道移管後の維持管理費軽減のため、主要地方道佐賀外環状線の整備を県へ要望いたしましたが、この整備要望の内容が県にとって厳しいものであったため、県道昇格ができない一つの要因となっていました。しかし、市町村合併後の新しい佐賀市全体のエリアを考えた場合、今後の本路線の維持管理費を考慮しますと、佐賀市としましては、佐賀外環状線を引き受けたとしても相当メリットがあると考えております。 　平成20年1月に県道昇格と市道への移管協議を行い、さらに平成20年6月に再度現場確認を実施し、整備要望の再検討を実施しております。その後、再検討した整備要望について、佐賀土木事務所と現場での打ち合わせを含め協議を行って、確認ができたところでございます。佐賀土木事務所においては、この佐賀市の整備要望に基づいて昨年8月から工事に着手され、今月末には整備が終わる予定となっております。また一方、佐賀市といたしまして、県道昇格する区間につきまして舗装補修等の工事を行ってきておりますが、佐賀土木事務所との現場確認の中で、川副町の特に交差点部分の舗装補修の要望がありましたので、今回、早期に整備をする予定といたしております。 　以上でございます。 ◆白倉和子議員　 　それでは、一問一答の最初に、国道444号線のバイパスの市道対応についてを先にさせていただきます。 　先ほど実に前向きな答弁をいただきましたが、しかるに、具体的に申しまして、県道昇格の時期をお尋ねいたします。 ◎桑原敏光　建設部長　 　まず、県道と市道の交換に当たって、現在管理をしている道路を市及び県がそれぞれ補修等の要望した箇所について整備をすることといたしております。先ほど申しましたとおり、県におきましては今月の末に整備が終わる予定となっております。佐賀市におきましては、一部舗装補修等の整備箇所が残っておりますので、これらの工事が早く終わるように進めているところでございます。この工事完了後に市道と県道の交換を行うこととなるため、平成22年度の早い時期に県道昇格になるものと思っております。 ◆白倉和子議員　 　それでは、もう1問質問させてください。 　県道昇格に、前回の質問のときの答弁では、県道、国道、いろんな分担があったと思うんですが、この444号線は県管理の国道ということで、いずれにしろ県管理になるわけですね、県道にしろ。県道が必要とあれば予算を、県の予算ですが、つけながら、いろいろ道路改良しているんですが、この地点においては、ぜひ県道になって、いろんな部分が一応整備しましたら、一たん交換をするからにはある程度のきちっと整備をしておかなくちゃいけないと、これはいろんな部分でよくあることですが、ぜひこの部分に関しては、もともと農道ですので、しかも、有明佐賀空港と密接なつながりのある道路でもあるということをもとにですね、ぜひ道路改良の要求をしていただきたい、積極的に働きかけいただきたいという希望を持っておりますが、その辺の御返答をお願いいたします。 ◎桑原敏光　建設部長　 　当然、道路の規格上、交通量が多いということで県道にお願いするわけでございます。そういった中で、農道とは違った構造の中で県のほうも対応していただけるものと、それは確信を、お願いするしかないと思いますけれども。 ◆白倉和子議員　 　ありがとうございました。もう有明海沿岸道路ができるとはいえ、また使い道が違った道路ですので、地域住民で悩まされている方が一日も早く現状、いろんな、例えば、住民訴訟とかいろんなことも含めてですね、我慢されている方が緩和されるように、私たちもともに働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、2問目の古文書、公文書の保管についての一問一答に入らせていただきます。 　先ほど文書の保管状態、それぞれの年限等々の答弁はいただきました。それで、一問一答の1回目ですが、合併した旧町村には、それぞれ佐賀市史、それと町史、村史が作成されているんですが、旧大和町では昭和50年、佐賀市では52年から56年にかけて更新され、新しいところでは久保田町が平成14年3月末の作成になっています。そういった市町村史を作成するためには、さまざまな史料をそろえられたことと思いますが、その史料は合併後の今どうなっているのかお尋ねいたします。
   ◎白木紀好　総務部長　 　合併前の市町村、1市6町1村においても、それぞれ、今おっしゃられたように市史、町史、村史がつくられております。それぞれが発行された時期については、一部、今申されましたけれども、佐賀市では第1巻と第2巻が昭和52年7月、それから第3巻が昭和53年9月、第4巻、54年4月、第5巻、56年2月で、第1巻が地理的環境でありますとか原始から中世編とか、第2巻が近世編とかいう形で、各年代ごとに区分けをして出しております。諸富町で59年3月、大和町で50年11月、富士町では平成12年3月に上下巻と2巻出されております。それから、三瀬村では52年3月、川副町では54年2月、東与賀町で57年11月、で、久保田町が14年3月ということで発行されております。 　この市町村史を作成するために収集した資料のうち、借用したものにつきましては返却をいたしておりますので、市では保有しておりませんが、それ以外の古文書でありますとか写真、それから地図等につきましては、貴重な資料でもございますので、本庁及び各支所などの文書倉庫において、金庫や保管庫、または段ボール箱に詰めまして大事に保管をしている状況でございます。保管場所としましては、佐賀市では文書倉庫と市立図書館に、諸富町では文書倉庫、大和町では文化財倉庫ということで聞いておりますが、まだ未確認でございます。富士町では旧議長室に、三瀬村ではすべて返却されて存在していないということで聞いております。それから、川副町や東与賀町、久保田町では文書倉庫にそれぞれ保管がなされております。 ◆白倉和子議員　 　通告と同時に、いろいろ回っていただいたようです。私も私なりにいろんなところを回ってきました。それで、段ボール箱に詰めて大事に保管されているという言い回しが適切かどうか、ちょっとここは疑義のあるところですが、ただ、市町村史の資料とか歴史的古文書、公文書、古文書なんかは、なくなってしまうと、もう再びそろえることは非常に難しいので、ただ、今、私たち気になるのは、近現代の文書がとても気になっているんですね。近現代文書といいますのは、戦後の文書なんかも含めてですね。佐賀市が一度、昭和の一けた台に火災に遭ったことありますよね、庁舎がですね。そのときにも燃えております。そういった意味でも、近現代の文書も含め、今まで持っていただいていて、それぞれの支所で保管しているのも含め、これから出る文書も含め、今後、それらをどういう形で保存されていくお考えかお伺いいたします。今のお言葉じゃ、一応置いていると私は解釈しますので、今後どう保存していくのかお伺いいたします。 ◎白木紀好　総務部長　 　公文書につきましては、総括でお答えしましたとおり、文書規程に基づき保管しておりますが、今申されました歴史的公文書というような位置づけが文書規程の中にはございません、現在のところですね。永久文書以外の公文書につきましては、これまでは保存期限の経過とともに廃棄をいたしておりました。本来、歴史的に貴重となる公文書は永久文書として保管しているものと理解しておりますが、永久文書以外の公文書の中にも歴史的な公文書となるものが含まれている可能性もあります。歴史的価値ある公文書は、なくなってしまったら取り戻すことができませんので、現在、どのような公文書のたぐいといいますか、公文書の種類が歴史的資料となり得るかどうか判断できるようなルールの作成を検討いたしております。 　このため、平成22年4月からは、このルールを作成するまでは廃棄を一時保留し、一たん1カ所に集約をして保存したいと考えております。ただし、その中でも単なる物品の購入起案でありますとか支出命令など、明らかに歴史的資料でないものについては、これまでどおり廃棄を行っていくつもりでございます。そして、最終的には、この保存した公文書の中から歴史的資料となる公文書をルールに従い選別をしていきたいと考えております。 ◆白倉和子議員　 　1回目の登壇のときにも申しましたように、やはり佐賀市の場合は10年の保存期間が過ぎた文書はすべて歴史的文書であるという前提の理解のもとで、いろいろ作業していただきたいと切にお願いいたします。うちにはまだルール規定がありませんので、そういった10年を過ぎたものはすべて歴史的文書だと。それをあと選別していくというふうな意味で。 　それで、今いただいた答弁の中で、ある一定のルールをもって今後仕分けしていくと。公文書館法では、それらを見分ける知識を持った専門員、アーキビストと申しますが、の配置が定められておりますが、人員の配置についてはどのように考えておられるのか、御答弁いただきます。 ◎白木紀好　総務部長　 　人員の配置については、基本的に国のほうでは専門の知識を持った職員の配置、またはそれにかわる者というような位置づけがございます。ただ、佐賀市の場合、今やっとルール化に手をつけたばかりでございますので、まだどういう形で保存をしたらいいのか、また、先ほど10年以上はということでございますが、中には5年とか1年の中にも保存すべきものがあるかもわかりませんので、まずそういうものを見分けをするルールを先につくって、それから、それをどう保存をし、または公開していくかということを検討する必要があるというふうに考えております。 ◆白倉和子議員　 　そういったルールを決めるときに、佐賀市には、もう本当専門家の方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ民間のお知恵もかりながら進めていっていただきたいと思います。 　歴史的価値のある資料や公文書は、古文書なんかも含めてですね、保存するだけではなく、1カ所に集めて住民に公開すること、これも重要なことなんですが、ちなみに県は文書館、いろんな紆余曲折、予定していたところから佐賀城の遺跡が出てきて今の施設になったとか、いろんな部分があるんですが、せんだって3月4日に佐賀県に文書館の創設を望む要望書が佐賀県文書館をつくる会の皆さんで出されました。今、全国の自治体30がつくっている中で、佐賀県はつくっておりませんので、いずれ佐賀県は整備されるものと思いますが、元来、歴史的文書はその土地が保管するというのが、これがやっぱり絶対ルールです。そのためには、その県の施設ときちっと連携するための目録等々も整備しておかなければならない。それらの作業を進める、いわゆる機能的−−機能的というかな、機能としての文書館というような言い方をよくするんですが、それがですね、例えば、場所と資料と人がそろえば、すぐ動き出すんですよね。例えば、当面その機能として、廃校となる小学校とか、そういうのを使っているところも全国にありますので、市町村合併に伴っての支所の空きスペース、適切な土地とかも確保しながら進めていくおつもりはないかどうかを質問いたします。 ◎白木紀好　総務部長　 　支所などもという御質問でございますけれども、支所の扱いについては、まだどうなるかということは今後のことでございますので、支所を使うということははっきり申し上げられません。 　ただ、もう1つは、どこまでの文書を保存するかということによって、量が物すごく変わってくるかと思います。例えば、公文書とか歴史的な古文書というものがすべて原本を保存する必要があるのかどうなのか。例えば、この市役所をつくるときに、昭和50年にここに移ってきておりますが、建設の経過でありますとか、移るときにどういう方法で決めたのかというようなもの、例えば、工事費が途中で高騰しましたから契約変更したとか、そういうふうなものが内容的に確認できれば一つはいいんではないかと。原本を保存しますと、これは物すごく膨大な量が毎年毎年出てまいりますので、どういう保存の方法があるのかということによっては、文書館がどういう設備が必要かということにつながってくるかと思います。 　それからもう1つは、戦前戦後ぐらいの非常に物質が不足した時代の酸性紙の問題がございまして、もう手でさわるとぼろぼろと崩れそうな文書がたくさんございます。そういうものは、やっぱり電子データとかにとって保存をし、後で見れるようにしておけばいいのではないかなと。そういうものを含めて文書館、またはその保管の場所ということは考えていく必要があると思っております。 ◆白倉和子議員　 　どういった答弁が来るか、こちらは大体想定はしているんですが、想定とちょっと違った答弁も参りますので、例えば、大事な文書はまずとっておくという、これが大前提で、かつ本物を残すかどうか。これはもちろん本物を残すべきだと私は考えます。これは今後、きょう、ここで議論していれば時間が足りませんので、また後々続けたいと思いますが、それとマイクロフィルム、ＣＤ等々の保存も、これは必ずしもパーフェクトじゃないんですね。湿度管理、温度管理等々も含めながら、非常に長い歴史的な目で見たときに、未来から見たときにですね、必ずしもパーフェクトじゃないと。その中で、いかにいい環境で保存するかというのが行政の役目と私は存じます。 　それでは、この質問の最後に、市長にお伺いしたいと思います。 　今、そういうふうに公文書館、そして公文書管理法等々ができて、それぞれの自治体で整備がやっと−−日本で言いますところのやっとになりますでしょうか。日本はこういった意識が非常におくれておりましたので、戦後の資料が随分外国に流出いたしました。自治体でもやっと目覚めて、それぞれつくられていっているところですが、佐賀は特に歴史的価値の文書、古文書、公文書など、保存、公開するもの、価値あるものが多いと私は思っております。旧富士町、三瀬なんかでもたくさんお持ちだと、川副ももちろんですが、思っております。それらを後世に受け継ぐためにも、保管環境が整った施設として整備されていく公文書館、これを今、後期計画見直しに入ります市のマスタープランですね、総合計画等々にもきっちり位置づけて、これは博物館、図書館、公文書館というのはきちっとした役割づけで位置づけられていますので、佐賀市の場合も位置づけて進めていただくことを御提言申し上げたいんですが、いかがでございましょうか。 ◎秀島敏行　市長　 　マスタープラン等に位置づけたらというようなことでございます。先ほどから話を聞いておりますと、かなりの部分、ボリュームもですね、出てくる可能性もあります。何をもって歴史的に大切な文書とするのか、そこら辺もまだ十分決めていない段階で、先に建物の云々というのはまだ考える段階じゃないんじゃないかなと。そのことは頭の中には入れておるけれども、そういったものを含めて、専門家等の意見も聞きながら、あと施設の問題に入っていくと思います。 ◆白倉和子議員　 　そういったときに、専門員、いわゆるアーキビストの知識というのが非常に有効な人材ですので、相談しながらですね、今、マスタープランの中に位置づけることも頭に入れておきながらというお言葉をちょうだいしたことを今回の質問の成果といたします。どうもありがとうございました。 　それでは続きまして、3問目の質問、行政の説明責任と問題の対処についてお伺いいたします。 　昨年6月19日の総務委員会で、和解議案において多くの意見が出されたということは、部長、御記憶にあると思うんですね。そのときの部長の委員会での答弁ですが、現状では周辺から家がどうこうという話は全く出てきていないけれども−−これ去年の6月19日時点の話です。その心配がゼロということではないので、できるだけ早く何らかの対策はとりたいと思うと。ただ、現状は、19年から一応2年たって、その後、陥没は起きていないという状況であるので云々かんぬんというふうな、できるだけ早く何らかの対応はとりたいと、周囲に向けてもですね、そういう答弁をなされております。私たちは、この言葉もありながら、あの議案にはいろいろ頭を悩まされたわけです。 　そしたら、国土交通省と業者、いわゆる先ほどの1回目の答弁だと、ここはもともとダム移転地の部分の面積だったけれども、半分で一応済んだということでしたよね。それが一方の今回問題が起こっている、ちょうど半分に割りますとですね、先に入られたところですね。そこはダム工事事務所の管理でなされているんですね。ところが、陥没が起きたここの土地−−20区画は、そのときの旧富士町ですね、土地開発公社で、そのときの造成業者も全然違うんですね。それで、今問題が起こっておりますところを顧みましたら、当時の富士町としては特段使う目的はさほどなかったはずなんですよ。国土交通省が残土処理−−残土と言っていいか、ダムをつくるために削る分ですから、それを、残土という言葉は実は6月19日の総務委員会のときの答弁にも、部長、使われているんですよね。それで、その土を埋めてくれと、埋めてほしいと。国土交通省も助かると。で、国土交通省は業者にその事業を発注されていると。ですから、旧富士町土地開発公社と、例えば、国土交通省とか、これお金は動いていませんので、業者、ここに何にも契約関係がないんですよね。ただ、こういった問題が起こったときに、やはり先ほどの文書保管じゃないんですけれども、合併後、半年して1回目の陥没が起きているのに、既にそういった文書を探さなかったと。その当時ですよ、探さなかったという行政自体がもともと怠慢であると私は指摘しておきます。 　それで、国土交通省と業者には責任はなかったのかどうか、これは部長、どうお考えでしょうか。 ◎白木紀好　総務部長　 　国土交通省と業者の責任という部分でございますけれども、先ほどおっしゃったように、造成については旧富士町土地開発公社が嘉瀬川ダム工事事務所に委託をして施工をお願いしております。今回、陥没が起こったことで聞き取り調査をしましたが、先ほど総括でお答えしましたように、この石については、田んぼなど表土をはぐ時点で大きな石が出てきたと、土地の元所有者から証言がございます。また、当時の建設省にも、造成時に搬入土を持ってくる際、これは残土という表現を委員会でもいたしておりますが、先ほど申しましたように新しい土でございますけれども、ここに大きな石が入っている可能性はないかと確かめました。結果、搬入土に小さな石は当然入るが、陥没の原因となるような大きな石を搬入することはないという回答を得ております。このことから、基本的には護岸等に使用したが、残りを埋めたという証言が有力であるという判断をいたしております。しかし、だれがどのように指示してそうなったかという確証がございませんで、複数の方の記憶をもとに判断をしておりまして、国や業者の瑕疵責任は追及できないというふうに考えております。 ◆白倉和子議員　 　今の答弁を聞いていて、これ今後のことがありますので、改めて私は若干の憤りを感じております。原因は追及できない、これは民間事業だったら言えることでしょうか。例えば、こちらが公、向こうも公という話の中で成立することではないかなと私は思っております。被害をこうむったのは、地域、そこに住む住民であり、佐賀市であります。そのことをやっぱり私たちはしっかり押さえておかなければならないと思いますが、もうその文書がない等々の話の中で、ここはないこと自体がおかしいんですが、現実、探してもいただいていないんでしょう。一部出てきた部分もあるので、これは後で言います。 　それで、次、質問を進めていきます。 　では、不安を持たれている住民の方、地域の方については、市はどのようなことを行うのか、御説明いただきます。 ◎白木紀好　総務部長　 　Ａ氏宅の陥没の件がありまして、団地住民の方には不安を与えたというふうに思っております。このため、地元からの説明会の要望がありまして、6回の説明会を開いて、誠意を持って説明なり要望について回答してきた経緯がございます。この説明会の中で、実は造成に関する書類というのは、もう保存年限を超えてございませんでしたが、区画整理を行った際の書類、これはちょうど5年を経過はしておりましたけれども、第1回の陥没が起こったことで廃棄をとめ、現在も保管をいたしておりますが、このときの書類や写真など−−工事の写真などございましたので、これについて住民の方にお見せをし、説明をいたしております。 　この説明会の中で、地中レーダー探査実施の話も出てまいりました。レーダー探査を全区画行ってもよいのですが、既に家が建っておりまして、住民の方々と話し合った結果、できるところだけでもいいからという希望があった方、これは8軒ございます。2軒の方はもうする必要がないという御返事をいただきました。先ほどから20区画ということでお話がなされておりますが、そのうち1区画は、この前、賠償いたしましたＡ氏宅、それから1区画については佐賀市土地開発公社が取得をしておりまして、更地の状態になっております。それから、2区画を1人でお買いになった方が2人いらっしゃいますので、所有者が全部で16名今いらっしゃいます。そのうちの8名の方が地中レーダーの探査をしてほしいと。それから、2名の方はしなくていいということでございましたので、先月、地中レーダー探査を実施したところでございます。 ◆白倉和子議員　 　住民への説明を6回開いたとか、地中レーダー探査ということを言われました。このことについてはまた後で述べたいと思いますが、じゃ、レーダー探査で石が見つかったとき、そのためにレーダー探査するわけですから、そのときはどのように対応されるんでしょうか。 ◎白木紀好　総務部長　 　市といたしましては、Ａ氏宅以外に石があるという認識は今のところしておりません。しかし、住民の方の不安もありましたので、希望者につきレーダー探査をすることにしました。仮にレーダー探査をしまして石があったとしても、現状、陥没等が発生しておりませんので、石があるかどうかの確認の意味でのレーダー探査を行ったところです。で、先月のレーダー探査の中間報告を受けましたが、6月議会で補償について議決をいただいたＡ氏宅と東側の家のブロック塀の下に大きな石があったのはＡ氏宅の石を除去した際に確認をしておりますが、それが今回の調査でもそれらしきものが映っております。それ以外につきましては、中間報告ですが、石の存在は確認をされておりません。 ◆白倉和子議員　 　そしたら、レーダー探査で石が見つかっても、もうそのままほっておくということなんですね。何のためにレーダー探査するんですか。 ◎白木紀好　総務部長　 　今後、レーダー探査の最終報告を受けることになるわけですが、石が確認をされたとしても、陥没等の危険が起こらない場合には現状のままというふうに考えております。 ◆白倉和子議員　 　それは、ある意味、行政的な私は言い方としか思えません。ただ、行政がそこでお墨つきをつけると。というのが、レーダー探査できる可能性というのは庭だけですからね。建物が建っている宅地の下はレーダー探査できないわけですから。 　それで、先ほどから部長が6回説明したとか、レーダー探査をするとか、今、進行形だとかいう言葉を答弁されましたけれども、そもそも5月29日に和解議案が新聞に載りましたときに地元の方はこの土地の問題点を知られているんですね。6月にいろいろと、それから一、二週間して、結局6月の時点で自治会長を通じて市に説明してほしいということを住民側のほうからこれ要求されているんですよ。それで、初めて説明に行ったのが7月8日。そのときから、確かに今、先ほど言われた7月22日とか、ずっと何回かされています。ただ、この部分は、例えば、8月19日の時点での話し合いでしたら、レーダー探査については−−これは市のほうですよ。レーダー探査については、機械が大き過ぎるとか技術的にどうとかこうとか、いろんなそれまでは言い逃れをされていたんですよ、市のほうは。ただ、住民側のほうで調べて、カタログを見せて、十分探査できますでしょうというふうなことを示されているんですよ。その資料も私持っておりますが、行政側が誠意のある対応をしたという姿勢が私には見えにくいんですよ、この6回のうちで。それをちょっと申し上げておきたいと思います。 　それで、当時、その佐賀新聞に載りましたときと同じ時期ですか、朝日でしたでしょうかね。某新聞と申し上げておきましょう、私ちょっとはっきり確定がありませんので。この土地は、土砂を流出させる水脈の存在も疑っていると。これは市が答弁というか、答えられていることなんですよね。で、地元の方にお聞きしますと、やはりあの辺には水脈があると。ですから、こういった土地を分譲されたということに対して、例えば、土地が余ったという言い方はおかしいんですが、それを市が業者に直接頼むでもなく、国交省に頼んで、お金はただだったかもしれませんが、処理をしたと。で、こんな事件が起こったと。まずもって、このことに対してどう思うか、市長の答弁をお願いします。 ◎秀島敏行　市長　 　市長の見解ということでございますが、先ほどから話があっているようなことでは私の考え方は示されないと思います。ただ、表面的なことだけをとらえられてはと。ただ、私があの部分について頭の中に知っている、記憶している限りにおいては、もう少し慎重にですね、人様に財産を売るわけでございますから、慎重にしてほしかったなと、そういう気持ちはまだぬぐい去れません。 ◆白倉和子議員　 　済みません、総務部長にちょっと再びお願いします。 　そしたら、石が出てきても手だてはしないということですが、万が一、Ａ氏と同じように土地陥没が起こった場合、民法では瑕疵担保期間が10年となっておりますが、Ａ氏宅に陥没が起きたのは平成17年と18年の2回です。で、この土地の中にですがね、14年にも購入されている方もあるんですよ。ですから、瑕疵担保期間、民法10年については、もう残りあと2年ほどしかないんですよね。しかも、こういったことを知らされたのは去年の6月なんですよ。もう瑕疵担保期間が切れる寸前ですよね。そしたら、今後、瑕疵担保期間、実際に問題があの土地には起こっているわけですから、あの造成地には起こっているわけですから、一部分じゃなくても起こっているわけですから、一部分も含めてあの造成地には。現実起こっているわけですから、ですから、瑕疵担保期間の延長など、そのあたりの保証をどう考えておられるかお尋ねいたします。 ◎白木紀好　総務部長　 　確かに民法上でいけば瑕疵担保期間は10年となっておりまして、先ほど言われたように約8年近く、7年半ほど最初の購入された方は経過しております。ですが、現在、Ａ氏宅以外に陥没は起こっておりませんが、もしこういうふうな石が原因で陥没等の重大な被害が発生した場合は、瑕疵担保期間の10年を過ぎても、申し出があれば市としては協議をしていきたいと、このことは説明会でもお答えをしておりますので、10年来たからそれで完全に終わりというようなことは考えておりません。 ◆白倉和子議員　 　この土地に関しては、私、昨年の6月議会で和解議案がのってから非常に気になっていました。気になっていました。和解はいたし方ないとはいえども、あとの土地に関してはきちっと早急に対応すると、何らかの対応をするというそのときに答弁をいただいていましたので、気になっておりました。ちなみに、この土地を買われた方には、佐賀県外の遠方から自然豊かな富士というところを求められて、これまでの蓄財とか、ましてやローンまで組まれて一生物の買い物をされた方がおるわけです。ですから、この不安な土地を購入したというのは、やっぱり行政に何らかの形で携わる私としても非常に申しわけない気持ちでいっぱいです。それこそ行政責任そのものだと思います。今現在もですね、例えば、ブロック片の−−コンクリートの塊片で、何といいますかね、鉄骨がついてまた固まっているものとか、庭をいじっていて、わずか庭いじりだから40センチか50センチぐらいですよ、そういうのが出てきたり、波板ですね。大きな波板、尺物波板の半分ぐらいの大きさのが出てきたりとか、相当大きな50センチぐらいも含めた石の固まりとか、そういうことがあっているんですよね。あっているんですよ。ですから、必ずしも、私たちがそこがＡ氏だけだというのは書類も何にもないわけだし、旧富士町自体が工事もしていないわけですから、聞き取るだけの調査でしょう。聞き取るだけの調査でしょう。それをもって安全ですとは、やっぱり信じがたいですよ、今の現状を見ると。ならば、まず10年の瑕疵担保期間にこだわらないと、何らかの協議に応じると言われても、総務部長の定年は、御苦労さまですが、今年度までですよね、一応定年、部長としての。富士町においても、私、何年かわかりませんが、まして合併後10年たてば支所のありようも考えているというときに、じゃ、この人たちは何か起こったとき、どこに相談したらいいんでしょうか。それを担保するものが私は文書だと思いますが、でなければ、行政側が民法を盾にとって何の担保にもならないんですよ。それがやっぱり約束だと思います。誠意ある約束だと思います。 　このことの経緯を考えると、私は文書を取り交わしていただきたい、住民の方との。そう思いますが、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　総務部長　 　先ほど市長が申し上げましたように、こういうふう−−こういうふうなというか、こういう問題が起きた土地、そういうものの分譲があったということ、それから、そこに住まれた方に不安を与えたということに対しては大変申しわけないと私も思っております。