佐賀市議会 2003-06-24
平成１５年 ６月定例会−06月24日-03号
平成１５年 ６月定例会−06月24日-03号平成１５年 ６月定例会
平成15年６月24日 午前10時01分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
川原田裕明│２．前田邦彰 │３．中本正一 │
│４．池田正弘 │５．
藤野靖裕 │６．福島龍一 │
│７．松尾和男 │８．亀井雄治 │９．中山重俊 │
│10．持永安之 │11．
傍示暢昭 │12．千綿正明 │
│13．
本田耕一郎│14．岩尾幸代 │15．
西村嘉宣 │
│16．井上雅子 │17．瀬井一成 │18．福井章司 │
│19．南里 繁 │20．永渕義久 │21．嘉村弘和 │
│22．
黒田利人 │23．
江島徳太郎│24．山下明子 │
│25．森 裕一 │26．片渕時汎 │27．川崎辰夫 │
│28．福井久男 │29．野中久三 │30．堤 惟義 │
│32．豆田繁治 │33．山田 明 │34．藤田龍之 │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│31．西岡義広 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長
木下敏之 収入役 上野信好
総務部長 高取義治
産業部長 飯盛克己
建設部長 田中敬明 環境下水道部長 秦 康之
市民生活部長 仁位泰典
保健福祉部長 志津田 憲
交通局長 野田喜昭 水道局長 福田忠利
教育長 迎 巌
教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 中村耕三 野本正彦
事務局長
選挙管理委員会
杉坂久穂
事務局長
○藤田龍之 議長
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
藤野靖裕議員
皆様おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
私たちが生活する上で、身の回りには数万種類に上る多種多様な
化学物質が使用されていることは御承知のとおりです。私たちは呼吸したり、飲食したりすることで知らず知らずのうちに
化学物質を大量に体に取り込んだりすることがあります。また、ほんの少しずつですけれども、長期間にわたって取り込んだ場合、それが体の適応能力を超えると突然頭痛や動悸、めまいなどのさまざまな症状があらわれるようになるということがわかってまいりました。
例えば、人体の中にさまざまな
化学物質を解毒するバケツがあると考えていただきたいと思います。それらを解毒し切れず、
化学物質がバケツからあふれた状態が
化学物質過敏症だと考えられています。このバケツの容量は個人差が大きく、同じ環境にいても発症する人と発症しない人がいるということでございます。このように、一たん発症して過敏症を獲得すると、その後は極めて微量な
化学物質によっても反応してしまいます。さらに、
多種化学物質過敏症に至りますと、発症原因とは異なる複数の
化学物質にもほんの少しの量で反応することがあり、この状態になると通常の生活は非常に困難になるのです。
現在も一般の多くの方がこの
化学物質過敏症に対する知識をお持ちでないため、
子供たちにとって必要な対策がとられないばかりか、子供や家族が周囲の人からわがままだ、神経質だなど、不当な非難を受けることも珍しくなく、
子供たちの不登校がふえているのも、もちろん全部とは言いませんけれども、一つの要因ではと考えられるのではないでしょうか。
化学物質過敏症の典型的な症状の一つに、集中力、思考力が欠け、落ち着きがなくなる、感情を制御しづらくなり、怒りやすくなるというものがあります。この
化学物質過敏症になると、一般的に言われる「キレる」症状が出る子供が現実にいるのです。乱暴だった
化学物質過敏症の子供が
生活環境を変えて多少でも回復すると、うそのように優しくなったという症例が実際にあるのです。
農薬の危険性については、佐賀市も十分承知しておられることと思います。また、片方で、農作物を生産するために適正な農薬の使用も必要だということを念頭に置いた上で、学校の校庭または市が管理する公園の樹木、街路樹などへの
農薬散布に対する考えを伺いたいと思います。
平成13年12月議会で、
公共工事における農薬の使用についてという質問に対し、農薬の使用を極力減らしていきたいと考えている。また、
薬剤消毒のほかに
害虫駆除の方法がないのかまで含めて学校とも協議をします。そして、今後の防除は、今まで以上に
安全管理面などの
周知徹底を行うと答弁されております。
そこで、お伺いいたしますが、その後、農薬の使用がどの程度減らされたのか、また、
薬剤消毒以外の方法はあったのか、学校とどれぐらい協議をされたのか、
周知徹底はどのように行われているのかについてお願いいたします。
加えて、平成４年12月議会の中でも出されておりました砂場の大腸菌、衛生面での問題でございます。その後、市が管理する公園について、
子供たちが日常的に遊んでいる公園の砂場が大腸菌などの雑菌に汚染されているという公園の現在の状況はどうか。また、佐賀市ではどのような
関連対策をとっているのか、お願いいたします。
◎
飯盛克己 産業部長
おはようございます。
公共工事における農薬の使用について、お答えを申し上げます。
平成13年12月議会においての
本田耕一郎議員の一般質問を受けまして、その後、昨年度になりますけれども、農薬の使用について
環境下水道部を中心に建設部、産業部、そして、当時の児童
課の所管でございました
保健福祉部が集まりまして、庁内で協議をいたしております。
その結果、農薬の使用については、次の３点を遵守していくということで
取り決めをいたしております。
まず１点目は、農薬はできる限り使用しない。２点目は、病害虫が多く発生した場合は、農薬の使用もやむを得ない。３点目は、やむを得ず農薬を使用する場合でも、登録された農薬を用い、住民に必ず告知を行う。以上の３点を話し合って
取り決めをいたしております。
それでは、産業部で管理している公園について、お答えいたします。
現在、産業部では、佐賀市
クリーク公園、
芙蓉水環境公園、正
里親水公園、
高太郎親水公園及び
久保泉工業団地内の公園を管理いたしております。このうち、
芙蓉水環境公園、正
里親水公園及び
久保泉団地内の公園の
維持管理につきましては、市内の
造園業者と年間の
委託契約を行い、
高太郎親水公園については、
地元生産組合と除草及び清掃について
委託契約を行っております。この委託により、年間を通じて公園内の除草や清掃を行っていただき、あわせて品質のよい樹木等を育成させることで園内の環境、景観の保全を行い、利用者の利便に努めているところであります。また、
クリーク公園につきましては、一番身近で愛着の深い地元の皆様に園内の除草や清掃、また樹木の管理を委託しているところであります。
ところで、樹木等の育成を図るためには剪定や消毒、かん水などの作業が必要となります。特に、病害虫が異常発生したときや病害虫が付近の農作物へ被害を及ぼすことが予測される場合には、薬剤による
害虫駆除が必要となってまいります。この薬剤の散布により、人体への影響が懸念されるところでございますが、消毒作業に当たりましては、庁内で話し合ったとおり告知板を掲示するようにいたしております。
さらに、周辺の民家や付近を通行中の方々に対しても、また風向きや時間帯に対しても配慮して作業に当たるよう、今後とも
委託業者を指導していきたいと考えております。近隣住民の方々には
維持管理の面で、
一般市民の方々には利用の面で、薬剤による被害を与えない公園にしていきたいと考えているところであります。
◎
田中敬明 建設部長
おはようございます。佐賀市の
公共工事における
農薬使用につきまして、建設部で管理しております街路樹や公園における現状をお答えいたします。
農薬が人体や環境に及ぼす影響は、常に関心を持って取り組むべき問題であると認識しております。農薬の安全かつ適正な使用は、市民の健康や
環境保全の観点から見まして、極めて重要であり、使用に際しましては農薬の性質や作用を踏まえて適正使用に努め、過剰使用による危害の防止及び
保管管理については細心の注意を払わなければならないところでございます。
従来、街路樹や公園におきましては、樹木の
害虫駆除を目的として農薬を使っております。毛虫などの
害虫駆除については
巡視パトロールや市民の皆様から通報を受け、農薬による駆除を実施することがあります。その際は、隣接家屋や市民の健康に配慮いたしまして、人通りが少なく、
洗濯物等にかからないように早朝に実施することを心がけております。また、散布後には農薬による駆除を実施した旨の看板を設置して、住民の皆様への周知を図っているところでございます。害虫の発生する時期は木の種類や気象条件などによって異なりますが、農薬を散布するに当たりましては、防除しようとする病害虫に対して有効な農薬を選び、またその散布時期なども検討し、最も有効で安全な方法を選択しております。それによって、害虫の大量発生による被害を未然に防ぐだけでなく、必要以上の
農薬使用を控えることにもつながり、散布量の削減と適正な
樹木管理の達成に努めているところでございます。今後とも、実際に農薬を散布している
造園業者の方が適切な方法、用量を遵守するよう引き続き指導していくほか、今まで以上に安全性などの
周知徹底を行い、適正な管理に努めていきたいと考えております。
次に、佐賀市内の
都市公園における砂場の安全性、並びに現在行っている対策についてお答えいたします。
砂場は
子供たちに人気のある遊び場の一つであり、公園内において
子供たちが楽しげに砂遊びをしている光景はまことにほほ笑ましいものでございます。この砂場の管理上の問題につきましては、金属片など
危険物混入のおそれのほか、犬や猫などのふん尿や寄生虫による砂の衛生面の問題などがあり、議員御指摘のように
大腸菌群等による汚染の可能性は十分考えられるところでございます。砂場の中における
大腸菌群につきましては、安全性の基準の目安となる一般的な指標がないため、佐賀市の公園における砂場の現状をどのように評価できるのか難しいところもございます。
佐賀市の公園における
大腸菌群について申しますと、平成13年に砂場を設置している市内19カ所の
都市公園において
大腸菌群の調査を実施しております。そのうち、過半数の12カ所の公園では
大腸菌群の数が１グラム当たり 500個未満でありましたが、１グラム当たり10万個を超える数値を示した公園が数カ所ございました。当時、直ちに砂場の清掃を実施したところ、いずれの公園でも
大腸菌群の数は１グラム当たり10個以下にまで減少しております。その教訓から現在では年１回の清掃を実施しております。作業は、砂を掘り起こして危険物やふん尿を取り除き、殺菌のため薬剤を散布します。薬剤につきましては、大腸菌などの悪性菌に対して効果が高く、かつ
食品添加物として認可された成分のみから構成されているものを使用しておりまして、安全性には大きな問題はないと考えております。
なお、先ほど申し上げました13年の調査で特に数値が高かった砂場につきましては、いずれも犬猫などによるふん尿の悪臭が非常に強かった旨、報告を受けております。これは一部の心ない飼い主の方の行動によるものと考えられるため、飼い主の方のモラルの向上が必要と考えているところでございます。
今後とも、定期的な清掃の実施はもとより、飼い主の方のモラルの向上も図っていきたいと考えております。公園における
子供たちの安全性の確保につきましては、引き続き努力してまいる所存でございます。
◎秦康之
環境下水道部長
化学物質過敏症等につきまして、
環境下水道部からお答えをいたします。
私たちは
化学物質により便利で快適な生活を享受する一方で、微量な
化学物質に対するアレルギー様の反応によりまして、さまざまな
健康被害がもたらされているのではないかという病態の存在が指摘をされております。このような病態については、欧米において、
本態性多種化学物質過敏状態という名称が与えられ、研究が進められてまいりましたけれども、
化学物質との
因果関係は不明確との立場から、この状態を
本態性環境非寛容症と呼ぶことが提唱されております。
我が国では、一般的に
化学物質過敏症として呼ばれておりますけれども、その病態を初め、実態に関する十分な科学的な議論がなされていない状況にございまして、
化学物質との
因果関係や発症の機序につきましては、まだまだ未解明な部分も多く、現在、そのメカニズムは仮説の段階であるとした上で、国において調査研究がなされておるところであります。佐賀市としましては、国や県、
関係機関等からの
情報収集に努め、適切な情報を市民に対して伝えていきたいと考えております。
また、一方では近年、住宅の高気密化、高断熱化に伴いまして、
住宅建材等に含まれる揮発性の
有機化学物質−−ホルムアルデヒドなどでございますけれども、こういった
化学物質に起因する
シックハウス、あるいはシックスクールといったものが顕在化し、
社会的関心も高まっております。既に佐賀市では、市民の
健康被害防止を目的に、平成12年度から
シックハウス対策建築を実施いたしております。さらに、今後の
シックハウス対策を確実にするために、主要な市の施設と保育所や
小・中学校などの
幼少年対象施設の
揮発性有機化学物質の室内濃度を測定するための予算措置をこの議会にお願いをしておるところでございます。また、その対策は、
環境下水道部のみならず、全庁的な取り組みが必要であるということから、昨年来、
関係各課と連携をとりながら
情報収集等の対応に努めておるところでございます。
◎
吉富康仁 教育部長
教育委員会での施設の管理におきます農薬の使用につきましてお答えをいたします。
現在、
教育委員会が管理しています施設のうち、
害虫駆除のため
農薬散布を行っているのは、市立の
小・中学校、公民館、
本庄幼稚園、公立の保育所、
夢咲公園及び
児童センター等でございます。
害虫防除の目的としましては、施設に来る
子供たちが毛虫などの害虫の被害を受けることなく安心して過ごすことができるようにするためでございます。
教育委員会で管理しております施設で、特に春から夏にかけて毛虫などが大量に発生することがあります。その際は、やむなく害虫が発生している樹木に限定して、農薬を使用しております。実施日も金曜日の放課後や土曜日、または
休館日等を利用しまして、利用者への影響を最小限に抑えるよう努力しております。また、
農薬散布の周知につきましても、各施設で実施するようにいたしております。使用する薬剤等につきましては、国が安全性及び効果について認めた
特定農薬を使用しております。現在、国で農薬としての効果があり、人体に害を及ぼすおそれの少ないものを
特定農薬として指定する動きがございますが、今後は、樹木の
害虫駆除に有効な製品が新たに指定された場合は、その代替製品の使用も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆
藤野靖裕議員
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
先ほどの砂場の安全性の指標がないという回答にはびっくりさせられましたが、年に１度、検査と消毒を実施しているということで、さらに安全性に力を入れていただきたいと思います。加えて、除草剤などの
残留農薬についても、ぜひ調査を行っていただきたいと思います。
また、薬剤以外の防除の方法について、
一つ自治体の例を挙げますと、東京都江東区の
害虫駆除に対する考え方は、殺虫剤は農薬であり、八百屋、スーパーなどでは無農薬、減農薬をうたった野菜が人気の中、人間にとってもほかの動植物にとっても有害であるというしっかりした認識のもと、殺虫剤をまき続けると抵抗力を増した個体が生き残り、さらに強力な薬剤、さらに強力な薬剤と悪循環に陥り、害虫を殺すと同時に、天敵である野鳥や昆虫も殺してしまうという、まさに害虫のパラダイスになるという考え方でございます。
それでは、農薬を使わずにどのようにして駆除をしているのかといえば、この江東区では春から秋にかけて街路樹などに大量発生する
