佐賀市長 秀島敏行 助役 大西憲治
収入役 古賀盛夫 総務部長 志津田 憲
産業部長 金子栄一 建設部長 川浪安則
環境下水道部長 野中徳次
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 田中敬明 交通局長 山田敏行
水道局長 金丸正之 教育長 田部井洋文
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会事務局長 小笠原千春
選挙管理委員会事務局長 八頭司文二
○福井久男 議長
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○福井久男 議長
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆
山下明子議員
おはようございます。通告しております五つの項目について、順次質問いたします。
まず、住民税の負担増に伴う市民生活への影響と市の対応策について伺います。
この点では、所得税の定率減税の縮小・廃止や
老年者控除の廃止などの税制改正に伴って、市民生活にどういう影響が予測されるかということを、昨年の合併前、最後の9月議会で私も質問しておりました。そして実際にことしに入って、住民税の通知が届いた世帯から、昨年の10倍にもなっているが、間違いではないのか。何でこんなに上がったのかといった苦情や問い合わせが全国の役所で殺到し、佐賀市でも連日、1階ロビーでは
相談者の行列ができる日が続いておりました。一時は
コードレス電話のバッテリーが切れるほどだったとも聞いております。
ある70代の
ひとり暮らしの女性は、昨年までは非課税だったのが、ことしから住民税が2万6,600円となり、そのあおりで国保税が7,000円アップ、
介護保険料に至っては、3万円だったのが、3万780円も上がって2倍になり、全体で6万4,380円の負担がふえた。その一方で、年金は
物価スライドで7,000円下がっているそうです。その分も加えれば、この方は7万1,380円の負担増ということになります。
こうした例は無数にあると思われます。一体窓口での実態や対応状況はどうだったか。そして市民生活における住民税増税の影響はどうあらわれているのか、まず伺います。
また、従来なら
住民税非課税だったのに、今回の税制改革によって課税となった世帯はどのくらいあるか。そして、そのために非課税でなければ受けられない
福祉サービスの対象から外れてしまったという方はどのくらいおられるのか、件数と金額をお示しください。
次に、介護保険に関する問題です。
介護保険法の改定により、昨年10月から施設利用の食費や居住費の
全額自己負担化、またことし4月からは、3年ごとの見直しによる保険料の
大幅引き上げの一方で、これまでの要介護1の中から、新たに要支援1、2という新予防給付のランクをつくって、軽度に認定されたら、福祉用具の貸し出しやホームヘルプサービスなどの利用が大きく制限されるという仕組みになり、これまでも保険あって介護なしと言われていたのに、今度の改定では、保険料だけ取られて介護が奪われるという事態すら生み出しています。
日本共産党佐賀市委員会が、この7月末から実施してきた
県政アンケートでも、改定された介護保険について、「負担がふえ困っている」が50.7％、「利用しにくくなり困っている」が14.7％に上り、「暮らしの中で望むこと」では、国保税の引き下げに次いで、
介護保険料・利用料の軽減・免除が複数回答での第2位、54.9％に上っています。これまで介護保険は広域連合が全面的に行ってきましたが、今度から新予防給付に関しては、市町村が設置する
地域包括支援センターが受け持つことになりましたから、佐賀市としても主体的な責任を負っています。
そこでまず、軽度者への
サービス確保について伺いますが、
サービス給付の前提として、軽度者の新予防給付に係る
ケアプラン作成の進捗状況はどうなっているでしょうか。
また、今度の改定で、自立を促すとの名目で、要介護1以下の人は、電動ベッドや電動車いすなどのレンタルが原則としてできなくなり、従来借りていた人も経過措置の後、今度の10月からは取り上げられることになります。どうしても必要ならば、自費でレンタルするか、買い上げなくてはなりませんが、こうした方が現時点で市内にどのくらいおられるのでしょうか。
次に、保険料・利用料の負担軽減についての支援を市独自でやれないかという問題です。
先日、広域連合の視察で、愛知の
知多北部広域連合と岐阜県高山市に行きましたところ、
知多北部広域連合では、連合として保険料・利用料の
独自減免制度が行われており、また高山市では、現在単独で介護保険を運営されておりますが、広域連合を構成していた時代から広域連合として足並みがそろわない分、高山市独自で保険料の助成をされてきました。一般会計からの繰り入れで、保険料を払うと
生活保護水準になってしまう人を対象に全額免除するという制度で、今も続いているそうです。介護保険は連合任せというのではなく、佐賀市民に責任を負う立場から、できることをするという姿勢が今こそ必要ではないかと痛感するのですが、高山市のように、市としての独自の補助をする考えはないか、答弁を求めます。
次に、国保問題です。これまで繰り返し国保税の負担軽減や
資格者証発行の是正を求めてまいりましたが、改めて質問するのは、これが今や社会的な問題となっているからです。
先日、
ＫＢＣテレビのスーパーニュースチャンネルで、「急増！医療難民、病院に行けない現状・
国民健康保険の危機」という特集番組が放映されました。そこでは、国保の加入世帯と組合健保の世帯と比較して、平均所得は国保世帯は132万円、健保世帯が371万円なのに対し、保険料の負担は国保世帯が15.1万円で負担率11.4％、組合健保は17.7万円で負担率4.7％と、生活費に占める国保税の大きさ、所得格差を指摘した上で、現在、全国の
国保加入者2,440万世帯の5分の1、470万世帯が滞納せざるを得ず、そのために保険証を持たずに病院に行けないという医療難民を生み出していると報じておりました。
このほかにも8月10日付の佐賀新聞の論説では、
医療費未払いの増加問題が取り上げられ、その原因に、低所得者層の増加と
自己負担額の増加が指摘されていましたし、9月1日付の毎日新聞では、多重債務の返済のために国保税が払えない人が増加しているという問題が取り上げられるなど、国保の問題は深刻な社会問題となっています。
佐賀市でも国保加入の6割の世帯が非課税ですが、改めて現在の加入世帯と未納者、資格者証と短期保険証の交付件数と割合をお示しください。また、佐賀市における
国保加入者の平均所得額と平均課税額、所得に占める負担率をまずお示しください。
次に、
九州新幹線長崎ルート問題について、秀島市長の見解を求めます。
市長はこの間、同僚の
中山重俊議員や瀬井議員などの質問に答え、
九州新幹線長崎ルートは、九州の一体的発展のために必要。佐賀市に特段の負担はないので、推進するとの立場を表明してこられました。しかし、それは県民・市民の世論に照らして、果たして妥当でしょうか。
昨日の佐賀新聞の
県民世論調査では、
長崎新幹線は55.2％が不要ということで、推進を図る県と隔たりがあると大きく報じています。日本共産党の
県政アンケートでも、やってほしくないことの第1位が
長崎新幹線の建設推進で、回答661通のうち394通で59.6％に上り、さらに別項の質問で、このことについて県民の議論は尽くせていないとの答えが70.5％、建設反対は69.9％に上ります。反対の理由のほとんどは税金のむだ遣いということです。市長は、佐賀市の直接の負担はないとの立場ですが、少なくとも県の負担は佐賀市民の税金でもあるのです。こうした県民・市民の世論を受けて、どうお考えでしょうか。
もう一つは、県民だよりの9月号に、新幹線をめぐる最近の動きとして、
九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会が、7月11日に沿線6市6町の首長と議長（江北町長を除く）で設立され、8月7日に国土交通省などに早期実現と予算の継続確保が要望されたと書かれていることについてです。要望されたのは事実でしょうが、この
地域振興連絡協議会の性格は、建設推進ではないはずです。少なくとも佐賀市議会の代表がここに加わることについて、
拡大代表者会議の場では、「これが鹿島市や江北町を包囲するようなことにならないように」、「建設推進ではなく、安全対策など物が言えるように情報交換の場としてならば」という条件つきで議長が参加しているはずです。それなのに、県民だよりでは
地域振興連絡協議会が一致して建設推進しているかのような印象を与えています。県民の議論が不足しているという認識なのに、世論を誘導するようなやり方は問題であると思います。こうした点での市長の認識をまずお聞かせください。
最後に、いわゆる
市場化テスト法について質問いたします。
競争の導入による
公共サービスの改革に関する法律、いわゆる