で、先ほど申し上げましたように、陥没等、重大な被害が発生した場合、民法上の瑕疵担保は、先ほどから言っています10年が過ぎても、申し出があれば市として協議をしていきたいというふうに考えておりますし、また、瑕疵担保期間というのは損害が発生したときにそれに対する補償のことでありますので、現実には損害が発生していない段階で瑕疵担保期間を保証する書類を出すことは一般的には考えられません。また、被害を推測することもできないために、現在のところ書面化することは考えておりません。しかし、先ほど申したように、申し出があれば応じますし、こういうふうな説明会でございますとか、そういうものについては、先ほどの公文書ではございませんけれども、文書として報告がきちっと上がっておりますので、文書として保管をし、今後のために残しておくと。それはもう私が退職しましょうと、それは残るわけでございますので、その点は安心いただきたいと思います。 ◆白倉和子議員　 　その点は安心しましたが、でもですね、申しわけない、市長も言われました。部長も言われました。富士支所長も恐らく思っておられ、言われていることでしょう。申しわけないじゃ済まないんですよ。一生物の買い物をされて、今私たちが、いわゆるどうやって佐賀県以外、佐賀市以外の人から定住対策として呼ぼうかと言っているときに、土地開発公社が売り出した、いわゆる行政がかかわった土地を安心して求めてこられたんですよ。申しわけないの言葉じゃ済むことじゃないんですよ。我が身に振り返ってみてください。ですからこそですね、民間会社だったらつぶれますよ。ああいう造成の仕方をした、また今でも庭から出てくるなんていう宅地造成をして売っているならですね、風評でつぶれてしまいます。少なくとも傾くでしょう。 　それで、申しわけないじゃ済まないと。ですから、文書を取り交わす。瑕疵担保期間が済んでも何らかのこういった問題が起これば協議に応じるというふうな文書を取り交わすというのは、これは当たり前のことじゃないですか。今言われた言葉を文書にすればいいんじゃないですか。それが、例えば、何十年も何十年もというような話じゃないですよ。そこは十分地元の方と協議されて、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　総務部長　 　繰り返しになりますけれども、誠意を持って対応していくということが佐賀市の方針として決めておりまして、改めての文書というのは考えておりません。 ◆白倉和子議員　 　そしたら、この土地に関しては、部長は宅地として適正な造成が行われた土地とお考えですか。 ◎白木紀好　総務部長　 　富士町の土地開発公社が分譲を開始したときには、当然きちっとした造成地であるという前提でいたしております。で、今回のＡ氏宅の問題が発生した後、いろんな調査をし、聞き取り調査もいたしました。その結果、改めてよそから持ち込んだ石ではない、もともとそこにあった石であるだろうと。それを埋め込んだ状態というのはＡ氏宅だけだろうと。ちょうどその付近に山積みされていたということの証言も得ましたので、私どもはほかの土地にそういうふうな石が入っているという認識を今のところしておりませんので、先ほどからの文書であるとか、そういうことについてはお出しできない。ただし、もしですね、もし仮にそういうものが原因となって陥没事故が起きた場合については、瑕疵責任の10年以降であっても協議に応じたい。この場合については、昨年補償をしましたＡ氏宅を前例として考えておりますので、そういう意味でいきますと、市が責任を放棄するという考えはございません。
   ◆白倉和子議員　 　その後、同じような事例が起こった場合に協議に応じると、市が責任を放棄する考えはないと、きっちり議事録に残りましたので、その点では安心しましたが、私の今の質問は、ここは宅地として適切に造成された土地と現在お思いでしょうかという質問です。それに答えてください。 ◎白木紀好　総務部長　 　適切な宅地だというふうに考えております。 ◆白倉和子議員　 　適切な土地であると自信を持ってお考えなら、それこそですね、この土地は、いわゆる〇〇団地に関してですね。宅地として適切に施された、いわゆる土地であるという言葉こそ文書にしてください。それが住民の方たちの担保になります。財産です。（拍手） ○福井章司　議長　 　答弁も求められますか。 　（「もちろん」と呼ぶ者あり） ◎白木紀好　総務部長　 　今思ったのは私の本心でございますので、それはここで申し上げて、議事録に残していただいて、公文書として記録をしていただいて結構でございます。 　（「答弁、質問に答えて」と呼ぶ者あり） 　で、改めてその言葉を文書にしてお出しする考えはございません。 ◆白倉和子議員　 　優良な土地であるという、宅地として適しているということを文書に出せないとおっしゃるんですね。そのことを聞いているんですよ。市長、いかがですか。市長に答弁求めます、時間がありませんので。 ◎秀島敏行　市長　 　現実にまだ被害が出ていないと。それがあるかないかも、まだ今のところははっきりしていない段階でですね、文書を出す必要はないと思います。 　（「いや、質問の意図をわかられていますか。優良な土地であるという文書が……」と呼ぶ者あり） ○福井章司　議長　 　発言時間が来ておりますので、自席にお戻りください。 　（「いや、質問に答えていないんです、適切に」と呼ぶ者あり） 　時間が来ておりますからお戻りください。 　（「質問に答弁されていないです。質問の意図に答弁されていないです。優良な土地であるという文書を出せないんですかと聞いているんです」と呼ぶ者あり） 　（「だから、文書は出せないと」と呼ぶ者あり） 　（「瑕疵担保期間の10年延長じゃないんですよ」と呼ぶ者あり） 　自席にお戻りください。 　（「質問にきっちり答えてください」と呼ぶ者あり） 　議長の整理権に従ってください。 ◆西村嘉宣議員　 　通告に従いまして、順次質問いたします。 　まず初めに、入札制度について質問します。 　佐賀市の貢献度はどのように評価されているのか。この件についてでございますが、その前に、まず税収がどのように変化しているのかについて質問をします。法人市民税、個人市民税、資産税の決算額、あるいは見込み額、この3年間にどのように推移してきているのかお尋ねします。 　それから2番目は、大きい項目の2番目は森林活性化についてでございますが、これは（1）と（2）を入れかえまして質問をいたしたいと思います。この件につきましては、さきの11月議会でも質問しましたが、もう一歩進めたところで質問をします。 　まず初めに、観光面での植林運動について質問したいと思います。 　金立山は、佐賀平野の北に位置する標高501メーターの山でございます。山頂近くには、ほかではめったに見ることができない、屋根以外はすべて石づくりという金立神社の上宮があります。祭神は穀物の神、雨ごいの神、徐福、天照の御子、4神が祭られています。徐福については皆様御案内のとおり、今から約2,200年前に中国から不老不死の薬草を求めて諸富に上陸したと言われる伝説の人物でございます。徐福は秦の始皇帝の部下の方士−−今流に言えば魔法使いみたいなものですが−−約350人のうちのナンバーワンであったそうでございます。このように珍しい神社であると同時に、景色もすばらしいところであります。山頂から見る景色は、佐賀平野と有明海がまるで庭のように見えます。 　また昔は、山の裏に当たる大小野のほうにおりていくと……。 ○福井章司　議長　 　時計もとめてください。 　ちょっとマイクの状態が今切れていました。ちょっとテストしてください。 　（「ただいまマイクのテスト中でございます」と呼ぶ者あり） 　はい、どうぞ。 ◆西村嘉宣議員　（続き） 　いいようです。 　また、昔は山の裏に当たる大小野のほうにおりていくことができました。大小野は、春先はシャクナゲを初め、コブシに似た花がいっぱい咲き、とてもきれいなところであります。そして大小野から脊振町に登る道の途中から金立山のほうへ登る3差路がありますが、この3差路を秘密口と言っております。これは地元の郷土史家の話によれば、徐福が錬金術師で金立山で金を掘っていたそうで、そこへ行くための入り口であったことからこのように呼ばれていたということであります。掘った跡も残っているそうです。そして、大小野という地名も昔は黄金のということから来た地名であると聞いております。 　さらに大小野には后というところがあります。昔は后千軒といって1,000軒の家があったとの言い伝えがあります。その場所は素焼きの土器がたくさんあります。ここには鳥羽院に後鳥羽上皇が流されていたころ、その上皇のお妃様がおられたそうです。上皇が流されていたために一緒に住んではいけないということで、お妃様は大小野の后にお住まいであったと聞いております。その後、お妃様は観音様として祭られましたが、金立山が山崩れを起こし、その観音様も流されて、現在は高速道路の近くに祭られております。このように金立山はロマンに満ちた山で、観光面でも期待できるところであると思います。ところが、山頂から裏の大小野のほうへ行く道が森林管理署の山で、杉の木が茂って道がなくなっています。森林管理署の方の話では、間伐や伐採のときは林道がつくれるそうであります。 　そこで質問ですが、今、杉の木も大きくなっているので、間伐でもして林道をつくっていただくように佐賀市から働きかけることはできないかについて農林水産部長にお尋ねします。 　3番目は、パワーハラスメント問題について質問をします。 　パワーハラスメント、いわゆるパワハラでございますが、については法令上の定義はありませんが、一般的に職権などのパワーを背景にして本来の業務の範疇を超えて継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、それを受けた就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用について不安を与えることを指すと言われております。なお、業務上の指導等で、その手段や対応等が適切でないものも本来の業務の範疇を超えている場合に含まれると言われております。パワハラ問題については、最近、社会的に関心が高まり、人事院に寄せられる苦情も増加していることから、各省庁に平成22年1月8日付で通知がされております。この通知には、具体的に部下の人格を否定するような暴言や執拗な非難、威圧的な行為、実現不可能な無駄な業務の強要、あるいは逆に仕事を与えないなどの事例が記載されています。 　ここで一例を申し上げます。上司Ｃは部下Ａのつくった資料に誤字があることを見つけたが、その部下Ａは過去にも誤字等のミスをしたことがあったため、なぜこのようなミスをしたのか反省文を書くようにと言ったそうです。そこで、部下Ａがミスをした理由や今後十分に注意することなどを記載した反省文をつくって提出したところ、上司Ｃは内容が物足りないと、もっと丁寧な反省文を書いて署名捺印しろなどと言って3日間にわたって何度も書き直しを命じ、指示どおりの反省文を提出させたということでございます。このようなことが実際に起きています。私も相談を受けております。 　そこで質問ですが、佐賀市役所における職員のパワハラについて、どのような認識を持っておられるのか総務部長にお尋ねします。 　4番目でございますが、機構改革についてでございます。 　佐賀市では、毎年のように機構改革が実施されています。市営住宅の担当課である建設部建築住宅課は、現在、本庁の4階にあります。ここは平成16年、木下前市長のときにそれまで建設部にあったものを名称も変更されて保健福祉部住宅福祉課へ機構改革がなされました。場所も4階から1階に移動されました。その後、6階へ移動され、再び1階へ移動され、平成20年に現在の4階にまた戻ってきたというような状況です。また、環境課、循環型社会推進課においても毎年のように係名の変更、人員の変更、職場の変更がなされています。 　そこで質問ですが、機構改革の目的と実績がどのようになっているのか、企画調整部長にお尋ねします。 　以上で総括の質問といたします。 ◎横尾徹　市民生活部長　 　大きい項目1番、入札制度の中で平成19年度から21年度までの3カ年間の法人市民税、個人市民税、固定資産税、それぞれの税収の動きに関しまして御説明を申し上げます。ただし、平成21年度は決算を終えておりませんので、現計予算額で、平成19年度及び平成20年度は決算額で御説明いたします。 　まず、法人市民税でございますが、平成19年度は約33億9,500万円、平成20年度は前年比93.5％の約31億7,300万円、平成21年度は前年比75.3％の約23億8,900万円と年々減少傾向にあります。 　次に、個人市民税でございますが、平成19年度は約106億6,000万円、平成20年度は前年比102.7％の約109億5,200万円、平成21年度は前年比98.4％の約107億8,000万円となっております。 　平成20年度は前年度に比べ増収となっておりますが、これは土地の負担調整に関する税制改正の影響などによるものでございます。（127ページで訂正）また、平成21年度が前年度に比べ減収となっておりますのは、土地価格の下落や評価がえなどによるものでございます。平成19年度から平成20年度にかけましては、いろいろな要因で増収になっている税目もございますが、平成20年度から平成21年度にかけましては軒並み減収が予想されております。 　以上でございます。 ◎一ノ瀬孝博　農林水産部長　 　大きな2点目の森林活性化について、観光の面から金立山北側の林道整備について佐賀市から森林管理署へ働きかけられないかということでございますけども、金立山周辺の大部分は国有林が占めております。森林管理署で維持管理をされているところでございます。現在、国有林においても健全な森林の造成、地球温暖化防止、多様な森林の造成等の観点から森林整備のための効率的な間伐が推進をされております。国有林内の林道整備は、議員が言われております観光目的ということだけではなかなか整備が難しいというふうに考えております。しかし、間伐事業実施時の間伐材搬出など国有林の森林整備に利用する林道は必要であると思っております。 　金立山北側は、佐賀市内に所在する国有林でもあり、適正に管理された森林となりますよう適宜の間伐など森林整備の実施とあわせまして森林施業に必要な林道の整備についても管理をされております森林管理署へ要望をしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◎白木紀好　総務部長　 　パワーハラスメント問題についてお答えをいたします。 　