害虫駆除は
総合防除という考え方を実践されています。これは、殺虫剤の使用をできるだけ避け、
剪定防除、
フェロモントラップ設置、
コモ巻き防除、天敵による防除など農薬を使わないさまざまな方法を組み合わせて行う方法で、いち早く対策をとられているということです。現在、このような対策をとられている自治体は少しずつですが、ふえています。
そこで、我々の住む佐賀市は
総合計画の中で、環境はとっても大切なことであり、その中に公園や街路樹の緑をふやし、みんなが気持ちよく過ごせるまちにしたい、また、水や緑や田んぼといった佐賀の自然やお堀などの歴史的な景色を生かし、個性あふれる佐賀のまちをつくっていきたいとうたってあります。私も佐賀の自然が大好きですし、まちの緑がふえることや自然を生かすことは大歓迎であります。しかし、そこに市民の命にかかわる大きな不安があるということを忘れてはならないと思います。
きのうの
福島議員の質問にもありましたが、佐賀市は市民の健康のため公共施設内での喫煙は全面禁止、学校では敷地内で禁煙を実施されました。そこで、比較する問題ではないとはわかっておりますが、私が思いますに、受動喫煙よりも危険度の高いと思われる目には見えない、においもほとんどしないこの疑わしき物質をまずは学校や施設、公園など、子供や老人、妊婦さんたちが避けて通れない場所から完全に排除し、農薬を使うことを前提に考えるのではなく、農薬を使わないことを第一に考え、どうしても使わなければならないところでは、散布中はもちろんのこと、−−ここが大事なところですが、散布前、散布後、そして、どのような薬品を使っているのか周知を徹底していただきたいと思います。いかがでしょうか。周知さえ徹底していれば避けて通れるのです。当局の御見解をお願いいたします。
例えば、
学生たちが散布後に急に雨が降り出し、濡れながら街路樹の下を歩いている、また、公園で遊んでいる
子供たちが散布後の雨の木の下で雨宿りをすることを想像すれば、皆様方にもわかられると思います。
子供たちがまさに農薬のシャワーの中にいるのです。いかがでしょうか。お願いいたします。
◎
飯盛克己 産業部長
先ほど申しましたとおり、
本田耕一郎議員の質問を受けまして、庁内で対策をとりまして、その際においてはできる限り農薬を使用しないと、それから、やむを得ず大量に虫が発生したときには農薬を使うと、その場合においても周知をするというふうなことでお答えいたしましたが、先ほど江東区の例をおっしゃられまして、そういう農薬を使わないという方向性を持った自治体があるというふうなことをお聞きしましたので、佐賀市でも農薬を使わないで対応できるのかどうか、庁内で検討させていただきたいと思います。
◆
藤野靖裕議員
世界じゅうで開発された
化学物質の登録数は約 2,800万種類、このうち日本で商業的に用いられているものが数万種類あります。これが年々増加して、それぞれの
化学物質の安全性が厳密に検証されてから
一つ一つが使用されているわけではありませんし、２種類以上が複合した場合の安全性についてはほとんどわかっていないのが現状であると言われています。
さて、私たちの住むこの佐賀という美しいまちが豊かな水と緑に囲まれ、安心して生け垣の葉っぱで草笛が吹けるまちでありますように努力することを私もお約束し、最後に市長の農薬、または
害虫駆除に対する考えをお願いして、最後の質問とさせていただきたいと思います。
◎
木下敏之 市長
それでは、お答えをさせていただきます。
私が霞ヶ関で働いているときに、水俣病の裁判の担当をしておりまして、それ以外にも公害の歴史をいろいろと勉強させていただきました。そのときに思うのは、原因は科学的に解明がなかなかできない段階でいろんなシグナルが出ているんですが、それをいろんなところに陳情に行っても原因が明らかでないということでなかなか認められないという問題が起こっております。私の考えとしては、
因果関係が明確でなくても、リスクがありそうなものはできるだけ使わないでいきたいというふうに考えておりまして、ただ、現実に虫が発生したときに農薬を一切使わないということになりますと、−−この中にも
農業関係をされている方はいっぱいいらっしゃいますが、なかなか簡単にいかないという現実もございます。江東区の
総合防除方式、農水省の方でも
総合防除という考え方は持っておりますが、恐らく相当に手間のかかるやり方ではないかなと思います。ただ、実際にいろいろ調べてみて、そして、いいやり方があればどんどん取り入れていきたいと思いますし、また、農薬でも一部
有機栽培、無
農薬栽培をされている方は農薬にかわるいろんなものを使われていたりもしますので、いいものがあればどんどん試してみて、そして実験した結果、それがやはり農薬にかわり得るものであるということがわかれば、どんどん取り入れていきたいというふうに思います。いろんな実験をしていい方法を見つけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆
山田明議員
通告をしております３点についてお尋ねをいたします。
初めに、
公民館活動についてでございますが、この件は、昨年６月議会で自治会や
社会教育団体などの組織力が低下している現状にあって、公民館は地域活動や
生涯学習の拠点として重要な役割を果たすべきだという観点から質問いたしましたことに対し、平成14年度中をめどに、各方面からの意見を聞くという形で佐賀市
生涯学習基本計画として取りまとめたいという答弁を得ておりました。また、その折、別の角度から
行革推進会議の提言として、現在２名の
公民館職員を将来嘱託化することも提案されておりましたが、その件も同時に検討したいという答弁もいただいておりました。また、
公民館活動につきましては、本年４月より公募による館長の選考がなされて以来、３カ月目に入り、いろんな反響も出ているようであります。
以上の点を受け、次の３点をお尋ねいたします。
１点目は、佐賀市
生涯学習基本計画の策定について、どのような目的のもとにどのような構成員と手法、スケジュールで策定されるのか、お尋ねをいたします。２点目に、
行革推進会議からの提言の具体化はどのように考えておられるのか。３点目に、館長の公募による選考について、これまでの経緯と評価についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、
監査事務局のあり方についてでございます。
私は、平成13年５月より15年までの２年間、
議会選出の
監査委員をさせていただきました。短い期間でありましたが、多くのことを学び経験をさせていただきましたことに心より感謝申し上げるとともに、今後に生かしてまいりたいと思います。
監査委員在任期間中、私なりに実感しました点を３点質問させていただきます。
御承知のように、概略、
監査事務局では、通常業務として、
継続監査として
財務監査と
行政監査の二つに分けられ、さらに
臨時監査として住民の
監査請求監査などが挙げられます。特に、これからは財政状況が厳しい中、情報公開も進み、市民の政治に対する関心が高まってくるにつれ、
臨時監査の分野である住民の
監査請求監査などの割合は多くなる傾向にあります。私の在任中にも、３件ほどありました。
また、加えて、通常の業務だけでも膨大かつ専門的な知識を要求される事務局にあって、さきの中部広域連合議会では同連合の監査も佐賀市の
監査事務局が併任をするようになったようであります。このように考えますと、改めて
監査事務局のあり方について、１点目として、現在の６名の職員体制で十分な職務の遂行ができるのか心配であります。２点目として、職員の任期の問題では、現状は一、二年の異動がほとんどでございまして、
監査事務局という独立性や専門の知識が要求される職場としては短くて、十分な職務の遂行は期待できないと考えられます。少なくとも３年以上は必要ではないかと、私も現場にいて実感をいたしました。私は
監査委員在任中、改めて急激に変化する昨今の社会情勢の中にあって、あらゆる改革が進められておりますが、こういうときこそ、
監査事務局を地味な存在ではありますが、独立した行政のチェック機関として位置づけをし、優秀で即戦力のある人材を配置、専門的な知識を実務の中で育成していくべきだと考えます。
以上の点を踏まえ、最後に、当局は
監査事務局の位置づけをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に合併問題についてでございます。
合併問題については、今議会でも多く取り上げられ、現在１市６町から成る法定合併協議会で議論が進められておりますので、議論の推移を見守りたいと思いますが、最近のマスコミの報道や協議会だよりなどで伝わってくる情報を見ますと、法定合併協議会の議論の中身が本当にそれぞれの議会や住民の意向が十分に反映された中での議論なのかどうか、疑問を感じることがあります。もちろん、最後の結論は議会の議決か、場合によっては住民投票も考えられるわけでありますが、私は現在進められております合併協議会の議論の段階でも、できるだけ議会や住民の意向を十分反映したものにしてほしいという立場から、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目、合併協議会の前後の意見調整は具体的にどのようになされているのか、お尋ねをいたします。２点目に、住民に対する説明が足りないと思いますが、どのように考えておられるのか。最近のマスコミの報道で近くの神埼郡や小城郡の合併協議会が進んでいることを知って、市民の関心は十分高まってきているように思いますが、一方では、協議会だよりの情報だけではわかりにくいという声も多く聞きます。３点目に、協議会の進め方の中で、都市計画の面のみが議論され、予想されております新市の建設計画づくりを初めとする、全体像の議論が他都市と比較して少ないように思います。その理由と、今後の協議会の進め方についてどのようになるのかお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
◎
吉富康仁 教育部長
公民館活動について、３点御質問ございました。順次お答えしていきます。
佐賀市の
生涯学習基本計画の現状につきましては、計画の策定に関しまして、策定委員会の委員選定も終わりまして、７月早々には第１回目の委員会の開催を予定しております。以降、具体的な策定作業に入るという段階でございます。今後は、市民意識調査や関係者などの意見、佐賀市の
生涯学習の現状などをもとに計画原案ともいうべきものを策定いたしまして、この策定委員会に提示し、委員の皆様方の
生涯学習に関する御意見を伺い、原案の補強、修正を行いながら、今年中にはこれからの佐賀市の
生涯学習のあるべき姿を方向づけ、総合的、効率的、計画的に
生涯学習を推進するための指針となるべき、「佐賀市
生涯学習基本計画」を策定いたします所存でございます。
また、
基本計画の内容はどうなるのかという御質問についてでございますが、現在のところ、具体的に申し上げることはできませんが、ただ、基本的な考え方としましては、いかに市民の皆様に学んでいただけるかを念頭に
基本計画の策定を図っていきたいと考えております。
２点目の、行政改革推進会議の中で、
公民館職員の引き揚げ及び嘱託化という提言がなされたこと等の兼ね合いに関しましてでございますが、以前にも答弁させていただきましたが、今すぐ提言どおりに実行することは難しいと考えております。ただこれも、先ほど申し上げました
生涯学習基本計画策定の中で、委員の皆様方の御意見などを参考に十分な検討を図りたいと考えております。
３点目の、公民館長を公募にした経過や趣旨について、どう考えているのか、あるいは選考過程はどうであったか、ねらいどおりの活動がなされているのかという御質問についてでございますが、このことにつきましては、以前にも答弁いたしましたように、社会教育法の改正により、公民館運営審議会への意見聴取制度が廃止されたことを受けまして、公民館長の選考方法について検討を重ねてまいりましたが、その結果、採用機会を広げ、幅広く優秀な人材を求めるために、また、選考過程の透明化を図るために、選考方法を公募に改めたところでございます。この館長の公募に対しましては、45名の応募者がありました。応募された皆さんには「公民館長として取り組みたいこと及び公民館運営に一番必要なこと」というテーマで作文をお願いいたしました。それぞれ
公民館活動に対する積極的な意見、思いをその作文に書いていただきましたが、作文の審査につきましては、社会教育にかかわっておられます有識者４名の方に依頼して評価をしていただきました。その結果、45名のうち29名をまず１次選考通過者として登録し、次に１次通過者29名につきまして面接を実施し、最終的には作文の評価と面接結果を総合的に判断し、19公民館の館長を決定いたしたものでございます。その中で、佐賀市では初めての女性の館長５名が誕生したところでございます。なお、一部の公民館におきましては、校区外の方を公民館長として委嘱をしておりますが、校区内であるとか、校区外であるとかにかかわらず、公民館運営に熱い思いを持って地域の方や公民館運営審議会の意見を聞きながら、地域と密着した積極的な活動を心がけていらっしゃるところでございます。
以上でございます。
◎高取義治
総務部長
監査についてどう思うか、これはどこが答えるべきか議論しましたが、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
私、総務部に配属されて３年目でございますが、これまで
監査事務局から６人という限られた職員で
財務監査、
行政監査を実施していく上で有能な職員をとの要請がありまして、それにこたえるべく努力をしてきたところでございます。最近は住民監査がふえ、その処理にもかなりの労力を割いているということを聞いております。これに加えまして、監査業務の幅が広くなり、最近は非常に多忙になったとも伺っております。
そこで、総じて監査経験者は有能でありますが、財務、法律知識に加えて平衡感覚を蓄積していただければ職員のレベルアップにもなりまして、監査を経験することは非常に有効だと思っております。これらのことから、
監査事務局は重責を担ってもらっていると評価いたしております。この６人の体制で十分かということでございますが、事務局職員の増員の依頼はあっておりませんが、平成15年から佐賀中部広域連合、広域消防の事務もやるということでございますので、
監査委員さん、事務局とこれらのことは協議をしていきたいと思っております。
次に、合併関係でございますが、３点ございましたが、逐次お答えしたいと思います。
佐賀市では、第８回の合併協議会まで、これは首長一任をいただくまででございますが、これまでは協議会の開催時に佐賀市の執行部で作成した意見の案を佐賀市選出の協議会委員６名で事前に協議を行った上で、佐賀市の意見として協議会に提出をしています。また、合併の基本構想の方向性につきましては、市議会の全員協議会で説明した後、協議会に佐賀市の意見として提出をいたしました。前回は、期間が短く十分な調整ができなかった部分はございますが、今後とも重要項目に対する佐賀市の意見は市議会に対しましても説明をし、また、委員とも調整を図っていく方針でございます。
それから、２点目のＰＲ関係でございますが、現在のＰＲ方法として、合併協議会だよりやホームページや市報などを通じて市民に対して情報提供を行っております。今後のＰＲ方法といたしまして、たより、ホームページなどに掲載するほか、新市将来構想の策定後に再度市民に対しましても説明会を開催することといたしております。前回の説明会では、中学校区単位でございましたが、次からは小学校区単位、19カ所での実施を予定しており、その際には自治会等への協力を依頼し、より多くの市民が参加できるように一層の工夫を行いたいと考えております。また、市長と語る会の活用や出前講座にも積極的に出向き、直接市民の皆様の御意見を伺いたいと考えております。
