佐賀市議会 2001-12-13
平成１３年１２月定例会−12月13日-06号
平成１３年１２月定例会−12月13日-06号平成１３年１２月定例会
平成13年12月13日 午前10時08分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．
黒田利人 │
│25．嘉村弘和 │26．宮地千里 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．堤 惟義 │32．西岡義広 │33．山田 明 │
│34．中村 薫 │35．
米村義雅 │36．藤田龍之 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
永渕義久議員
おはようございます。まず初めに、
学校教育に関連して順次質問いたします。
本会議でも既に多くの方より
学校教育についての質問がなされました。御存じのように、来年度からは週５日制が完全実施され、新
学習指導要領に基づく新しい取り組みがスタートするわけです。まさに学校は変化の胎動の真っただ中にあります。明治維新の
近代学校制度の設立、戦後民主教育、６・３制の成立に引き続く、第３の改革期となるのではと言われる学者の方もいらっしゃいます。この機会に次の数点につきまして、当局のお考えをお聞きいたします。
第１点目、通学区域の自由
化について質問いたします。去る10月24日の佐賀新聞に「通学区域の自由
化も」との太字の見出しで、「佐賀市教委は23日、
小・中学校選択の自由
化を含む「通学区弾力
化」の検討に着手した」との記事が載りました。これまで市教委は、
小・中学校の教育内容について、余り独自に検討することがなく、どちらかといえば、県教委任せ的なイメージを私は持っておりました。議会でいろんな提案や議論をしても、どちらかといえば鈍い反応で、そのことから市は学校のハード面が主で、教職員の人事を初め、ソフトの面は県教委任せなのだ。
佐賀市立小・中学校ではなく、
佐賀県立小・中学校と呼んだ方がいいのではと冗談で考えたこともありました。ところが、今回は全く違いました。まさに画期的です。通学区域の自由
化を含めての検討をされるとのことで、何しろ自由
化を実現するとすれば、現時点では西日本で初めての快挙であるわけでして、その勇気をたたえたいと思います。もちろん将来は主流となると私は考えています。事実はどのようなことであるのか、
教育委員会として、今後どうされるのか、そのお考えをお示し願います。
次に、第２点目、週５日制実施に向けて質問いたします。
初めに、大幅な授業時間の減に伴う対策をどうされるのかお尋ねいたします。先日、発表されました15歳を対象としたＯＥＣＤの32カ国の
国際学習到達度調査の結果では、日本の
子供たちの学力はおおむね良好との結果であり、各方面一安心というところです。これは実生活上で覚えた知識、技能をどれだけ生かせるかを見ようという初の国際調査で、数学１位、科学２位は上出来でありましょう。しかしながら、自分で学ぶ時間は最低で、読書をしない生徒も加盟国31％を大幅に上回る53％で最も高く、その上、最も優秀なレベル５の割合は10％弱と、先進７カ国で下位となり、
トップレベルの育成が進んでいないことを示しているなど、多くの問題点を突きつけられています。
他方、
ＮＨＫ放映の人間講座「「学歴社会」という神話〜戦後教育を読み解く〜」の番組中では、
教育課程実施状況調査、1983年から1997の中学理科の通過率−−正解と正解に近い答えの回答率でございますが、それの変化、18項目のうち４項目しか成績が上がっていないと、つまり、学力は低下していると結論づけています。同じ番組中で、
国立教育政策研究所、数学、理科、高２、中２、1992年から1995年を見ると、
学習到達度は低下傾向にあると解析しています。基礎学力の低下により、大学の授業が成り立たないとの状況もよく耳にします。どちらの見方をとるにしろ、問題点は多く、これからの大変化、どう対応するかは重大な問題であります。
迎教育長は常日ごろ、基礎学力を身につけさせることが
子供たちの生きる力をつけることであるとの信念で、強力に取り組んでおられます。しかしながら、時間数の減少に対しては、何らかの対応が必要だと考えます。どのような対応をお考えかお示し願います。
また、今回、５日
制完全実施に当たり、生徒の側と親の間には大きな認識のギャップがあると思われます。11月25日の読売新聞の記事に、宮崎県内の
小・中学校の児童・生徒と保護者の
アンケート結果が載っておりました。それによりますと、完全週５日制については、子供の87％が歓迎しているのに対し、保護者は20％しか歓迎していない。子供の歓迎の理由は、「したいことができる」「友達と遊べる」などが多く、「家族ですごせる」は７％、これは他県の
アンケートですが、子供は大変に健全だと思いました。週５日制を正面からしっかりと受けとめていると感じます。逆に親は子離れができずに、子供が家庭、地域に戻ってくることに戸惑い、実施に対して否定的な評価を出す、そういった親が56％と多い。「学力低下の恐れ」がその理由の１番トップであります。このことから、子供の側から見れば、親により塾通いや強い干渉を受ける心配が出てまいります。
週５日制は
子供たちがみずからの判断で過ごすことにより、その心の中の自我を健全に育てる。つまり、自分が自分であるための時間を持つことが大切な要素と私は考えております。親に対して５日制の目的についての理解を進めるにはどうされますでしょうか。
次に、第３点目、新
学習指導要領により、
小・中学校の音楽で邦楽が導入されます。西洋音楽が音楽で、邦楽は特殊な分野のものというような明治以来の誤った方向が、今回初めて是正されることは、歴史的にも意義深いことであります。柴田佐賀県
邦楽協会長は、「百年待ってやっと実現」というふうに感想を述べられたとのこと、まさに実感でありましょう。これで中学校では、
和楽器体験が必修となります。初めてということはいろんな困難が予測されるが、佐大の「
日本伝統音楽の
指導研究会」の田中教授は、現状を受けて良質の教材、楽器の確保、それから指導者、この三つが大きな課題だというふうに指摘されています。実施に当たっての準備の現状と問題点、今後の方向についてお聞かせください。
また、地域には浮立等の郷土の伝統芸能があり、和楽器が使われています。これとの関連をどうお考えかお示しください。
次に、第４点目、
通学合宿実施についてお尋ねいたします。去る11月11日より13日まで、
神野公民館において
通学合宿が実施されました。公民館長さんは、
子供たちと別れるときは感きわまったと言われておりました。大変評判がよかったようです。
通学合宿や
生活体験学校と呼ばれる授業は、筑豊の庄内町より始まりました。10人程度の異年齢の集団により、朝は合宿所からそれぞれの学校に通い、放課後、合宿所に戻ります。合宿所においては、ふだん自宅では余りやっていない掃除や料理、洗濯、農作業、家畜の世話などの作業を皆で力を合わせてやっていく。宿題もふだんと変わらずやっていく。それもできる限り自発的、自立的に実行していく。
子供たちにとっては大変なことですが、数日すれば、かなりスムーズにできるようになってまいります。親から引き離した方がようか、または、親自体を変えるためには、親にも来てもらった方がよいのか、二つの考え方があると聞いておりますが、いずれにしても、
子供たちにとってはすばらしい体験となり、自立的に生きていくすばらしい生き方が学べる場所となります。
この
通学合宿に関して、当局として、いかにその経緯をお考えで、評価されておられるかお答えを願いたいと思います。
次に、
雑居ビルの防火対策に関してお尋ねいたします。去る９月１日未明、新宿区の歌舞伎町で起きた間口６メートルほどの
雑居ビルの火災では44人もの多くの死者を出し、社会に衝撃を与えました。このビルは、外に避難階段もなく、通りに面した窓は全面がシートで覆われ、唯一の階段が煙突の役目を果たしては、被災者にはなすすべもなかったでしょう。佐賀市にもこのような
雑居ビルは数多くあり、９月６日より消防署と
建築指導課によって立入検査が実施されました。そのさなか、９月７日には、当市の白山においても２階建ての
飲食店ビルが全焼、飲食店が集中する繁華街の一角で人的被害がなくよかったのですが、冷やりとさせられました。
11月７日の新聞には、県内の
緊急立入検査の中間報告が掲載されました。その中では、「９割が
消防法違反」と大きな見出しが示され、検査の済んだ 227棟の９割で
防火管理者が決まっていなかったり、
自動火災報知設備が未設置などの
消防法違反が見つかり、経営側の意識の薄さが要因と指摘されています。また、県内では３階以上に飲食店、遊技場がある43棟のうち、避難路となる階段が一つしかない建物が14棟あったとのことであります。現在、忘年会、新年
会シーズンであり、それなりににぎわっていますが、このような報告を見ますと、せっかくのお客さんの酒の酔いも覚めてしまうでしょう。安心して市民が楽しめるように、市当局や消防当局の早急なる、かつ徹底した対応が必要です。
緊急立入検査の報告と当局の今後の対応について御答弁をお願いいたします。
以上で１回目を終わります。
◎迎巌 教育長
おはようございます。議員が指摘されました10月24日の新聞、朝刊の「通学区域の自由
化も」という見出しの記事掲載の経緯について御説明申し上げます。
市長から「佐賀
市教育委員会で検討をお願いしたい事項について」という文書を９月21日付で
教育委員会に送られました。内容は、我が国の義務教育が直面する
緊急課題等、大きく５項目にわたっておりました。その中の一つに「
学校自由選択制について、国の方針等を整理の上、佐賀市における導入の可否について検討をはじめて下さい。」という事項がございました。
言うまでもなく、
通学区域制度は
教育委員会にとりまして基本的で、大変重要な方針でございます。５人の
教育委員による会議で検討するために、まず、事務局で国の方針等の整理や全国の実情を集約しました。そして、10月23日に開催しました
定例教育委員会の席上に、他の項目とあわせて資料を提出いたしました。
その中に、
教育委員にとって、通学区域の自由
化とは佐賀市においてどんな概念が考えられるかというものをわかりやすくするために、一つの例として示したものでございます。御承知のように、