パワーハラスメント、いわゆるパワハラについては2000年代になりつくられた和製造語でございますが、人事院が各省庁に注意喚起を促す文書を出したということは国においても苦情相談がふえているためであると考えております。 　本市においては、平成21年3月に策定しました佐賀市職員コンプライアンス基本方針の第4章健全な職場環境の醸成の中で、ハラスメントの禁止という項目があり、パワハラについて記載をしております。この中でパワハラとは、先ほど議員申されたように、職場での上下関係などを利用して行う強制や嫌がらせをいい、本人が自覚しないまま加害者となる場合もあると記載しています。パワハラを行った本人が自覚しない場合があるため、職員からのパワハラの相談窓口として人事課長に意見要望を提出することができるようになっております。この意見要望書は、毎年の10月と3月の2回、人事評価時に提出するものや、常時メールなどで人事課長に相談できるようにいたしております。このように当事者任せにせず、人事課長が窓口になることでパワハラの防止に努めているところでございます。 　また、セクハラを含め、他職員がハラスメントの場面を目撃した際は、当事者間の問題と片づけず注意するよう職員に喚起しております。 　このパワハラについては、これからも人事課において定期的に実施している相談業務や各部職場での人事評価面談の中で発見し、問題がある場合は指導していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　 　4点目の機構改革についての御質問にお答えをいたします。 　本市の機構改革は、新たな行政課題や住民ニーズに機敏に対応するため、また組織としての能力を向上させるためにその時々の社会情勢や市民の皆様の利便性を考慮しながら実施してきたところでございます。 　その主なものを平成19年4月1日実施分以降で申し上げますと、平成19年4月に1市3町1村合併によりまして、広範囲化いたしました産業部の業務に速やかに対応するため、産業部を分割し、経済部、農林水産部を新たに設置しております。また、防災機能の強化のため、消防防災室を総務部の1つの課として置いたほか、農林水産部に合併後の森林行政体制の強化のため、森林整備課を新設しております。その後、19年10月の合併に伴いまして、これも合併後の水産行政体制の強化のため、農林水産部に水産振興課を設置しております。あわせまして福祉部門の機能強化のため、保健福祉部等の再編を行い、福祉総務課、健康づくり課、障がい福祉課、高齢福祉課を設置いたしますとともに、市民の皆様が相談しやすい環境を整備するため、相談ブースの増設や福祉部門の各課をできるだけ1階フロアに集約させることで、市民にわかりやすい配置といたしました。 　また、部署の再配置といたしまして、本庁舎のスペースが飽和状態にある中で、合併による本庁の職員増にも対応し、加えて執務スペースが狭いという職場環境の改善を考慮いたす必要がありましたことから、先ほど申しました保健福祉部門の本庁舎1階への移転のほか、下水道建設課の水道庁舎への移転、税務3課の本庁舎5階への移転などを行っております。 　続いて、平成20年4月には総務部の機能を分割いたしまして政策の企画立案、推進及び行政運営の管理に特化いたしました企画調整部を新設することとし、また、教育委員会事務局につきましても、合併によりその規模が大きくなった等の理由によりまして、こども教育部、社会教育部の2部体制といたしております。課では企画調整部に総合政策課、行政管理課、情報システム課、男女共同参画課を置き、経済部商工振興課を商業振興課、工業振興課に分割し、建設部では保健福祉部住宅福祉課の移管及び建築課の再編により、建築指導課、建築住宅課を、道路課の分割によりまして、道路管理課、道路整備課を新たに設置をいたしました。その他業務の整理統合等を踏まえまして、課の所管がえや名称変更を行っております。 　直近の平成21年4月でございますが、各部局間の調整を要します世界遺産及び歴史まちづくり法に関する業務に対応いたすため、企画調整部に歴史まちづくり課を新設し、環境行政を取り巻く状況に的確に対応した環境施策の推進を図るため、環境下水道部を再編いたしまして、環境課、循環型社会推進課を設置し、さらに下水道企画課を水道局庁舎へ移転させる等を行っております。 　そして、本年4月でございますが、支所におけます建設工事等の業務を一括して行うため、北部及び南部建設事務所を設置するとともに、支所の建設及び産業担当課の統合などの組織改編を行うこととしております。 　以上でございます。 ◎横尾徹　市民生活部長　 　大変申しわけございません。先ほど固定資産税についてを漏らしておりましたので、申しわけございません。申し上げます。 　平成19年度は約129億2,700万円、平成20年度は前年比101.1％の約130億6,700万円、平成21年度は前年比96.7％の約126億3,300万円となっております。 　先ほど「20年度を前年度に比べ増収となっておりますが、これは土地の負担調整に関する税制改正の影響であります」というのは固定資産税のことでございます。申しわけございません。
   　以上でございます。 ◆西村嘉宣議員　 　それでは、一問一答に入りたいと思います。 　まず、入札制度についてでございますが、ただいまの答弁で、それぞれの税収が減少傾向にあります。これは佐賀市の基本となる収入でありますから、減少を最小限にとどめる必要があると思います。 　今、佐賀市内の従業員10人前後の建設業や設備業者は非常に経営が厳しい状況に陥っています。その原因の一つに、正規の従業員を雇わずに家族とアルバイトで仕事をされているところと同じ条件で入札をすれば価格で負けるということであります。正規職員を雇用していれば給料はもちろん、社会保険も払わなくてはいけないし、いろんな技術向上のための研修費も必要です。このような費用が入札の際の価格に上乗せされるので、応札価格がどうしても高くなってしまいます。 　総括の質問で、ここ3年間の税収の推移をお尋ねしましたが、減収傾向にあります。これに歯どめをかけるために、あらゆる面からの手段を講じる必要があると思います。入札制度においても佐賀市への一定の貢献度のあるところについてはインセンティブ、いわゆる落札に恵まれる機会を多くするような優遇措置が必要であると思います。 　そこで質問ですが、佐賀市の入札制度において正規職員を雇用している事業所とそうでない事業所、いわゆる家族とアルバイトだけで操業をしている事業等では評価点数について差が生じるようになっているのかどうか、総務部長にお尋ねします。 ◎白木紀好　総務部長　 　今回の御質問は、雇用面での貢献度を市の入札制度においてどのように評価しているかということでございますが、市の入札制度においては直接的な評価は行っておりません。ただし、本市の登録業者の評点には反映をされているものと考えております。 　本市の登録業者の評点は、建設業法に規定されている経営事項審査の総合評点値と佐賀市独自の等級算出基準表に基づいた主観点の合計点となっております。この経営事項審査につきましては、審査行政庁である国土交通省や都道府県等で行われておりまして、主な審査内容である企業の経営状況及び経営規模という総括的な面から雇用の評価もなされているものと考えております。また、審査項目の中には労働福祉の状況を評価する項目もありまして、雇用保険、健康保険、建設業退職金共済制度の加入状況、退職一時金制度、企業年金制度の導入状況などに対する評価も含まれております。 ◆西村嘉宣議員　 　少し重複する面もあるかもわかりませんけれども、正規職員を雇用している事業所は次のようなことについて佐賀市に貢献をされていると思います。事業所が職員に給料、ボーナスを支払うので、職員からの個人市民税が入ってくるということ、あるいは事業所から法人市民税や資産税が入ってくる、あるいは職員を雇用するので、市民生活が安定し、購買力も高まり、佐賀市が活性化するというようなことがあると思いますが、佐賀市への貢献度が高い事業所に対する入札面での評価についてどのような認識を持っておられるのか、再度質問をいたします。 ◎白木紀好　総務部長　 　本市におきましては税収による評価は入札制度上、競争入札参加資格者の登録の際に市税及び国税を完納していることが条件となりますが、その他の税に関しての評価はいたしておりません。今回、議員が懸念されております10名程度の従業員数を雇用している業者の評価については、従業員を雇用している全業者を念頭に入れて行う必要がありますので、当該企業についてのみ評価することは今非常に難しいと考えております。 　県内の経済状況は持ち直しの動きが続いてはいるものの、まだまだ厳しい状況にありまして、小規模の企業だけでなく、大企業を含むすべての企業が厳しい状況にあると思っております。本市の入札制度においては、最低制限価格の引き上げや地場企業優先の地域要件設定など、これまでにいろいろな制度改正を行ってまいりましたが、今後も業者の状況を念頭に対応を考えていきたいというふうに思っております。 ◆西村嘉宣議員　 　工事の施工に当たってですけれども、各種の資格者が必要であります。落札時の資格者が会社、あるいは現場に実際配置されているのかどうかの検査も必要であると思いますが、抜き打ち検査は行われているのか総務部長にお尋ねします。 ◎白木紀好　総務部長　 　今おっしゃられている有資格者というのは現場代理人でありますとか主任技術者等に関連することでございますが、契約締結時に書類審査を行っております。特に主任技術者等資格を有するものについては、雇用関係や資格を証する書類の提出を義務づけております。また、完了検査時には出勤簿等により配置状況のチェックも行い、最終の確認を行っております。 　なお、抜き打ち検査につきましては、安全パトロールの際など現場確認時に資格の確認を行っております。 ◆西村嘉宣議員　 　ぜひ、その辺は今後とも続けていただきたいと思います。 　ボランティアなどは入札時に評価されておりますけれども、同じように従業員を雇用している小規模事業所についても入札時に一定の評価がなされるように検討ができないか、総務部長にお尋ねします。 ◎白木紀好　総務部長　 　先ほど申し上げましたけれども、小規模の業者についてのみ評価するということは困難でございますが、全体的な雇用面での評価について研究を行っていきたいと思っております。 　今後も公平公正な入札制度を維持していくために、また、企業の支援のためによりよい制度を模索していきたいと考えております。 ◆西村嘉宣議員　 　ありがとうございました。 　それでは、森林活性化についての一問一答に入りたいと思います。 　森林にはＣＯ2削減効果や水源涵養効果、生物多様性の確保など多面的効果があると言われております。さきの11月議会において一ノ瀬農林水産部長は、その効果を金銭に換算すると県民1人当たり44万円になると答弁をされました。 　先日、徳島県からある市会議員の方が佐賀に見えまして、この方が佐賀の山を見て感じたことは、針葉樹が多くて広葉樹が少ないということでありました。この議員も、水をきれいにするために広葉樹をふやしていく運動をしているとおっしゃっておりました。 　私は幾つかの健康づくり運動に参加しておりますが、植林の話題が出て、佐賀市が植林運動をされるなら、みんなでお弁当を持って山に木を植えに行きたいというふうにおっしゃっておられました。このようなことは健康の面からもいいことではないかと思います。 　そこで質問ですが、健康づくりを兼ねた植林運動についてどのような認識を持っておられるのか、一ノ瀬農林水産部長にお尋ねします。 ◎一ノ瀬孝博　農林水産部長　 　御存じのとおり森林には森林と人間の肉体的、あるいは精神的触れ合いから生まれる森林浴など保健、保養の場としての機能もございます。このことから平成16年2月に県で策定された新しい森林（もり）づくりビジョンに基づき、立地条件に応じた広葉樹の植え込みや多様な森林（もり）づくりを目指すこだまの森林（もり）づくりによる広葉樹の植栽が進められております。本市におきましても、地域の持つ特性や立地条件に応じた樹種を選定した広葉樹を植栽するなど、多様な森づくりを富士町小副川地区ほかで進めておるところでございます。 　県では、ことし4月に富士町にある21世紀県民の森において、グリーンフェスタｉｎ県民の森が開催を予定されており、その中で県民の森の市有林約13アールに50種類、1,200本の広葉樹植栽が計画をされております。植栽につきましては一般公募の予定でございまして、一般市民の方が参加できます。県や市の緑化推進課と連携をしてＰＲをしながら、健康づくりなど実践されているボランティアの方々にも参加を呼びかけ、植樹活動へ参加をしていただき、森林と親しむことで健康づくりに役立てればと思っております。 　また、現在、市内の市有林のうち三瀬3カ所、金立2カ所の合計5カ所で約26ヘクタールにおきまして、県民協働による森を育てることを目的に市内の企業4社と企業の森づくりに関する協定を締結しまして、地球温暖化防止など企業の森林環境保全活動の場を提供しているところでございます。 　今後も森林を保健、休養の場として活用していただくよう、森林との触れ合い活動を支援していきたいというふうに考えております。 ◆西村嘉宣議員　 　それじゃ、よろしくお願いします。 　次に、パワハラについてでございます。 　先ほども幾らかは答弁されましたけれども、佐賀市役所職員の中でのパワハラの状況がどのようになっているのか、もっと詳しいのがあればお知らせいただきたいと思います。総務部長にお願いします。 ◎白木紀好　総務部長　 　佐賀市職員のパワハラについてでございますが、職員から人事課長へ提出されます意見要望書においてパワハラの疑いが見られる場合は、人事課長が該当する部署の管理職員等へ実態の確認をし、対応を指示しております。また、職員の「なんでもカウンセリング」時に疑いが見られる場合についても同様に人事課長が対応をとっているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　 　今まで職員から相談ございましたでしょうか。 ◎白木紀好　総務部長　 　今年度の人事評価時に提出された意見要望書の中や、各種相談業務でのパワハラの疑いが見られた事例は2件となっております。 ◆西村嘉宣議員　 　相談窓口の設置、相談体制について、セクハラを含めて充実を図るお考えがおありかどうかお尋ねします。 ◎白木紀好　総務部長　 　佐賀市では、先ほど申し上げましたコンプライアンス基本方針の中でセクハラを含めハラスメントの禁止という項目で指針にかわるものを規定しております。この中でも規定していますが、パワハラも含めまして相談窓口は人事課長となっております。