市場化テスト法が、行革推進法と同時にさきの国会で成立しました。これは財界の要求に基づいて内閣府に設置された規制改革・
民間開放推進会議という審議会が、民間のビジネスチャンスの拡大を目的に直接推進してきたものです。最大の特徴、問題は、
公共サービスの民間開放を不断に取り組むことを国と地方自治体の責務としており、
公共サービスの見直しを国民・住民の利益や要望にこたえているかどうかではなく、民間にできるものは民間にゆだねるという観点から、
官民競争入札、または
民間競争入札で行うという点です。
政府は早速今月5日に
公共サービス改革基本方針を閣議決定し、社会保険庁の
国民年金保険料業務など、五つの分野の9業務を対象業務として、来年度から実施するとしています。
地方公共団体では、
特定公共サービスとして、戸籍謄本、納税証明書、
外国人登録原票の写し、住民票の写し、戸籍の附票の写し、
印鑑登録証明証の請求の受け付け及びその受け渡しの6業務を対象と規定しております。
しかし、住民の
プライバシーを守る自治体として、これを安易に導入するのは問題ではないでしょうか。第一、この6業務は、住基ネットの導入のときに、
プライバシー保護が問題となった氏名、住所、性別、生年月日という4項目を大きく上回るものです。戸籍に記載されている家族関係を知られたくない住民は少なくありません。地方税の納税額で所得や資産が明るみに出ます。二世、三世の世代で、日本名で社会生活を送り、外国人であることを知られたくない在日外国人も少なくありません。戸籍の附票で住所の移動が時系列でわかりますし、登録印鑑は不動産などの資産を守るかぎとも言えるものです。
このように、住民にとって最も秘匿したい
プライバシー、個人情報が民間業者の目に触れることになり、漏えいの危険にさらされることになりかねません。また、委託業者をみなし公務員とすると言いますが、郵政公社の職員のように、もともと公務員だったみなし公務員と、全くの民間業者からみなし公務員になるのとでは、本質的に違います。今議会に
住民基本台帳の閲覧規制を強化する条例改正案が提案されていることも踏まえ、住民の
プライバシーを守る立場にある地方自治体としては、幾ら国が言ってきても、これは慎重の上にも慎重に当たるべきだと思いますが、この点での市長の見解を伺って、以上、総括質問といたします。
◎青木善四郎
市民生活部長
おはようございます。山下議員から2点ほど私の方に質問があっております。順次お答えしてまいりたいと思います。
まず1点目の今年度実際に課税されて、税制改正による影響はどうだったのかという御質問でございますが、昨年の合併前の9月定例会での御質問に対し、今回の税制改正の影響の見込みについて御答弁申し上げておりましたが、今年度の実績につきましては、ことしの9月時点での課税状況から積算いたしますと、まず、定率減税の縮減でございますが、この改正では、対象者は約8万1,500人、税額は約3億7,000万円の増。次に、
老年者控除の廃止につきましては、対象者は約1万4,700人、税額は約1億7,400万円の増。また、65歳以上の
非課税措置廃止につきましては、対象者は約5,400人、税額は約1,700万円の増。公的年金に係る
雑所得計算方法の変更につきましては、対象者が約1万1,600人、税額は約1億5,300万円の増。最後に、均等割額の
生計同一世帯の妻への全額課税につきましては、対象者が約1万5,100人、税額は約2,100万円の増収というふうになっております。ただいま御説明いたしました5項目の税制改正による影響額の合計は、約7億3,500万円の増収というふうになっております。
それから2点目の
納税通知書発送後の苦情、
問い合わせ等の反響、それから非課税だった方が課税になったのは、どれくらいいるかといった御質問でございますけれども、平成18年度は大幅な税制改正が行われるということで、事前に市報では特集ページを掲載いたしまして、申告書等の配布時には、改正の詳細な説明内容も同封し、対応してまいりました。また、納税通知書を送付する際には、今回の改正に関する情報のお知らせを同封するなど、税制改正につきましては、制度改正についての周知を図ってきたところであります。
例年、
納税通知書発送後は問い合わせなどが多く、集中する時期ではありますが、平成18年度は例年を上回る状況でございました。
問い合わせ等の件数につきましては、把握ができておりませんけれども、その内容といたしましては、税制改正の中でも、主に
老年者控除の廃止、65歳以上の
非課税措置の廃止、公的年金の計算方法の変更による税額増に対する問い合わせなどが非常に多かったと感じております。平成19年度はさらに大幅な改正となりますので、市民の皆様に対しましては、これまで以上に積極的に事前の情報提供に努めてまいりたいと思っております。
最後に、税制改正の影響で非課税から課税になった方がどれくらいいるのかということでございますが、影響を受けられた対象者は約3,850人、税額といたしましては、総計で約1,150万円となっております。
以上でございます。
◎田中敬明
保健福祉部長
おはようございます。山下議員の3点の御質問に順次お答えいたします。
地方税法の改正によります
福祉サービス等への影響ですが、まず
国民健康保険に関しましては、
公的年金受給者の所得増に伴い、国保税に影響する分があります。
国保税医療分の所得割額は、総所得額から33万円を差し引いた額の10.4％を乗じて算定しますので、総所得額が増加すれば、その分の10.4％は国保税がふえることになります。この国保税が増額となる対象者は約1万2,000人と考えております。また、国保税の均等割額・平等割額に対して7割、5割、2割の軽減措置がありますが、軽減割合は所得額で判定しますので、所得額の増加に伴い、軽減割合が低くなる、もしくは2割軽減に該当しなくなったケースもあると考えられます。
次に、保険給付の面での状況ですが、
公的年金受給者の所得額が増加することにより、70歳以上の高齢者の自己負担の割合が、1割負担から2割負担に変更になった場合もあります。ちなみに、70歳以上の国保被保険者のうち、
老人医療受給対象者でない
前期高齢者を見てみますと、17年度は
前期高齢者全体の6％が2割負担でしたが、18年度は10.9％となっており、4.9ポイント上昇しております。また、
老人医療受給対象者は、17年度には2割負担が全体の5.9％であったのが、18年度では9.3％と、3.4ポイント上昇しております。各被保険者の所得の変動により、1割から2割、2割から1割へと負担割合は変わりますが、2割負担がふえた要因には、税制改正による所得額の増加もあると思われます。また
年金受給者の所得額の増加や老年者の
非課税措置の廃止等により、
市民税非課税の世帯から課税世帯になったことにより、高額療養費・高額医療費の
自己負担限度額や入院時食事代の
自己負担額が増額になった被保険者もあります。
続きまして、市営住宅の家賃につきましては、入居者の所得や世帯の人数、また入居されている団地の規模、建築からの経過年数など、さまざまな要素をもとに算出することになっております。したがいまして、同じ所得の方でも家族の状況、入居されている団地によって、その家賃の額は多種多様であります。現在、
老年者控除の対象となる65歳以上の世帯は約750世帯で、市営住宅の約33％を占めています。
公営住宅の家賃は、入居者の所得に応じて決定されます。家賃は
公営住宅法施行令で、あらかじめ八つのランクに区分されております。そこで具体的には、
入居者世帯全員の所得から各種控除を引き、12カ月で割ることで1カ月当たりの所得を算出し、その所得が八つのランクのどこの区分に入るかで家賃を決定しております。そのため、ランク間の移動があれば家賃にも影響が出ますが、今回の
老年者控除廃止により、ランクが変わる方はおられないようです。
それから、
高齢者福祉に関する事業につきましては、所得税や市民税が非課税であることをその事業の対象要件としているものが幾つかあります。所得税が非課税であることを対象要件とするものとしては、
紙おむつ支給事業、
寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、
日常生活用具給付事業での火災警報機及び
自動消火器等の給付、
高齢者住宅改良補助事業があります。また、市民税が非課税であることを対象要件とするものとしては、
家族介護慰労事業があります。
これらの事業の中で、継続的なサービスであります二つの事業について、平成17年度実績との比較を申し上げます。
紙おむつ支給事業では、18年度では、17年度の
支給対象者222名のうち17名が課税によりサービスが停止しており、その影響額としては101万円程度でございます。
寝具洗濯乾燥消毒サービス事業では、旧佐賀市のみのデータでは、17年度の
支給対象者103名のうち6名が課税によりサービスが停止となる見込みで、これを全市的に見ましても、13名程度と見込んでおります。その影響額といたしましては、9万円程度でございます。この