それから、３点目の都市計画だけでなく、ほかにも総合的に議論する必要があるのではないか、でございますが、昨年の８月以来、佐賀市郡合併協議会では合併の是非も含めて、合併に関するさまざまな事項を協議してきました。本市におきましては、住民にとって身近な公共料金の問題、将来的な財政問題、住民意向調査などを踏まえ、佐賀市としてメリットのある合併のあり方を検討してきました。ことしに入り、市民にとって身近な問題におけるメリット、デメリットの議論を行うとともに、基本的な土地利用規制、財産権に対する規制について議論を続けています。
都市計画の線引きの問題は、最終的な段階で住民の方の反対意見が出る可能性があり、それまでの議論が手戻りになるといけないということで、あえて厳しい問題を先に議論し、結論を出していこうと考えたところでございます。そのため、県内における他の合併協議会とは異なった協議の進め方となっていますが、これは市民にとってデメリットとなる事項についてはできるだけ早い段階で説明を行い、市民の意思を確認しながら協議を進めているわけで、現時点で他の協議会に比べて進行がおくれているといったことは特にないと思っております。今後は、さきの首長会議で確認されたとおり、都市計画の線引きの問題は結論を先送りにし、新市の将来構想や事務事業の調整作業を進め、合併協議会に諮られていくものと考えております。その方法といたしまして、各市、町の職員で構成する専門部会で事務事業の調整がほぼ終了いたしておりますので、これからは合併協議会の委員で構成します小委員会で国民健康保険の保険税額や上水道の料金など、市民に密着した具体的な事務事業の調整を行い、合併協議会に諮ることになると思っております。
◆
山田明議員
公民館活動についてでございますが、１点目の
生涯学習基本計画の策定については、昨年の６月のときも申し上げました。ただ、今答弁を聞いておりまして、大体昨年仕上げる予定だったのが、いまだにおくれているという、その辺に対する意識が非常に私は弱いと思います。やっぱり公民館、今、きのうから合併協議会の問題等の住民説明会なんかについても公民館を含めて総力を挙げて結集して 234名の結集と。今一番私も心配しますのは、第一線組織の
社会教育団体、自治会組織、その辺と議会とか、また市長の考えに非常にギャップを感じざるを得ないというか、無関心と言われればそれまでですけれども、行政の最前線にある公民館の力が、力量が強ければ公民館長の一声である程度の人が集まることはできるわけでございます。もっと
公民館活動に対する問題意識を持って、議論も、その学者、先生方ばっかりじゃなくて、運営審議会の中だとか利用者の声など、現場の声を聞いてもらいたいと思います。運営審議会で果たして
生涯学習基本計画、公民館のあり方について議論しているけれども、皆さんはどう思われますかと投げかけた館長が何人いるか、ということは、当局でそういう意見を聞く姿勢があるのかないのか、この辺をお伺いしたい。
２点目に、館長の公募による選考についてですが、私は手を挙げられた、私にさせてくださいと手を挙げられた勇気を最大に評価をしたいと思います。大事なことは、行政側を初めとする周囲の支援体制がとれているかどうかであろうと思います。私もそういう期待感を持って新しい数名の館長にお会いをして実情を聞きましたが、十分な支援体制はとられていないようでございました。
具体的に次の２点ですが、１点目は、公民館の職員に対する指導はどのようになされたのか。こういうふうにして大事だから手を挙げた、公募制にする、新しい館長が公募制によって生まれてくるので第一線にいる主事さんたちはしっかりその趣旨をまず踏まえて公民館長を中心にやってくださいよという、その辺が下に伝えられたのかどうか。その折、館長と職員の関係性についてはどのように日常的にされているのか。現状は、館長は館長、私たちは一般職員だから、あなたよりも一段上よと。少なくとも住民の側から見て館長を中心に支えていこうという姿勢は薄いように思いますし、そのことがせっかく手を挙げた館長さんたちに対する支援になっていない。非常に残念に思いますが、今後答弁もいただきますが、答弁どおりになっていないという認識を持ってもらいたい。
２点目に、新しい館長に対する具体的な、また実務的な指導会、例えば公民館の運営審議会のあり方などはいかがされたのか。運営審議会は館長の諮問機関であって、館長の権限で何回でも開けることなどは最小限指導すべきではないか、その点は指導されたのかどうか。本人のやる気はある、じゃあ、あとは運営審議会のメンバーの皆さん、職員の皆さん方の協力を得られなければ、幾ら本人だけやる気があっても、それは下に伝わりません。そういう意味での運営審議会というのは非常に重要な役割を果たすと思いますが、その辺のことはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
３点目に、館長さんたちの声で一番多く、意外でありましたのは、本庁からの、これは
生涯学習課、または
教育委員会でしょうね、現場訪問が多忙を理由にほとんどなされていないということでありました。現場百回を指導理念とする姿勢の中にあって、しかも佐賀市の窓口よりももっと市民に近い部署におられる館長の声なので驚きました。実態はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
それから、
監査事務局のあり方についてですが、短い期間でありましたが、私は在任中、事務局職員の方には本当によく勉強され、職務も一生懸命頑張っておられるなと思いました。先ほど以上の答弁はできないのかと思いますが、やっぱり、その辺、本当に職務内容、今の位置づけをしっかりとらえていただいて、取り組みをお願いしたいと思います。私は、今後は
監査事務局を経験した職員の人たちが将来的にすべての部署に配属されることによって、市全体の透明性が深まり、さらに費用対効果等が日常的な考え方の中で生かされ、新たな政策の方向性が見えるような、いわゆる
行政監査が進むようになれば理想的だと思いますが、ひとえに
監査事務局の充実強化が佐賀市全体のレベルアップにつながるということを実感いたしました。
本年１月、市長の意向を受けられ、民間の活力を監査部門に生かすというねらいもあって、中村
監査委員が誕生されたわけですが、これまでの所感と今後の決意をお聞かせ願えればと思います。
合併問題については、昨日からも議論されていますが、大変重要な課題でありますので、やっぱり後世に悔いを残さないような対応と取り組みをお願いしたいと思います。
私はきょうの新聞も改めて、きのうの議論と踏まえて読みましたが、この辺、頭が悪いので後になって気づくわけでございますが、合併問題については最終的には市民の理解と議決によって決まるわけですが、これまでの経緯から見まして、多くの市民は任意協議会で久保田町が否決されたことによって１市４町の任意協議会は成立しなかった。その後、１市６町の法定協議会が決定し、議論の場がつくられた。あくまでも、１市６町が前提だという考えが基本にずっとあってきたというのが最大公約数であろうと思います。ところが、これは今から改めて後で御質問しますが、市長の考えは、−−これは済みません、私も読んでいないわけでございますが、−−選挙公約にも上げられたと聞いておりますが、また、報道されております記事によりますと、あくまでもそのシステムはシステムとしてあっても、佐賀市にとってメリットがあるかどうかが判断基準であって１市６町にはこだわらないというのが基本のようだと理解します。この点をよく理解していなかった者から見ますと、協議会の協議に入る前から１市６町にはこだわらない、そうでない場合もありますよという市長の発言だとか、協議会の中で都市計画面では両論併記でいくという方向が示されたにもかかわらず、佐賀市は他の方法も検討しますと公言されていたことが理解できなかったのはそういう観点で、全体の流れと市長の考えとちょっと違っていたんじゃないかなと思います。これからの協議もあることですので、以上の点を踏まえて、市長の方から１市６町の法定協議会に臨まれる基本姿勢について、まとめといいますかね、ちょっとその辺で私を含めて、もしほかの方がそうでなかったらあれですけど、市民の皆さんに今までの法定協議会はこうなったけれども、実は私個人としては、市長としてはこうなんだと、だけれども全体はこうだというのを理解する意味でも基本姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
◎
吉富康仁 教育部長
お答えいたします。
先ほども申しましたが、
基本計画を策定する際には、昨年実施をいたしました市民意識調査などをもとに策定する予定でございますが、この意識調査では無作為抽出の一般の市民の方々へ調査を行うと同時に、ほぼ同じ内容で公民館を実際に利用されていらっしゃる地域の団体や、あるいはサークルの方々を対象としても実施いたしました。その結果、一般の市民の方々の回答とは違った御意見等も見受けられます。また、策定委員会の委員の方々も
生涯学習関連の各分野を代表する方々をお願いしておりますが、その中には公民館や地域のことをよく御存じの公民館長さんにも社会教育関係の代表として入っていただいておりますので、十分御意見を参考にさせていただきたいと考えております。
２点目の御質問についてでございますが、公民館の管理運営及び主催事業の実施に当たりまして、公民館長と主事で協議検討し、また運営審議会の意見等を聞きながら進めているところではございますが、公民館長の位置づけといたしましては、その公民館の代表者、責任者として館の管理運営や事業の総括的役割の事務を担っていただいていると考えております。また、公民館主事としての職員は、その実務面を直接担当して、地域住民とも直接かかわることとなる最前線の存在であり、また
生涯学習課と連携をとりながら業務を推進しているところでございます。したがいまして、公民館長と主事の果たす業務、役割はそれぞれ異なっておりますが、協力し合って
公民館活動を推進していかなければならないと考えております。議員御指摘の点にも十分に留意して、各公民館を指導していきたいというふうに考えます。
また、各公民館で事業を実施する際には、公民館運営審議会の意見を聞きながら、地域に応じた事業を進めていますが、この審議会につきましては、それぞれの館長が公民館の事業内容や地域の実情に応じて開催することになっておりますが、公民館運営審議会の協力なくしては活動もスムーズにいかないこともございます。積極的に活用していただき、地域住民の意見を聞きながら、事業及び管理運営に反映させていかなければいけないというふうに考えます。
次に、
生涯学習課の職員が公民館への訪問が少ないとの御指摘でございますが、現在、月１回開催されております館長会及び主事研修会には必ず出席をして、それぞれの地域が抱える問題点や意見等の情報の収集に努めているところでございますが、現場の第一線である公民館に出向いて地域の実情を把握することや、館長、主事の意見を聞くことが重要なことだということは認識しておりますものの、年度当初ということで、内部事務に追われ、確かに出かける機会がとれなかったというのが現実でございます。今後はできるだけ訪問するように指導してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◎中村耕三
監査委員
本年１月に
監査委員に就任させていただき、今回初めての発言の機会をいただきましてありがとうございます。
では、山田議員の御質問にお答えいたします。御質問の
監査事務局のあり方についてに関連しまして、私、
監査委員としての所信を述べさせていただきます。
まず、監査の基本としては、行政運営について客観的に内容を検証し、また、その公正さと効率性の確保にあろうかと考えています。具体的には、市の財務に関する事務の執行、並びに経営に係る事業の管理の執行に対しまして、正確性、適応性のほかに経済性、効率性、有効性、これらの視点を持って適切に運営されているかどうか監査を行うものであるというふうに考えております。特に、近年は行政の運営や事業の経済性、効率性等について、それを執行する市自身はもちろんですが、市民の立場からも重要視されてきております。そういうことにつきまして、私の約30余年の民間企業における経験をプラスしまして、監査に反映させていただきたいというふうに考えております。
ただ、
監査委員としての監査の実務は私が単独でできるものではありません。
議会選出の
監査委員の方とよく協議を進めながら、
監査委員の事務を補助する
監査事務局を指導、監督し、実際の例月現金出納検査や定期監査、
行政監査などの監査業務を行うものであります。したがいまして、最近は市の行政運営も複雑多岐にわたり、また高度化、専門化する傾向にありますので、先ほどの山田議員の御指摘にありましたように、それに応じた
監査事務局体制の充実強化はぜひ必要であります。特に、本年度からは佐賀中部広域連合の
監査事務局も担当するようになりましたので、もちろん私、
監査委員も含めて、事務局職員の資質の向上、専門知識の引き上げ、また、職員の適正配置への配慮、これら監査機能のレベルアップを常に念頭に置きまして、
監査委員としての職務遂行に努力していきたいというふうに考えております。
以上となりますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。
◎
木下敏之 市長
それでは、お答えをさせていただきます。
まず、私の選挙のときの公約ですが、合併については、積極的に進めるべき課題であると。しかし、佐賀市民にとってメリットのある合併を追求すると。それで、場合によっては１市６町でないこともあるということを公約に明記をしております。この場合の市民にとってのメリットというのは、合併した後、いろんなことが、今と状況が違ってくるわけですが、今どうこうというんではなくて、合併した後に、今の佐賀市民、17万佐賀市民にとってどういうメリットがあり、どういうデメリットがあり、それを総合してどうなるのかということを分析するという意味でございます。現実に、１市６町で合併した場合に、24万人の市ですが、そのうちの17万人、７割の人間は今の佐賀市民でございます。ですから、今の佐賀市民にとって総合的にメリットがなければ、24万の市としても恐らく総合的に見てメリットはないだろうというふうに踏んでおります。
それから、今の合併協議会ですが、確かに非常に人によって考え方が違います。これは、合併協議会の場でもまた、七つの自治体の首長との間でも何度も確認したことではございますが、１市６町で合併を進めるための協議会じゃないという前提でございます。いろんな枠組みがあり得ますし、また合併しないという判断もあるということでございます。これは、どこの町とは言いませんが、例えば、１市６町という枠組みで合併を進めるための協議会であれば参加をしないというふうに明言された方もおりまして、そこは何度も話し合いを首長の間でもいたしましたが、あくまで１市６町で集まって、どういう枠組みであるのか、合併するのかしないのか、あらゆることを話し合う場であるということで進めております。法定合併協議会をつくる際の佐賀市議会への議案の提案理由の説明の中でも、あらゆることを議論する場として協議会をつくりたいというふうに説明させていただきましたが、このあらゆることを議論するというのは、先ほど申し上げた意味でございます。
今思うのは、本来はもっと時間をとって、任意協議会からスタートをいたしまして、今まさに議論しているようなことを、線引きの問題にしてもまちの方向性にしても議論をして、それで、こういう枠組みであれば合併してもいいなと思ったところが本来法定協議会に進めば一番スムーズではなかったかと思います。今、議論をしておりますのは法定協議会でありますが、任意協議会である程度論点を整理しないといけないようなことも、今同時に法定協議会の場で行っておりまして、それで議論が非常に混乱しているように見受けられる側面もあるのではないかと思います。法定合併協議会をいきなり立ち上げるのがいいのか、任意協議会を立ち上げてからがいいのか、随分判断には迷いましたが、やはり、17年３月という法律の節目もありましたので、その当時は時間を気にしないで議論した方がいいと思っておりましたけれども、やはり、一定の時間的な制約もありましたので法定合併協議会でいこうということで進めておりました。