当面は現状どおり対応していきたいというふうに考えておりますので、相談があればその実態を把握し、例えば、管理職に指導を行うとかということでございます。 ◆西村嘉宣議員　 　パワハラを防止するための研修の予定なんかございますでしょうか。 ◎白木紀好　総務部長　 　昨年3月にコンプライアンス基本方針を策定したときに、職員が常時携帯できるようにコンプライアンスハンドブックを作成し、全職員配付しております。研修にかわる意識啓発の一助といたしております。 　集合研修では、新規採用職員研修時にコンプライアンス基本方針を紹介し、ハラスメントの禁止を周知しております。 　また、新任の管理職研修時には管理職としての人権意識を高めるとともに、管理職員としての服務監督のスキルを向上させるため、次年度当初に計画する管理職研修では、職場における人権問題や服務監督関連の研修の時間を新たに設ける予定でありまして、この時間でハラスメントの禁止についても触れていきたいと考えております。 ◆西村嘉宣議員　 　それじゃ、総務部長結構です。ありがとうございました。 　次に、保健福祉部長にお尋ねします。 　兵庫県小野市では、いじめ等防止条例が制定されていて、企業及び公的機関の責務を規定してあります。佐賀市においても民間企業の取り組みを促す必要があると思います。 　そこで質問ですが、佐賀市では企業等におけるパワハラがあった場合、どこに相談をすればいいのか保健福祉部長にお尋ねします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　相談先についてというお尋ねでございますけれども、パワーハラスメントを初め、人権に関する相談は市役所本庁に毎週火曜日、特設人権相談所を開設し、人権、心配事相談として受けております。また、各支所でも不定期ではありますが月1回程度の人権相談を受けております。このことにつきましては、市報さが1日号の相談コーナーに掲載をして広報行っております。 　そのほか、毎週月曜日から金曜日まで佐賀地方法務局で開設されている佐賀県人権擁護委員協議会による常設相談所があります。パワーハラスメントに関する相談等は、これらの相談所を紹介しているところでございます。 ◆西村嘉宣議員　 　市報等でＰＲをされているということですが、今後もその相談をふやすとか、そういう予定とかがございましたらお尋ねしたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　相談をふやすということでは今のところ考えてはおりませんけれども、そういう相談事がないようにということで企業のほうには研修をぜひ開催してくださいと、私どものほうからいろいろ担当、相談員等を送りますということで、ことしになりましては113社にですね、研修会促進の通知をして、これは人権同和全体的にかかわることですけれども、パワハラについても取り上げて研修をするよう促しております。それで、そういう研修にかかわる講師につきましては、私どものほうから派遣をするというようにしております。 ◆西村嘉宣議員　 　それじゃ、部長結構です。 　次に、機構改革についてお尋ねをします。 　機構改革でいろんな移動が行われたわけですが、引っ越しにかかった経費、これはシステム変更分は除いて結構ですが、どのくらいになっているのか、ここ二、三年の実績について企画調整部長にお尋ねします。 ◎野崎公道　企画調整部長　 　経費の関係でございますけれども、機構改革、特に部署の再配置を行う際には当然執務スペースの改修工事とか、それから電話の増設、移設、それからコンセントの増設、移設、それとか案内表示板のやりかえ、運搬につきましては原則的に同一建物内では職員が運搬をしますけれども、建物間の移動ということになりますと運搬業者のほうに頼んでおります。
   　それで主な部分で申し上げますと、平成19年度の合併に伴います移動としましては、このときは下水道の建設課を水道局のほうに移転させたり、それからほほえみ館にありました老人福祉関係を先ほど1回目の答弁でも申し上げましたけれども、福祉部門の強化ということでほほえみ館から1階のほうに移管をさせた。それから、1階にありました税務3課を5階のほうに移転をさせたというような、ちょっと大き目の再配置を行いましたので、執務室ほか改修工事、そのほか全部合わせまして2,574万円でございます。 　それから、20年4月のときでございますけれども、これは主に電話設備工事等で211万円程度です。 　それから、21年4月のときには、これも執務室ほか改修工事等で641万円というふうになっております。 ◆西村嘉宣議員　 　機構改革は、ほとんどが年度末の繁忙期に重なっております。職員への負担がふえているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　 　もちろん今議員おっしゃいましたように、繁忙期と重なっているということでございます。組織改編の際はどうしても人事異動が伴うものでありますので、基本的にはやはり4月とか10月とか人事異動のときと重なるということになっております。 　ただ、人事異動と重なりますけれども、先ほど申し上げました、やはりそのとき節目節目にするのが時期的にもちょうどいいというふうに思っておりますので、今負担ということですけれども、引っ越し作業等のいわゆるそういった部分の負担がふえるのは必然的にいたし方がないのかなというふうに思っております。ただ、そうはいいますものの、一遍に引っ越しをわっと始めてもいわゆる作業がふくそうしてますます負担をふやすことになりますので、あらかじめスケジュールを組みまして段階的に、それから計画的に移動、移転の作業を行って、少しでも職員の負担を減らしていくというふうにしております。 ◆西村嘉宣議員　 　人事異動の時期と重なっておりますので、機構改革によって引き継ぎの不備など市民サービスに影響を生じていることはないでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　 　先ほども申し上げましたけれども、この機構改革、それから課の再配置等につきましては、やはり人事異動の時期と重なります。もちろん今市役所のほうでは組織の改編があるにせよないにせよ、引き継ぎはきちんとせんばいかんということで文書による引き継ぎを行っております。その職員の持っている仕事の問題点とか懸案事項、それから未処理事項を文書できちんと後任者に引き継ぐようにということでシステムを組んでおります。そういった意味で、組織改編があるないにかかわらず、きちんとした引き継ぎというのはしていかなければいけないというふうに思っております。 ◆西村嘉宣議員　 　機構改革によって名称変更とか窓口が変更されましたが、市民からの苦情はあっておりませんでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　 　私が聞き及んでいる限りにおいては、市民の方からのクレームというのは聞いておりません。もちろん場所が変わったりしますので、それから名称が変わったり、電話番号等も変わりますので、そういったことにつきましては、あらかじめ市報とかホームページでお知らせをすることとしておりますし、市役所内、支所も含めまして窓口とか出入り口ですね、それから庁内のポイントになるような場所には張り紙をして皆様にお知らせをしているところでありますので、クレームがあったということは聞いてはおりません。 ◆西村嘉宣議員　 　システムの変更に伴う経費はありませんでしょうか。 ◎野崎公道　企画調整部長　 　もちろん、課が変わったり、係が変わって部屋も変わっておることになりますと電算の関係の経費が出てまいります。ただ、基幹システムの変更ということではなくて、いわゆるネットワークの工事、ＬＡＮの工事とかそういった工事とか、それから個別システム、スタンドアローンのシステムの移設等の費用は出てまいります。19年10月でいいますと、ネットワークの工事関係で550万円程度、それから20年4月では23万円程度です。それから21年4月は107万円程度の費用がかかっております。 ◆西村嘉宣議員　 　機構改革による業務の−−これはもうさっきされましたので、失礼しました。 　以上の質問を聞いてみますと、機構改革は市民サービスの向上に役立っているということですが、一方、人事異動と重なることが職員の負担増になっているようでございます。今後、市民サービスの向上と職員の負担増の兼ね合いですね、このことについて、古賀副市長にお尋ねします。 ◎古賀盛夫　副市長　 　組織改編に当たって市民サービスの向上と職員の負担増の兼ね合いについてどう思うかというお尋ねでございますけれども、佐賀市総合計画には業務執行体制の確立といたしまして、組織の目標に対して最大の効果を発揮する組織機構の整備を掲げておりますし、佐賀市行政改革大綱におきましては、地域特性に応じた施策の展開や多様化、高度化する市民ニーズに即応できるよう柔軟性、機動性のある組織づくりを推進することといたしております。 　佐賀市における組織改編に当たりましては、これらを踏まえた基本的な方針を定めた上で計画実施をしているところでございます。組織改編を行うことによりまして、市民にわかりやすく利用しやすい組織を構築するとともに、社会情勢の変化等に素早く柔軟に対応し、市民の利便性の向上や職員の職場環境の向上にもつながっているものと考えております。 　また、市民サービスの向上と職員の負担増の兼ね合いでございますけれども、組織改編はこれからの持続的な市民サービス向上のために職員の負担は一時的に増加いたしますけれども、これは必然的なものでございまして、やむを得ないのではないかというふうに思います。ただ、先ほど企画調整部長も答弁いたしましたように、配置がえが必要な場合には一どきに集中することもありますので、スケジュール等を組みまして段階的に行うなどの考慮をして、集中しない作業体制をつくっていく必要があると思っております。少しでも職員の負担が軽減できるようにしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○福井章司　議長　 　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後2時52分　休憩 　　　　　平成22年3月8日（月）　　　午後3時08分　　　再開 　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．実松尊信　│２．川副龍之介│３．山下伸二　│ │４．山田誠一郎│５．松永憲明　│６．白倉和子　│ │７．野中宣明　│８．野口保信　│９．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│20．中本正一　│21．池田正弘　│ │22．千綿正明　│23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．山下明子　│27．本田耕一郎│ │28．福島龍一　│29．江頭弘美　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．福井章司　│33．永渕義久　│ │34．嘉村弘和　│35．黒田利人　│36．福井久男　│ │37．武藤恭博　│38．西岡義広　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　古賀盛夫 総務部長　　　　　白木紀好　　　　　企画調整部長　　　野崎公道 経済部長　　　　　大島克己　　　　　農林水産部長　　　一ノ瀬孝博 建設部長　　　　　桑原敏光　　　　　環境下水道部長　　河野良治 市民生活部長　　　横尾　徹　　　　　保健福祉部長　　　眞子孝好 交通局長　　　　　山田敏行　　　　　水道局長　　　　　金丸正之 教育長　　　　　　東島正明　　　　　こども教育部長　　吉村重幸 社会教育部長　　　大坪清史　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本間秀治 農業委員会事務局長　　　　　　　　　監査委員　　　　　松尾隼雄 　　　　　　　　　北川和敏 会計管理者　　　　森　良一 ○福井章司　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山下明子議員　 　お疲れさまです。日本共産党の山下明子です。きょうは、先ほど白倉議員もおっしゃいましたが、国際女性デーということですが、くしくも佐賀市議会の女性議員3人が全員きょう登壇したという点においても、記念すべき日と言えるのではないかと思います。本日、最後の登壇でございますが、通告しております4点について質問いたします。 　まず、保育政策について。 　安心して子育てができる社会環境にしてほしい、働きながら子育てできる環境にしてほしいというのは、子育て世代だけでなく、社会全体の切実な願いです。その中でも、保育所に対する期待は高いものがあり、子どもたちが集団の中で育ち合う、発達を支えるという意味からも、また、地域の子育ての拠点という意味からも保育所の役割はますます重要です。しかし、働きたくてもすぐに保育所に入ることができないなど、待機児の問題は深刻です。子どもの豊かな育ちの保障、親の働く権利の保障ができるような保育行政のあり方を求めて質問いたします。 　まず、佐賀市の保育所入所待機児の状況についてお示しください。また、次世代育成行動計画におけるアンケート調査が行われたと思いますが、保護者が子育てに関して何を求めているかということについてもお答えください。 　次に、いわゆる買い物難民問題の解決に向けた取り組みのその後について伺います。 　大型ショッピングセンターなどの進出に伴い、地域の小売店舗が次々と閉店してしまい、特に生鮮品を扱う店が地域から姿を消してしまったために、車などの交通手段のないお年寄りなどを中心に、毎日のおかずを買うのにも事欠く状態を買い物難民といって、社会問題にもなっています。佐賀でも御多分に漏れず、個人商店だけでなく、長く地域に根差していた小型のスーパーも姿を消していて、バスでも荷物を運べないので、タクシーで買い物に出かけるという事態が起きています。最近も多布施にレッドキャベツが開店して、その周辺の高齢者からは歓迎されている一方で、天祐のスーパーが店を閉じるということで、今度はこの地域のお年寄りが打撃を受けています。佐賀市では、この問題の解決に向け、今年度、地域の実態調査を行い、必要な対策を探るという予算をつけており、私自身、その結果に注目しているところです。昨年11月議会でも野中議員の質問に対し、実態調査を行った旨の答弁がなされていましたが、まずこの調査の内容と手法、その後の進捗状況について答弁を求めます。 　