寝具洗濯乾燥サービスにつきましては、年に2回のサービスを提供しておりまして、現時点では1回目の受付時の状況から年間分を見込んでおります。
さらに、介護保険に関しましては、非課税から課税にかわることで、
介護保険料の負担、そして施設入所者の食費及び居住費の負担について影響があると考えられます。
まず
介護保険料について申しますと、公的年金等の控除額の縮小と
老年者控除の廃止、そして老年者の
非課税措置の廃止によりまして、被
保険者本人あるいは世帯員が非課税から課税となる場合においては
介護保険料の段階が上昇することになります。実際、本市において税制改正のために
介護保険料が1段階上がった方は2,440名、2段階上がった方は2,178名、3段階上がった方は36名となっております。また、食費及び居住費について申しますと、保険料と同じように非課税世帯から課税世帯にかわる場合には、負担額認定の対象外となり、負担が上がることになります。この対象外となられた方は63名であります。
なお、ここで申しました対象人数につきましては、老年者の
非課税措置の廃止に伴う方のみしか把握はできておりません。
次に、2点目の
介護保険改定後の影響と市の対応策ということでございますけれども、まず、新予防給付のケアプランの作成の状況についてお答えいたします。
まず、新予防給付の
ケアマネジメントについては、要介護認定で要支援1、または要支援2の認定を受けた人が対象となります。佐賀市の高齢者で7月末までに要支援1・2の認定を受けた人は934名おられます。そのうち
地域包括支援センターが直接
マネジメントとして作成したケアプランが54件、
居宅介護支援事業者に委託して作成したプランが667件です。あとの残りの213人ですが、124人が
介護サービスの利用を希望しない人、52人が入院中または施設入所中の方、37人が認定を受けて間もないためにサービスの利用調整中の人となっております。
次に、
介護保険制度の改正により、
福祉用具レンタルのサービスが利用できなくなる人をどのくらい見込んでいるのかとの質問にお答えいたします。
議員が言われるように、今回の制度改正により、
レンタル対象の福祉用具のうち、車いすとその附属品、特殊寝台とその附属品、
床ずれ防止用具、それから体位変換器、
認知症老人徘徊感知器、
移動用リフトについては、要支援1・2及び要介護1の人は一定の条件に該当する場合を除いて原則的に利用できなくなりました。
要支援1・2の人で、利用制限の対象となる福祉用具をレンタルしている人がどのくらいいるかですけれども、重複利用があるので件数で申し上げますと、7月の介護給付の実績では、車いすの
レンタル件数が16件、特殊寝台のレンタルが46件、
床ずれ防止用具が1件となっております。要支援1・2の人は、先ほど申し上げましたとおり、7月末で934人ですが、今後も更新認定により約3,000人に達するまで漸増していくと推測しております。この推測どおりで、かつ要支援1・2の人の中で、福祉用具をレンタルしている人の割合が7月末までと同様であると仮定して単純に見込みますと、7月末時点の約3倍の利用件数があるのではないかと思われます。
それから、介護保険の関係の2点目ですけれども、
介護保険料につきましては、制度に沿って応能負担の考え方によりまして、所得等に応じて六つの段階で賦課計算されて決まっております。既に低所得者にも配慮された制度であると認識しております。また、ことし4月からの
介護保険料の改定におきましては、これまでの5段階の区分から6段階の区分に変更になりましたが、この中で特に収入の少ない低所得者に配慮し、世帯全員の市町村民税が非課税の方のうち、前年の
合計所得金額と
課税年金収入額の合計額が80万円以下の方については保険料を下げるといった負担軽減策も図られています。
ただ、これだけではなくて、岐阜県の高山市が行っている
介護保険料の補助のようなことを佐賀市でも独自策として取り組むべきであるとの御質問ですけれども、保険料について言いますと、一部の方に助成を行うことは制度のバランスを崩すことになりかねないことや、ほかの助成を受けておられない方の
保険料納付の意欲をそいでしまうことにもなりかねません。したがいまして、今のところは佐賀市独自の保険料の補助を行うことは考えておりません。
次に、国保問題についてでございます。
まずは、国保加入世帯の平均所得額及び平均課税額並びに平均負担率についてですが、平成18年度の国保税算定時の平均所得額は110万8,549円で、平均国保税額は15万8,033円となっており、負担率は14.25％となっております。
次に、国保加入世帯数と未納世帯、資格証明書交付世帯及び短期証交付世帯の件数と加入世帯に占める割合についてお答えいたします。平成18年3月31日現在、国保加入世帯が3万6,993世帯となっており、そのうち滞納世帯が7,105世帯で19.21％、資格証明書交付世帯が838世帯で2.27％、短期証交付世帯が683世帯で1.85％となっております。
以上でございます。
◎秀島敏行 市長
おはようございます。九州新幹線関係と、それから市場化テストについての御質問にお答えいたします。
まず、九州新幹線関係でございますが、先ほどおっしゃったように、アンケートの結果が出されています。私も見ました。まだまだ市民の皆さん、あるいは県民の皆さんの理解が十分得られてないということは、目の当たりに理解できたわけでございます。また、私たちいろんな立場で首長さんたちと会議をするときなんかの印象でも、西部に位置される首長さんたちと、それからまた東部に位置される首長さんたちではやっぱり温度差があるというのも事実でございます。
そういう中で、過去もこの問題について私の考え方を述べましたが、まず、この新幹線の西九州ルートが整備されますと、佐賀駅と博多、福岡との間では5分ないし10分の時間短縮、また長崎方面では、長崎へは23分程度の短縮というふうに聞いております。この程度の時間短縮しかないならば西九州ルートは必要ないと、そういう考え方をされる方もいらっしゃると思います。
また、一方で、現在佐賀駅には特急が上下で66本運行されていますが、新幹線開業後は在来特急が34便減って32便となって、また新幹線が64便ふえるというようなことで、合わせて96便予定されますので、乗車便の選択肢がふえると、そういうことも言われておりまして、利便性が向上するんじゃないか、あるいは博多駅では新幹線ホームに着きますので、乗りかえ関係で楽になると。また、乗りかえなくて山陽新幹線に行ける本数も出てくるかもわからない。そういう意味では利便性が増すと、そういうふうにお考えの方もおられると思います。
そういうことを別にいたしまして、私の考え方といたしましては、この西九州ルートに関しましては、佐賀市だけの観点ではなく、やっぱりレールがつながっておりますから、西九州一体的な発展を目指して進めるべきものだと考えております。賛否の意見はいろいろありますが、私は西九州全体における事業効果が重要だと思っております。そして、佐賀だけの目からじゃなくて、長崎からの、長崎県民、長崎市民、そういった立場で物を見ることも必要ではないだろうかと思います。途中が抜けたら続きませんので、それでいいのかというのも考えの中に出てくるわけでございます。
平成23年には鹿児島ルートが全線開通すると言われております。開通いたしますと、現在の博多−鹿児島間の所要時間が2時間10分でありますが、それが1時間20分へと短縮されると。博多−長崎間の所要時間は1時間47分ということですので、時間的に逆転すると、鹿児島の方が短くなるということになります。これでは西九州の観光や経済面での競争力が低下してしまうということになるんじゃなかろうかと、そういう心配もするわけでございます。しかし、西九州ルートが整備されますと、博多−長崎間が、先ほど申しましたように時間短縮になりますので、1時間19分になるということですね。鹿児島との時間的距離はそんなにないということになると思います。そういう意味では、西九州が今後の発展に向けた競争力を保つことができるというふうに考えられるんではなかろうかと、そういうことで考えておるところであります。このような立場から西九州ルートを見ることも必要ではないかと、そういうふうに考えています。
それから、もう一つありました連絡協議会の関係でございますが、議長とも参加しております
九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会ですね、これは地域の振興と産業経済の活性化、それから住民の皆さんへの利便性の向上及び安全性の確保を図ることを目的としているところでございます。7月17日にはがくれ荘で開催されました設立総会に続きまして、8月31日に小城市役所におきまして第2回の会合が開催されました。首長それから議長の議論の中には、列車本数がふえることによる踏切の安全対策、それから交通渋滞、その他運賃、騒音、振動等の問題点に関する意見が出されましたことから、この協議会の設置目的は推進ありきというものではなく、新幹線の開通に伴う諸問題を議論していこうというものであることを改めて共通認識として持ったところでございます。したがいまして、私は建設推進に異論はないと申しましたが、この協議会に対しては、関係市町の新幹線に対する理解と合意が必要との立場で参加しているものでございます。