教育委員会の会議は公開しておりまして、報道機関が高い関心を示したことにより、報道がなされたと認識しております。
次に、週５日制の実施に向けてお答えいたします。
議員御指摘のように、平成14年度から実施されます
完全学校週５日制の実施につきましては、それにかかわり学力低下や塾通いの増加などの議論が先行し、学校週５日
制そのものが
マイナスイメージとなっている感があり、大変残念に思っております。
基本的には
学校教育のみならず、社会のさまざまなシステムが変化したり、見直されたりして、新世紀にふさわしく新しい動きに耐え得る柔軟性に富んだ強いシステムの再構築が始まったと考えるべきであります。
学校教育も必ずしも聖域ではないと考えます。今がそのときであると判断し、
教育委員会も検討に入ったところでございます。
そこで、議員の御質問にお答えいたします。
第１点目の授業時間数の縮減についてでございます。平成14年度からは新
学習指導要領の実施に伴い、週当たり確かに２時間の授業時間数の縮減となります。そこで、佐賀市の全
小・中学校では、この時間で学力の充実を目指し、基礎、基本の確実な定着を図るため、一人一人の個に応じた指導を行ったり、個別指導や
グループ指導といった学習形態を導入したり、理解の状況に応じて、繰り返し指導するなどの指導方法の工夫改善に努めております。また、ティームティーチングや小人数による指導など、指導体制を工夫することで個人の習熟の程度に応じたきめ細かな指導などに努めております。来年度からはより一層このような指導に学校の組織を生かし、一丸となって取り組んでいく組織力が求められております。
教育委員会といたしましては、これらの指導方法の改善につきまして、学校訪問など機会をとらえまして、各学校の取り組みをお聞きし、指導してまいりたいと考えております。
次に、２点目に御質問の学校週５日制についての保護者への理解を進めることについてお答えいたします。
先ほど述べましたように、今回の
学校教育の動きは、戦後の教育の動きに次ぐ教育改革と呼ばれており、その目標と具体的な姿は一口では語り得るものではこざいません。そのために保護者や一般の方々にとりましては殊のほかわかりにくく、先ほどの
学力低下等の風潮が飛び交うものでありましょう。
そこで、佐賀
市教育委員会といたしましては、保護者の皆様に全体的な概略をわかっていただくために、「学校はこう変わる」という内容のパンフレットの作成に入っております。年度内には保護者の皆様のお手元にお届けできるものと思っております。また、あわせまして２月の市報にも掲載させていただき、広報に当たってまいります。それらを受け、それぞれの学校におきましても、保護者の皆様に御理解いただくために、方途に努めるよう指導してまいります。
次に、議員御質問の邦楽の導入についてお答えいたします。平成14年度から実施されます小学校の
学習指導要領におきましては、高学年の鑑賞教材として箏−−琴でございますけど、箏や尺八を含めた我が国の音楽を選択教材として取り扱うようになっております。具体的な教材としましては、「春の海」や「六段の調」が選択教材として扱われることとなっております。
中学校の
学習指導要領におきましては、鑑賞教材として我が国の古典、郷土の伝統音楽を取り扱うこととなっております。具体的な鑑賞教材としましては、雅楽、長唄、箏曲、尺八曲などが扱われることとなります。また、器楽の指導におきましては、３年間を通じて１種類以上の和楽器を用いることとなっております。そして、和楽器を用いるに当たっては、可能な限り郷土の伝統音楽や郷土芸能を取り入れることが肝要であるとされております。
現在、佐賀市内の各小学校におきましては、我が国の伝統的な音楽に親しませるために必要な和楽器を購入したり、高価なものにつきましては、数校で共同で使用したりしております。また、その指導者につきましては、学校間で情報を交換しながら、堪能な地域の方にお願いするところでございます。したがいまして、
市教育委員会といたしましては、郷土芸能や和楽器の指導のできる地域の方々が各学校で御指導いただけるように各学校を指導してまいりたいと考えております。
次に、
通学合宿実施につきましてお答えいたします。
通学合宿は、「日常性」をキーワードに、
一定期間同一場所に集団で宿泊しながら学校へ通うという取り組みでございまして、生活体験、勤労体験、
社会体験等の実体験により、
子供たち自身の自立性や自主性、協調性や創造性などを総合した生きる力をはぐくみ、家庭や家族の大切さを再認識する機会にもなります。
また、この事業に保護者以外の地域の大人がたくさんかかわることにより、異世代の交流が生まれ、子供の社会性が育てられることとあわせまして、地域の大人が子供と学校に関心を持つきっかけとなり、
地域ぐるみで子育ての機運の高まりを期待するものでございます。
佐賀市の
通学合宿は、今年度初めて実施しまして、市の独自予算として３公民館、国庫事業の一環として２公民館で、学校の協力はもちろん、ＰＴＡや子供会、婦人会など地域のたくさんの方々に支えていただきまして実現いたしました。
通学合宿を具体的に申しますと、事前に
子供たちと生活のスケジュールや約束事、食事の献立等を決めておき、買い物、自炊、部屋の掃除、洗濯など普通の生活を公民館で過ごしながら学校へ通うというものでございます。もちろん、対応するスタッフの話し合いやもらいぶろをする場合は、その家庭との交渉、医療機関との連携など、
受け入れ側の大人同士の密な話し合いも不可欠ですが、これはまた大変有意義なものでもございました。
今年度は２泊３日が２館、３泊４日が３館でありましたが、総体的な評価としましては、料理や掃除などの生活の技術が身についた、新たな友達ができたり、交流が深まった、地域で子供を育てる機運が出てきた、子供と地域の人たちのあいさつや会話がふえたなどが挙げられております。体験者の声として、「めんどくさくて少しきつかったけど、楽しかった、また参加したい」という子供や、「楽しませてくれてありがとう」との
地域ボランティアの声がありました。もちろん、期間や内容など反省点も多々あり、
通学合宿だけで子供や地域が変わるわけではございませんが、その
きっかけづくりには十分なったと確信いたしております。
以上でございます。
◎許田重博 建設部長
おはようございます。
雑居ビルの防火対策に関する市の姿勢について、
建設部建築指導課による
雑居ビルの立入調査を行っておりますので、その結果についてお答えいたします。
去る平成13年９月１日に東京都新宿区
歌舞伎町明星ビルにおいて発生した火災により、先ほど議員申されました44名の方が亡くなられるという大惨事は、本当に皆様も御記憶に新しいことと思います。
今回の立入調査につきましては、
国土交通省住宅局からの依頼を受け、このような小規模な
雑居ビル災害の再発を防止するため、
類似建築物における
建築基準法の
防火関係法令の
遵守状況調査を実施したものでございます。全国の
建築行政部局で実施されたと聞いております。
立入調査は
佐賀広域消防局の協力を得まして、
建築指導課の職員が消防局に同行する形で、９月６日から９月21日にかけて実施いたしました。
調査対象建築物につきましては、３階以上の階を飲食店等の用途に供する建築物で、３階以上の階の床面積の合計がおおむね 200平方メートル以下のものとされておりまして、佐賀市内には13件の
対象建築物がございました。調査結果につきましては、建物内の火災の延焼を防止する壁を取り除いたり、煙を屋外に出す窓をつぶしたりと、
建築物自体に適合しない事項のあるものが９件ございました。また、停電時に避難経路を示す非常照明が点灯しないものや、火災時に自動的に閉まり、延焼を防止する扉がないなど、維持保全上の事項に適合しないものが12件ございました。このように一つの建築物で複数の
不適合事項があり、特に自社ビルより賃貸ビルの
不適合事項が多い結果となっております。
調査の結果、是正を要する建築物につきましては、その建築物の所有者に対し、改善を求める指示書を送付し、改善した内容、もしくは
改善計画内容について報告するよう指導いたしております。今後もこのような
不適合事項がある建築物につきましては、積極的に改善指導を行っていくように考えております。
以上でございます。
◎高取義治 総務部長
雑居ビル関係でお答えをいたします。
防火対策に関しましては、本市を管轄する
佐賀広域消防局の
佐賀消防署で、署長以下 110名の職員が担当されています。
佐賀消防署では、東京都新宿区の歌舞伎町での
雑居ビル火災による大惨事から、市内にある同様の
雑居ビルの立入検査を緊急に行っております。
議員が述べられましたように、新聞報道では
緊急立入検査を県内で 227棟行って、約９割が
消防法違反とされております。
佐賀市内ではどうかと申しますと、３階以上の階に飲食店や遊技場があって、避難階段、または地上まで通ずる直通階段が１カ所であるという、そういう形態のものが20棟あります。これについては、緊急に９月に
建築指導課の職員も同行して立入検査を行っております。その結果、入居者が入れかわったり、空室になったりして、実態が変わったものが多く、これに伴って
防火管理面での不備が生じているところや、消火器が不足している、部屋の間仕切りが変わって、
自動火災報知設備の感知器が部分的に設置されていない、また、設備自体の機能は果たしているが、予備電池の能力不足など、設備面で個々に不備はあるものの、
防火管理面を含めた
消防用設備を設置していないなど、全く無視して営業しているという悪質なビルはなかったということであります。
また、佐賀市内にはこれ以外の、例えば、１、２階が飲食店、店舗、３階以上が共同住宅といった複合用途のビルや、飲食店の集合した建物などが約 500棟あります。これの約35％に先ほど説明したような違反があるということでございます。しかし、これについても前年度から引き続き、現在までに立入検査を約60％済ませております。
消防法違反事項につきましては、
防火管理者不在や消防計画の届け出なしなどのソフト面や、
消防用設備の不備不適のハード面などがあります。しかし、消防署による行政指導を行って違反事項も減り、徐々に改善されてきているところであります。
複合用途ビル、
雑居ビルには入居者の入れかわりが激しく、実態の把握に苦慮している現状だということですが、市といたしましても、今後も