今後の議論の中で、佐賀市執行部として、１市３町の場合、１市１町の場合、それから合併しない場合のメリット、デメリットの比較をいたしまして、どれが佐賀市の執行部として一番いいかという判断をまずした上で、議会、それから住民の皆さんに説明をしたいというふうに思っております。それで、その結果として１市６町よりもほかの案がいいということになればほかの案で話をしていきたいというふうに考えております。
どちらにしても、今私の考え方としては、合併をするなら17年３月までに、いろんな財政上のメリットがあるうちにやった方がいいと思っておりますので、そうなりますと、やはり年内には何らかの方向性を決めていく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
◆
山田明議員
今、市長から今までのことを整理して説明をいただきました。公民館の問題にせよ、今回の合併論議にせよ、私は前から伝えておりますけれども、やっぱりＩＴが進むことによって、一時はこういうことが言われましたですね。ＩＴが進むと仕事が効率化するから余った余力は現場に入れるようにすると。私も 100％そう信じておりましたら、現状は全く違って、ＩＴが進めば進むほど人は全く逆に、現場にはだれも行かないと、行かないというか行く余力がないと、妙な言いわけを言っておりますが、いずれにしても、やっぱり一番大事なのは住民そのものの上に立つ、今、市長のような見識も必要であります。将来を引っ張っていくと。今度は、やっぱり我々議員からしますと、やっぱり市民全員がどう了解するかという、市民の意見をどう吸い上げるかという点については、やっぱり公民館あたりの充実強化というのは避けて通れません。さっきも言いましたように、きのうも言及がありましたが、公民館、自治会、あらゆる力を全力を挙げて0.何％しか集まらないのかという議論、疑問が起きるくらいの状況でありました。だから、やっぱり住民の第一線の人たちが本当に市政に参画できるように、そういう意味では公民館の充実。
それから、また合併協議会においてでもやっぱりあらゆる手段を講じて、先ほどのような意見があればあるほど逆に本当に住民全部がそうなっているのかというふうにならないと、もうそうならないことを願っていますが、協議会で出した結論と議決とは違ったというようなことがあると、これはもう目も当てられないことになりますので、その辺を重々お願いをしておきたいと思います。
これは
総務部長でいいですが、６月29日に第10回があるんですね、この協議会。それにはもう間に合わないから、また今のような状況で事前の意見調整はできないということになりますかね。その辺だけちょっとお伺いして、要望を踏まえて私の質問を終わります。
◎高取義治
総務部長
６月29日に合併協議会がございますが、これまで首長会が４月２日に一任を受けた後、いろいろ協議をされておりまして、その結果報告が主になりまして、佐賀市の意思とか意見等、そうしたことはございませんで、その辺の報告があります。この中で重要なのは、都市計画問題については両論併記でいくということになりましたので、その辺の報告が中心になるかと思います。それから、新たな提案として、先ほどお答えしましたように分科会の設置とかそういうことが議題になると思います。
◆西村嘉宣議員
通告していました順に質問いたします。
まず、第１番目に個人情報保護の立場から、住民基本台帳の閲覧について質問いたします。
執行部の皆さんや議員の皆さんは、本人や家族あてに進学、就職、結婚、出産などの節目にねらいすましたように販売促進用のダイレクトメールが全く身に覚えのない業者から送られてきた経験をお持ちのことと思います。そして、みずからの情報がどこから知られたのか、奇異に思われた経験をお持ちのことと思います。これらの情報はいろいろなアンケート調査などで専門の業者が名簿を作成しているそうです。ですから、すべてこのような情報が自治体における住民基本台帳の大量閲覧に起因しているとは思いませんが、しかし有力な情報源になっている疑惑は決して払拭できないと思います。また、市民の皆さんはこのように個人情報である自分の住民票が第三者に勝手に見られていることすら知らないでいらっしゃると思います。
そこで、問題の一つは、住民基本台帳法にあると考えています。住民基本台帳法は1967年に制定されています。制定当時は個人情報の保護という概念はなかったと思います。さらには、現在では住民基本台帳法が想定していない状況でダイレクトメール、名簿作成業者などの閲覧が行われています。このため、この法律の抜本的な見直しが必要であると考えます。また、住民票や戸籍の付票の写しは第三者の請求も可能です。さらには閲覧も可能なことから、これもまた見直しが必要であると考えます。
このように閲覧に問題があると知っても、住民基本台帳にしても、戸籍にしても法律改正がなくては窓口において閲覧を拒否することはできません。しかし、住民基本台帳の事務は自治事務ですから、自治体に相当の責任があると同時に、国の関与が非常に限定されています。そこで、少なくとも当面は住民基本台帳の閲覧手数料を引き上げるなどにより、大量閲覧による個人情報の流出を防止するとか、また第三者による請求に対しては、その請求者本人の確認を正確に実施するとかの検討が必要ではないでしょうか。
市民生活部長にお尋ねいたします。
２番目に、個人情報の保護の立場から、個人情報保護条例についてお尋ねします。
８月25日に住民基本台帳ネットワークの本格的な第２次稼動が予定されています。これにより、行政手続オンライン化関連三法案でパスポートの発行など、計 264の行政事務で住基ネットが使えるようになりますが、ここが問題ではないでしょうか。このシステムによって、本人確認情報は、本人の知らないところで知らない間に通信回線を通して他の市町村、都道府県、そして国へと提供されます。本人には、いつどこで、だれに提供されたのか開示されないままに、住基ネットワークの本格稼動によって個人情報が全国をひとり歩きするようになるわけです。
そこで、第１点目として、住基ネットの運用における市民情報の保護の立場から、自治事務としての住民基本台帳事務及び自治体が保有する個人情報とそのシステムの保護と安全性について、市長はオンライン接続の停止も含めて主体的にいろいろな手段を選択することを個人情報保護条例に盛り込むべきであると思います。また、第２点目として、このためには条例でいうところの実施機関の長に対して、電磁的記録による公文書に記録された個人情報について、検索条件、提供先、提供年月日及び利用目的を記録したアクセスログを整備する必要があると考えます。さらには、この記録を開示すべきであると考えます。
以上、どのようにお考えか、
市民生活部長にお尋ねします。
３番目に、清掃工場建設の地元業者の採用と、税収の減収対策についてお尋ねします。
佐賀市の清掃工場で昨年11月27日に火入れ式があり、ことしの４月から本格稼動に入りました。火入れ式８日後の12月５日には爆発事故を起こし、まだ原因がはっきりせず不安なスタートを切ったわけであります。この清掃工場の建設費はおよそ 150億円かかっています。消費税を除けば約 140億円であります。そのうち、プラント工事が約 100億円であり、建築工事が約40億円であります。私はできるだけ地元業者を採用するように要求してまいりました。片岡室長は元請業者に地元業者を使ってもらうようお願いしますと言ってこられました。地元業者を採用すれば雇用が拡大いたします。そして、そのことによって個人住民税がふえます。また、買い物がふえますので、そのことによって法人市民税もふえます。また、建築もふえますので、固定資産税もふえるというふうに佐賀市が潤うわけでございます。しかし、昨年８月23日建設現場を視察いたしましたけれども、県外ナンバーが余りに多くありました。そこで、地元業者の発注率についての資料を請求しました。３カ月後に地元業者の発注率の資料が出されました。これでございますけれども、私はこれを見てびっくりしました。プラント工事の 100億円のうち、県内業者は 6.4％です。つまり 100億円のうち、90億円は県外に行ってしまったということであります。さらに、建築工事の40億円のうち県内は26.2％です。これもまた40億円のうち約30億円は県外に行ってしまったということであります。これでは、佐賀市は潤いません。今年度の税収見込みが約11億円減収になったことはこのことが大きく影響していると思います。
そこで、質問ですが、なぜこのような発注率になってしまったのか。それと、昨年12月５日に爆発事故がありましたが、シンナーによる爆発ではないかとの疑問は解けていません。今後、オーバーホールのときなどに塗装工事をされるときは、３炉とも停止して工事をされるのかもあわせて
環境下水道部長にお尋ねいたします。
プラント工事の荏原製作所の分の20％はやむを得ないと思いますが、県外業者の73％は余りにも大き過ぎます。このように佐賀市外に行ってしまったお金に税金をかけることができるかどうか、
総務部長にお尋ねします。
４番目に、市街化調整区域と少子化対策についてお尋ねします。
先日、金立小学校の入学式がありましたが、入学する児童は34名でした。毎年、約３名ずつ減少しているので、あと10年すればどうなるだろうかと地区の人たちは皆大変心配しています。金立地区は市街化調整区域という線引きがなされているために、住宅が建てられないということが大きく影響していると思います。佐賀、小城、神埼などの郡部でその線引きがないところは住宅がふえ、子供の数もふえているようでございます。三日月小学校は４クラスから５クラスだそうでございます。御存じと思いますが、平成12年に都市計画法が変わり、市街化調整区域内の土地であっても開発指定区域では住宅が建築できるようになりました。これは、都市計画法34条８号の３であります。その条件として、50戸以上の建築物が50メートル以下の距離で連檐している集落であることとか、その地域の環境が守られる範囲の建物という規制がかけられています。また、同法34条８号の４においては地域住民や地元の市や町が土地利用計画を策定した場合は、集落で生まれ育った者のための住宅や地域活性化に必要な新規居住者の住宅の建築ができるようにするとなっています。さらに、同法34条８号の２においては、新たな人口を確保しようとする土地利用計画を地域住民が策定した場合も地区計画を推進し、建築物が建築できるようにするとなっています。今、合併協議会の中でも、この都市計画の線引きのことが最大の問題になっているようでございます。このことは、それぞれの町の将来を決める死活問題であるからです。佐賀市内においてもこの現象が出ています。金立小学校では教室が余っていますが、鍋島小学校では不足しています。これも都市計画法の適用が起因していると思います。都市計画法34条の趣旨は、要するに環境を破壊しない程度の建築物は建ててよいということだと思います。サラリーマンの住宅を建てることは環境を破壊することにはならないと思います。将来、道路や下水道ができそうなところをあらかじめ計画しておけば問題ないはずであります。佐賀郡大和町には市街化区域があって、数百メートル離れた佐賀市金立町にはないというのはおかしな話であります。
今、金立、久保泉の町の農業は中国の安い農産物に押されて、後継者がほとんどいない状況であります。中国は10分の１以下の賃金でつくっています。とてもコストで勝つことはできません。これからは、安全でおいしい農産物をつくるようにしなければならないと思いますが、生産者と消費者を連携する組織が圧倒的に不足しています。昨日の片渕議員に対する市長答弁を聞いても、まだまだ時間がかかりそうです。このような中で、都市計画法34条の改正は、金立、久保泉地区だけでなく、調整区域の人にとっては大変な朗報であり、頼みの綱でもあります。今後、地区説明会でも開いて、地区計画制度の活用などを検討すべきではないかと思いますが、都市計画を進める立場の
建設部長は市街化調整区域内に住宅を建設することについて従来どおりなのか、平成12年に改正された都市計画法34条を活用して、または、その他の方法を用いて前向きで検討されるのか、お尋ねします。
また、少子化の原因について教育長はどのように分析され、どのような対策をとってこられたのか。また今後、どのような計画なのか、その成果と対策について数値目標などがあればそれも含めてお示しいただきたいと思います。
５番目の補助金支出時の請求印の取り扱いについての質問は取り消します。
以上で第１回目の質問を終わります。
◎仁位泰典
市民生活部長
西村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１番目の住民基本台帳の閲覧について、お答え申し上げます。
佐賀市における昨年度の閲覧の実績を申し上げますと、提供しております情報は氏名、住所、性別及び生年月日の４情報のみでございまして、件数は 104件、そのうち閲覧対象者が 1,000人を超える大量閲覧は７件ありまして、これは主にダイレクトメール業者による閲覧でございます。
住民基本台帳の閲覧に関しましては、住民基本台帳法第11条第１項に何人でも市町村長に対し、閲覧を請求することができると規定をされております。さらに、同条第３項ではその閲覧請求が不当な目的によることが明らかなときなどを除いては閲覧を拒むことはできないこととなっております。お尋ねのダイレクトメールを送るための閲覧は、ここでいう不当な目的には当たらないというふうに解釈をされておるところでございます。しかしながら、今日の個人情報保護への関心の高まりを受け、これに対応するとともに適切な事務処理を図ることを目的といたしまして、今回、住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要綱を定めまして、閲覧の件数と日数等の制限をし、市民のプライバシーの保護を図っているところであります。
また、議員御提案の大量閲覧の抑制策として、手数料を値上げしたらどうかということにつきましては、先ほど申し上げました何人でも閲覧を請求できるという法の趣旨からいたしまして、大量閲覧を抑制する方法として閲覧手数料を値上げすることは今のところ考えておりません。
続きまして、２番目の個人情報保護の件でございますが、住基ネットで、国、県で検索できる項目は政令で定めておられまして、厳格に運用をされているところでございます。また、アクセスログの記録は住基サーバーの中に保存しております。その公開についてはしておりませんが、アクセス管理者が確認をいたしておるところでございます。国、県に対する個人情報の保護については、法で定めてありますので、個人情報保護条例の中に入れるものではないというふうに考えておるところでございます。
次に、３問目の焼却炉建設と地元業者採用に関しまして、税の減収対策ということでございまして、これは
総務部長にというお尋ねでございましたけれども、税部門は市民生活部の所管になりますので、私の方から回答をいたします。
市町村が法人に課税するものには法人市民税がございます。この法人市民税の収入額につきましては、平成８年度の39億円をピークといたしまして、その５年後の平成13年度には29億円となり、さらに平成14年度では24億 4,000万円の見込みとなるなど、急激に落ち込んできております。今後につきましても、現在の景気が不透明なことなどから企業の収益は依然として低迷を続けており、法人市民税を初めとして、市税全体について大変厳しいものと認識をいたしております。
この法人市民税には、均等割額と法人税割額がありまして、均等割額は市内に事務所や事業所を有する法人等に対して、資本金の額と従業者の数に基づいて法人の収益には関係なく課税するものであります。一方、法人税割額は法人の事業活動によって生じた利益に対して、国が課税する法人税額をもとに市内の事業所に所属する従業者数によって課税するものであります。したがいまして、当市の税収にとりましては、市内に事業所を持つ法人がその事業年度において利益を出す、つまり、黒字決算となった場合に、法人税割額を課税することができることになるわけでありまして、市の事業を受注したか否かで税収への影響を直ちに判断することはできません。
以上でございます。