次に、国保の負担軽減の問題について伺います。 　改選前の9月議会以来、連続3回目ですが、高過ぎる国保税は引き下げてほしい、これは多くの市民の切実な願いであり、払いたくても払えない人がふえる中で、保険証が取り上げられて病院に行けない、また、必死の思いで納めたとしても病院に行けば今度は3割の自己負担で、これが払えないために病院に行かない、こうした事態が広がり、国保の崩壊、医療の崩壊に対する危機感がますます強まっています。国保税がどれだけ高いのか、去る3月4日の参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員が、国庫負担をふやして高過ぎる国保税を下げるようにと求めて質問をいたしましたが、この中で、全国の県庁所在市と政令市を調査した結果として、夫婦と子ども2人の4人世帯で所得300万円の場合、札幌で41万3,000円、さいたま市で37万200円、大阪市で42万8,700円など、政令市の実態を示した上で、鳩山首相に「これが払える水準と思うか」と率直な感想を求めたところ、鳩山首相は「率直に言って、所得300万円の方がその1割以上の保険料を払わなければならないというのは相当高いなという実感がある」と答えています。この点で、全国の県庁所在都市も調査したとのことですから、佐賀市も対象に入っていると思いますが、佐賀市では所得300万円の4人世帯では保険税は幾らになるか、お示しください。 　また、未納者に対して、最近は資格証の発行を控える一方で、合併後、特に差し押さえがふえているとの声が多く寄せられていますが、ある30代の女性は、勤め先の業況が悪化して賃金の支払いが滞る中、国保税を払い切れず困っていたところに大病を患い、入院を余儀なくされたときに、当てにしていた生命保険の入院給付が差し押さえのために使えず、やむなく借金して支払わなければならなくなった、こういう声が寄せられています。こうして、ますます貧困に陥れるような事態を生み出しています。合併後の国保税の未納者の推移、差し押さえ件数とその解除の件数、また、納税相談の件数と実態について明らかにしてください。 　最後に、米軍普天間基地の佐賀空港への移設に関する問題です。 　5日の川崎議員の質問に対して、市長として米軍普天間基地が佐賀空港に移設するという話が出ているけれどもということに対して、沖縄の実態に、御自身が復帰前の沖縄に行かれたときの印象も述べながら、市長として誘致はしないという答弁でした。それは大変見識のある答弁だったと思いますが、わざわざ誘致することはないとしても、あの答弁のまま受け取るとしたら、仮に相談があった場合にどう対応するかということまで含めて、はっきりした立場をここで明らかにしていただきたいと思います。なぜなら、県知事の答弁は、国から言ってきたら正面から向き合うとか、果たして佐賀空港が基地になれるのか、ないと思うという言い方で、結局、相談があったら考えないこともないというニュアンスを感じられるような、県民の不安に正面から答えたものとはなっていないと思うのです。大村空港に照屋寛徳議員らが視察に行かれたときに、大村の市長は、もし移設の相談があったらどうかと問われ、断固断るとそのときに明言しています。そういうすっきりした対応が現時点でやはり望ましいと思いますが、市長のお立場を伺いたいと思います。 　以上、伺いまして総括質問といたします。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　私からは、保育所の待機児童等に関する御質問にお答えをいたします。 　平成18年度から平成21年度にかけては、年度当初の待機児童ゼロが4年間続いております。年度途中の待機児童数は平成18年度末86名、平成19年度末39名、平成20年度末96名であり、平成21年度については、7月に20名の待機児童が生じまして、現在のところ107名となっております。しかし、この107名の待機児童についても、平成22年度当初においては認可保育園等に受け入れができる見込みでございます。 　次に、子育てに係るアンケート調査でありますが、平成22年度から平成26年度までの5カ年を計画期間とする佐賀市次世代育成支援行動計画の後期計画を策定するに当たりまして、平成20年度に主に子育て世帯を中心とした4,000世帯に対して、アンケート形式によるニーズ調査を実施いたしました。この調査では、特に保育に関するニーズについては、国から示された指針に基づき、平成20年から10年後の平成29年における子どもの人口と保育を利用する子どもの数を推計いたしました。その上で、計画の目標年度である平成26年度における保育サービスの目標値を定めるという作業を行いました。それによりますと、ゼロ歳から5歳までの子どもの人口推移を見ますと、平成20年に1万2,772人であったものが、平成29年には1,878人減少して1万894人になるものと推計をしております。この人口の推計値をもとといたしまして、平日の昼間における認可保育所や認可外保育所、事業所内保育所における保育と、幼稚園における預かり保育などを利用する子どもの数と、子どもの人口に占める保育を利用する子どもの数の割合を見ますと、平成20年には46.4％、数にして5,925人であったものが、平成29年には50.2％、5,473人になるものと推計をいたしております。このように、平成20年から10年後の平成29年にはゼロ歳から5歳までの子どもの人口が1,878人減少するのに伴い、保育ニーズも452人減少するものと予測をしております。しかし、子どもの人口に占める保育を利用する子どもの割合を見ますと、およそ4ポイント上昇をしており、今後も保育サービスを求める保護者は増加するものと考えられます。 　また、そのほかの保育について見ますと、延長保育では人口減少とともにニーズ量が減少するものと推計しておりますが、夜間や休日の保育、一時保育、病児保育などについては、利用する子どもの数が増加するものと推計をしており、今後は多様な保育形態が求められるものと推測をいたしております。 　以上でございます。 ◎大島克己　経済部長　
   　11月の定例会の際におきましては、実態調査を終えたばかりでありましたために、調査結果の詳細につきましては触れておりませんでした。そこで、御質問の調査の内容、手法、その後の進捗状況についてお答えをいたします。 　実態調査は、いわゆる買い物難民と言われる方々の置かれている状況を把握するために、環状線の内側を対象といたしまして、営業されている商店がどこに、どのような業種の商店がどの程度立地をしているのかを確認するために実施をしたものでございます。対象となります商店の取り扱い商品などによりまして、百貨店、スーパー、コンビニ、肉、魚、野菜、その他食料品、病院など13の種類に分類をいたしまして、地図上に記しますとともに、その住所、種類、屋号等をパソコンに入力をいたしまして整理をいたしました。結果といたしましては、調査対象区域内に2,030店の立地が確認できたところでございます。そのうち、食料品等を扱われる店舗の内訳といたしましては、玉屋、西友などの百貨店、総合スーパーが5店、マルキョウ、Ａコープなどのミニスーパーが23店、コンビニエンスストアが43店、八百屋、肉屋、魚屋が49店、弁当、パン、酒類などのその他食料品店が165店で、合計は285店でございまして、全体2,030店に占める割合は14％程度でございました。 　実態調査は、広い範囲内を1店舗ずつ歩くなどをして確認をしていく手法で実施をいたしましたために、店舗の営業日がそれぞれ違いますので、店舗の形態をなしているけれども、それが本当に営業をしているかどうかの確認に非常に手間がかかりまして、作業自体も若干のおくれが生じているところでございます。今後、実証実験を実施し、同時に実証実験の中で聞き取りやアンケート調査を行い、どのような方々がどの程度御利用されるのかなど、さまざまなデータを収集いたしまして、買い物難民と言われる方々に対する支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　国保税に関する御質問にお答えをいたします。 　まず国保税に関する全国の県庁所在地調査の件でございますけれども、所得が300万円の4人世帯の場合、本市では41万2,100円となっております。それから、平成18年度以降の滞納者の推移についてですが、既に国保の資格喪失された方や市外に転出された方を含んだ各年度の出納閉鎖時点での数値となりますが、平成18年度9,954人、平成19年度6,683人、平成20年度7,750人、平成21年度は2月末時点で5,958人で推移をしております。 　次に、分納額を決定したり、差し押さえ執行後に行うなどの納税相談件数の推移ですが、本庁及び支所合わせて、平成18年度9,012件、平成19年度1万3,364件、平成20年度1万6,383件、平成21年度は2月末時点で1万4,672件となっております。また、文書等による督促状や催告書、差し押さえ予告通知書に反応がなかった場合や、約束を履行しなかった納税義務者に対して行った差し押さえ件数の推移ですが、預貯金口座を中心に平成18年度209件、平成19年度445件、平成20年度658件、平成21年度は2月末時点で767件を執行しております。これは、単に滞納処分を行うことが目的ではなく、あくまでも納税相談の確保の一つとして行っております。 　このような差し押さえに至る経緯ですが、まず賦課された保険税を納期限が過ぎても納付されない納税義務者に対し、口座振替不能通知書や督促状を各納期ごとに発送し、さらに年3回催告書を一斉に送付しております。これら、各種通知文章などに反応がなかった場合は、徴収嘱託員や収納担当職員が納税義務者の自宅等を個別訪問しております。さらに、差し押さえ予告通知書を随時に発送し、差し押さえを警告するとともに、納税相談のための来庁を促しております。これら、各種通知や訪問に反応がなく、納税相談に応じられなかったり、また、約束を履行しなかった納税義務者に対し、換価可能な財産があれば差し押さえを執行しております。また、納税相談の際に、納税義務者に対しては滞納した場合の財産調査や滞納処分、未納があるときに生じる不利益などを書面で説明をしているところでございます。 　以上でございます。 ◎秀島敏行　市長　 　私には、普天間基地の移転候補地として佐賀空港の名前が出ていることに対しまして、先日お答えしました中で、誘致はしないと言ったけれども、相談があったらどうするのかと、そこをはっきり言えというようなことでございます。 　相談はまだ全然あっておりませんし、また、私自身としてはこれからもあり得ないと、そういうふうにも思うところであります。仮にあったとした場合、誘致をしないということは、この前川崎議員の質問にもお答えしましたような理由からですね、お断りせざるを得ないということでございます。 ◆山下明子議員　 　ちょっと順番を変えます、最後のほうから。 　今の市長の答弁は大変真っすぐに受けとめさせていただきますし、はっきりとしてよかったと思いますが、これは今の見解を私はやはり今の段階からはっきりと国や県に示すべきだと思いますが、そのお考えはないでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　 　今の段階で県、あるいは国に発信せよということでございますが、まだ相談も全然あっていませんし、あれの出どころがどこからかもはっきりこっちにはつかめていない段階で、こちらのほうから先にそういったことを言う必要はないと。あって初めてこっちのほうが態度を示せばいいことではないかなと、そういうふうに思うところであります。 ◆山下明子議員　 　あって初めてということでありますが、それも一つの考え方かもしれませんが、今こうやってやりとりをして表明をされたということ自体、私は非常に価値のあることだと思いますから、そこは大事にしていきたいと思います。本当に普天間基地を初めとして、沖縄の多くの基地が太平洋戦争の末期に、もう御存じと思いますが、米軍が沖縄を占領したときに住民の方たちを収容所に囲い込んで、住民のいないうちに差し押さえたといいますが、土地を奪って建設をされたものです。その後、さらに使い勝手のいいように、よく言われますが、銃剣とブルドーザーでもって押し出して、押しのけて拡張をされたものということで、実際このやり方というのは戦時国際法にも反するようなやり方ですから、本来は戦争が終われば直ちに沖縄県に返すのが当然だったと思うんですが、それが65年たっても今なお居座り続けているというのが現時点の状態だと思います。 　沖縄県議会は、2月24日に普天間基地の早期閉鎖、返還と県内移設反対を盛り込んだ意見書を全会一致で可決しました。今政府が県内移設を打ち出そうとしている様子がニュースなどで流れていますが、この県民意思を踏みにじるものであり、県外移設ということを主張してきた鳩山首相の公約にも反するんではないかというふうに思います。きょうもニュースを見ていますと、名護の市議会がキャンプ・シュワブの陸上案に反対する意見書を可決したそうですが、これに対して平野官房長官が午前中の記者会見で、沖縄に限らずいろいろなところで自治体の決議があっても、それを越えてやっていただかなくてはならないケースもあるというふうに述べているわけですね。つまり、いろいろ決議を自治体が上げても、それを乗り越えてやってもらわないかんときがあるんですよというふうに言っているわけですね。私は、普天間基地による住民の苦しみというのは、本土を含めてどこに移しても同じだと思います。ですから、大村の市議会も、大村空港の名前が上がっただけではありますが、全会一致で可決をされたと聞いております、移設反対の。佐賀でも今回、移設反対の決議案なり意見書案なりが発案がされているという状態ですから、私は相談があってからというよりも、自治体の意思としてこうですよということをはっきりと述べるということが、今の時点だからこそまた意味があるのだというふうに思います。本当に、地元の頭越しに話が進められて、結局、被害をこうむるのはそれぞれの自治体の地元の住民なわけですから、平和的生存権が脅かされることのないように、そこは私は市長としての立場を事あるごとに、きちっとはっきりと表明をしていただきたいというふうに思いますが、この点、もう一度お聞かせいただいて、この点について終わりますが。 ◎秀島敏行　市長　 　議会は、それぞれのところでそれぞれの議決によって意思表示をされている、それはそれとして尊重できると思います。