佐賀消防署と連携を密にして、市民の皆さんの生命や財産の安全確保のために防火対策に努めていきたいと考えているところであります。
これから火災の発生が多くなるシーズンでもありますので、市民の皆さんにはいつ、どこでビル火災などの災害に遭遇するかわかりません。このような場合はエレベーターを使わないで、より早く安全な場所に避難するため、事前に避難経路や非常口等を確認するように習慣づけることも大切であります。もし火災に出会ったらどうしたらよいか、どんなことを心がけるかなど、市民の皆さんに対して市報やホームページで啓発していきたいと考えております。
なお、
広域消防局の
佐賀地区広域市町村圏組合では、平成14年１月１日号の広報誌、これは
広域圏内全戸配布でございますが、それに「
雑居ビル火災の教訓」というタイトルで広報するとのことであります。
◆
永渕義久議員
２回目の質問をいたします。
まず、通学区域の自由
化について及び週５日制を含めて、その意味を考えてみます。
11月18日のＮＨＫの報道番組に
学校改革スペシャルがありました。その中で大田区の
都立つばさ総合高等学校の山上校長が映されました。山上校長は
自動車メーカー勤めから校長に転身された方で、もちろん教員免許もありません。大阪や神奈川など全国で６人の民間からの抜てき校長の一人です。校長は、入学希望者を前に言います。「お客様第一でいくぞ」「お客様たちというのは君たち生徒のことだよ」と強く呼びかけます。「まず生徒や保護者の期待や要求にこたえることなんだ」社会が変化していく中で、なかなか変わろうとしない公立学校、競争原理を取り入れることで公立学校を改革しようと強く訴えます。通学区域の自由
化も競争原理を取り入れて、「お客様第一でいくぞ」に転換させる方法の一つだと思います。
品川区に視察に行ってまいりました。
小・中学校の学区自由
化−−品川では「学校選択制」というふうに呼ばれております。日本で一番初めに導入した自治体です。今ちょうど２年目になります。品川では奇をてらって、学校選択制を導入したのではありません。「品川の教育改革「プラン21」」の柱として、学校選択制の導入であります。「プラン21」は、21世紀を展望した、明るく楽しい学校づくりのシステムです。これは各学校が
子供たちや地域の特性を生かした特色づくりを積極的に進め、学校の活性
化を実現することをねらいとしています。その主な取り組みを簡単に説明してまいります。
１番、「習熟度別学習の拡大」。習熟度別学習推進校では、教育課程を見直し、授業時間の運用や時間割の工夫によって、習熟度別の指導や個に応じた指導を推進します。
「公開授業の拡大」これは地域の人たちが生徒と一緒に授業を受けるということで、生徒や教員によい刺激を与え、授業の活性
化や工夫につなげていくことをねらいとしております。
「小学校における国際理解教育の充実」全校に外国人教師を派遣し、英語に触れ、なれ親しむ機会をつくっている。
「小中連携教育の拡大」−−これは中・高は聞きますが、小・中はあんまり聞かないんですが、ここでは小・中連携です−−小学校・中学校の教育内容、教育活動などの相互乗り入れやカリキュラムの一貫性を目指し、
小・中学校が連携して、基礎、基本の徹底や習熟度に応じた取り組みを進めます。
「教科担任制の拡大と充実」小学校の高学年を中心に教科担任制を実施し、複数の教員による指導で
子供たちの理解を深め、教員の専門性と指導力の向上を目指します。
「福祉教育推進校の新設」介護の授業を新しい活動として導入する福祉教育推進校を新たに設ける。
「まちの人々から学ぶ授業の拡大と充実」特定の分野についての知識や技能、経験をお持ちの地域の方に講師として授業に参加していただくものです。
「情報教育の推進」これはコンピューターを使って情報教育を行うということです。
「すまいるスクールの開設」放課後や休業の土曜日などに
子供たちが学校で学習やスポーツ、遊びなどのできる機会と場を設け、豊かな人間関係をつくるとともに、学力や体力、個性の伸長を図る。
品川区の若月教育長は、「これまでの学校の特色づくりは外からは見えにくかった。これからは学校の仕組みや姿に特徴を持たせることが大切だ。学校を取り巻く社会的背景が変化し、教育に対するニーズが多様
化している中、学校選択をきっかけに、家庭・地域と一体となって、新たな公教育の姿をつくり上げていく」というふうに熱く語っておられます。
以上のような品川の教育の概要でございます。プラン21の概要でございます。佐賀市としても、このように学区自由
化のみでなく、品川区のプラン21のように、特徴のある多様なプランを計画実現していただきたいと思います。当局のお考えはどうでございましょうか。
また、これを支える教職員の資質も問題になります。12月６日の佐賀新聞には、概略、次のように載っています。今年９月、唐津市の中学校で生徒にわいせつ行為をし、懲戒免職となった男性教諭は、前任の佐賀市の中学校でも98年６月、女子生徒にセクハラ問題を起こし、昨年３月に停職３カ月の処分を受けていた。佐賀市の件で学校は、１年半が経過した99年11月に市教委へ報告。そのことを被害に遭った女子生徒の保護者にも連絡しないままでいたので、保護者は唐津市の事件の発覚で初めて知ったと言う。市教委は保護者からの申し出を受け、再調査を進めている。松尾県教育長は、「校長が生徒への教育的配慮を重視するあまり、学校だけで対応した」と説明。校長の管理力や転任先との連携不足が再発につながったとし、「県民の信頼と期待を裏切り、心からおわびしたい」と陳謝した。概略、このような新聞記事が載っておりました。
それで、県議会の留守議員の質問等を取り寄せて読んでみましたら、女子生徒さんは事件の直後に、生活相談の先生に相談。その先生は翌日、校長へ報告したということです。その後の対応がなされないならば、被害者としては学校へ行けるわけがありせん。それが１年半が経過した時点での市教委への報告。被害者の両親には事件から３年後の唐津の事件発覚後に初めて、当時、我が子がそういう目に遭っていたことを知らされ、愕然とされました。内々での判断と処置によって責任追及を恐れる余り、最小限の対応をとった学校現場に大きな問題があったことは明白です。そのために被害者である生徒さんの人生を狂わせてしまったことに私は強い憤りを覚えるものであります。事件直後に適切な対応がなされていれば、唐津の事件も起きなかったかもしれず、佐賀の被害者も傷つかずに済んだのではないでしょうか。当事者にとってはいかばかり悔しかったかと推察する次第です。
学校内においても、学外と同様に日本国の法律によって律されているのは明白なことであります。生徒への性的な破廉恥行為は、学外の痴漢行為と何ら変わるところがなく、教師という権限を後ろ盾にした今回の行為は特に卑劣な行為で、その被害を受けられた生徒さんがそういった条件の中でも申し出られた勇気にこたえてきちんとした処置ができなかったのは、いまだ学内は閉鎖された世界であり、治外法権との感覚が学校の執行部側にも、一般の教師にもあったのではないでしょうか。学校の中にも外の世界と何ら違いはない、外の世界と同じ法律のもとに律される世界なのです。
学外では警察や司法が人権を守っていきます。学内ではそういった立場の人−−司法教員とでも呼ぶのでしょうか、はおりませんけれども、アメリカにはスクールポリスがあります。日本にも必要かと思っておりますが、現段階では生徒の人権を守るという意味で、警察や司法としっかり連携をとっていくのは学校の執行部ではないかと考えます。身内をかばい合うような意識を変え、こういった自覚を促すためにも、法的な知識と倫理観を身につけるように、研修や啓蒙が必要と考えますが、この資質の向上についていかがお考えでございましょうか。
次に、
通学合宿の有効性については、全国的に実践により実証されてまいっております。ボランティアの方々の努力に頼る面も多いわけですが、ぜひとも急激な拡大をお願いしたいと考えます。佐賀市は校区公民館がきちんと整備されており、佐賀方式というような全国的レベルで見ても、すばらしい実践がなされると期待できます。また、地域の教育に関するボランティアの方々の結集にも大変に有意義だと思います。今後の展開についてのお考えをお示し願います。
雑居ビルの問題の２回目の質問です。
法的な問題がすべてよくても、新宿のビル火災では、やはり今回同様の死者が出たと思います。出入り口の階段が煙突になってしまえば、ほかの方から逃げる非常階段がなければ、窓から一か八か飛びおりるしかありません。焼けるのも、飛びおりるのもどちらも御免こうむりたいと思います。法的な問題がクリアされていれば、それでよしとせずに、別ルートの避難経路のないところは、避難ロープの設置などを促す必要があると思います。何とぞ市当局の今後の対応をお願いします。
お客様が自己防衛できるように、マル適マークのような判断できるマークを戸口に配布するような方法も一方策と考えますが、いかがでしょうか。
お酒飲みの方々はとにかく危ないところが好きですから、危なくないところで飲みなさいと、自分の命は自分で守りなさいというふうに言われるのは当然としましても、とにかく命にかかわることですから、当局の真剣な取り組みをお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◎迎巌 教育長
まず、通学区域の自由
化についてお答えいたします。
小学校や中学校の校種の中で、その自治体に二つ以上の学校がある場合は、
教育委員会は学校を指定する義務と保護者は変更申し立てができる権限が
学校教育法で定められております。法の規定はこのことだけでございますし、裏を返せば、通学区域に関する規定はございませんし、指定に当たっての保護者の意向や確認や保護者の選択についての制限もまたないわけでございます。平成11年に出されました地方分権一括法により、国の関与がなくなり、市町村
教育委員会の取り組みにゆだねられております。
一方、1950年代の市町村合併によりまして、１万 5,000の自治体が現在の 3,300に統合されるときに、一つのまちの規模を中学校区に見立てた場合、歴史的事実のように、教育だけではない、社会の単位として扱われてきたことで、諸外国には見られない地域との結びつきの深さが存在しております。
また、これまでの国の義務教育への関与の大きさの名残といいますか、弾力
化の具体