◎秦康之
環境下水道部長
新焼却炉建設と地元業者の採用につきまして、地元業者の採用が少なかったのはなぜかということでございますけれども、焼却炉建設のプラント工事、建築工事におきましては、工事が極めて専門性が高いということから、市が通常発注する図面発注方式とは異なり、性能発注方式を採用いたしまして、荏原製作所が落札をいたしました。契約時において、あるいはそれ以降も市から荏原製作所に対しましては、可能なものについては極力県内業者を採用してほしい旨、何度もお願いをしてまいりました。新焼却炉建設調査特別委員会におきましても、資料を提出しておりますように、県内業者の採用率がプラント工事では 6.4％、建築工事で26.2％となっておりました。これは、この工事自体が専門的で技術的に非常に高度な工事であったため、このような結果になったものと思っております。しかし、管理棟工事や外構工事などの土木につきましては、工場棟とは分離をして、市が直接発注いたしております。極力県内業者を指名するようにいたしておるため、ほとんどが県内業者の落札となっております。
次に、爆発事故に関してのお尋ねでございますけれども、この工事につきましては地元の皆様、市民の皆様に御迷惑、御心配をおかけしたことを大変申しわけなく思っております。その後、爆発に関する学識経験者に依頼をいたしまして、調査をお願いいたしました。報告書が上がっておりまして、それにつきましては、新焼却炉建設特別委員会の方でも御報告をさせていただいております。その結果につきましては、議員御指摘のシンナーほか、さまざまな可能性というのは考えられますけれども、最終的には、水素ガスである可能性が高いという結論になっております。そして、対策工事の方も終了いたしております。
オーバーホールのときは３炉停止かというお尋ねでございますけれども、ボイラーの点検等、発燃部分に関するオーバーホールにつきましては全炉停止でのオーバーホールになろうかと思います。
以上です。
◎
田中敬明 建設部長
市街化調整区域における宅地開発の方策について、お答えいたします。
都市計画法においては、無秩序な市街化の進展を抑制し、優良な農地や自然環境を守る目的から市街化区域、市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きが制度化されており、本市におきましても昭和46年から実施しております。この都市計画法には市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とするという規定でございまして、原則として宅地開発などは認められておりません。その結果、本市の市街化調整区域においては現在に至るまで無秩序な乱開発を防ぎ、良好な自然環境を保持することができ、市街化調整区域指定の目的から見れば一定の成果は得られたものと思っております。
ただ、一方では、御指摘のとおり、市街化調整区域でも集落の人口は減少し、高齢化の割合が高くなり、また、集落内の道路、水路の
維持管理やコミュニティーの形成などにおいて支障が出てきているところも見受けられるように課題も生じてきております。このような現状を踏まえ、市街化調整区域の集落の振興を図るためには、まず集落地域の望ましい姿を見出していくべきだと考えているところでございます。それとともに、農地等の周辺環境と共存しながら地域の活性化のためにどのような手法が考えられるのか、市と地元がどのような取り組みをしていくべきかなどについて、市民の意見も聞きながら、現在策定中の都市計画マスタープランの中で、その方向性を打ち出すべく検討中であります。これについては、幾つかの制度や手法が考えられるわけですが、どの手法がどのくらい有効であるのか、解決していかなければならない課題もあります。
したがいまして、現在のところ、まだ具体的な施策を打ち出すまでには至っておりませんが、市街化調整区域における集落地域の活性化策となることは当然のことながら、本市全体の中で位置づけを明確にして、関係部署とも十分連携を図りながら施策を打ち出していくべきだと考えております。
以上でございます。
◎迎巌 教育長
少子化の現状でございますが、日本の合計特殊出生率は年々低下を続けまして、平成14年度で1.32人まで下がっています。佐賀市の合計特殊出生率は、平成13年度で1.50人と全国平均を上回ってはいますが、人口を維持するために必要とされる2.08人の水準を大きく下回っています。少子化の原因としましては、平成14年１月に発表されました日本の将来推計人口によれば、夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象が見られるようになってまいりました。これまでは、少子化の原因は晩婚化であり、結婚した夫婦の出生児数は減少しないと見られておりましたけれども、今回の推計においては晩婚化に加えて、結婚した夫婦の出生児数が減少するという新しい傾向が認められたところでございます。佐賀市においても、近年の核家族化の進行や、地域関係の希薄さ、さらに共働き世帯や１人親世帯の増加も相まって、育児不安や孤立感の増大及び働きながら子供を育てることの負担感が叫ばれており、これらに対する社会的支援が求められております。このため、佐賀市では家庭や地域の中で市民のだれもが安心して子供を産み育てることができ、
子供たちが健やかに成長できる社会をつくるために平成13年度から平成17年度までの施策の方向性を示した佐賀市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランを作成し、それに沿って施策の推進を行っているところでございます。
その中でも、少子化対策の事業としましては、家庭の子供への支援として、一時的に家庭保育が困難となった場合の一時保育事業や休日の保育需要への対応としての休日保育事業、市民の総合支援の子育て支援事業であるファミリーサポートセンター事業、産褥期の家庭に会員を派遣し、家事の支援を行う産褥期サポートママ派遣事業などを行っております。
また、地域子育て支援センター事業におきましては、保護者の子育ての悩みや孤独感の解消、地域の子育てサークル、サロンの支援等を行っておりますが、今年度からは公立の２園に加えまして、私立保育所１園が新たに取り組まれているところでございます。さらに、働きながら子育てできる環境を整えるために保育所等に預けられない病気回復期の子供を預かる病後児保育事業や放課後児童クラブ事業の充実、保育所における延長保育の事業の拡大に取り組んでまいりました。また、幼稚園における預かり保育事業の推進も行っております。病後児保育事業につきましては、現在、本庄町の小児科医院併設の施設で行っておりますが、利用者の要望にこたえ、高木瀬地区で９月開業予定の小児科医院でも開設できる見通しとなっております。
このほか、養護学校に通う児童を対象とした障害児学童保育事業を13年度から実施しておりますし、地域における児童遊園の整備や児童センターの運営の充実に取り組んでおります。
今後の対策につきましては、総合的な少子化対策の具体化のための次世代育成対策支援推進法案が今国会に提出されております。この法案の中で、地方公共団体においては、平成17年度から平成21年度までの具体的な行動計画の策定が義務づけられており、本市におきましても具体的なサービスの目標量等を盛り込んだ計画の策定を行わなければならないということとなります。そこで、市民の子育てに関する意識やニーズを把握しながら、現在の佐賀市児童健全育成計画を社会情勢の変化に対応して見直しを行い、少子化対策の行動計画を策定し、安心して子供を産み、育てることのできる社会の実現に向けて今後取り組んでまいりたいと考えております。
◆西村嘉宣議員
それでは、２回目の質問を行います。
清掃工場の件でございますが、オーバーホールのときなど、３炉同時にとめますかと。シンナー爆発の危険性がまだなくなったわけじゃありません。私がすぐ翌日調査に行ったとき、シンナーのにおいが大変いたしておりました。ですから、私はそのシンナーの−−灰コンベヤーが負圧になって外の空気を吸うような施設になっております。その灰というのは水で消さないで、そのまま火がついたまま運んであるわけです。そこに可燃性ガスが来れば、当然可燃性ガスと空気と発火する火元があれば爆発する３要素が十分備わるわけですから、それで爆発したと、私はまだそのことを水素爆発とは考え切れない、そのことも可燃性ガス、シンナーで爆発したということも捨て切らないでおります。今後、そういう状況の中でシンナーを扱うということは非常に危険であると思いますが、３炉停止は考えられないのか、再度お伺いいたします。
それから、専門性が高かったので、性能発注方式にしたから地元の業者にはできなかったとおっしゃいますけれども、前の炉も専門性は高かったんです。そのときも、コンピューターが入って非常に難しい炉であると言われました。でも、相当地元への発注はされたわけでございます。少なくとも、建物においては建築工事すべてが地元の業者で行われましたので、今回の金額に引き直しますと40億円は地元業者に流れたということになるわけでございます。そういうことで、また、これが４年前に地元業者を採用するためには分離発注にすべきだという意見もありましたけれども、執行部としては性能発注方式でも地元への発注はできるとおっしゃったわけでございます。しかし、実際、ふたをあけてみたらそれができていないということであります。再度、その辺の事情も
環境下水道部長にお尋ねをいたしたいと思います。
また、一般競争入札ということで、コストが安いということで県外に発注をされておりますけれども、佐賀市内を潤わせるということと、コストが安いということはどちらが大切とお考えか、市長にお尋ねいたします。
市街化調整区域につきましてですが、
建設部長は前向きの答弁をしていただきましたので、ぜひそのことはお願いいたしたいと思っております。合併協議会でも非常にこのことが議論になっているということは各町の死活問題にかかわります。したがいまして、これは十分議論をしなければならないことですし、
建設部長おっしゃるように前向きでひとつやってくださいますよう、これは質問じゃなくてお願い、要望ということにいたしたいと思います。
それから、教育長の少子化の原因について、幾つか挙げられました中に、結婚が減少しているということを挙げられましたが、これも一つは調整区域内に家が建てられないということが非常に影響いたしております。例えば、金立町の人が金立にはいっぱい田んぼも持ってあるわけです。畑も。ところが、そこに建てられないものだから、よそに行って、三日月とか行って土地を買って家を建てる。土地まで買うということになれば大変であると、そういうのが結婚に至る足を鈍らせるという結果につながっていると思いますので、ぜひ、そういうことも考え合わせて、今後行政を進めていただきたいと。
以上申し上げまして、２回目の質問といたします。
◎秦康之
環境下水道部長
まず、爆発関連のお尋ねでございますけれども、佐賀市が行いました対策工事というのは、コンベヤー内にほかの場所から空気を引き込むということで、そこら辺にある空気を引き込んでおるわけではございません。コンベヤー内の空気は炉室などから吸い込むという改造をいたしております。したがって、仮に周辺にそのような可燃性ガスが存在したとしても問題が起きない構造にいたしております。
続きまして、旧炉と比較して、旧炉もそれなりに専門性が高かったけれども、なぜ新炉では地元採用が少ないのかというお尋ねでございますけれども、ごみ焼却施設の技術進展というのは極めて著しいものがございます。例えば、集じん機にいたしましても、かつての電気集じん機から現在はバグフィルターという方式が主流になっております。それから、昔はガス冷却におきましても水噴射でございましたが、現在はボイラー、そして回収した熱でのタービンによる発電というエネルギー回収の仕組みになっております。それから、さらに灰に関しては溶融施設といったものをつけております。それから、システム全体にわたってＡＣＣ−−自動燃焼制御装置というものを取り入れております。こういったさまざまな新機軸を盛り込むことによって、近年問題になっておりましたダイオキシン対策に完全に対応できるようにしたわけでございます。このように非常に専門性が上がっておるということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
◎
木下敏之 市長
それでは、お答えいたします。
潤わせるという言葉をどのような意味で使われているのかよくわかりませんが、市長として考える第一のことは、市の事業になっているもとのお金、これは税金でございますので、必要な分野について効率的に使うということが第一でございます。既に、先日もお答えした中に含まれておりますが、建設については９割以上が地元に発注をしておりまして、安くていいものをつくる競争力をつける入札制度の導入を今進めておるところでございます。こういった制度の導入は長期的に市の産業分野の活性化にもつながるというふうに考えております。
以上でございます。
◆西村嘉宣議員
それでは３回目の質問をしたいと思います。
ダイオキシン対策もしたと、しなければならなかったというふうなことでございますが、これで地元業者に関係したのかどうか。ダイオキシンのことがいつわかったのか。1999年５月以前にわかっておったならば、少し早目に発注をすればその辺のことは十分、地元をそんなに急がせなくていいわけですから、十分地元を指導しながら地元業者を使えたと思うわけでございますが、再度その辺のこともお伺いしたいということが一つ。
もう一つは、市長、９割以上地元に発注をしているとおっしゃいますが、それは額的にどうだったのか、この辺の金額、建設費の 140億のうちの 120億ぐらいが外に行ったわけですが、そのことと比べて、今９割とおっしゃったのはどのくらいの金額になるのか、金額で比較したらどうなるのか、その辺のことをもう一回お伺いして、質問を終わりたいと思いますが、潤わせるという意味は再度私申し上げますが、地元業者に発注をいたしますと、雇用が拡大いたします。個人市民税がふえると。買い物もふえます。したがって、法人市民税もふえると。建築なんかも家を建てる、今、固定資産税が減った一番の原因は新築の家が建たないということなんです。これも給料がふえれば当然、家を建てるということになりますから、固定資産税もふえる。そういう意味が潤わせるという意味でありますから、そういうことで安いから県外に発注するということと、今私が言いましたように少しぐらい高くても市内業者に発注をしておけば税収で返ってくるという意味が市内を潤わせるという意味でございますので、そこもあわせて御答弁いただきたいと思います。
◎秦康之
環境下水道部長
ダイオキシンの規制につきましては、ダイオキシン対策特別措置法、大気汚染防止法、廃棄物処理法によりまして、平成14年12月までに新しいダイオキシン規制がかかってくるということで、それまでにどうしても工事を終えていなければならなかったという事情もございます。もちろん、先ほど申し上げましたような専門性が上がっておると、それぞれの機器が非常に高度化をしておるということ。そして、それら機器をいかにうまく連結をしていくかと、そういう技術が求められてくるということがございます。それに加えて、平成14年12月にダイオキシン規制が強化されるということで、もともと考えておった工期４年を３年に短縮したと、そういった工期の厳しさという問題点もあったろうかと思います。こういったさまざまな事情が影響をしておったのではないかと考えております。
◎高取義治
総務部長
平成14年度の発注工事状況の内訳で申しますが、全体の発注件数が 1,105件、このうち市内が 1,029件、市外が76件でございます。これで言いますと、市内が 93.12％になっております。金額で申しますと、全部で 120億程度発注がありますが、このうち市内に頼んだのが 101億程度でございます。割合にしますと 84.38％、市外に頼んだものが割合にしますと 15.62％というふうになっております。
◎
木下敏之 市長
それでは、お答えいたします。
先ほど申した答弁と変わらないんですが、基本的に技術的な考慮の必要なものなどを除きましては、地元業者に発注をしておるのは、今