私は市長選挙の際、西九州ルートの必要性は理解できるとしておりました。またさきの議会等において、進めることについて異論はないということを申しましたが、これはフル規格化により佐賀市に新たな負担が生じないだろうかという懸念を持っておりましたが、それが払拭されたことからであります。平成18年2月23日に、佐賀県から私と議長、副議長に対しまして西九州ルートの説明が行われましたが、その際、私から直接フル規格化について質問をし、確認をいたしましたところ、県といたしましては、財政状況が厳しい中、新たな県負担として約750億円が見込まれるフル規格での整備は考えてないということでございました。それにより私の懸念が払拭されたため、建設推進に異論はないと表明したところでございます。
私の考えを表明するに至るまでには、平成17年2月県議会での古川知事のフル規格での整備は考えていないとの答弁、それから本年2月の県の説明会における説明内容などを踏まえ、慎重に検討した上で判断したものでございます。ただ、九州新幹線西九州ルートの建設に当たりましては、整備に不安を持っておられる地元自治体や住民の方々の理解と協力を得ることが何よりも大切だと考えております。この点については、十分な協議等の関係者の努力を期待したいと考えております。
それから、
市場化テスト法に伴うものでお答えいたしたいと思います。
市場化テストは、一般的には
官民競争入札という言葉で示されておりますが、これはこれまで行政が担ってまいりましたサービスを、その業務内容と必要な情報を公開することにより、民間にも参入の機会を与え、その担い手を行政と民間が対等な立場で競争入札して決めるというものでございます。これは行政サービスのコストと質の両面を総合的に評価して、最もすぐれたものがサービス提供を担っていくという制度でございます。
この法律で先ほどおっしゃったように、窓口業務の特定6業務、これが出てきましたが、基本的には指摘されておりますように、慎重に対応せざるを得ないと、対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆
山下明子議員
ちょっと時間の関係で少し割愛したりしながらお聞きしますが、まず住民税の問題ですが、去る7月13日に日本共産党市議団として、この税制改正に伴う市民負担増に対しての軽減措置を求める要請書を出しましたが、そのときに、既にある制度を使えば今でも負担軽減ができるというような情報を広く市民に知らせていただきたいということを求めておりました。例えば、障害手帳を持たなくても介護保険の一定段階の要介護者であれば、市町村の認定書があれば障害者控除が受けられるとか、あるいは国保の2割軽減については申請しなくてはいけませんから、申請すればひょっとしたらなるかもしれないとか、そういった関係する課の情報をまとめて市報できちっと特集して知らせるということが必要だと思いますが、そういうことができないのかどうか、まずお尋ねします。
◎田中敬明
保健福祉部長
お答えいたします。
現行制度の中で今おっしゃられたように、国保税につきましては2割の軽減措置がございます。これにつきましては、今のところ申請主義というふうになっております。これにつきましては、該当する方につきましては、通知等も出しておりますし、それから市報等でもお知らせをしております。ただ、最終的にはですけれども、これが7割あるいは5割と同様の、いわゆるこちらの裁量ですることができるのが私たちは一番ベストかなと思っておりますので、それを厚生労働省の方に要求しているところでございますけれども……
（「自治体の広報ができるかどうかを聞いています。それだけ答えてください」と呼ぶ者あり）
十分我々としては、今広報をやっておるつもりでございます。今後もそういうことで広報していきたいというふうに思っております。
◆
山下明子議員
要するに国保のことだけ言っているんじゃなくて、いろんな関係するさまざまな施策だとか、これをすればできますよということで、住民税の負担増に関して、負担軽減が今ある制度を使えばできますよといったことを市報でぜひ特集してくださいということを言っているわけで、それができるのかできないのかと聞いたので、そのことだけ答えてください。
◎田中敬明
保健福祉部長
このことにつきましては、関係課と協議をいたしまして、そういう必要があるというふうになりましたら、検討したいと思います。
◆
山下明子議員
必要があると私は思います。
それでは、
福祉サービスの確保についてですが、従来非課税だった方が受けられなくなった方たちの人数が先ほど出されました。従来非課税だった方は、収入がふえたわけではないわけですよね。計算上の所得増であって、実際は負担がふえていますから、今までより厳しくなっている。それなのに非課税を条件とするサービスが継続して受けられないというのは、やはり理不尽だということで、こうした方たちの分は受けられるようにすべきではないかと思います。紙おむつ支給は17名の101万円、それから寝具洗濯乾燥消毒サービスは13名の9万1,000円ということで、二つ合わせても110万円足らずですから、こうしたものを継続して受けられるようにすることはできると思いますが、そのことは考えられないのかどうか。
◎田中敬明
保健福祉部長
継続支援をすべきじゃないかということでございますけれども、基本的にこの制度につきましては、一定のどういう基準で適用するかという問題がございます。やはり一つの基準が必要と。そうなりますと、現行制度の中では、やはり課税・非課税というのが一つのラインでございますので、そうすることによりまして、このサービスを利用する人たちへの均衡、それから低所得者への配慮ということが保たれますので、やはりこの基準は必要ではないかというふうに思いますので、この基準でやっていきたいと思います。
◆
山下明子議員
住民税増税による税収は7億3,500万円なんですよね。おっしゃいましたね、さっき。ここでカバーすべきお金はわずか百数十万円ですよ。これが均衡・不均衡の世界で語られるような金額なんでしょうかね。私はその認識がどうしてもちょっと信じられないんですが、これとの考え方の関係で、介護保険の方に移りますけれども。
介護保険の方で、やはり福祉用具が続けてレンタルできなくなってしまうという方に対して、これはもう先ほど数字だけをおっしゃいましたが、私はこうしたことに対しても継続して必要な場合は受けられるようにすべきだと考えております。実際に東京の港区では、9月末の経過措置が終了したらレンタルベッドを返さなくてはならないという人に限って、区が指定した自立支援型ベッドのレンタル費用を本人負担を月500円という原則、生活保護世帯とか世帯全員が非課税の世帯は負担がないという、そういうやり方で区が助成をするということで、今度の介護保険の見直し期間の2009年3月末までそういう助成を区独自にすると。つまり制度改定で受けられなくなった人を救うという措置ですね、これをやろうとしているわけですね。介護保険でもこういうことをやっているわけです。
ですから、先ほどの福祉の問題でも、本当にわずかの人数ですから、できないはずはないと思いますけれども、介護保険も含めてどうですか。本当にできないんですか。
◎田中敬明
保健福祉部長
今回の地方税法の改正ですけれども、基本的には世帯間のバランスをとると。いわゆるこれからの少子・高齢化の中で、若い人に余り負担をかけないというふうなことが地方税法の改正にあったと思います。その影響として、国保とか介護保険とか、そういう福祉の面に確かに増収という形で出てきておりますけれども、これにつきましては、やはり福祉関係の予算そのものが大幅に伸びております。まずは、そこのサービス費に使うべきであると思いますので、一部の人に還元するということは、かえって不均衡ではないかというふうに思っております。
◆
山下明子議員
大変頭がかたいなと思っていますけれども、ちょっと試しに港区でやっているようなやり方を、レンタルを助成するというようなことを佐賀市でやるとすれば、どれぐらいかかるんでしょうか。
◎田中敬明
保健福祉部長
港区で実施されている事業につきましては、ベッド1台当たり月額約2,500円の区の持ち出しと伺っております。あくまでも仮定ですけれども、対象者が7月末現在の利用者の3倍と計算いたしますと、420万円程度の事業費が必要になると思っております。
◆
山下明子議員
繰り返しますが、税収増が7億3,500万円です。新たにレンタルできなくなる人を救うためには420万円、それから新たに紙おむつなどの支給が受けられなくなる人を救うためには110万円です。私は絶対にできないとは言えないと思います。これは必ず検討していただきたいということを求めておきます。