化でございます区域外就学の許可の現状におきまして、平成９年１月に出されました文部省初等・中等局通知のいじめや不登校などの、いわゆる「相当の理由」を限定解釈して運用しているのが本市や全国の大半の実情と認識しております。
そういう中で、議員がお詳しいと思いますけれども、東京の品川区、足立区、世田谷区、日野市、千葉県の市川市、岐阜県の穂積町、三重県の紀宝町などが自由
化、もしくは自由
化に近い弾力
化を開始または計画をしているようでございます。
さて、本市における方針は、今、まさに緒についたばかりで決めておりませんけれども、今後、
教育委員会や通学区域審議会、あるいは市民各層の意見に耳を傾けながら、次のような方向性を問いかけたいと考えております。
佐賀市では、先ほど申し上げました平成９年の国の通知以来、弾力
化の進展が不十分ではないだろうか、その後の閣議決定や各種審議会の答申で、「相当の理由」の踏み込んだ弾力
化への要請があっている。また、本年12月11日に首相の諮問機関でございます総合規制改革会議から答申がなされまして、公立
小・中学校を生徒と保護者が自由に選択できる制度等が盛り込まれております。このようなことを考え合わせまして、まず、この点の検討に着手したいと考えております。
具体的には、保護者の変更申し立ての実態の中から、社会的需要を抽出しまして、制限をすることが分権的、あるいは教育的に妥当かどうかを分析することになろうかと思います。自由
化に着手した自治体がこういった弾力
化への実施を一定期間踏まえた上での決断であることからも、佐賀市においても一層弾力
化に踏み出す時期に来ているものと考えております。
また、品川区も例を出されましたけれども、品川区の
学校自由選択制も「品川の教育改革「プラン21」」の一部として取り組まれております。習熟度の教育、国際理解教育、小・中連携等々、品川区の教育改革を見まして、佐賀
市教育委員会といたしましても、この教育の動きや方向につきましてきちんと見据えまして、参考になるべく、どのように具体的に取り組むべきか、佐賀市総合計画に基づきまして、長期的な展望に立って検討に努めてまいります。
最後になりますが、教職員の不祥事の点につきましてお答えします。
佐賀市内の中学校で起きました事件につきましては、事件内容を把握、確認するため、県教委より校長や教諭への事情聴取がなされまして、過去、停職３カ月の処分が行われております。この処分の内容、程度につきましては、当時においては適切であると考えております。しかし、今回のように繰り返し事件を起こしますと、基本的には教育に携わるためのその人間の基本的な倫理観や、社会規範の欠如に要因があると考えられます。また、今回の事件につきましては、管理監督者として校長の所属職員の把握や指導、さらには関係機関等との連携が十分でなかったことにもあると私ども反省いたしております。
この一連の事件を重くとらえまして、教職員は教師という職業を選び、
子供たちの前に立つこと自体、すぐれた倫理観と高い資質を身につけていなければならないし、求められていることと改めて確認しまして、校長会等々で周知してまいりたいと考えております。
また、校長に対しましては、不祥事の再発防止のため、管理監督者として職員の把握、
教育委員会や保護者との連携を図るなど、職責を十分果たすように指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
失礼しました。
通学合宿の今後についてお答えいたします。
通学合宿は
子供たちにも、もらいぶろを含めた地域のスタッフの方々にも大変好評であるということ。地域社会の再生や地域での子育て機運の醸成にも効果もあること。体験学習の大切さ−−子供は習っていないことは知らない、やったことのないことはできない、ことなどをかんがみ、今後、
通学合宿を実施する公民館をふやしてまいりたいと考えております。その折には、反省点や課題を踏まえまして評価を行いまして、より多様で有意義な取り組みにしていきたい所存でございます。そのためにも、今年度中にも
通学合宿の報告会を追加して開催したいと考えております。
以上でございます。
◎高取義治 総務部長
２回目の質問にお答えします。
先ほどお答えしました消防法に基づく行政指導も、職務権限によって行ってはいるものの、なかなか円滑にはいっていないということでありますが、粘り強くやっていく必要があろうと思っております。
また、これから年末、年始にかけて火災の発生が多くなります。議員おっしゃいましたように、客としてまずは、マル適マーク等の店を選択していただくことも大切であろうかと思っています。
しかし、市としましては、議員の質問趣旨を
佐賀広域消防局佐賀消防署にお伝えをし、お願いをしていきたいと考えております。
◆
永渕義久議員
３回目でございます。
佐賀市にとって人材の育成は、佐賀の未来を明るく展望させるものでなくてはなりません。きのうの新聞にちょうど政府の総合規制改革会議の答申が載っておりました。その中には
小・中学校選択制の推進が示されておりました。小泉総理も応援されております。非常に強力な応援団でございますから、しっかり頑張ってもらえればと思います。
教育委員会も当面する重要な課題で大変に御多忙であるとは思いますけれども、最初に申しましたように、歴史的な第３の教育改革のときとなるかもしれないこの時期であります。いろいろな新しい試みをしっかりと検討していただき、総力を挙げて、来年４月よりの新指導要領実施に向けて、
子供たちのため、佐賀市のために奮闘していただきたいと希望いたします。
雑居ビル火災の３回目でございますが、福岡市の中洲のことしの１月12日の５階建て
雑居ビルの火災について、新聞記事がありました。その中に部分的にちょっと読ませていただきますと、この火災を受けて、博多消防署がどういうふうにやったかというと、「同地区の
雑居ビル 190棟のうち、過去に指導したことのある38棟に立ち入り検査を実施したほか、残りのビルにも避難ばしごの準備など、最低限の防災対策を文書で呼びかけた」と。「最低限」というふうに書いてあるのですね。避難ばしごというのは、やっぱりそう費用的にもかかりませんし、何とかお話をされて、それが設置できるような努力を市当局としても、消防がやっておられるからお願いしますということばっかりではなくて、市当局としてもそういうことに努力していただければ、非常に私たちも安心して繁華街にお金を落としにいけるということを述べまして、きょう、この質問を終わりにいたします。どうも失礼します。
◆傍示暢昭議員
通告に従って質問をさせていただきます。
第４次佐賀市総合計画の中でも、数カ所にわたって、今後ますます少子・高齢
化が進み、それへの対策の重要性がうたわれていますが、今回はその少子と高齢
化の両方にわたって質問をさせていただきます。
まず、高齢
化対策ですが、昨日も黒田議員も、また、宮地議員も触れておられましたが、平成３年度末に65歳以上の高齢者は、佐賀市人口16万 6,638人中13.5％に当たる２万 2,518人であったものが、平成12年度同時期には、人口の 18.22％となる２万 9,987人と確実に増加してきて、12年７月では２万 7,390人が在宅の高齢者であり、また、その中、約２万 5,000人が健康で生活をしておられるのであります。しかし、介護、病気療養者への対策はいろいろと手を施し、また、ふれあいサロン等のサークル活動への誘い出しも考えられているのでありますが、高齢者対策はこれだけでいいのでありましょうか。いや、行政はややもすると、ある事業をして、その中に何人の人が参加して、これだけの人が有意義であったと評価したという事業をしていれば事足れりという感覚があるのではないでしょうか。人間の生活において、年齢のいかんにかかわらず、本当の充実感はふれあいサロンや配食サービス、老人クラブなどの集団の活動も大事なことでありましょうが、時には美術館や博物館に出かけて芸術を鑑賞したり、時にはデパートに出かけてバーゲンをあさったり、孫の洋服を買ってみたりと、一人や二人で自由に行きたいときに行きたいところに出かけていくことができ、それぞれの興味や関心を満足するところに真の充実感が得られるのであります。
そういうことが実現できるような環境が整った社会が本当の成熟した社会と言えるのであり、そういう社会を目指すべきではないでしょうか。
その一つのことが、昨年９月、質問をさせていただきましたように、高齢者や身体に障害を持っている人々が街に自由に出かけて、楽しむことを援助していくタウンモビリティーの実現であります。先日も大町町での実験が報道されていましたが、佐賀市ではその後どうなっているのかお尋ねいたします。
次に、高齢
化対策の第２点目ですが、商店街だけでその受け入れ状況が整ったとしても、そこに出かけ、そこから帰っていくことが楽に行えることが大事でありますが、その準備も進めていかなければならないと思います。
これに関して、先日、こんなことがありました。あるおばあさんが電話をかけてきました。どういうことかといいますと、あるその家の近くのバス停にいすを設置するようにしてくれないかということでありました。もうちょっと聞いてみると、そのバス停まで距離で 500メーターぐらいでしょうか、重い足を引きずってそのバス停に行きました。疲れているので−−足腰がちょっと痛いので、ちょっと腰をかけようと思ったが、座るいすがない。そこで、持っていた買い物の袋を置いて、その上に腰をおろしていたと。バスが来たので、やれやれということでバスに乗り込んで、ふっと窓の外を見ると、ああ、袋がある、外に忘れてしまったと。こんなことが実はあったわけで、いすがあったら大変ありがたいんだけどもということでありました。
そして、そこはある病院の−−20床以上の入院ベッド数を持つ病院の近くのバス停でもありました。いすの設置で交通局に相談をして、置いてみると、ほかの方々も大変喜んでおられたという報告でありましたが、これはよくよく考えてみると、そこだけの問題ではなくて、佐賀のまち全体の問題でもあります。
そこで、少し調査をしてみたら、佐賀市の一番のメーンの通りであるシンボルロードのいすがあるバス停は、駅南と玉屋北と郵便局のこの三つの上り下りと、県立図書館の西側だけにあって、中の館、赤松小、それから、観光の重要拠点である博物館、ＳＴＳ前、唐人町、白山、この停留所のどこにもないのであります。また、駅北通り、大財通り、水ケ江線、それから、東環状線、医大通りにもバス停のいすは少なく、これでは高齢者が自由にバスを使って自分の意志でまちに出ることを阻害してしまっていると言えるのではないでしょうか。