総務部長が答弁したとおりでございます。今後もそういう方針でいきたいというふうに考えております。
○藤田龍之 議長
しばらく休憩いたします。
午後０時01分 休憩
平成15年６月24日 午後１時04分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
川原田裕明│２．前田邦彰 │３．中本正一 │
│４．池田正弘 │５．
藤野靖裕 │６．福島龍一 │
│７．松尾和男 │８．亀井雄治 │９．中山重俊 │
│10．持永安之 │11．
傍示暢昭 │12．千綿正明 │
│13．
本田耕一郎│14．岩尾幸代 │15．
西村嘉宣 │
│16．井上雅子 │17．瀬井一成 │18．福井章司 │
│19．南里 繁 │20．永渕義久 │21．嘉村弘和 │
│22．
黒田利人 │23．
江島徳太郎│24．山下明子 │
│25．森 裕一 │26．片渕時汎 │27．川崎辰夫 │
│28．福井久男 │29．野中久三 │30．堤 惟義 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │34．藤田龍之 │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│33．山田 明 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長
木下敏之 収入役 上野信好
総務部長 高取義治
産業部長 飯盛克己
建設部長 田中敬明 環境下水道部長 秦 康之
市民生活部長 仁位泰典
保健福祉部長 志津田 憲
交通局長 野田喜昭 水道局長 福田忠利
教育長 迎 巌
教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 中村耕三 野本正彦
事務局長
選挙管理委員会
杉坂久穂
事務局長
○藤田龍之 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆江島徳太郎議員
通告をいたしております２点について質問をいたします。
１点目の県営かん排事業、佐賀東部地区、国営県営城原金立線の用水計画変更の見通しと、当局の見解についてお尋ねをいたします。
城原金立線の用水計画は、筑後川下流土地改良事業水資源公団、いわゆる国営事業で分水工地点に揚水機を新設し、圧力をかけて、我が佐賀市最大のため池でございます神籠池−−６万 2,000平方メートルでございますが、そこへ管水路で貯留し、この神籠池から久保泉、金立地区路線である城原金立線は県営かん排事業で導水して、圃場整備で整備された既存の用水路やファームポンドに注入して、用水路網へ配水していくシステムで、久保泉、金立地区は両町とも圃場整備は完了されたとはいえ、渇水時は用水不足となり、農作業計画に支障が出ており、昨今も用水量に不足を生じた地区もございまして、万一に備えたため池の放流のみに頼ることは心細い現状であり、国、県営の関係する、この城原金立線の工事の着工と通水開始を一日も早く、強く望むものであります。
この事業に関係する自治体は、佐賀市を初め、諸富、川副町など、県内では九つの自治体が関係し、農水省筑後川下流農業水利事務所、県中部農林事務所、佐賀東部土地改良区が事業主体となり、昭和52年度に着工して以来25年を経過しており、路線、工法、構造、事業費など、時代の流れとともに今日、計画変更されたところであります。久保泉神籠池まで引っ張る国営管水路は約 4.7キロ。神籠池から金立、大門、観音寺ため池下流まで引っ張る、県営かん排城原金立線は管水路約 4.4キロで、国営、県営とも一体的に進めて、平成18年には完成させたいという計画変更の概要であります。
そこで質問でありますが、今日までの本事業の進捗状況、推進状況など、佐賀市としてこの事業にどうかかわっておられるのか、その認識と見解をお聞きいたしたいと思います。
２点目は、この路線の計画区域はため池や普通河川、圃場整備地区外などで入り込んでおり、久保泉、金立地区、地元水利組合など、積極的な協力が必要と思われますが、当局は今後どのような対応を考えておられるのか質問をいたします。
次に、２点目の市道千布薬師丸線2229号線につきまして質問をいたします。
この路線は、佐賀導水事業に伴う巨勢川調整池工事掘削の搬出専用道路としても、市と国が相互に負担して行う受託合併工事で、平成３年に市道認定され、幅員12メートル、総延長 1,820メートルとなっており、巨勢川以西から高木瀬、平尾、長瀬を通り、鍋島の岸川まで、今日まで整備されており、今や、市民の貴重な日常の生活道路交通網として活用されておりますことにつきましては、市当局が先見性と重要性に着眼されて、鋭意今日まで努力されておることにつきましては、担当所管の方々の御努力に敬意を表するものであります。
この道路については、昭和63年から平成元年にかけて、巨勢川調整池用地交渉妥結によります市当局と国、地元との協定書、地域振興の覚書を交わす時点で、当時、市当局はこの道路網は大変重要であり、調整池の活用と市民の生活道路として巨勢川に新橋梁を設置して、県道薬師丸佐賀停車場線と結ぶ必要がありますとの説明でありました。これらを将来期待しておりましたが、その方向性がいまだにはっきりしておりません。
今年度には、やっと巨勢川右岸の突き当たりまで市道、遊歩道、自転車道、1726号線−−念仏橋南線でございますが、約 300メートルぐらいの距離で、市の受託合併工事で突き当たりまで工事が進んでおりまして、いわゆるどんづけをしていただくことで、既に盛り土工事中でございますが、問題は巨勢川に橋梁工事でつなぎ、県道薬師丸佐賀停車場線と交差して、兵庫東渕から上がってきます県道薬師丸佐賀停車場線新バイパスと連結させていくという主要道路網として整備する必要性を認識するものであります。
この点につきまして、建設部はどういう認識を持っておるのか、その所感を改めてお尋ねをしておきたいと思います。
◎
飯盛克己 産業部長
佐賀東部地区城原金立線の用水計画についてお答えをいたします。
まず、１番目の事業の進捗状況と市としての見解についてでございますけれども、この事業は佐賀市の金立、久保泉地区に農業用水を供給する目的で筑後川下流土地改良事業の中で、佐賀東部地区の幹線水路として計画されております。
佐賀東部導水路の神埼地区に設置されました分水工地点に揚水機場を新設し、久保泉町にあります神籠池に導水するところまでが国営事業で、そこから自然流下で金立、久保泉の農地に給水するまでが県営で行われることとなっております。既設の施設の改修なども同時に行われる予定でございます。今年度中に地元の調整がつきまして合意が得られれば、国、県が同時に施行し、18年度までには通水できるということでございます。
市といたしましても、この幹線水路の必要性については十分に認識いたしております。現在、早期に着工できるように国、県と協議を重ねまして、地元の農家の方の理解を得るために、地元説明会を実施しているところであります。
続きまして、佐賀市としてこの事業の地元農家に対する負担について何らかの援助がないかという御質問についてでございますが、市の財政状況を見ますと、市税の落ち込みなどもあり、これ以上の負担増というのは非常に困難になってきております。一方で農家の方も圃場整備やカントリーなどの負担金の上に、さらにこの事業の負担金が加算されるというのは大変であるということも十分認識しております。しかし、まず地元農家の代表であります佐賀東部土地改良区におかれまして、負担金の調整を図られるよう期待しているところでございます。市の負担金の増につきましては、これまでの事業や今後の事業に影響を与えますので、今のところ城原金立線の事業について、さらなる負担については考えておりません。
◎
田中敬明 建設部長
市道千布薬師丸線の整備についてお答えいたします。
市道千布薬師丸線は、巨勢川調整池西側の県道佐賀川久保鳥栖線から調整池北側を通り、巨勢川堤防である県道薬師丸佐賀停車場線までの全長 1,820メートル、道路幅員は12メートルで、平成３年12月に佐賀導水関連の道路計画として市道認定されております。
この道路は、巨勢川調整池計画に伴いまして、平成元年５月、地元地権者会からの設置要望がありまして、当時の建設省と佐賀市とが協定を結び、合併施工により事業を進めてきたところであります。
事業の進捗につきましては、平成４年度より工事に着手しておりまして、巨勢川までは一部を残し、おおむね工事は完了し、既に車の通行は可能となっております。残りの工事につきましては、巨勢川調整池西側のカーブの部分の舗装と、巨勢川右岸堤防道路までの取りつけ工事を残すのみとなっており、今年度中には完了し、巨勢川右岸自転車歩行者道へ接続することになっております。
さて、議員御質問のこの路線にどのような見解を持っているか、また橋梁計画の見解はどうかとのことでありますが、この道路は巨勢川調整池の建設に伴い、地元からの要望路線でもありますが、認定当時、高速道路の開通に伴い、市街地間の交通量がふえることが予想され、交通混雑を解消するため嘉瀬川から巨勢川間に佐賀導水事業とあわせて市道を新設することにより円滑な交通の確保と交通事故防止を図る観点からも整備を行ってきたところであります。現在、この市道の利用状況としては、終点近くを北へ延びる道路を経由し、県道外環状線に抜ける形で利用されており、北部地域の交通緩和の一助になっております。
こうしたことから、議員御指摘の巨勢川から東へ延びる道路についても橋梁計画を含め整備に対してどのくらい費用がかかるのか、巨勢川東の既設道路と線形がずれる問題、また市道千布薬師丸線を幹線道路として位置づけた場合、線形に関し問題がないかなど検討を行ってまいりました。
費用につきましては、橋梁とバイパスまで約 400メートルの道路整備を合わせますと約２億 5,000万円程度の経費がかかると考えております。道路事業計画につきましては、国も全体的に大幅な見直しを迫られております。平成15年度の道路事業も国への予算要望に対し、かなりカットをされており、財政的にも非常に厳しい状況であります。したがいまして、事業実施につきましては、条件、課題がありますので、直ちに対応するというわけにはいかない状況であることを御理解願いたいと思います。
以上でございます。
◆江島徳太郎議員
それでは、２回目の質問をいたします。
それぞれ、各新部長から答弁をいただきました。
城原金立線のことにつきましては、認識はしておるし、今日まで努力をしてきたと、会合等も積極的に開いてきたというような答弁でございまして、この再認識をひとつしていただいて、この協力と対応につきまして、今後一層、ひとつ前向きに努力をしてもらいたいなと、こういうことに私も思うわけでございますので、今後さらに、この15年度に一つのめどをつけていくと、こういうふうなお考えも出していただきましたので、このことにつきまして、質問を続けさせていただきます。
平成18年度に国営、県営の一体施工で神籠池への貯留から、金立までの工期のおくれている原因に、神籠池への貯留方式がネックになっておるようでございます。この神籠池は歴史と伝統ある水源で、文化財の宝庫であるこのため池は、久保泉町周辺のため池や下流のため池すべてに関連しており、水利権も複雑であり、なぜこの神籠池の水を県営城原金立線に排水せねばならないかという疑問点、問題点が、現時点では推進ネックの焦点になっておるようであります。
県営かん排事業の予算はいつでもオーケー、執行できるという県の言い分でございますし、金立地区の方からは、計画路線の部分的な先行工事の意見も相次いでおりまして、どこからでも、ぜひひとつやっていいじゃないかと、やるべきではないかと、こういう意見も相次いでおるわけでございますが、このような状態では18年度完工は、私は厳しいのではないかとも思いますし、そういう受益者の皆さん、地元の皆さんの不満も高まっておるところでございます。
東部土地改良区を設立されて25年間も経常賦課金のみを徴収され、工事は一向に進まないという、この事業に対する不満、不信感は高まってきておりますので、その推進そのものに悪影響のおそれも出てくるのではないかと私は心配するものであります。
そこで、質問でありますが、神籠池水利組合との協議、話し合いなど、今日までやってきたということでございますが、これをもっと前進させて、市当局がみずから主催して、積極的に懇話会などを開催して、地元受益者の皆さんの本音の意見や条件を聞き、問題点を洗い出し、水利組合との柔軟な対応で解決の糸口をつかむ、譲歩案を示すような考えはないものか。神籠池の長年の今日までの苦労による費用の負担や、今までどおりの既得権や今後の
維持管理をどうする、どこが行うのかなど、神籠池水利組合運営などにもっと突っ込んで、踏み込んだ話し合いができないものか。また、受益者皆さんはこの水利組合費のほか、圃場整備などによる土地改良区の負担、さらには城原金立線による地元負担増などによる家計の圧迫なども心理的に拒否の反応が増幅しているのではないか、その点も推進のネックの一つではないかと心配するものであります。
いろいろ、先ほどの答弁では財政の問題もございますし、特別な負担も考えておらないということでございますが、私はここで第７ブロックの負担の割合、−−現状計画ですか、県営かん排事業の、これは第７ブロックというブロックに位置するそうでございますが、全体事業費の負担割合は国が50％、県が25％、地元が25％でございます。この地元の25％、これを私は10％ぐらいを県と市と出し合って15％ぐらいにできないかと、一つのいわゆる負担軽減の策として提言するものでございますけれども、現在、三田川町とか神埼町、千代田町などは町が既に５％の助成をしておりまして、農家負担が15％になっております。いわゆる県のアオの関係の淡水関係、アオの助成関係がすべての市、町に５％を出されておりますので、これに三田川、神埼、千代田などは５％を町の助成として独自で出しておると。そういうことで農家負担は15％になっておると、そういうことでございます。それから三根町、諸富町は10％、上峰町は20％出されておると。そういうことで三根町、諸富町は農家負担は10％と、これだけ軽減されております。上峰町は20％ですから、県のアオの助成を入れまして農家負担はゼロと、いわゆる末端施設の関係等もございますので、一概に言えませんけれども、やはりここら辺はぜひ佐賀市としても地元25％のうち、負担を県の助成と佐賀市の助成で10％、残りを農家負担15％にしてはどうかと。このままいければ20％ですから、５％を他の町等では出しておるわけでございますので、ここら辺もこれから話し合いを詰めていく際に、こういったことにつきましても、話し合いの場で、また新部長として手腕を発揮できないかと、こういうふうな案を申し上げるところでもございます。
そういうことで、この点などについて市の特別な特例措置とか、何らかの配慮が必要じゃないかと。１回目の答弁でもなかなかその辺は厳しいということでしたけれども、いよいよ、15年度にこの辺の大詰めの話し合いをしなければならないわけでございますので、ぜひとも、ここら辺をひとつ考えられてどうだろうかと。そういうことで十分この辺を配慮、考慮しても、なお不発に終われば−−不発に終わった場合ですよ、神籠池までの導水貯留方式は、どうしてもこの神籠池の貯留方式が必要なのか、このため池に貯留せずに他の分水工法、排水方法などは考えられないのか、二者選択の検討の決断も15年度では出てくるんではなかろうかと、こういうふうに私は思うわけでございますので、市当局は国と県に、この点のことも今後、詰めの作業も出てくるんではなかろうかと。ぜひ飯盛新
産業部長の英知と決断を期待をしておるものでございますので、この点につきまして再度答弁をお願いをしたいと思っております。
それから、市道千布薬師丸線から市道同様12メートルの橋梁を巨勢川に新設して、市道として左岸の薬師丸停車場線と結び、さらに東へ 400メートルぐらいになりますが、市道を延ばしていただきまして新薬師丸停車場線バイパスまで結ぶ構想につきましての必要性、認識等につきましてお伺いをいたしましたが、この件につきまして市としても、これから検討もしていきたいと、こういう気持ちはなかなか簡単には、意見、見解のずれもあるようでございますけれども、私も12年３月議会におきましても、第２次