それから、保険料の問題ですね。介護保険のことについても、高山市の場合は、独自に助成をしているわけで、これも住民税増税の影響もあって、収入がふえていないのに持ち出しだけがふえているという、その人たちのことを考えていただきたいわけですね。ですから、そのことを一般会計からの繰り入れで対応しようと思ったらできないはずはないと私は考えておりますが、これがどうしてできないのかというのは、本当にいつもいつもすれ違って残念でなりません。
ちょっと国保の方に移ります。国保の問題でも、今おっしゃったように、全国平均の負担率ですね、最初私11.4％と言いました、全国的には。でも佐賀市の場合は、それをはるかに上回る14.7％でしたかね。とにかく高いですね、生活費に占める国保の割合。そういう状態にある人たちに払える国保にするということが必要だと思いますが、これまで保険料の独自減免を求めてまいりました。ところが、国保税条例の第14条には、特別の事情があって市長が認める場合には、それを減免できるんだと。しかもリストラや倒産などの収入減を市も想定をしております。ところが、実際の適用は風水害や火災のみということで、年間四、五件程度の適用にとどまっております。これは私は条例がありながら適用しないという点では、条例の不作為と言わざるを得ませんが、その点についてはどうでしょうか。
◎田中敬明
保健福祉部長
議員おっしゃられるように、
国民健康保険税条例第14条で、当該年における所得が皆無になったもの又はこれに準ずると認められるもののうち、特に必要があると認められるものに対しては、市長はこれを減免することができるとされております。しかしながら、現在の国保会計の状況は、5億円の基金を取り崩しておる状況がございますし、また医療費が年々伸びております。やはり国保の健全な財政運営を行うということの上では、減免税額の財源補てんですね、このめどがやはりきちっとつかない段階では災害減免に限ってやらざるを得ないというふうに思っております。
◆
山下明子議員
条例の第12条の場合は、2割、5割、7割の法定減額ということで、これは裏づけとしての財源があると。だけれども、14条は今おっしゃったようなことでできないとおっしゃっているんですが、その国保の場合、ほとんどが市民の方は将来加入されるわけですね。今健保の方でも国保になっていくという点では、いわば
高齢者福祉と同じ位置づけだと思うんです。そうであれば、負担力の弱い人たちがもともと国保に集まっているというわけなんだから、そこに公平性だという名のもとに独立採算を押しつけるんではなくて、やはりそこには思い切って一般会計から国保の会計に振り向けて全体として支えていく。国や県に支援を求めると同時に、やはり市としても一般会計として支えていくという考えが必要だと思いますが、いがでしょうか。
◎田中敬明
保健福祉部長
一般会計から繰り入れて減免分の補てん財源に充てたらということでございますけれども、将来、国保に加入される方もおられます。他方、ほかの社会保険の扶養になられる方もありますし、必ずしもすべての人が国保ということはないと思います。しかし、何よりも一般会計自体が非常に厳しい財政状況の中にございます。国保の特別会計への繰り入れですけれども、現在、佐賀市の全人口に占める国保世帯の割合が47％、被保険者の割合が約35％というふうになっておりますので、一般納税者のコンセンサスが得られるとはちょっと思っておりません。
◆
山下明子議員
私はコンセンサスは得られると思いますが、この点は今後の議論にしていくとして、もう一つ、資格者証の問題ですが、全国商工団体連合会共済というものがあって、その調べによると、2005年度分の同共済の死亡診断書があって、164件の中身を調べたところ、初診から24時間以内に死亡した件数が前年の9.3％から13.4％にふえている、1カ月以内の死亡は10％から16.5％にふえている、1年未満の死亡は48.7から53.7％にふえているということで、いずれも重症化してから病院にかかっている。それは保険料を納めたくても納め切れない、それから病院代を節約しようとしながらぎりぎりになってかかるとか、そういったもののあらわれだというふうに言われております。
私は資格者証を発行するということは、やはり病院に行くなということになってしまうし、少なくとも今行われております、一たん資格者証が発行されたら滞納額の2分の1を納めなければ解除しないというやり方は改めて、少なくとも滞納者の個々の事情をちゃんと勘案して、完全にこれは悪質だという人ときっぱりと分けて、それはきちんと解除して病院に行けるようにしていくことが必要だと思いますが、この改善を求めますが、いかがでしょうか。
◎田中敬明
保健福祉部長
そもそも資格証明証の交付の対象になるのは、督促状それから催告書等の通知、それから職員あるいは嘱託職員による訪問によって、再三の接触を試みても納税
相談に応じない、あるいは誠意ある納付がされない世帯であります。納税義務を放棄・放置したと判断できる世帯に対しては交付しておりまして、個々の事情をかんがみずに滞納だけを理由に交付をしているというわけではないということを御理解いただきたいと思います。受診に迫られまして、保険証の再交付を申し出て、停職等を理由に即座に再交付を認めるということになれば、税負担の公平性を欠くことになると。そればかりでなくて、ほかの納税者の納付意欲、これが低下をするということにもなりかねないと思っております。
したがいまして、再交付につきましては慎重にならざるを得ず、今後も現状どおりに運用していきたいと思っています。
◆
山下明子議員
この資格者証の問題も今ひとり親家庭とか乳幼児医療費、あるいは重度身障者の更生医療以外の医療の人たちにも資格者証が発行されているという現状だと思いますが、これも含めて私は改めて改善を求めておきたいと思います。今後の議論にしたいと思います。ありがとうございます。
それでは市長に、ちょっと時間が押しておりますけれども、新幹線問題で幾つか伺いたいと思いますけれども、市長は、西九州一体で考えていくんだというふうにおっしゃいましたが、私は佐賀市民の実態というものをちゃんと考えていただきたいと思います。
例えば、佐賀駅だけではなくて伊賀屋駅とか、あるいは鍋島駅とか、そういうところから南福岡まで通勤をしているといった、普通電車で通っている人たちは、今福岡とのいわば交流人口であるわけですね。福岡との結びつきを私は否定はしておりません。ですが、そういう人たちがどういう状態に置かれていくのか。そういうダイヤグラムですね、時刻表、そういった資料もきちんと取りそろえた上で、なおかつその人たちが犠牲になっても西九州一体の立場に立つべきだとお考えなんでしょうか。
◎秀島敏行 市長
では、お答えいたします。
今のところ、新幹線が通ってから、あと普通列車等のダイヤ関係については、詳しいものは入っておりませんが、基本的にはそういったものについてのしわ寄せはしないということになっておりますので、心配はないかと思います。
◆
山下明子議員
しわ寄せにならないはずはありません。同じ本数が通るのにですね。絶対に普通列車待ちなさいということにならざるを得ません。あるいは高架化の話も今出ておりますから、踏切をあかせるためにですね。そうなれば、それがイコールフル規格になっていくという流れもあると思います。実際に鹿児島ルートも、あるいは東北のミニ新幹線も最初はスーパー特急だとか、そういう話だったのがフル規格になっていったわけですから、幾ら県が750億円これからかかるからフル規格はありませんと言っても、何の保証にもならないと思います。
それから、もう一つは、鹿島市は在来線を生かして、現在のかもめのうち何本かを佐賀だけにとまるスーパー特急にすれば、今のお金だけで十二、三分の時間短縮になるんだといったような対案を出しておられます。そういうことを勘案されていく必要があるのではないか。もしフル規格になっても賛成だと言い続けるのか、あるいはフル規格になったら反対だというならば、最初からもっと慎重になるべきではないのかというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
◎秀島敏行 市長
一応、フル規格ということは考えておりませんので、そういうことはないということで、知事が言っておりますので、それを私は信用をいたしたいと思います。もしそういうことになれば、私は再検討を要するものだと思います。
それから、もう一つ言われましたものがございますが、これは今の新市建設計画、さきの首長さんたち、1市3町1村での首長さんたち、あるいは議会でも議論をされた新市建設計画の中でも、そういう方向性というのは出ておりますので、私は特段、私だけの考えでやっているものではないと思っています。
◆
山下明子議員
私さっき言いましたダイヤグラムのこととか、そういう資料をぜひ調べた上で、本当に市民の立場に立った判断をしていただきたいということを求めまして、また市場化テストについては、慎重にということでしたから、その立場でやっていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