また、一人の首長として、まだ全然話が正式に何もおりていない、ただ新聞で書かれているというような段階で、あえてこちらのほうから関係機関に私は反対ですよということが必要なのかなと、そういった部分を考えますと、気持ちがそれ以上は進まないと。ただ、ただですね、そういう事態になれば先ほど申しましたような気持ちは十分変わりませんので、それはそれとして、私は今の段階であえて言う必要はないんじゃないかなと、そういうふうに思うところであります。 ◆山下明子議員　 　今の市長のお気持ちはよくわかりましたので、どうぞその時が来たら、そのように頑張っていただきたいと思います。 　では、この質問は終わりますので。 　それでは、保育の質問に入ります。 　先ほど、待機者の状況が言われました。今107名の待機者が現時点でいると、これが年度当初には認可保育所などに入ることができるだろうということなんですが、よく考えてみますと、今の上限、年度途中で枠を超えたら125％まで入れますよという、そういう状態で入れたとして、なおかつ107名の待機者がいるわけですね、待機児がね。そして、この方たちが入れますよというのは、つまり年度がわりで卒園したり、進級したりしてあくから入れるということなわけですよね。つまり、きょうは3月ですから年度がわりが目前ということではありますが、要するに卒園、進級しないと入れない、裏返せば。最高1年待たされる可能性が大きいんだということを毎年毎年示しているということだと思いますが、この待機児への対応ですね、今、働かなければ子育てそのものが危ういというふうに保護者の中で、そんな状況が貧困の広がる中であるわけですよ。だから一日も早く働きたいと思いながら、入れない、頼る親もいないとか、そういう場合に、市として入れるまでどのように対応なさっていますか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　今の現状で非常に仕事を求められる方が多くなっております。したがいまして、この107人の待機児童の約9割近い方が−−失礼しました。7割ぐらいの方が職を求めての保育所入所の申し込みということでございます。確かに、自分に必要が出たらすぐに入れる受け皿があるというのは理想的だとは思いますが、この保育所をそれだけ準備をするというのは自治体の負担もあるわけでございます。年度当初、先ほど御指摘がありましたように、卒園等であけば入れるという状態ではありますが、少なくとも年度当初から待機児童を残している状況ではございませんし、また、例えば年度の途中に育児休暇等が明けるから、そのときにはすぐ職場に復帰したいということである方につきましては、これは前年の12月20日からことしの1月20日までに申し込みをしていただければ、予約というような形ででも対応をやっているような状態でございます。したがいまして、直ちに今の年度途中の待機児童に対する対策、特別の対策を講じるということは考えておりませんが、今後の待機等の推移等については、慎重に見きわめていくという必要はあるというふうに思っているところでございます。 ◆山下明子議員　 　実は、今回この質問をしましたのは、今、国が保育所の最低基準を取り払うという動きがあるというところから出発をしたわけです。これは、むしろ厚生労働省というよりも総務省サイドで地域主権の名のもとに最低基準を原則撤廃し、地方条例にゆだねるという方向を打ち出していますね。東京などの都市部で面積基準の緩和を容認することを盛り込んで、地域主権推進一括法案というのを今国会に提出する予定というふうに報じられております。しかも、厚生労働省はことしの4月から認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる今の125％という上限枠を取り払うということで、2月17日付で各都道府県に通知を出しているということですけれども、これで待機児を解消できたとしても、それは場合によっては入所児童に詰め込みにつながって、保育の質の低下を生み出すのではないかというふうに、非常に心配するところですが、このことに対する市の対応、受けとめはどうでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　保育所におきます保育士の配置数の基準ですとか、あるいは保育室の面積の基準、それから、人権に直結をする運営基準というものにつきましては、国が児童福祉法に基づいて現在最低基準を設定しているということでございます。 　今回、今御指摘がございましたように、東京などの大都市に限りまして待機児童を解消するまでの一時的な措置として、保育室の面積の基準というものを自治体の裁量にゆだねるというような考え方が示されるというような情報をつかんでおりますが、佐賀市におきましては現行の基準が最低の基準であろうと考えておりますし、これからもそれを維持していくべきものというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆山下明子議員　 　さっきの待機児の問題にちょっと戻りますと、本来は待ってもらうというだけでなくて、本来は施設をふやして対応すべき問題ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　当初に申し上げましたが、そういうことが理想だとは思います。しかし、保育所を1つ用意するということになりますと、相当の市に対する財政の負担がございます。それから、今はそうであったとしても、将来的に需要が供給を下回った場合に、今度は保育所の安定的な経営が図れるのか、そういう場合でも市が多額の費用負担をしていかなければならないのかというふうな問題がございますので、先ほど申し上げましたとおりに、今現在で新たな保育所をつくるということは佐賀市においては考えられないところでございます。 ◆山下明子議員　 　短期間で新・増設というのが考えにくいという事情はわからないわけではないわけですが、現実に107名とか、今度どういうふうになるかわかりませんが、それぐらいの規模の待機児が生まれる可能性が今出てきているということですから、既存の建物ですとか、公共施設ですとか、一定のきちんと基準を満たせる規模の既存の施設を活用してでも、やはり暫定的な対応ができるように対応するという立場が私は必要だというふうに思いますが、それでもその気はないということでしょうかね。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　一時的な保育につきまして、例えば全国的に見ますと静岡市のほうで10年に限りとか、あるいは記憶が定かではございませんが、岡山市のほうでしたでしょうか、15年程度の終わりの期限を設定して認可保育所等をふやすというようなことを聞いたことがございます。ただ、いずれの市におきましても、もう年度当初も何も最初から待機児童が発生している、今の供給が需要に大きく合わないというところの措置でございます。 　したがいまして、私が慎重に推移を見守っていきたいというのは、もしそうなった場合、例えば佐賀市においても年度当初から待機児童が発生するという場合については、そのような静岡市等に見られるような例ですとか、あるいは保育ママの制度についてどうかということについてですね、今の段階で研究は始めなければいけないというような認識でおります。 ◆山下明子議員　 　ぜひそこら辺は見通して、さっと対応できるような研究をしておいていただきたいというふうに思います。今の答弁はそれで受けとめておきたいと思います。 　もう1つは、最低基準の問題なんですが、ちょっと私は関連して質の低下という点で給食の例を紹介したいと思います。 　政府の構造改革特区推進本部が、今、特区だけで認められている保育園の3歳児以上の給食の外部搬入という制度をですね、今後、全国展開で認めると、そういう意見をまとめたというふうに報じられております。現在、構造改革特区に認定された86の自治体で給食の外部搬入が行われているそうです。 　いろいろ見ていますと驚くようなことがあったのですが、長いこと外部搬入に取り組んできているのが、愛知県が結構いろんなところで外部搬入になっていたそうです。もう40年ぐらい外部搬入をしていたと。ただし、例えばここは小・中学校の給食センターと保育所に出す給食センターが一緒で、小さい子どもさんなのに味つけも切り方もまるで大人用の食事と同じだということで驚いたとか、小・中学校が休みの土曜日については、ツナロールパンだとか、照り焼きチキンパンとか、ナゲットパンとかピザパンとか、要するにそういう調理パンがぽんと置かれるとか。もっとすごいのは、おやつのリンゴというのがありますけれども、袋に切ったリンゴが袋詰めされて、それがどんどんと届けられるというふうなことが現実に今起きていて、やはりこれではなく自園調理というものが本来は定められているわけだから、こういう最低基準を守ってほしいということで、むしろ愛知県のほうではそちらのほうの運動が起きているというふうに聞いております。 　この構造改革特区推進本部の動きというのは、それにむしろ逆行するやり方で、しかも今最低基準そのものをやめてしまおうという動きと連動しているんではないかというふうに思いますが、この点で、保育の質の低下という点でどのようにお考えでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　ただいまの御質問は、保育所の給食の外部搬入ということについてお答えをさせていただきたいんですが、先ほど申しますように、全国一律の最低基準として維持する、この保育所の自立調理につきましても、いわゆる人権に直結する運営基準というものの中に含まれるというふうに解釈をいたしております。したがいまして、佐賀市といたしまして、佐賀市の保育園の運営の中に先ほど議員が危惧されるようなことは想定をしていないところでございます。 ◆山下明子議員　 　それで、最低基準について、人権に直結するところは最低基準としてこれからも守られていくだろうということでおっしゃったと思うんですが、この地方分権改革推進委員会の第3次勧告の会議の中で示された資料の中にですね、地方にこれから条例委任していこうという場合の基準設定の類型というものが資料として示されているわけなんですが、そこに参酌すべき基準という、これがいわゆる東京などの大都市型のちょっとやわらかくしましょうという部分、もう1つは従うべき基準ということで、ここが大体大部分がここだから、従うべき基準だから大丈夫だろうというふうに思っておられるんだと思いますが、この表の中に法的効果ということと、それから、もし基準と異なるものを定める場合の許されるかどうかという度合いの問題と、それから備考という欄があるんですね。そこに法的効果としては条例の内容は法令の従うべき基準に従わなければならない、これはいいんですよね、当たり前。ところが、法令の従うべき基準と異なる内容を定めることは許容されないが、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定めることは許容されると。あっ、じゃ大丈夫なのかと思ったら、今度は基準の範囲を超える場合は違法というふうに書いてあるんですね、この資料に。普通、基準の範囲を超える場合は違法というと、基準よりも上積みしようと思ったら上積みできないというふうに受けとめてしまうと思うんですね。今まで最低基準だと思っていたものが基準であって、これを超えては違法だというふうに類型の資料に載っているということの関係で、いつの間にか上限の基準になってしまうのではないかというふうに非常に心配するところなんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　御指摘のことがございまして資料も見させていただきました。 　私は職員から話があったときに、当初からそのようなことはないというふうに申しておりましたが、念のため佐賀県を通じまして厚生労働省のほうに確認をさせていただきました。その結果におきましても従うべき基準の範囲、これを超えることも可能であるということで、私どもは従来どおりに最低基準というふうに考えているところでございます。 ◆山下明子議員　 　それが本当ならいいんですが、そこが本当に、つまり国がそういうふうに言っているというのが本当ならいいんですが、そこはそうならそうで明記をしていただかないと、大概現場はその文言に縛られるというのが実態です。介護保険でもそうなんですが、国が参酌標準というのを決めて、老人施設をどれだけ整備するのに37％と言われたら、それを超えてはいけないというふうにやっぱり思ってしまうわけですよね、お金がないということも手伝って。それを今回のこの資料というものが縛りをかけるとしたら非常によくないし、現にこの2月16日の衆議院の本会議で、原口総務大臣が、最低基準がずっとあってよいのかというふうに発言をなさったり、また、23日の衆議院本会議でも、中央で全部決めて、それを地方に押しつけてきた基準を地方自治体みずからが決定し、最適なサービスを実施できるように改めるというふうに答弁をされて、何かいいふうにも聞こえますが、実はこれまで福祉の最低基準を国として確保してきたんだという責任が余り感じられないような答弁になっていると思いますから、私は今そちらで御確認なさったというならば、そこが本当に守られるようにということは、しっかり監視もしていただきたいし、また、佐賀市においては上乗せをすることもやぶさかではないということも含めて、これは最低基準なんだということをしっかりと守っていただきたいと思います。 　で、もう1つはですね、民間保育園の運営費補助の廃止、一般財源化という動きもありまして、これも保育団体から一斉に不安や現行制度を続けるようにという声が上がっておりますけれども、既に公立保育所に対する運営費や施設整備の補助が一般財源化されて、これは非常に窮屈なものにして公立保育所を減らしていく働きになってしまっています。民間保育所が非常に大変なことになっていくんではないかということも含めて、佐賀市としてどう対応されるおつもりですか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　 　この一般財源化の話につきましても総務大臣の発言もございますが、厚生労働大臣並びに少子化担当大臣のほうの談話をお聞きしますと、国の責任で待機児童解消を目指す中で、国の財政的関与がなくなることは問題であると、一般財源化には反対というような談話も出されております。当然、地方自治体にとりましても、この保育の財源が一般財源化されるということになりますと、相当市の保育行政に対する厳しさが増してくるものと思っておりますので、私どももこのようなことが出てくる場合に対しましては、市のほうとしても、一般財源化されるということについては反対であるという表明をしていかなければならないというふうに解しております。 　