その調査の途中でバス停の近くでつえを持ちながら、ガードレールに寄りかかっているお年寄り、寄りかかりながらバスを待っているお年寄りを見かけて、ああ、これは何とかしなくちゃならないなという思いが強くしたわけであります。
そこで、お伺いをいたします。佐賀市内のバス停の数が幾らあるか、全部を調査することができませんでしたので、お伺いをします。そのバス停のうち、いすがあるバス停の数はどうか。３番目、主要な通りから計画的にいすを整備する考えはないかについてお伺いをします。
また次に、第３点目ですが、先日、鍋島の江頭団地のシルバー住宅にひとりで住んでいる別のおばあさんと話をする機会がありました−−おばあさんと話をすることは大変多いもんですから。この住宅について、使いにくいところがないかを尋ねてみると、裏の寝室のサッシの戸が怖くてあけられないこと。そのため通風が入れられない−−これは風が吹いて痛いという痛風じゃなくて、風を通す通風の方でありますので−−が入れられない。また、流しの上の食器棚や押し入れの上の天袋の高さが高過ぎて届かないこと。台に乗って使おうとしたら、訪ねてきた娘さんから、そんなことをして落ちて骨折でもしたらどうなるかと、絶対に使ってはだめだと言われたことなどをるる訴えるのであります。
ただ、これらのことはヒアリングの過程で、一定部門は何とか解決のめどが立ちましたので、このことに対する質問は取りやめることにしますが。
その後に、そのおばあさんが言うんです。自分も思うし、娘さんからも言われたことだけれども、もうそんなに長い命でもないし、こんな安い家賃で住まわせてもらっているので、不足を言ったら罰が当たると思うので、どうかだれにも言わないでくれと、両手を合わせて言うのであります。市の住宅施設課はこのようなことを聞いたことがないのでありましょうが、このように遠慮して、言うにも言えないでいるお年寄りがまだまだたくさんおられるのではないでしょうか。また、もし言わないままであれば、ずうっと不安を抱き通して生きていかなければならないのであります。行政に携わる人はこのようなことにもっと配慮をしていかなければならないのではないでしょうか。
このように人に優しい行政、政治ということがよく言われますが、本当の優しさは人の心に触れていくことにこそ生まれるということではないでしょうか。このような配慮について建設部長の感想があればお伺いをいたします。
次に、第２番目の質問に移ります。
先ほどは高齢者への対策でしたが、今度は高齢者に対し、反比例して少なくなってきております子供に関することであります。
第４次総合計画にもすこやか佐賀っ子プランにも、少子
化は子供の人格形成に大きな影響を及ぼすことが予想されることが述べられ、そうであればあるほど、しっかりとした子供の育成を図らなければならないと思いますが、その対策は大きく分けて、一つ、もっと子供がふえるように、また、子供を産み育てやすいような社会をつくろうという方向と、その少ない子供の現状の中でしっかりと生きる力を持った子供を育成するためにどうすればいいのかということになろうと思いますが、確かに文章の上ではさまざまな対策がとられているように見えますが、それでは具体的にそれをどう実現しようとしているかについてお伺いをいたします。
第１点目にお伺いしたいことは、人の中でしっかりと生きる力を持った子供の育成に欠かせないことは、学校での学習だけではなく、幼児期から少年期における友達との遊びの体験であることは論をまたないところでありますが、そこに一番重要な問題となってくることは、
子供たちの遊び場の問題であります。また、平成14年度から始まる学校週５日制のもと、
子供たちの自由な遊びとしての活動を保障する場がなければ、
子供たちは相も変わらず、テレビゲームにはまってしまうのではないでしょうか。
その遊びの基地として活用されるべき場が市内各地に点在する児童遊園であり、自治会管理の地域の児童公園であろうと思うのでありますが、その実態は現在どのようになっているのかお伺いいたします。
第２点目にお伺いしたいことは、幼児を産み育てやすくするために、社会みんなで支えていこうとする施策の中で、
保育所や幼稚園に子供を通わせる親の経済的負担を軽減するために、すこやか佐賀っ子プランにおいて、通常の
保育料軽減策に上乗せして、同時に通園させる第２子、第３子にかかる
保育料軽減措置がありますが、それはどのようになっているのか御説明ください。
また一方、幼稚園に通わせる親の負担軽減措置としての幼稚園就園奨励費補助金がありますが、これについても
教育委員会の方で御説明いただきたいと思います。
第３番目の質問に移ります。
先ほどは高齢者から幼児のことでありましたが、今度は高校生に関する問題であります。
多感であり、身体諸機能が大きく成長する高校時代に、スポーツに打ち込み、より立派な成績を上げようと努力することは、その後の人生に大きく役立つことであり、その努力の結果として地方大会を勝ち抜き、全国大会に出場する機会を得て、ひのき舞台で活躍することはすばらしいことであり、同時に佐賀市の名声をより高いものにしてくれることにもなるのでありますが、また、その経費も相当なものであります。
そこで、これまで佐賀市として、主に野球を中心として経費の一部を補助してこられましたが、ほかにもラグビー、サッカー、バスケットなどあるのでありますが、それらについての補助も必要であろうと思いますし、それはどのようにしてきたかについてお伺いをして、第１回目の質問を終わります。
◎福田忠利 産業部長
高齢者対策の中でタウンモビリティーのその後の取り組み状況はどうなっているかという御質問でございますが、実は昨年９月定例議会におきまして、久留米市六ツ門商店街の「街の駅」を御視察になっての議員御提案の本件につきましては、事業の取り組みの可能性についての検討を行う旨の答弁をいたしておったところでございます。
そこで、今年度当初予算におきまして、先進事例の調査費等についての経費を予算措置していただいているところでございます。
御承知のとおり、タウンモビリティーとは、ただ単にまちの中に車いすや電動スクーター等を備えることで解決するものではなく、まちの中へ入ってくるための手段の確保や交通体系、あるいは道路構造の問題や、また、公共用トイレのことなどさまざまなことが問題になってまいります。また、「街の駅」等の施設を設置した場合の経費負担や運営費の問題もありまして、すぐに事業に移すことが難しいのも事実でございます。
そうした中で、今年度から事業に取り組んでいるわけでございますが、まだ現在はそうした問題点の整理を行っている段階でございます。まず、市の福祉部門や企業、販売店との共同での電動スクーターの走行安全講習会を初め、９月には障害者の方々との商店街や駅周辺におけるバリアフリー点検−−これは実際に車いすや電動カートを使用しての道路点検やお店への出入り、店舗内での買い物等についての点検を行ったところでございます。
また、10月の「バリアフリーデイｉｎさが」におきましては、この点検をもとにしたシンポジウムやディスカッションが行われ、あわせて電動カートの試乗やタウンモビリティーに対する
アンケートを実施したところでございます。
本事業につきましては、こうしたことを当分積み重ね、また、商店街の意向、あるいはその他の関係団体とも協議を重ねるとともに、「街の駅」につきましても、立ち上げたときの運営団体等について、さらに検討を重ねる必要があると思われます。
また一方では、商業者はもちろん、市民の方に対する啓発も大変重要なことでございます。こうしたことを踏まえまして、今後も本事業について積極的に取り組んでいくつもりでございます。
以上でございます。
◎山田敏行
保健福祉部長
御質問にお答えをいたします。
バス停のいすの設置についてでございますけれども、バス停のいすの設置状況につきましては、交通局に確認をいたしましたところ、現在、28路線、上下合わせまして約 680カ所のバス停がございまして、そのうち広告業者さんなどが
無償で設置されているベンチも含めまして、いす、ベンチがありますバス停は約 150カ所となっているようでございます。ないバス停が約 530カ所ということでございます。
バス停の環境整備につきましては、佐賀市の総合計画の中にも、「公共交通機関が高齢者・障害者・妊婦を含め、すべての人にとって安全で快適なものとなるよう、ノンステップバスの導入やバス停の環境整備など、公共交通事業者によるバリアフリー
化を推進します」と定めております。
今後、交通局と協力をいたしまして、利用者が多い市中心地区の幹線道路のバス停の状況等を調査をいたしまして、現状でいす、ベンチの設置が可能と思われるバス停がございましたら、設置の可否について道路管理者と相談をし、検討してみたいと思います
それから、児童遊園の現状と取り組みということでございますけれども、現在、佐賀市が管理をいたしております児童遊園は16カ所ございます。日ごろから
子供たちの外遊びの重要性や安全性に配慮した維持管理に努めているところでございます。
その中でどういった児童遊園の内容といいますか−−を申し上げますと、16カ所のうち砂場を設置しているところ、これが夢咲公園、あおぞら遊園等８児童遊園がございます。それから、水道の設置をしているところが、夢咲公園、双葉、中の館、愛敬島、たしろといった５児童遊園がございまして、砂場と水道両方設置しているのは夢咲公園、たしろ児童遊園で設置をいたしております。
続きまして、地元管理の児童遊園地が約 200カ所程度ございますけれども、11月にその遊具の種類、あるいはその設置状況及びその状態について調査を行いました。調査によって明らかとなりました遊具の老朽
化、あるいは破損につきましては、地元自治会に補修や新設の指導を行いまして、佐賀市で実施をいたしております遊具等の整備費補助金等を活用していただき、
子供たちに楽しく、安全に遊べる場の充実に努めているところでございます。
以上でございます。
◎許田重博 建設部長
この団地につきましては、平成９年度から12年度までの４カ年で建設いたしております。全戸数が 132戸で構成されておりまして、そのうち29戸が高齢者向けの住宅となっておりまして、緊急通報システムの設置とか、バリアフリー対策を行っているところでございます。しかしながら、御指摘のような諸問題もあることは十分承知いたしております。今後の市営住宅の建設や改修の際に貴重な御意見として受けとめ、人に優しい心配りをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎吉富康仁 教育部長