◆野口保信議員
おはようございます。公明党の野口保信でございます。通告に従い順次質問してまいります。
最初に、災害に強いまちづくりについて質問いたします。9月1日は防災の日、大正12年9月1日に発生した関東大震災、あの大災害を忘れないようにと昭和35年に制定された日であります。この日を迎えるたびに、私たちは防災に対する認識を新たにしなければならないと思うものであります。また、昨年の10月1日の新佐賀市合併以来、初めての防災の日を迎えるわけであります。ここで、改めて新佐賀市の防災について考えなければならないのではないかと思うものであります。
近年、日本各地で自然災害による被害が頻発しております。「災害は忘れたころにやってくる」とは、大正時代の科学者寺田寅彦の名言ですが、最近は災害は忘れなくてもやってくると変わったようであります。忘れるひまがないぐらいに災害が続いております。一昨年の2004年には観測史上最多の19個の台風が接近し、そのうち10個が上陸、日降水量400ミリ以上の集中豪雨は30回発生するなど、この年1年間の風水害で230人の方が亡くなられました。また、甚大な被害を生んだ同年10月の新潟県中越地震も記憶に新しいところであります。
昨年は地震や風水害ばかりでなく、各地で記録的な大雪の発生もありました。ことしに入っても台風や集中豪雨による風水害が相次いでおります。佐賀でも平成16年には佐賀市南部竜巻災害や、台風23号で小城市を中心に大きな被害を受けました。また、ことしに入ってからも7月の大雨、8月の台風10号の被害と、立て続けに被害が発生しております。
そこでまず、ことしに入ってからの佐賀市における風水害等による被害状況がどうなっているのか。また、ここ二、三年の被害状況がどのように推移をしているのかお尋ねをしたいと思います。
続いて、音楽療法の取り組みについてお尋ねいたします。音楽療法とは、音楽の持つ働きを心身の障がいの回復、機能の維持改善、生活の質の向上のために活用するもので、アメリカやドイツ、カナダなど先進国では既に有効な治療手段として認められております。我が国でも全国の
児童施設や一般病院、精神科病院、老人施設、ホスピスなどで取り入れられ、最近では知的・発達障害、統合失調症などの治療や入院患者の心の安定などにも用いられるようになり、着実に音楽療法の副作用のない医療としての活用がさまざまな分野で広がってきております。
全国で音楽療法を取り入れている施設は1999年度までは約400施設だったものが、2004年度には全都道府県で2,300カ所以上の施設で実施されるまでになりました。このように大きく広がっている音楽療法でありますが、まだ佐賀市においては余り知られてはおりません。ごく数名の方が活動をされていると聞いております。混迷する現代社会において、今後大きく広がる可能性のある音楽療法でありますが、まず佐賀市として、この音楽療法に対してどのような認識をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
次に、温泉活用における佐賀市の取り組みをお尋ねいたします。昨年の10月に1市3町1村が合併し、新しい佐賀市が誕生いたしました。佐賀市が大きく広がった中で、全国有数の温泉地である古湯温泉、熊の川温泉を抱えるようになり、私はことしの3月議会で、温泉活用で佐賀市の活性化をとの質問をさせていただきました。この温泉活性化が実現すれば、新佐賀市の大きな観光の目玉となるだけでなく、合併の大きな効果となるものであります。幸い計画策定事業として400万円の予算が計上され、その後に大きく期待をいたしました。それから約半年が過ぎましたが、その後どのように進んだのか、新しい展開があったのか、その進捗状況をお尋ねしたいと思います。
また、地元の有志の方を中心に温泉活性化運営委員会が組織されていると聞いておりますが、その中ではどのような審議がなされているのか、そのことも含めてお聞きをしたいと思います。
これで1回目の総括質問を終わります。
◎志津田憲 総務部長
野口議員の御質問、1点目の災害に強いまちづくりについて答弁をいたします。
ここ二、三年の災害の状況を申しますと、先ほどおっしゃった平成16年は6月27日の竜巻災害を初めとして、台風が7回も佐賀市に接近をしたということで、非常にその年は災害が多かった年であるわけでございますが、それに伴って被害も相当発生をいたしました。昨年は3月に福岡西方沖地震が発生をいたしたものの、幸いに本市におきましては大きな被害はなく、9月の台風14号による若干の被害があったところでございます。また、ことしでございますが、4月10日と7月4日の大雨、さらに8月18日から19日にかけての台風10号による大雨により災害が発生をしたところでございます。
ことしの大雨による災害でございますが、いずれも富士、三瀬支所管内における土砂災害、これが大きく出ておりまして、内訳としましては農地災害が193カ所、林道災害が64カ所、道路災害13カ所、河川災害12カ所の合計282カ所となっており、今までになかった箇所数ということとなっております。そして、ことしの災害の特徴として言えるのは、短時間にこれまで経験したことのない多量の雨が降ったということでございまして、そのことで災害、被害が大きくなったということでございます。
以上でございます。
◎田中敬明
保健福祉部長
2点目の音楽療法の取り組みについてお答えいたします。
佐賀市としてどのように認識しているかということでございますけれども、まず音楽療法につきましては、率直に申し上げまして佐賀市としては、特に研究していなかったというのが事実であります。ただ、今回関係各課に詳しく調べさせましたので、その結果を踏まえてお答えいたしたいと思います。
まず、音楽療法とは何かということでございますが、全日本音楽療法連盟は、音楽療法とは音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを応用し、心身の障がいの軽減回復、機能の維持改善、生活の質の向上、問題となる行動の変容などの目的のもとに意図的、計画的に行われる治療プロセスであると定義づけています。
このように、音楽は身体面、精神面の両方によい影響を及ぼすことが認められており、特に精神面において影響力が強く、それは気分転換、それから発散、あるいは励ましといった形で人間に影響を及ぼすことが確認されております。このようなことから、認知症高齢者、あるいは精神障がい者の方々を対象とした音楽療法を取り入れているところが出てきておりまして、その活動方法としては、歌を歌う、つまり歌唱を中心とした活動、楽器活動、音楽鑑賞などがございます。そして、その核心は、治療者が患者に対し音楽を通して共感したり肯定したりすることを続けることで、患者の持つ負の状態、つまり自己否定ですとか、あるいは妄想を払拭していくことにあると言われております。
以上が今回調査したことの概要でございますけれども、音楽療法はまだ完全に確立された治療法ではありませんが、かなりの効果があるというふうに認められてきつつあります。これから伸びていく分野ではないかなと、そういうふうに認識いたしております。
以上です。
◎金子栄一 産業部長
温泉活用のその後の経緯と今後の取り組みについてということで、温泉活性化計画の進捗状況はどうなっているか、そしてその中で具体的にどういう話がされているのかというようなことのお尋ねでございますけれども、7月上旬に旅館経営者の代表の方々を初めとしまして、地元の自治会、それから商業団体、それから旅行会社や交通機関の関係者、こういった方々などの幅広い分野から選出されました委員で構成されます温泉地活性化運営委員会が設立されました。
この運営委員会の下部組織として、若手経営者や観光客を対象に商売をされている事業者などから構成されました計画策定の提案を行う検討部会、さらに旅館の若手経営者で組織される分会を設置しまして、各委員会とも2週間ごとに会議が開催されております。言うだけでなくみずから行動する人で構成された委員会でありますので、会議でも地域性を生かした独自の温泉地づくりをテーマに熱い議論が飛び交っております。また、活動も活発でございまして、福岡のまちなかや大和の道の駅での街頭アンケートをみずから進んで行うとか、それからお客様の視点に立っての観光スポットや問題点を発掘するフィールドワークも行われております。
そして、黒川温泉復活の立て役者であり、国土交通省の観光カリスマ百選に選任されている専門アドバイザーの後藤哲也氏による各旅館ごとの個別指導も初めて開催されました。指導された内容も雑木林の植え方ですとか、落ち着ける部屋のつくり方、客に対する気遣いなどさまざまな分野に細かな指導がなされておりました。この個別指導では旅館主が余りに熱心に質問されるために、当初予定されていた時間では対応できずに、急遽日程をふやしていただいたというようなこともございました。
◆福井章司議員
では、一問一答に移ってまいります。