総合計画にも実施施策として織り込んでいただくよう提言もしてまいりまして、当時の部長も庁内で検討していきたいと、こういう経緯もございます。
私は、この路線を東へ延長することによって生活道路としても、さらに巨勢川調整池活用構想ネットワークとの関連から見ても、そして佐賀市の清掃センターのごみ収集関係のアクセス路線としても、また余熱利用施設もできるわけでございますので、そこら辺のアクセスにもなりまして、そして医大病院ですね、佐賀医大への直結路線として、いわゆる注目すべき整合性のある路線として、そして念仏橋が、大変今、交通混雑でございます。新バイパスができて混雑解消、交通事故解消にもつながると、こういうことでございますけれども、どうしてもこの巨勢川に橋梁を結んで、そしてやはり東の兵庫、久保泉、金立の皆さん方の、また、一般の生活者の皆さんの多くの市民の方に貢献できる、この計画路線が私は大変重要ではなかろうかと思っております。
そういうことで、巨勢川改修事業が並行してやがてやってくるわけでございまして、この橋梁路線が必ず私は浮上してくる問題ではないかと思っております。そういうことでございますので、県土木とも事前協議を行い、市当局も柔軟な対応で取り組まれることが大事ではなかろうかと思うわけでございますので、田中新部長の英知とすばらしい頭脳と人格を私は信じて、新部長の決意をもう一度お聞きし、この見通しについて改めて見解を求めておきたいと思います。
以上で終わります。
◎
飯盛克己 産業部長
神籠池の問題に絡みまして、事業の進捗を図る上からも、市に対して、何らかの助成策はというふうな御質問でございますが、私の方も、仮に神籠池を通らなくて、排水計画がなされましても、濃縮受益ということで、久保泉地区には何らかの負担がかかってまいりますし、今後の神籠池の
維持管理にどの程度費用がかかるのかということも考えますと、当然にこの国営事業の中で取り組んでいった方が地元のためになるんではないかというふうに考えております。
そこで、私どもの方としても、国、県と協議を行いまして事業の解決策を見出すことについては当然でございますので、東部土地改良区の中での議論も尽くしていただく中で、話がまとまりました段階におきましては、市としての何らかの対応策を検討させていただきたいと思います。
◎
田中敬明 建設部長
２回目の質問にお答えいたします。
巨勢川に橋をかけまして、県道薬師丸佐賀停車場線までつなぐことによりまして、交通混雑解消や利便性が向上することについては想定されるものでありますけれども、整備についての見通しですけれども、県道バイパスの整備が完了しまして、その車の流れや、あるいは混雑状況が実際どうなっていくのか、その辺の推移を見守る必要があるのではないかと思っておりますし、また県の方の巨勢川改修ですけれども、ここらあたりに来るまでには相当な年数を要するのではないかなというふうなことも思っておりまして、その辺の見きわめも必要ではないかなと思っております。
以上でございます。
◆瀬井一成議員
昨日の本会議終了後に、私、全国市議会議長会から表彰をいただきまして、伝達をいただきました。また、その後に引き続きまして、市政功労者として、また表彰いただきました。本当にありがたく、うれしく思っております。また、気を引き締めまして一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。どうか、皆さん方の温かいお力添えをよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして選挙報道に見られた木下佐賀市長の基本的な考え方、及び水道行政について新水道局長の基本的な考え方をお尋ねいたします。
今回で第15回目の21世紀最初の統一自治体選挙は、知事選挙を皮切りに始まり、都道府県議選、市町村長選、市町村議選の告示が続いて選挙が行われました。
私ども市議会議員選挙は、統一選挙第２ラウンドとして４月20日告示、27日投票で実施されたところであります。前回より定数が２名減って34名に対し44名が立候補するという激戦の中で、ある新聞社は混戦と報じておりましたが、投票率は前回の市長選挙との同日選挙と比べ、11.1ポイントダウンで過去最低の 60.08％を記録いたしました。
議会と執行部が統一自治体選挙後に初めて本会議で一堂に会した５月臨時会で、市長は、「皆様方とよりよき市政を目指し、議会と執行部という立場で議論していきたいと考えております。今日の動きの速い社会情勢を受けますと、市議会との関係においても、早急な対応や前例のない問題への対処について審議をお願いすることも出てくると予想されます。議員各位におかれましては、こういった点についても御理解をいただき、佐賀市政発展のため、御協力と御尽力をお願い」いたしますとあいさつをされました。
ところが、この選挙戦を通じて候補者として有権者に政策を訴え、支持を求めてきた者、議員として、市長のあいさつに白けを感じてしまいました。それは、選挙を通じて市長が行ったであろう行動によるものであります。公示日の翌朝、ある全国紙の見出しに「佐賀市議選、焦点は木下派増減、市長派演説で蜜月ぶり披露、反市長派距離置く姿勢強調」の活字が躍っていました。さらに、当落が判明した翌朝の紙面も同様に、「佐賀市議会木下派は半数、「対立の構図」続く、「改革」の行方、不透明、中間派の動向が左右」とした報道がなされました。私は記者が取材を行い、新聞社として報道されることは自由でありますが、その報道は導きの報道になってはいけないと考えるものであります。
そこで質問いたしますが、市議会への積極介入を決意したその原因と、選挙結果をどのように受けとめているか、さらにマスコミがあおる市長派、反市長派の違い、また良識派と呼ばれる基準や根拠、そしてその判断はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
関連でありますが、「「佐賀変革」熱く語る」の見出しで古川康知事と
木下敏之佐賀市長の対談の記事が掲載をされております。これもある全国紙でありますが、「木下さんは４年前の市長選で政党や団体の支援を受けたが、しがらみを嫌って今年の市長選は完全な無所属で戦った。古川さんは今回の知事選で政党や団体の支援を受けたが、しがらみができたのでは」という問いかけに対し、市長は、「しがらみは出てくると思うが、やるべき課題が出てきた時は住民を味方につければいい。私も４年前、社民党から支持をもらったが、市のガス局を売却する時はけんかになった」と答えられています。私ども社民党市議団としてガス事業は公営で存続することが市民にとって有益であるということ、関係者との合意も図らずトップダウン方式で、しかも審査の過程で納得いく説明責任を執行部が果たさなかったという判断の上に立って、ガス局の民間譲渡議案に反対の立場を貫いてきたと認識をいたしております。
したがって、質問いたしますが、報道の内容についてもっと多くのことを言いたかったのではないかと思うわけで、具体的な説明を求めます。
次に、水道行政について新しく管理者に任命された水道局長に基本的な考え方をお尋ねいたします。
水道法の目的は、「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と
生活環境の改善とに寄与すること」と定めています。つまり、上水道に求められているものは、安全な水を安定して低廉に供給することであります。佐賀市内の上水道整備は水源を地下水から表流水に切りかえた1965年から順調に給水人口が増加し、普及率は99％を超えているのであります。
そこで、質問いたしますが、四つあります。
一つは、水質検査体制の強化についてであります。市民の環境に対する関心の高まりにこたえるために、より一層の水質管理に努め、新たな有害物質にも対応できるような検査体制の充実を図り、安全でおいしい水の供給をどのように努められているのか。
二つ、配水施設の強化であります。災害や渇水、または事故の場合でも一定の都市機能を維持するための最低限の給水を確保できるように、施設の充実を図るとともに近隣の水道事業者との相互支援態勢はどうなっているか。
三つ、直結給水の普及拡大についてであります。中・高層の建物などに設置されている受水槽の水質問題に対応するため、水道水を直接給水できる給水方法の普及、拡大はどのようになっているか。また、老朽化している施設の改修や鉛製水道管の取りかえ工事など、どのような計画となっているのかお尋ねをして１回目の質問といたします。
◎
木下敏之 市長
それでは、回答させていただきます。
統一地方選挙後に議会も新しい構成になったわけでございますが、議会とは感情的な対立ではなく、それぞれの政策について内容をきちんと議論していく関係をこれからも築いていきたいというふうに考えております。その気持ちがあって、選挙後初の議会でございます５月の臨時議会の私のあいさつの中で、市政発展のため御協力と御尽力をお願いしたいというふうに申し上げさせていただきました。そういうことでございますので、基準云々ということについてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、一言申し上げたいのは、木下派、反木下派という言葉でございますが、これはマスコミの方が使われるのでありまして、私自身は一切使っていないことを御理解いただきたいというふうに思っております。
それから、古川知事との対談の件でございますが、これは朝日新聞だったと思いますが、朝日新聞の企画で古川知事と私が対談をいたしました。その中で、市のガス局を売却するときはけんかになったというふうな記事がございますが、これは読み手によっては感情的な対立をしているかのように誤解される可能性もあるのかなというふうに考えております。私の真意でございますが、激しい議論になったということを表現したつもりでございまして、ガス局労働組合の属していた全国水道労働組合、またそれを支援されていた社民党さんとは、ガス局売却をめぐって意見は異なっていたわけではございますが、感情的な対立があったわけではございません。瀬井議員が不快感を持たれたとすれば言葉が足りず大変申しわけなく思っております。
以上でございます。
◎福田忠利 水道局長
水道行政についてお答えしたいと思います。
実は、私は去る５月24日付をもちまして佐賀市水道事業管理者を拝命いたしたところでございまして、約１カ月間、佐賀市の水道事業の現状並びに今後のあるべき姿、課題、問題点をただいま検証しているところでございます。
まず、御質問にお答えする前に、佐賀市の水道の現状につきまして若干お触れさせていただきたいと思います。
佐賀市の水道事業は、３カ所の水源地の建設と配水管布設を行いまして、大正５年の11月に 2,343戸に対し、日量 4,500トンの施設規模で給水を開始したのが始まりでございます。その後の水需要の増加に伴いまして施設の増設等を行ってまいり、また水源につきましても河川水に変更し、昭和20年には日量 5,000立米の神野浄水場をつくっております。
また、市町村合併その他いろいろ事業の拡大をいたしてきておりまして、平成４年度からは佐賀東部水道企業団からの受水も開始し、事業規模も市の
総合計画に基づきまして、給水人口22万人、１日最大給水量12万 7,000立米に変更し、直結給水にも対応できるよう配水管整備等を実施してきたところでございます。
このように、その水需要に対応し、相次ぐ拡張工事をやってきておりまして、現在市内における水道の普及率は、議員もおっしゃったように99.3％という高普及率を達成することができているところでございます。市民の水道への一層の期待と信頼にこたえるためには、水需要に対応した安定給水の確保のみならず、渇水、地震時等においても生活基盤としてのライフラインの確保、安全でおいしい水を供給するという立場からの水質保全措置等の質的充実を図っていくことが、これからの課題ではないかというふうに考えております。そのために、長期的展望に立った的確な将来計画により経営の健全性を堅持しながら、さらに適切な建設投資を図り、業務の効率的執行に努めてまいる所存でございます。
議員申されますとおり、水道は市民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、市民の水道局への信頼にこたえるためにも、市民の期待に沿え得る水道事業の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
御質問が３点あったと思いますが、まず１点目の水質検査体制でございますが、これにつきましては、水道局浄水
課の方に水質管理室を設置いたしまして、職員７名体制で水質基準46項目の検査を実施し、さらに残留塩素濃度の測定につきましては、市内管末の21カ所、これは個人の家庭の蛇口でございますが、これに、毎日７カ所ずつ、３日のローテーションで実施しておるところでございます。また、市内10カ所に設置したテレメーターでも残留塩素を測定し、安全な水の供給に努めているところでございます。
次に、配水施設の強化でございますが、災害時に最低限の給水を確保できるよう、平成12年度に浄水施設の施設診断を実施し、老朽化しております施設は、優先順位を決めて計画的に改修を図り、施設の強化を図っているところでございます。
また、災害時の近隣水道事業者との相互支援体制についてでございますが、県内においては日本水道協会佐賀県支部災害時相互応援協定を７市17町１村３企業団で、また九州管内では、九州九都市水道局災害相互応援協定を締結いたしまして、災害時の対応に備えているところでございます。
次に、貯水槽水道の水質問題に対応するための直結方式給水につきましては、平成６年度から３階建直結給水を、増圧給水につきましては、平成15年度からそれぞれ他の給水装置に影響がない限り認可をして、直結給水の普及拡大に努めているところでございます。老朽化した施設の改修等につきましては、長期財政計画を策定して、市民の負託にこたえていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆瀬井一成議員
それでは、２回目の質問をいたします。
まず、市議会議員選挙をめぐって指摘した部分について、市長の答弁をいただきました。
一つは、市長派、反市長派というのは、私の口からはそういうことは言っていないということでございますから、もう、それはそれを信用するしかないというふうに思っております。
それから、二つ目の良識派という問題につきましては、差し控えたいというお話だったと思います。
それから、三つ目の古川知事との対談の中で出た問題については、けんかになったとかは言っていないということで、厳しい議論になったといったことを言われて、特に全水道本部の方も支援にお見えになったということをとらえてお話しされたわけですが、感情としては何も残っていないということを言われて、まあ、私なり、社民党という立場でいえば、不快感を感じたとすれば申しわけなかったと、こういうことでおわびをされております。
私は、改選前も会派の代表を務めさせていただきまして、改選後も会派の代表ということで、木下市長とは、まあ、普通のと言ったら語弊がありますが、会派の長である人とない人の差で言えば、市長とお話をする機会は、少しだけは多いのかなというふうに思っておりますが、結局私がこのようにして公の場で質問とか求めるときには、以前もございましたけれども、申しわけなかったとかいうことで、もうさらりと、私に言わせれば逃げるという手法をとられているように思うんですが、ちょっと残念な気がいたします。そういう意味じゃ、もう、率直に議論をしていただいた方がいいんじゃないかと思います。
で、また質問をしたいと思いますが、実は市長派の、反市長派のという新聞記事を持ってきて、一行一行読み上げて議事録に残そうかなというように思っておりましたけれども、もうそのことはやめます。皆さん新聞もお持ちですし、今はＩＴの時代でもございますから省きますけれども。実は４年前ですが、このときには市長選挙も、それから議員選挙も同時でございました。３月14日に投票日が設定されておりまして、幸いにも私の母の80歳の誕生日に、私も当選させていただきましたけれども、その後には県会議員選挙が４月に行われたわけでございます。この県会議員選挙に実は、市長はある候補者を応援されているわけでございます。そのことをとらえて問題があるという指摘がございました。