幼稚園の就園奨励費補助金の佐賀市における取り組み状況についてお答えいたします。
佐賀市におきましては、従来から幼稚園保護者の負担軽減と、その幼稚園の普及、充実のため、国の補助基準に沿って就園奨励事業を実施しております。文部科学省では、幼児教育振興施策を効果的に推進するため、本年３月に定めました「幼児教育振興プログラム」という総合計画があり、そのうちの一つにこの就園奨励事業の充実も含まれております。
具体的には、入園料や
保育料の動向も勘案しながら、第２子、第３子以降の保護者の負担軽減の促進を重点
化し、今年度から平成17年度までの５カ年間で、第１子の１に対し、第２子を 0.5、第３子を 0.1という負担水準へするという目標が設定されております。佐賀市におきましても、その趣旨に沿うよう、今後も就園奨励費補助金のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎山田敏行
保健福祉部長
認可
保育所に児童が入所した場合に、保護者に御負担いただく
保育料についての御質問にお答えをいたします。
まず、
保育所は児童福祉法第７条に規定されております児童福祉施設でございまして、施設の整備や
保育内容につきましては、省令によって最低基準が定められております。
最低基準を維持するために
保育所が必要とする費用が運営費となりますが、国は各
保育所が運営費を算定する根拠の一つとして、入所児童１人が一月に必要な経費を
保育単価表として示しております。この
保育単価表によりますと、例えば、定員が90人である
保育所の場合、ゼロ歳児は１人当たり月額15万 3,380円、１・２歳児は９万 740円、３歳児は４万 3,780円、４歳以上児は３万 7,520円の費用がかかるとされております。
国はこの費用に対しまして、保護者が負担すべき
保育料を
保育所徴収金基準額表として示しておりまして、保護者の所得に応じて階層を区分するとともに、児童の年齢を３歳未満児と３歳以上に分けて、それぞれに
保育料を設定をいたしております。また、運営費から
保育所徴収金基準額表によって算定しました
保育料を差し引いた差額を国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合で負担することになっております。市町村は、この基準額表を基本としまして、
保育料を設定することになりますが、当然、
保育所徴収金基準額表から市町村が
保育料を軽減した場合に生じる収入の減少は市町村が負担することになります。
佐賀市における
保育料設定につきましては、
保育所徴収金基準額表を基本としながらも、他都市の
保育料設定を参考とし、保護者負担の軽減を行っているのが現状でございます。
特に国が定めます所得税課税世帯の４段階の階層を10段階の階層に細分
化しますとともに、児童の年齢区分３歳児以上を３歳児と４歳児以上に分け、一部の階層の
保育料に大きな差が生じないよう配慮いたしております。
また、児童の年齢ごとの最高額につきましても、３歳未満児は国の８万円に対して５万 1,000円を上限といたしております。また、３歳以上児７万 7,000円に対しましても、３歳児では３万 4,900円、４歳以上児では２万 8,900円を上限といたしまして、負担の軽減を行っているところでございます。さらに３人目以降の
保育料は、国が基準額の10分の１と定めているところを、佐賀市では無料といたしております。
以上のように、佐賀市では独自の
保育料設定を行い、一部の階層を除き、全体的に保護者負担の軽減を図った結果としまして、平成13年度の
保育料徴収見込み額は国の徴収金額の 82.19％ということになっております。
以上でございます。
◎高取義治 総務部長
高校生のスポーツチームへの助成についてお答えいたします。
高校生の全国規模の大会出場に対する助成につきましては、秘書広報課の各種大会協賛等補助金の予算で対応いたしております。平成11年、12年度は野球、ラグビーフットボール、サッカー、バスケットボールで、市内の高校が全国大会に出場しましたが、出場に際し、補助金として５万円から30万円の補助を行いました。昨年度までの補助金支出については、これまで野球が出場する機会が多かったため、野球についてはある程度の基準を定めていましたが、その他の競技については支出基準がなく、全国大会に出場が決定し、補助金申請があるたびに決裁等で金額を決めていたのが実情でございます。
◆傍示暢昭議員
ただいまはバス停のいすについて、これからその方向で調査もし、進めていくということで回答いただきまして、できるだけ早い機会に実現するようにお願いをしておきます。
シルバー住宅については、それぞれ今後、改善をしていくという回答をいただきました。
それから、ただいまの幼稚園就園奨励費と、それから、
保育所に通わせる保護者の
保育料の問題は、ここに少し私が問題があると思うのは、
保育料−−先ほど部長は第２子に対する２分の１減額ということについては触れられなかったと思いますが、同時に
保育所に通わせておられるところは、第１子は当たり前だけども、第２子は半額、第３子は無料という形の制度があると。ところが、これにはいわゆる所得制限は全くないわけでありますが、一方、幼稚園就園奨励費には、もうここ二、三年、住民税が一番多い世帯の税額が10万 2,100円というところで切られておりまして、それの上の住民税を納付している世帯についての第２子、第３子−−もちろん第１子もそうなんですが、これは就園奨励費補助金の対象に全くなっておりません。ここらあたりで、いわゆるこの10万 2,100円以上の住民税を納めておられるところも第２子、第３子となると、相当子育てに経済的負担が伴っているのであります。
ここで、その両方の制度、両方とも−−趣旨が違うじゃないかと言われるかもわかりませんが、親にとってみれば、両方とも、いわゆる子育て支援の制度として受け取られているのであります。そうすると、その両方の制度の中に矛盾が出てくるではないかと。つまり、子育て支援の経済的支援を受けられない世帯が出てきてしまっているという、このことについて、何とかその実現の方向はないのか、考えられないのか、教育部長と、それからこのことについて担当助役の見解をお伺いをしたいと思います。
それから、児童遊園でありますが、先ほど児童遊園を16カ所あるという回答でありましたが、この中によくよく砂場と水ということで当たってみますと、砂場と水と両方ある−−水というのは飲み水だけじゃなくて、使える、出せるような水場ですね、そういうものが両方備えられている児童遊園はたしろと夢咲との２カ所しかございません。そのほかは砂場があれば水がない、水があるところには砂場がないと、こういう状況であります。
これをなぜ申し上げるかというと、幼稚園の現場にいて、砂場に水を入れて
子供たちが活動をする。これは非常に
子供たちの成長に有意義なものがあるのであります。いろんな創造性や、発見やらもあります。あるとき見ていると、ホースを砂の中にずうっと水を出しながら埋めていくんです。これ、何だとおっしゃるかもわかりませんが、普通、水を出さなければ、そのホースは砂の中に埋まらないんです。これは建設の業界の方からもお伺いしたんですが、くいを打つときに、砂盤にぶつかったときに、そのくいの先の方からずっと水を出して、そして、砂を浮かせながらくいを沈めていくという工法があると聞きましたが、これと同じことを実はやっているわけであります。そんなふうな創造、発見があったり、それから、特にダム等をつくって遊ぶときには、まさに１人じゃできない、広く広げていきますので、おーい、おーい、声をかけながら、友達との協調性をどんどんそこで得ていくのであります。同時に小学生も遊べる砂場にやってきたら、大いに楽しく遊んでいるのであります。
横道にちょっとそれるようですが、学校の砂場等は、遊ぶ砂場になっていないわけであります。ほとんど幅跳びとか、鉄棒の下とかの緩衝材といいましょうか、そういうことでしか使われていない。つまり、入れている砂が違うのであります。この辺ももっともっと考えていかなきゃならない問題であろうと思います。
それから同時に、もう一つ、砂と水ということは、心にちょっと偏りを持った、確執を持った
子供たちがプレイセラピーというところに通うときに、そのプレイセラピーの場でも非常に大事な、砂に水を入れて遊ぶということで、精神が解放されていき、非常に成長に役に立っているという、こういうことがございます。
今後、今ある遊園に本当は欲しいんですが、なかなか今ある遊園に設置が難しいのであれば、こんなことも今後考えて、遊園をつくっていくときに、遊び場をつくっていくべきではないか。現実、児童遊園にはこんなふうな状況なんですが、都市公園にはいっぱい砂場と水があるところがたくさんあるんです。ですから、児童遊園をつくっていくときの配慮に欠けていたんではないかという感じがいたしますが、
保健福祉部長に求めるのは酷でしょうか、感想があればお伺いをしたいと思います。
第２回目の質問を終わります。
○御厨義人 議長
しばらく休憩いたします。
午前11時38分 休憩
平成13年12月13日 午後１時19分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．
黒田利人 │
│25．嘉村弘和 │26．宮地千里 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．堤 惟義 │32．西岡義広 │33．山田 明 │
│34．中村 薫 │35．
米村義雅 │36．藤田龍之 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の傍示議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎山田敏行
保健福祉部長
児童遊園の砂場と水道の整備についての御質問にお答えをいたします。
私の子供のころを振り返ってみましても、確かに泥まんじゅうをつくったり、あるいは砂でつくったトンネルに水を流したり、泥んこになって遊んだことを思い出しまして、実に楽しかったと思い出したところでございます。