ただ、実際に先ほどの話ではございませんが、中身が出されて、それからよく吟味をした上でということになると思っております。 ◆山下明子議員　 　最低基準というのは、そもそも諸外国に比べて非常におくれているわけで、例えば保育士1人が受け持つ人数を3歳児で見ますと、日本は20人、ニュージーランドは6人、アメリカは7人、ドイツで13人というふうなことで、そういうところを見ても決して最低基準はやっぱり最低基準なんだから、これは上に上積みできていくようにということと、それが保障できる財源をという点では、今言われたような立場でぜひ国に対しても働きかけもしていただきたいと思います。 　以上で保育の質問を終えまして、ありがとうございます。 　国保のほうに−−済みません、買い物難民ですね、買い物難民のほうをちょっと伺っておきたいと思います。 　少し時間が押してきておりますけれども、非常に苦労して足で稼いで調査をなさっているということのようですので、この実態調査の分析、今いろいろ数は言われたんですけれども、分析の結果というのは今出ているのかどうか、あるいは分析結果を受けて、今後の支援策についてどのように考えておられるかお答えください。 ◎大島克己　経済部長　 　分析結果ということでございますが、店舗の配置を地図で確認をしてみますと、広い範囲で食料品関係の店舗がない地域を複数確認することができております。また、この地図と地域の高齢化率を重ね合わせてみましたところ、校区単位では赤松校区、日新校区、循誘校区において日常のお買い物に困窮をされております方が多いようだということがわかっておりました。このため、特に日常のお買い物にお困りの方が多いと思われます赤松校区におきまして、住民の方々を対象としまして、アンケート調査や公民館、自治会、商店主に対しまして聞き取り調査を行いました。住民の方々に対しますアンケート調査では、御回答をいただきました117名のうち、60代以上の方が56％いらっしゃいました。お買い物をされる際の交通手段といたしましては、自家用車が63％、自転車を利用される方が24％、徒歩で行かれる方が7％、タクシーを利用される方が4％、バスを利用される方が2％という状況でございました。また、御自分でお買い物をされずに、ほかの方に頼んでいるという方も全体の22％いらっしゃることがわかっております。 　さらに自由意見の中で、徒歩で行ける範囲内でコンビニ程度のものがそろう場所がほしいというふうな御意見も複数の方からいただいているような状況でございます。 　（「今後の支援策は」と呼ぶ者あり） 　これを受けての支援策ということでございますけれども、1つは店をつくる、つまり店舗を設置するというやり方、それから、店が移動をしてくる、つまり移動販売を行う、それから商品を運ぶ、つまり宅配を行う、それと注文を聞きに行く、御用聞きとふうな4つの支援策が考えられるのではないかというふうには思っております。この4つのうち、店舗を新たに設置をするということにつきましては、もともと商売が成り立たなくなった地域でございますので、継続性が見込めず、また将来に向けて赤字補てんを続けるというようなことが起こりかねないという問題がございます。また、宅配や御用聞きにつきましては、既に幾つかの民間業者によりまして実施をされていることもございまして、家にいながら商品が届くということは、高齢者の方々の引きこもりを助長するということで、本来私どもが目指している事業とは相入れないというふうに考えております。 　したがいまして、近所に店が来るという移動販売がすぐに実施可能な支援策であり、しかも経費も少なくて済むのではないかと考えておりまして、現実的な方法ではないかということで現段階では考えているところでございます。 ◆山下明子議員　 　今まさにこれが動こうとしているということだと思いますから、実証実験の結果がどうなるのかなというふうに楽しみでもあるわけですが、今回の調査結果というのは、ある意味本当に貴重だと思うんですね。環状線の内側を歩いて、これだけ店があって14％しか食料関係がないとか、その幾つか困難な地域がある中で、今回は赤松校区に絞ったと、まだいろいろあるわけですよね地域は。そうなりますと、11月議会の野中議員への答弁では、ビジネスチャンスにつながるようにできればというふうに述べられておりますけれども、全体的に手がつくようにする上でも、この地域なら自分たちでもやれるというふうに民間の知恵や力を引き出すという上でも、せっかく税金をつぎ込んだ調査、実証実験の結果を公表して情報を共有すると、市民レベルでというふうなお考えはないでしょうか。ぜひやっていただきたいと思いますが。
   ◎大島克己　経済部長　 　今言われましたように、調査区域の中では、それ以外にも幾つもそういう地域が見受けられます。ただ、画一的にすべてが移動店舗という形でいいというふうには思っておりませんし、それぞれお住まいになっている方のお考えもあるというふうに考えております。 　今後、実証実験を実施することによりまして、地域住民の反応や効果、また、ビジネスモデルとしての可能性等につきましても、データの集積、分析等を進めてまいりたいというふうに考えております。 　議員の御意見のとおり、調査結果を公表することによりまして、どの地域にどのような市場が存在するのか、それがビジネスチャンスとして成り得るのかなどの判断材料となりまして、場合によりましては私どもの実証実験結果とは関係なく民間事業者の方の判断によりまして進出等も期待できるのではないかというふうに思うところもございます。 　また、市民への説明責任の面から申しましても、公表していかなければならないものというふうに考えております。特定の方の情報でございますとか、注意を要します情報も含まれておりますことから、実証実験の実施とともに公表いたします内容、方法、時期等につきましては、今後、整理をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員　 　では、この問題については質問を終わります。 　では、最後に国保の問題です。 　ちょっと時間があれですが、先ほど所得300万円の世帯4人家族で41万2,100円ということで、これは国会でやりとりがされたレベルとやっぱり同じような水準ですね、四十数万円て。鳩山首相がとても大変だと言われたこの水準と佐賀市も同じだということで、所得の13.7％ですよ、これでは納めたくても納め切れないという方たちがふえるのも当然ではないかと思いますが、差し押さえの件数はふえて、そして未納者が減っていますね。だから、差し押さえで取り立てているというふうな印象を受けてしまうわけですが、差し押さえの基準がどうなっているのかですね、ここをちょっとお聞かせください。 　ちなみに、国会で長妻厚生労働大臣は4日のやりとりのときに、本当は払えるのに払えないということが証明された人以外は、これは資格証の発行なんですが、慎重に取り扱うようにと自治体にお願いしていると答弁をされています。ですから、そこら辺も踏まえて、差し押さえの基準というのは一体どうなっているのかお聞かせください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　差し押さえの件について御質問ありましたけれども、まず先ほど申しましたように、一連の経緯をとって、対応がなかった方について差し押さえということにしておりますけれども、差し押さえの解除の要件というのは、また差し押さえの財産の種類によっても違います。例えば、差し押さえた財産が預金等の場合には、家計の収支、債務状況など、生活状況の聞き取りを行い、差し押さえによって当面の日常生活に支障を来すと判断した場合は、今後の納付について誓約書を提出いただいた上で、差し押さえの金額を変更したり、解除をする場合がございます。しかし、例えば不動産の場合は基本的に完納しなければ解除をしないということにしております。 　納税相談の内容につきましては、国保に加入されている世帯の収入や債務も含めた家計の支出状況の聞き取りを行い、このときに悪質な金融業者の違法金利やグレーゾーンの金利等で苦しんでいらっしゃる方につきましては、佐賀市消費者センターなど専門知識を有している機関を紹介し、また、生活困窮という方に対しては生活保護の相談を促しているところです。 　分納額につきましては、生活状況や借金返済などを勘案し、具体的な納付額の相談、決定を行っておるところです。また、国保税の滞納によって生じる不利益についても、きちんと説明をしております。このように、納税相談に当たっては、きめ細かく対応しているところでございます。 ◆山下明子議員　 　納税相談のことについても、これまでも何度もやりとりをしてきましたので、ちょっときょうは少し時間がないので、次に進ませてもらいますが、昨年の6月から実施されております失業や倒産について、所得が激減した場合の減免制度というのがですね、国の財源手当も受けて行われておりまして、私、11月議会のときに今年度限りということだけれども、ぜひ独自でも延長なり取り組むべきだというふうに求めたわけですが、現段階での申請数や適用状況、そして今後の考え方ということについてお答えください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　平成21年度に、今回、失業減免ということを行いました。申請状況につきましては、平成22年2月末現在で106件の申請を受け付け、97件を認定、9件を非認定としております。このことにつきましては、平成22年度に新たな非自発的失業軽減ということで出てまいりますけれども、それと要件が違いますので、平成21年度限りとしておりましたけれども、失業減免制度を平成22年度も継続をしたいと考えております。 ◆山下明子議員　 　それは市独自で延長するということでしょうか。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　国のほうも継続という形でなされておりますので、佐賀市としましても平成22年度も継続をするということにいたしております。 ◆山下明子議員　 　国も延ばしたということで、市が自分で延ばしたというわけではないようですね。そうなんですかね、はい。 　それで、私は何度も一般会計から国保会計に対する独自繰り入れを求めてまいりまして、11月議会でもこれを聞いたときに、九州県都での独自の繰り入れは7市中5市だということで言われていましたが、繰り入れの内容といいますか、やり方をつかんでおられるのかですね。で、やっているわけですから、なぜ佐賀市ではできないのかですね。ほかでは、ほかのほうが豊かなのかということを私はあの11月議会でも言いましたが、これはやっぱり引きずっているんですよ。それで、もう特別会計だからとか、ほかの納税者やほかの市民との公平性とかそういう答弁抜きに、なぜ佐賀市でやれないか、私はやってほしいと言っていますが、その気になれないのか、そこをちょっとお答えください。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　これは、今までもおっしゃるようにお答えをしてきたわけですけれども、国保の特別会計という制度の中でやっております。それで、一般会計からの繰り入れというのは最後の最後ということで、話が出てくるかもわかりませんけれども、私ども、特に国保の会計はですね、国保税の収入というのが運営に大きく影響いたします。 　（「そういう答弁を抜きにと言ったんです」と呼ぶ者あり） 　はい。それで、今回御質問がありました他都市でも九州の県庁所在地8市のうち7市（同ページの後段で訂正）は行っておりますけれども、今私どもは皆さんたちの被保険者の協力のもとに、御理解のもとに国保税の収納率といいますのも、全国の県庁所在地では2年連続1位となったというふうに、こういうことから、収納率から見ましても国保税の収納額がそれなりに今はいっているということで、そのことからしましても、当面といいますか、現時点では一般会計からのルール外の繰り出しについては考えていないところであります。 ◆山下明子議員　 　私は命を守る社会保障と、セーフティーネットとしての国保ということで考えたときに、国保会計全体に占める国庫負担率が1984年には49.8％あったのが2007年度には25％まで、約半分に減っているということが大もとの原因だと思いますが、厚労省の国保収納率アドバイザーを務めておられる小金丸良さんという方がですね、国保新聞の中で、国保は社会的に弱者が多いという最ももろい体なのに最も重い負担が押しつけられて、しかも自治体がこれほど収納率に血道を上げなくてはいけないこと自体が欠陥じゃないかと、国が国策によってここは福祉の基本としてあるべき姿に近づける努力をすべきじゃないかというふうに述べておられるわけです。私は、国に対しては全くそのとおりだと思いますが、これはもちろん市としても市民に対する責任として同じことだと思いますが、最後に市民の命を預かる国保と福祉を統括する部長としての答弁を求めて、質問を終わります。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　 　お答えの答弁の前に、先ほど九州県都、佐賀市を除けば7市のうちの6市がということで、修正をお願いいたします。 　今、佐賀市の国保、それから福祉を担当する部長ということですけれども、これは繰り返しになるかもわかりません。今後、必要となる額、金額ですね、それを見ますと、やはり一般会計からのルール外繰り出しを行えば、国保財政も収支は図れるということになると思います。ただ、現在、本市の一般会計の状況等を見てみますと、なかなか厳しいと、そういうことで、議員も御承知のように、平成16年度ですか、国保税の税率改定をいたしまして、やはり国保税の引き上げはもうやりたくないということでですね、いろいろ努力をしてまいりました。その努力のあり方としては、一つは皆さんたちの御理解をいただいて、国保税の徴収、額をふやすということが結果的には収納率の向上につながりますけれども、そういうことでやってまいりました。今、ルールがございますので、今現在置かれておりますルールの中で精いっぱい財政運営を行うということを考えているところでございます。 △散会 ○福井章司　議長　 　本日の会議はこれで終了いたします。 　あすは午前10時に再開いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　午後4時10分　散会...