そのときに、議事録を読み返しましたけれども、市長は誤解を生じるといけない、私は佐賀市長ということではなくて、個人の立場として考えての行動であったと、自分の意に反するような紹介をされたことには厳しく抗議をしていると答弁をされているわけでございます。つまり、４年前の事柄についてはそういうふうに、自分は個人の立場で行ったんだと、こういうふうに言われておりますが、４年たった今回ですね、もう御案内のように佐賀市長の木下ですということで一連のお話がなされているわけでございます。そうすると、私は４年前のことが全く今回は生かされていないということについては非常に残念に思うわけでございます。つまり、執行部と議会のなれ合い、もたれ合いの温床というのが、今回の市長の選挙の支援行動にあるというふうに私は考えるわけであります。つまり、市長が肩書きを利用して、特定の候補者を激励したり、また選挙カーに乗って支持を訴え、投票依頼をされたということは、候補者や議員を市長が予断と偏見で差別、選別をしているということにつながるのではないかというふうに考えるわけでございます。
これまで、木下市長はみずからの政治姿勢を行政の透明性と公平、公正さが信条と言いながら、議案が否決されることもあり得るという立場で根回し政治を嫌われて、表舞台で堂々と論じられてきたというふうに思っておるわけでございますが、先ほど、もう触れましたけれども、やっぱりある自治体の首長が、その自治体の行政のチェック機関であります議員の選挙に出かけていって応援をする、このこと自体がやっぱり非常識な行動であるというふうに私は思うわけでございます。その件についてはどのように考えておるかということについて答弁を求めたいと思います。やはり首長としてあるまじき行為というふうに考えるわけです。それも、私は、何といいますか、時と場所があると思うんですね。例えば後援会のみんなの集まりの中で言うと、呼ばれたということであれば、これは、私は許せると思っていますが、それを公の不特定多数の中でマイクを握って演説をして回るなんてことは、私は行き過ぎではないかというふうに考えているわけでございます。そういう意味でのバランス感覚も含めて、リーダーとしての資質という点から質問をしたいと思います。
それから、第２点目でございますが、水道行政についてであります。
実は、佐賀市の
行革推進会議が５月20日に開かれております。翌日の新聞には、「水道料金値上げ試算示す」との見出しが、また別の新聞では、「佐賀市水道局スリム化案、３年で職員30人減、20人嘱託、２億円コスト減に」ということで報道がなされておりますけれども、これは水道局長がかわるという、そのタイミングも含めて余りにもでき過ぎた芝居ではないかという気がしてならないのでございます。
実は、これはホームページに出ておりますが、５月20日に佐賀市特別職の任命等についてということで記者会見がなされております。これに市長が説明した中に、久米助役については後進に道を譲りたいということ、それから水道局長については任期を満了したので辞任したいということですというふうに言われております。これは事実関係に誤りがあるというふうに私は思っております。なぜならば、このお話というのは代表者ということでお話も伺っておりますし、また直接、私個人も関係者とお話をした中で、こんな事実はないということでございます。これは本来お二人さんがこの席にいらっしゃれば、私は一人一人に指名をして事の真相というのを伺いたいと思っているわけでございますけれども、今現在この席にいらっしゃいませんので、このことの真意は、まあ、雲の中といいますかね、霧の中という状態でございます。ただ、こんな事実はなかったということだけは指摘をしておきます。
そして、２ページ目でございますが、２ページというのはホームページの２ページ目ですが、「水道局長に福田さんを選んだ理由というのは」と記者が問うております。で、市長は、「これから行政改革でますます大変ですので、実行力のある人を選んだということ」記者「秀島さんは？」市長「秀島さんは、組合の書記長もしていらしたので、どちらかというと、協調主義でしたが、きちんと実績をあげています。」ということでございます。私は、この言葉の意味というのは全くつながってないと思うんですね。先ほどの、先ほどというのは１回目のときですが、ガス局を民間譲渡するときにけんかになったという表現がありましたけれども、そういう過程の中で、これは市長が任命したくなかったということ、これは私の推測ですが、水道局長が任期満了を迎えるけれども、もう任命をしたくなかった、したがってやめたいということで次の新しい人を任命をしたと、こういう図式を勝手につくり上げているというふうに私は考えているわけでございます。そのように、市長は時と場所を選んでいろいろな言い方をされるので、私は大変、市長の腹の中が見えずに困っております。そこら辺で、もう一度先ほど言った件についても含めて答弁をお願いしたいと思います。
で、新水道局長には、新聞に載った内容についてかかわっておられませんよね。じゃ、話せる範囲で説明をしてください、新聞の見出しに載った内容について。
２回目、終わります。
◎
木下敏之 市長
それでは、お答えいたします。
まず、市長が市議選に応援に行くことについてどう思うかという御質問だったと思いますが、市議選に応援に入ること自体は、例えば候補者の政策などの点から見て、この人が当選されたらよいと思って応援することはあるというふうに思っておりまして、また逆に、今回の市長選挙、それから前回の市長選挙も含めて、市議の方で、ある候補者と一緒に選挙活動をした方もいらっしゃるわけでございます。これも政治活動でございまして、応援をしたことをもっておかしいということは言えないのではないかというふうに思っております。ほかの地域の例では、例えば最近では、長野県の田中県知事は県議選の応援に入られておられます。
一連のことについてどう思うかということでございますが、これは、もう先ほどお答えしたとおりでございまして、統一地方選挙後に議会も新しい構成になりまして、感情的な対立ではなく、政策について内容をきちんと議論していく関係を築いていきたいというふうに思っておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。御理解のほどをお願いいたします。
それから、水道局長の人事の件でございますが、ここで余り具体的に申し上げるべきものではないような気もいたしますが、市のホームページに私の記者会見で書いてありますことは助役から報告を受けたことを申し上げておるわけでございます。まあ、私の言うことが場合によって変わるのではないかという御指摘もございますが、私はできる限り違う方でも同じ事項については同じ説明を心がけております。これから、できるだけ文書化した資料を持ってお話しに行くというような工夫もして、誤解されないように気をつけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎福田忠利 水道局長
２回目の御質問にお答えしたいと思います。
５月20日の第５回行政改革推進会議に出された水道局の改革案についての説明をということでございますが、行政改革推進会議資料という、こういうものを提出しています。
この中には、水道事業の沿革、当面の課題、また次には、経営の効率化を目指して、これまで取り組んだ主な施策、これらにつきましては市民サービスの強化、コストの削減、それから事務事業の改善、それから環境への配慮、事業の公平・公正性、それから、今後の計画というのがございまして、その中で、１回目の御質問にありましたように、市民サービスの強化の面で直結給水の普及拡大、それから貯水槽水道の指導の強化。２番目にコストの削減というのがございまして、そこで、職員の削減、平成18年度までに全職員の25％、30名を削減、これにつきましては委託または嘱託による削減と、組織及び事務事業の見直しによる削減、業務の民間への委託、委譲による削減等が盛り込まれているところでございます。
主な会議資料としては以上のようなことでございますが、これを出された背景といたしましては、現在の財政計画では平成16年度に純利益が赤字となりまして、補てん財源も平成18年度には底をつきますので、料金値上げをお願いする前に、まず水道局みずからが業務の効率化を図る必要があるということで、水道局で作成したものであると聞き及んでおります。
しかし、私が行って現状の把握をする中では年々給水収益が減少しております。例えば、一例を挙げますと、平成14年度、昨年度でございますが、対前年度に比べますと、決算で約 6,600万円程度の減収になっておりまして、15年度、今年度も推計しますとかなりの減収傾向にあると。で、これがなかなか下げどまりが見つからないと、どこまで落ちていくのか、いろいろと我々も検討しておりますが、先が見えないような状態でございまして、非常に経営が厳しいということでございます。
そういう中で、５月20日の行政改革推進会議に提出いたしました職員削減計画等につきましても、さらにこの事業計画どおり実施いたしたといたしましても、先ほど申しましたような要因がございますので、平成17年度から純利益がマイナスとなり、平成19年度には補てん財源も底をつく状態、この行革をやっても、先ほど申しましたよりも１年しかもてないというような状態でございます。こういうことでございますので、これまで整備いたしました資産を有効に活用し、市民サービスの低下をできるだけ抑えながら再度事業の見直しを行って、経営改善、内部努力、さらにやっていきたいと。そういうことで健全な水道事業の運営を図っていくために、これから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆瀬井一成議員
それでは、今、水道局長から大変水道事業会計、経営が苦しくなっているといったようなことで、さらに厳しい経営を図らなきゃならんということが言われましたけれども。これは新聞報道でありますが、これは３年で職員を30人減という、この記事の新聞ですが、人員削減計画は市行政改革推進会議の検討を経て、本年度内に最終決定をするというふうに、これは新聞報道ですが、なっておりますが、ここでいう、この４行の文字のことですが、もともと水道局が試算をしてやろうとしていることなのか、あるいは行政改革推進会議が、もっと、これじゃ生ぬるいというふうに言い始めるといいますかね、そういう検討を加える可能性もあるというふうに認識せにゃいかんのかということが一つですね。
それから、もう一つですが、実は昨年の12月議会で水道事業給水条例の一部を改正する条例が可決されたわけですけれども、この審査の過程で、やはり水道料金そのものに不公平感が生じるのではないかと、こういった審査もございました。それに少し関連をいたしますが、それはそれで条例が可決されたわけですから、当分の間は進行していくわけですけれども、やはりそのことも水道料金としては、コストという意味では負担になってくるというふうに私は考えております。
そこで、ちょっと興味深いと言ったら失礼ですが、これは山梨の高根水道料訴訟といって、別荘の住民が逆転勝訴をしたということで、これには報道によりますと、別荘住民の基本料金の値上げ幅を定住住民の20倍とした町給水条例の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が22日東京高裁であったということの報道であります。これは違法があるということでございます。
で、今回工場団地の水道料が、そういう訴訟があるとかないとかは別にしても、問題があるという指摘をする部分はあるわけでございます、存在をするということでございますが、そうした場合に、一方でスリム化案というのを出しながら、一方では条例で認めているということについて僕はアンバランスが生じるのではないかというふうに思うわけですが、その２点について認識をお尋ねしたいと思います。
それで、きょうは二つの問題を質問いたしておりますが、私は行政改革推進会議の議論というのは結構でございますが、私に言わせれば、彼らは最終的な責任は持たないと思うんです。執行部が責任を持たなきゃならんということで考えております。
そういう意味で、いわゆる水道局という安心、安全な水を供給するという場合に、このような、このようなというのは推進会議が議論されているような、あるいは水道局が経営が苦しいから云々かんかんということで、人員削減とか嘱託化といったようなことに走るということについては、私は本当に大丈夫かといった意味での懸念を持っているわけでございまして、公的責任を放棄するものであるという懸念を表明して質問を終えたいと思います。
◎福田忠利 水道局長
３回目の御質問にお答えしたいと思います。
２点ございましたと思いますけど、まず第１点目、行政改革推進会議に出した水道局の資料、改革案でございますが、これにつきましては水道局が現在の財政状況を見まして内部論議をして提出したものでございます。で、それにつきまして、行政改革推進会議の方でもっと厳しい答申が出るかどうかというのは私にはわかりません。
ただ、２回目の答弁で申し上げましたように、水道を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。まず、社会的条件といたしましては、水道法の改正、また
地方自治法の改正によって、委託が大幅に認められてきたということで、もう既に業務の委託ではなくて、管理代行までできるような状況になってきております。要するに、製造部門を丸投げしてもいいよというような状況のところまで来ております。そういうものを踏まえまして、非常に厳しくなっていると、外的要因として。
また、佐賀市の水道局といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、非常に給水収入が落ち込んできていると。そういうこともございまして、この改革案につきましては前局長のときに提出されておりますが、現在水道局内部でもう一回見詰め直してみようと、この計画案がこれでいいのかどうか、その検討を今させていただいているところでございます。
それから、
久保泉工業団地に対する工場用料金の件でございますが、これにつきましては久保泉工場団地ができる時点では、水を多く使わない節水型の企業を誘致しようというようなことでスタートされたわけでございますが、社会情勢の変化等もあり、半導体製造関連や食品加工系などの、水を多く使う企業の進出が中心となってきたわけでございます。
こうした中で安価な水の供給はできないことが一因となって大手の半導体製造企業や製薬会社の誘致をすることができなかったという状況が生まれたわけでございまして、このことから安価な水の供給は必須条件であるとして水道局と市長部局で協議を行い、佐賀市の産業振興、雇用の拡大等施策の一環として議会にお願いして条例化をさせていただいたわけでございまして、これにつきましては−−ただ、議員おっしゃるように、要するに減額をするということがおかしいのではないかという御質問だったと思います。いや−−はないんですね。
ただ、この件につきましては、いろいろと考え方があると。で、我々といたしましては、現在の段階では非常に水の売れ行きが落ちている状況では、久保泉にどんどん早く……
（「売れ行きが上がって、料金としてはね返ればいいわけで」と呼ぶ者あり）
はい、はね返ってきておると思います。実は、
久保泉工業団地、もしこの安価な水の提供ができないときには、要するに他の水源、工業用水等の他の水源を求められますと水道局の収入はゼロになってきます。そういう観点からは、いい施策というよりも、これも一つの、必要な選択肢の一つではないだろうかというふうに考えております。
以上でございます。
△散会
○藤田龍之 議長
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後２時19分 散会...