議員おっしゃるとおり、子供の成長過程におきましては、幼児期からの情操教育の重要性は十分認識をいたしておるところでございます。そこで、しっかりとした子供を育てるという視点から市立の
保育所では砂場と水道の両方を整備しまして、泥遊びが十分できるように配慮をいたしているところでございます。
また、児童遊園に関して申し上げますと、設置してあります砂場の中で、砂場と水道の両方を有しているところは夢咲公園とたしろ児童遊園だけ、この２カ所でございますが、この２カ所は十分に泥遊びができる砂場でございます。しかし、それ以外の児童遊園でございます６カ所の砂場では、滑り台のクッションの役割を果たしているものがほとんどでございまして、大変狭うございます。そのため、水を入れたり、泥んこ遊びをするような十分な広さがないというのが現状でございまして、仮に水道を設置をしましても、十分な効果は期待できないのではないかと思います。
このようなことから既存の児童遊園につきましては、新たに砂場あるいは水道を設置することは難しいと考えております。しかし、平成３年に開園いたしました夢咲公園には川遊びをすることができる水路、あるいはアスレチック施設などを整備をいたしておりまして、泥遊び同様に、創造性を発揮しながら、体を十分に動かし、体力の増強につながるような遊具を設置をいたしております。
今後新たに児童遊園を整備する際には、議員がおっしゃいますような砂場と水の両方、整備についても検討しながら進めてまいりたいと思います。そして今後とも子供の成長にとっても有益で、安全に遊べるような児童遊園づくりに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◎吉富康仁 教育部長
幼稚園就園奨励費補助金についての２回目の御質問にお答えいたします。
議員さん御指摘のように、住民税額による制限という国の基準があるため、対象となっていない保護者がいらっしゃること、特に第２子、第３子以降の園児を持つ親にとって大変厳しい状況にあるということは十分に理解しておりますが、一方では大変厳しい財政事情もございます。第２子、第３子以降の単独での補助金等につきましては、内容を精査し、他市の状況等も調査しながら研究、検討をさせていただきたいと思います。
◎石倉敏則 助役
傍示議員の第２回目の幼稚園と
保育所についての質問にお答えいたします。
幼稚園は定額の
保育料に対する保護者の住民税額に応じた補助金で、２人目以降の
保育料の軽減を図っております。一方、
保育所につきましては保護者の所得税額に応じた
保育料、これが先に設定されまして、これに対しまして２人目以降の
保育料を軽減しているということでございます。このことは幼稚園と
保育所の制度、すなわち幼稚園は義務ではないこと、それから
保育所につきましては入所という行政処分という制度上の違いからのものであるというふうに認識いたしております。
幼稚園の就園奨励費補助につきましては、従来から国の補助基準に沿った形で実施いたしておりまして、平成12年度から第２子以降への負担軽減の措置が講じられておりまして、今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。
それからまた、御指摘の補助対象外の取り扱いにつきましては、先ほど教育部長から答弁いたしましたけれども、厳しい財政状況も踏まえながら、他市の状況等も調査し、検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆傍示暢昭議員
幼稚園就園奨励費補助金に関しては、確かに今、厳しい財政事情の中、大変窮屈なこともわかるんでありますけれども、ほかの自治体もこの就園奨励費補助金、国の制度にかかわらず、それに上乗せをして単独で子育て支援をしているところもいろいろありますので、国の基準に余りにもとらわれないでやっていただきたいと、それが本当の子育て支援になってくるんであろうと思いますので、よろしく要望をしておきます。
それと、２回目に言い損なったのですが、高校生の全国スポーツ大会出場チームへの補助金が、これまではやや偏りがあったということであったんですが、その後、見直しができたのか、またどのように見直したのかをお伺いして、３回目の質問を終わります。
◎高取義治 総務部長
高校のスポーツの補助についてお答えしたいと思います。
佐賀市内の高校の全国大会出場も最近では野球以外にもラグビー、サッカーなど、毎年全国大会に出場し、活躍される種目が多くなってまいりました。地方予選を勝ち抜いて全国大会へ出場することの難しさはどの競技においても同じでありますが、そこで、これまでのように補助金の額を申請の都度決めていくというやり方ではなく、支出基準を定め、補助金の算定はどの競技でも同じにすべきであると考え、検討を行いました。
その結果、ことしの９月から補助金は原則として出場する選手１人１万円を基準とし、チームとしての上限金額を原則１件10万円とすることにいたしました。今年度はラグビーフットボールとサッカーが暮れから正月にかけて全国大会に出場することとなっておりますが、この基準に基づきまして補助金を支出したいと考えております。
◆井上雅子議員
通告に従いまして順次質問いたします。
初めに教育行政について４点お尋ねします。
１点目は、学校評価システムについてのお尋ねです。
地方自治体で導入されている行政評価は、成果指標を用いて、その達成度の有効性と活動に必要なコストの投入度合いである効率性を評価するとして、成果重視、数値目標管理などに力点が置かれています。
学校教育も公教育の一環であることから、直接保護者や地域住民に責任を負い、学校の教育計画の実施状況等を説明する責任と、それに基づいて評価される立場にあることは否定できません。ただ、教育の場合は、同じ公務ではあっても、ほかの事業体と違って、人間形成を図るというところに大きな意味があります。授業の成果や業績を直ちに学校生活という短いスパンの中で測定することが困難な特質も備えています。教育の目標は、学力がすぐれた人間を育成するということではなく、豊かな人間性の育成であり、児童・生徒がみずから考え、みずから学ぶという内面的形成に大きな比重が置かれています。したがって、行政評価のように、これを数値ではかることは限界があります。
授業評価のあり方についても各教員が進めている学校の授業は、子供の実態を見詰める中で、一人一人の子供の成長を願い、教職員が教育支援するなど、組織全体で反省、点検して、教育機能を高めています。そして学校では単なる学力だけではなく、豊かな人間性の育成を目指す公教育としての水準を維持、充実させるための取り組みがなされています。また、学校の人事評価システムを検討するに当たっては、学校評価との関連及び教育機関としての特性に配慮をして、学校の人事管理の法的整備や課題を徹底的に洗い出すことが必要です。
また、学校における評価は、評価したことが学校改革につながるものでなければなりません。その意味で、改革に責任を持つ学校自身の評価が重要であります。学校の場合は、ともすると教育・授業の評価の場合、学級担任、教科担任個人の課題にとどまる傾向が強いのですが、学級の課題を学年、学校全体で共有し、反省点を見出し、改善、改革へとつなげる組織的な対応が必要です。
以上のような趣旨を踏まえて、学校評価に当たって次の点についてお考えをお聞かせください。
１．行政評価における
教育委員会の権能を保障すること。そのためには予算裁量の付与、評価システムにおける
教育委員会裁量の制度
化を図ることの重要性について。２．教育評価システムにおける専門機関としての学校の位置づけの明確
化を図ることについて。３．評価制度の基本的な枠組み、考え方は行政評価とは別の条例事項にし、それに基づいて運用細目は教育の特性、政治的、中立性の確保から
教育委員会規則とすべきだと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
２点目、教職員人事のあり方、特に中教審が98年の９月、「今後の地方教育行政の在り方について」の答申で、指導力不足教員とか不適格教員とかいうことで出しておりますが、そのことに絞ってお尋ねします。
その答申の中で、「子どもとの信頼関係を築くことができないなど教員としての適格性を欠く者や精神上の疾患等により教壇に立つことがふさわしくない者が子どもの指導に当たることのないよう適切な人事上の措置をとるとともに」云々と提言しました。これを受けて当時の文部省は、2000年度予算の概算要求で、「新しい人事管理の在り方に関する調査研究」という中に「指導力不足教員に関する人事管理」という項目を入れました。これを見て99年９月の３日、新聞各紙が不適格教師排除促す、困った先生対策費、問題教師教室からなくせなどの見出しで一斉に報道しました。「指導力不足教員」「不適格教員」などというひどい呼び方が広がり、ひとり歩きをしたわけです。
文部省はその趣旨について、活力ある
学校教育を実施するためには、教員のメンタルヘルスを含めた中長期的な計画に基づく採用管理、人事異動管理でというふうにずっと述べた後、指導力不足教員はだれが見ても
子供たちに悪影響を与える教員として適格性を欠くものであり、いわゆる管理強化ではない。現在、総務庁や人事院で論議されている人事評価と関連するものではないと説明してはいます。
教育現場は一向に改善されない多忙
化、社会や
子供たちの変化、保護者の価値観の多様
化などで指導の困難性が増し、教職員の心身の負担が非常に大きくなり、現職死亡増加の報告さえあります。
教育委員会月報の2000年12月号には、教職員の病気休職者の推移が載っておりますが、それによると90年から99年まで教職員の数は年々減り続けています。90年99万 8,112名であったのが、99年には94万 3,641人と５万 5,000人近くも減ったのに対して、病気休職者は反対にふえ続け、90年に 3,701人だったのが、99年には 4,454人となっています。そのうちの43％は精神疾患休職者となっています。厳しい状況の中で教育活動に取り組んでいる現場教師を学校や教育の現場実態も踏まえずに、一面的な現象によったり、一くくりにして「指導力不足教員」「不適格教員」などという言い方で問題視することに強い怒りを覚えます。圧倒的多数の教職員がみずからの生活や健康を犠牲にしながら教育活動に打ち込んでいる実態を