まず、環境用水の件であります。環境用水に関する連絡協議会ということで、今御説明がありましたが、合併前でありますと流域1市9町、合併が進んでおりますので2市3町が参加をしておられるわけでありますが、今この協議会でどういった議論がなされているのかをまず伺いたいと思います。
とりわけ、今後佐賀郡南部3町との合併ということも視野に入っておりますし、嘉瀬川右岸流域には、当然久保田町も入っております。あるいはまた、南部地域のいろんな用水の需要を十分に満たす、さまざまなニーズのある中で、水の配分がうまくいくのか、こうした問題によって、逆に合併に支障は来さないようにという、こういう懸念を持つわけでありますが、今のこの議論の状況等について、まずお伺いをいたします。
◎川浪安則 建設部長
先ほどの協議会ではどういう議論がされているかということと、南部3町との合併を控えてどういう考慮をしているかと、こういった御質問だったかと思います。
試験通水の結果をもとに、水量配分が現在の配分ルール案でいいのかどうか、それからやはり水量の確保ができるかどうか、また、適正な管理をどうしていけばいいかなどなど、全体的な水量等について議論をされているところであります。
佐賀市との合併が協議が進んでおります南部3町の東与賀町、川副町、久保田町は、やはり同じこの嘉瀬川の水系でありまして、現在の試験通水の結果をもとに水の調整を当然していかなければならないというふうに考えております。
試験通水の配分ルールを守り、多布施川の適正な井樋管理ができるとするならば、嘉瀬川本流の流況もよくなりまして、佐賀市の下流域であります東与賀町、また川副町にも水が流れていくようになるだろうというふうに考えております。
以上です。
◆福井章司議員
総括でもちょっと申し上げましたが、また今も説明がありましたが、昨年の10月末から石井樋からの国の試験通水ということでございます。協議会の中の議論でも試験通水の状況は話されているということですが、もう少しその辺の試験通水の、いわゆる配分ルールといったようなことを少し説明をいただければと思います。
◎川浪安則 建設部長
現在行われております試験通水の現状等の御質問でありますけれども、非かんがい期の試験通水の配分ルールでは、石井樋から多布施川に導水をし、多布施川の適正な井樋管理を行って水の配分がうまくいくかどうかを嘉瀬川の水量が少ないときから多くなる段階に応じて流量の配分ルールをこの連絡協議会で定めております。
試験通水の水量は、嘉瀬川本川の正常な流量を池森橋の場所でですね、毎秒2.2トンから2.5トンを確保し、多布施川の蛎久観測所で毎秒2.2トンを確保することを目指して、国、県、土地改良区、市などで水位、また水量等を観測しながら運用をいたしております。非かんがい期の試験通水で毎秒2.2トンを境に、これより下回ったときに、やはり住民の皆さんから川に水が流れていないといった苦情が多く寄せられております。
また、引き続きかんがい期につきましても試験通水を行って、市内の川、あるいは水路の状況を確認いたしているところであります。
以上でございます。
◆福井章司議員
今回、佐賀市と久保田の王子板紙佐賀工場の二つがですね、嘉瀬川ダムの水利権の返上を申請されるということが報道をされております。その返上分の総量が1.2万トンに上るということでありますが、でき得ればダム高の変更ではなく、この1.2万トンというものを不特定用水扱いにしていただくことが最も望ましいことだとは思います。その分を佐賀市周辺の地域環境用水として適正に運営することが理想的だと思いますが、費用の問題等も当然出てくるわけであります。
先日報道された記事によれば、ダム高を30センチ下げることによって事業費で約3億円の減ということであります。一方、不特定用水とした場合には、規模や総事業費は変わらないものの、国と県の負担が約34億円ふえるということでありますが、私は、やはり50年後、100年後の佐賀市のまちづくりを考えていった場合は、ぜひこの不特定用水の確保はしていくべきだろうと思います。
そういった意味から、果たして佐賀市としてはどのようにこの辺を考えておられるのか。また、不特定用水の場合に佐賀市の負担はあるのかどうか、この辺もあわせてお伺いいたします。
◎川浪安則 建設部長
今、御質問の、旧大和町の水道用水及び王子製紙の工業用水、合わせて1万2,000トンの水を不特定用水にという御質問ですけども、先般、協議会の中で、このダムの水利権を取り下げるという意向がございました。国としては、ダム規模を見直すのか、別の利水の用途に転用するかを検討するということでございますけれども、協議会の席で佐賀市からはもちろん、他の参加された自治体からも、ぜひ不特定用水に充当をしていただきたいという意見が相次いだわけであります。
今後とも佐賀市といたしましては、佐賀市の今置かれている立場も十分考慮しながら、関係機関にお願いをしていくという考えでございます。
ちなみに昨日、市長と水対策市民会議の役員の方々とあわせて知事及び県議会議長様に対して、この件について要望をいたした経過がございます。
以上でございます。
◆福井章司議員
昨日要望が出されたということをお伺いいたしましたし、テレビ、あるいはまた新聞等でも報道されておりますが、県はその辺でどのような見解を持っておられたのか、要望を出されたときの状況等について、ちょっとお伺いいたします。
◎川浪安則 建設部長
先ほどの質問で、市の費用の負担についてお答えしておりませんので、申しわけございませんけれども、お答えをさせていただきます。
佐賀市の費用負担につきましては、不特定用水に転用するということであれば、市の負担はないということでお聞きをいたしております。
先ほどの、次の質問の、昨日県と県議会に陳情をいたしたわけでありますけれども、その感触といいますか、回答はどうだったかということであります。
きのうの知事のお答えとしては、このようなものでありました。皆様方の並々ならぬ思いは十分受けとめさせていただきます。ただ、県議会、あるいは嘉瀬川水系で関係する町もあり、住民の意向も考えて、今後関係の方々と協議をさせていただきたいというものでございました。私どもといたしましては、要望の趣旨については、十分御理解をいただいたものだというふうに考えております。
以上でございます。
◆福井章司議員
佐賀市は水の郷佐賀を標榜いたしております。しかし、例えば、本丸歴史館を訪れた観光客がお城やお濠はいいなと、感動した様子をよく見るわけでありますけれども、しかし、一たん市中のあちらこちらを回ってみると、季節によりますが、水がれの水路の様子を同時に目にするといったようなことも出てきております。
これまでは水問題といった場合は農業用水や都市用水の問題ということがメーンでありましたが、ようやくこの環境用水というものが市民権を得るようになってきたと思います。佐賀市及び住民からも環境用水の確保について要望が出ている状況もございます。そういった今日、環境用水の必要水量の確認は早急な課題であろうと思います。当然、これは今後も議論を詰めていくことになるわけでありますが、現段階として佐賀市はどの程度の水量というものを考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
◎川浪安則 建設部長
今取り組んでおります水量の確保について、具体的にどの程度の水量を考えているのかという御質問でございます。
現在行っているこの試験通水の状況を確認・検証しながら、最終的には必要量を見きわめたいというふうに考えております。
ただ、やはり具体的な数値と申しますと、関係の皆様方もおられることでありますし、費用の問題等を含めれば、具体的に今ここで数字については出すまでには至っておりませんけれども、水量を確保するめどが立った場合に、同時にですね、一番大事なことはやはりこの限られた水を有効に利用するために多布施川の取水の管理であるとか、あるいは市内の川に点在しております井樋、あるいは堰の適正な管理がぜひ必要だというふうに考えております。
以上でございます。
◆福井章司議員
なかなか具体的な数字というのは出てこないようでございます。ただ、最近の新聞報道等を見ますと、昨年もまた、たしか部長がおっしゃったようにですね、例えば、いわゆる市街地の水路に水を供給する多布施川の水量が石井樋から下流約1.2キロの地点で計測し、毎秒2.2トンを下回ると地域住民からは水路が臭い、ごみがたまる、草が生い茂るといったような不満がどんどんどんどん寄せられるというのはもう現状でございます。
ですから、この辺の数値というのはある程度基準になろうし、あるいはまた、試験通水での状況といったようなことから判断できると思います。その辺はぜひ詰めていただければというふうに思います。
それで、この環境用水の確保ということでありますが、今おっしゃったように、要は、この多布施川の水量の確保と市中の水路の適正管理と、この2点に尽きると思います。
適正管理の一環として例えば、市民は春と秋の河川清掃を一生懸命やってきたわけであります。しかし、やれどもやれども、なかなか水量はふえないじゃないかと、こういうのが実態でありまして、今の段階で本当に嘉瀬川ダムができても水量の適正な配分ということが決まらなければ、市中の水がもっと少なくなってしまう可能性があります。
環境用水に関する調整及び議論は極めて重要であるということになるわけでありまして、ちょっと聞き方が乱暴になるかわかりませんが、本当に多布施川の水がふえるのかどうか、改めてちょっと確認をさせていただきます。
◎川浪安則 建設部長
今、確かに市民の皆様方にですね、市内の川の清掃をしていただいております。ただ、やはり清掃はするものの水がないということで、非常におしかりをいろいろと受けておりますし、私どもも、今決して現在の水量がこれでいいというふうには思っておりませんし、やはり少ないという認識を持っております。
ただ、水の確保というのはそうたやすいものではございませんし、今後もやはり水の確保に向けて取り組んでいくということしか現時点ではお答えできませんけれども、一つの今課題として、先ほどからお話があるように、嘉瀬川ダムの不特定用水の確保に向けてですね、現時点ではこの問題について、一生懸命取り組んでいくというのが、当面の課題ではないのかというふうに思っております。
以上でございます。
◆福井章司議員
それでは、この水問題について、水問題を考えるべき市民、あるいは関心のある多くの人々、自治体も含めてでございますが、その辺の今後の対応ということでお尋ねいたします。
環境用水の確保のためには、やはり市民の意識啓発が大変重要だろうと思います。佐賀市周辺を流れる水の水位、流量の監視ポイントがあるわけでありますが、そこでのいろんな情報、当然にこれはあるわけでありますが、もっとオープンに市民に公開できるようにすべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。情報発信の工夫等についても含めてお尋ねをいたします。
◎川浪安則 建設部長
今の御質問は、今、適正管理のためのいろいろと水量、あるいは水位、こういったことに対しての情報の関連だと思いますけれども、現在、協議会の事務局であります県の方でですね、嘉瀬川、あるいは多布施川の管理ポイントの水量、あるいは水位、それから佐賀市内の主要な水路の21カ所の水位の情報を共有いたしまして協議会メンバーに情報を発信いたしております。ただ、これは今協議会のメンバーだけでございますけれども、将来はホームページ等による方法で流域全体の市民の方がですね、その情報を得られるような形で情報を共有し、意見交換ができないかということについて協議会の中でも検討をさせていただきたいというふうに思います。
ただ、現在でも一部の地域の方でありますけれども、この現在の水量がいいのかどうかということで、市と一緒にですね、現場の確認等にも取り組んでいるものもございます。今後も今御指摘がありましたように、ぜひですね、市民の皆さんと一緒に考えていく必要がございますので、幅広くこういった意見を聞く機会については、ぜひ設けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆福井章司議員
それでは次に、ちょっと市長にお尋ねをいたします。
ことし3月に出された国交省河川局の環境用水の水利使用許可に関する通達といったものがあるわけでありますが、今後、用水にかかわる事業計画は地域におけるまちづくり等の計画に位置づけられるという表現がそこでかいま見られますが、環境用水を確保するという場合に、漠然とふやすといったようなことではなくて、重点地域を特定するなど、地域においていわゆる濃淡をつけていくと。それはまちづくりの全体像にマッチしていくという、こういうふうなことが今後必要になってくるという指摘だろうと思います。そうなりますと、当然、佐賀市全体のまちづくりとも密接にかかわってくるわけでありますが、市長はこのあたりをどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎秀島敏行 市長
まちづくりとの関係でございます。
今、多布施川の本川はですね、それなりにやっぱり美しさというんですか、四季のそれぞれの美しさがありますが、それから東西に分岐して市街地を流れる川はどちらかと申しますと、昔、生活用水としてくみ上げてきた部分でありますので、家の裏の方にあってですね、通りから見えないというふうなことであります。そういったものの関係がございますが、やっぱりまちづくりの一つとしてですね、佐賀はやっぱり水と緑でございますから、その水を生かしたまちづくりというのが大事であると、そういうものを県あたりも指摘をされております。
そこで、担当課、部署を、河川砂防課を中心に、水を生かしたまちづくりというものに取り組んでいくと。ただ、これはあっちもこっちにもというわけにもいきませんので、市内を特定して、特に歴史的な建物の多いようなところはですね、マッチするようなそういう事業に取り組めないかどうか、そこら辺を今検討しているところでございます。
◆福井章司議員
まさに、今指摘をされた内容をこれから詰めていくことなのかなと思います。ただ、その場合に、今、河川砂防課を中心にとおっしゃいましたが、私は過去にも、例えば、水問題を質問された議員に対しては総務部長がよく答弁に立たれて、今回は建設部長ということで、それはそれでいいんですが、今後はやはりまちづくりともかかわってくるとなりますと、やはり庁内でも産業部なり、あるいは総務部なり、建設部なりということで連携をしていく必要があるだろうと思います。庁内体制を、その辺をもう少ししっかりとしていくべきだろうと思いますので、その辺についてのお考えをもう一度お願いをいたしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
言われるようにですね、河川砂防課だけでできるものでもないし、以前は下水道関係を中心に松原川沿いのですね、水路を見違えるような形に仕上げましたが、今回は河川砂防課、それからもう一つはやっぱり街づくり推進課ですね、一体となって、できればまちの中心市街地の一つのシンボルになるようなものになればというふうに考えていますので、関係課で連絡を取り合ってまちづくりを進めていきたいと思います。
◆福井章司議員
水問題、特にこの環境用水の確保につきましては、ぜひ周辺流域の2市3町の具体的な問題との調整、それをしっかりしていただくこと、あるいは今おっしゃったように、まちづくりとの絡みで、これから計画を詰めていくということは非常に大変な作業かもしれませんけれど、しかし、同時に嘉瀬川ダムの完成もそう遠くない、そういった中でどのようにビジョンを描いていくか、大変これも急がれる内容だと思います。その辺を含めて、ぜひ市当局もしかるべき形を整えて環境用水確保に臨んでいただきたいと思います。水の問題は以上で結構でございます。
続きまして、県立病院好生館の跡地活用についてお伺いをいたします。
ただいまの答弁の中に、岐阜市と岡崎市の調査結果ということを伺いました。そこで、この両市にですね、跡地検討委員会といったようなものはつくられていたのかどうか。あったとした場合に、それがどのように機能をしてきたのかどうか、その点をお伺いいたします。
◎志津田憲 総務部長
視察先で跡地活用について検討委員会等を設置されていたかと、そういったものがどういった機能を果たしてきたかということでございましたが、岡崎、岐阜、両市とも庁内の検討組織に加えまして外部の有識者等で構成する組織を設置されておりました。
少し詳しく申し上げますと、岡崎市の場合でございますが、市議会に新病院建設とあわせ跡地利用も検討する病院建設特別委員会を設置されております。そして、移転後は病院跡地整備特別委員会、その後、主要施設建設特別委員会と、そういうことで引き継がれてきております。
また、外部委員会として、岡崎市の場合は専門的な立場から病院跡地の利用方法に関して調査・検討し助言をいただくということで、病院跡地利用計画策定専門会議というものが設置をされておりました。また、幅広い意見の集約という観点から、産・学・地域の代表で構成されました市立岡崎病院跡地検討委員会が設置され、跡地利用計画の策定に当たっての基本指針の方向性、跡地における施設の機能や規模の概要などを示しました市立岡崎病院跡地利用についての検討結果報告書が取りまとめられたところでございます。また、庁内組織としましては、市立岡崎病院跡地整備庁内検討会が設置をされてきたというところでございます。いろんな角度から検討がなされてきたということでございます。
一方の岐阜市でございますが、庁内各部局に対する要望調査や市民・各種団体等からの提案を受けて、庁内の検討会議において、その提案をまず整理をされております。また、各種団体代表や公募の委員で構成をされました外部委員会の岐阜大学医学部等跡地利用検討委員会が設置をされ、跡地利用についての基本理念や方向性を示した岐阜大学医学部等跡地利用に関する提言を取りまとめられております。そして、この提言を受けまして庁内検討会議において基本的な考え方が整理をされてきております。
以上が岡崎市、岐阜市の検討委員会等の設置状況でございます。