教育委員会はまず真っ先に的確に認識していただきたい。もちろん、体罰を繰り返したり、セクハラや人権侵害などの言動が許されないことは言うまでもないことです。法に照らしての措置は当然のことです。
しかし、過度な心身への負担や子供や保護者の変化や対応に的確に対応できずに体調を崩したり、精神的ダメージを受けている教職員や自信を失ったり、困難に立ち向かう気力、体力を失いかけている教職員が多くの学校に存在するこの事実、現実に対しては、慎重かつ適切な対応が必要であると考えます。
そこで質問ですが、１、病休、とりわけ精神疾患での休職者が増加し続けている背景や原因をどう分析されているのでしょうか。
２番目、今度地教行法に新たにこの問題が盛り込まれ、表現は少し和らげられて、指導が不適切な教員の転職という条項が盛られましたが、その運用に当たっては、１．だれが見ても、を担保する方策や認定基準であること。２．恣意的な措置、誤った一方的な判断を防止する策を講ずること。３．公平・公正性、納得性、公開性、透明性の確保。４．認定のシステムは、少なくとも複数回の段階を踏み、現場の教職員の意見が反映されること。５．措置に対する不服申立てができること。６．本人の希望による他職種への転職。７．設置者責任で労働安全衛生法に基づく学校職場の安全衛生管理体制の確立、メンタルヘルスアケアの施策の推進などが必要不可欠であると考えますが、現在、とられている判断基準や対応についてお聞かせください。
３点目は、教育環境の充実について、特に少人数学級の実現に向けた市の姿勢についてお尋ねいたします。
少人数学級の実現に向けた取り組みとして、佐賀市議会においても毎年意見書を採択してきています。その必要性については十分理解を深めていただいていると思います。残念ながらことしも県議会に出された35人以下学級を求める請願は５年連続不採択になりそうですが、多い年は32万人、ことしも約19万 5,000人の署名を添えての請願です。延べ 120万人の署名になります。県教育長も署名は真摯に受けとめているとしながら、国が財政措置をすべきだとして、県単独予算での実施に否定的との新聞報道がなされておりました。
ことしの４月、標準定数法が改正され、国の基準という法的な規制がなくなりました。文部科学省のまとめによると、10府県が既に少人数学級での実施に踏み切ったということです。県の教育センターの調査によりますと、佐賀県内でも学級崩壊があるというのが３割を超し、特に小学校の１年生で40％、２年では実に48％と報告され、小学校低学年で深刻さ目立つ。暴言、立ち歩き、悩む現場と報道されていました。全国的にも小学校低学年での学級崩壊が指摘されています。
これらの佐賀市の実態については
教育委員会が十分に把握していらっしゃると思います。この実態を踏まえて、佐賀市としても県に対して、せめて小学校１年生だけでも35人以下学級に踏み切るよう強力に働きかけていただきたい。当局のお考えをお聞かせください。
４点目、男女の自立・平等・共生の教育についてお尋ねします。
学校が性差別−−ジェンダーの再生産の場となっていると指摘されて久しいものがあります。中学校、高校での男女が同じカリキュラムになったのはつい７年前、1994年のことであり、平等教育のための教育内容はまだまだ不十分です。
子供たちは親の養育態度、周囲の人たちの対応、おもちゃや絵本、漫画やテレビなどさまざまな社会的習慣、慣習などの影響を受けて育ち、家庭、社会、学校の中で、いわゆる男性、女性がつくられ、ジェンダーが生産されていきます。
1999年の北京会議の行動綱領でも、教育課程や教材は依然としてジェンダーに偏向しており、伝統的な性別役割を強化している。あらゆるレベルの教育者によるジェンダーの認識の欠如が差別的な傾向を助長すると指摘しています。
本市においては、昨年から市内
小・中学校に男女平等教育推進委員会が設置されました。その歩みと成果、今後の課題について次の点に具体的にお答えください。
１．学校における不必要な区別や差別をなくすための男女混合名簿−−これは卒業生台帳、出席簿、指導要録の公簿に限ります−−や保健教育の共学の進みぐあい。２．男女平等教育のための指針やガイドラインの策定について。３．教職員に対する男女平等のための研修について。４．学校行事やＰＴＡ活動などの地域活動においても、差別に基づく固定的な役割分担の解消について。
以上、教育行政についての質問でした。
次、女性行政について。
ジェンダーの視点に立った社会制度、慣行の見直しに対する市の基本姿勢についてお尋ねします。
憲法で個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女雇用機会均等法、労働基準法などによって、不十分ながら男女平等になっていますが、しかし、現実、やはり男は仕事、女は家庭と仕事、育児、介護は女性の仕事のように、性別、役割分担が根強く残り、税制度や年金制度についても男性と女性、女性と女性の間に不公平、不平等感が指摘されています。
税制度においては配偶者控除、配偶者の年収が 103万円未満である場合に38万円の控除が認められ、妻のパート収入が 103万を超えると夫の所得税がふえ、かつ妻も税を負担しなければならないというので、妻が 103万円の範囲内での働き方を調整するという問題が起きます。
公的年金制度についても配偶者の問題が指摘されています。第３号被保険者制度が導入されて、女性の年金権は確立されましたが、しかし、夫がサラリーマンの場合の妻−−専業の妻及び年収 103万円未満のパートの妻も含みますが、これは保険料を支払うことなく、また、夫も保険料を追加負担することなく保険料を支払ってきた人と同じ額の老齢基礎年金を受給できる制度になっています。しかし、これは専業主婦の妻が離婚をした場合、基礎年金しか権利がなく、低額の収入しか得られない。また、この離婚も今は破綻主義となり、夫に非があっても、３年の別居で離婚が成立する。そういう不安定な女性の立場の問題があります。
賃金についても、男性が 100に対して女性は60と男女の賃金水準にかなりの格差があります。賃金格差の要因は、男女による職業分布の差、管理職など、役職者のウエートの差、勤続年数の差、そのほかに賃金における配偶者手当と世帯要件による手当支給の差があることも影響しています。
男女共同参画社会基本法でも税制、社会制度、賃金制度を男女の平等関係、夫婦の関係に影響を与えることの少ない中立性、公平性のあるものに改善するようにと求めています。また、現在民法により結婚した女性の97％が姓を変えており、夫婦別姓選択制の導入さえ実現しておりません。
社会のあらゆる制度、システムをジェンダーの視点で見直し、世帯単位の考え方から個人単位へ変更し、個人が性にかかわりなく、個性と能力を発揮できる社会の実現、これが目指す男女共同参画社会基本法です。今年の10月に佐賀県も男女共同推進条例の公布、施行されました。国の基本法、県の条例を受けて、ジェンダー・フリーの視点で法令や条例を見直し、具体
化する市の役割について、これまでの取り組み状況、今後の取り組み、その周知徹底のための事業について、含めてお聞かせください。
２点目、公務分野における通称の使用制度の導入についてお考えをお聞かせください。
３点目、慣習や言動、意識について、ジェンダーの視点から見直すための啓発資料について、現在使用されている資料、その使用法、今後の取り組みについてもお聞かせください。
また、女性を排除したり、性別、役割が固定
化された地域の行事や祭り、それから公役の場合の出不足金に男女の不平等があるのか、実態を把握されていればお教えください。
４点目、女性センターについて。
私は昨年の３月議会で女性センターの設立について質問いたしました。そのときの総務部長の答弁は、「市女性センターの設置につきましては、現在ＮＴＴとの共同ビル内に市民活動センター（仮称）として進めております。」として、「このセンターは、男女共同参画社会の実現に向けての地域の活力を促進する拠点にもなるものと考えております。」という御答弁がありました。ところが、先日のＮＴＴとの共同ビルに関する説明では、男女共同参画プラザという名称すら消えて、あのときの答弁から大きく後退したものになっており、市のポジティブアクションはおろか、市の基本姿勢さえ見えにくくなっています。改めて市の女性行政に対する基本姿勢と覚悟をお聞かせください。
次、３点目、市民の文化活動のための作品発表の場について、提供できないかお尋ねします。
高齢
化社会を迎え、生きがいのある心豊かで生き生きとした人生を楽しむための生涯学習が推奨され、年々盛んになっています。絵画、写真、書道、手芸、アートフラワー、絵手紙、生花など、多岐にわたって活動を楽しむ人も年々に多くなり、公民館を拠点とした人、新聞社、企業などの主催による教室生、同好の士の集まり、個人での楽しみ方、形態いろいろですが、佐賀のそのレベルは非常に高いものだと聞きました。
最近その人たちから佐賀市にも街角美術館のような役割を持つ作品発表の場としての簡素なアートギャラリーのようなものでもつくってほしいという要望を聞くようになりました。最低１年に一、二回は作品発表の機会を持ちたいという要求が強いようで、願いが寄せられます。また美術を専攻する高校生からも、ぜひぜひ頑張ってつくってほしいという切実な願いが寄せられています。
今現在、佐賀市、九電のイリスがその場所としてありますが、これは大変な人気で、半年先まで満杯、半年に１回の抽せんではなかなか当たりにくく、１年待って３回目でようやく当選したという人もあるそうです。地の利がよいこと、広い駐車場、きれいな会場がともに無料であることなど人気を呼んでいる要因のようです。現在、市の施設としては市立図書館、エスプラッツの交流センターがありますが、図書館の円形になった展示場ではガラスが光って、照明が展示に不向きだという問題があるそうです。
そこで、既存の施設を使って、照明、パネル、作品取りつけの器具の貸与などであれば、そんなに費用もかからないのではないかと思います。中心商店街の活性
化などとも絡めて、空き店舗の利用など客寄せを考えるなど、多角的に考えて何とか方法がないものか、またエスプラッツや市立図書館の利用状況についてもお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
◎迎巌 教育長
最初、学校評価システムについてお答えします。
システムというところまでいきませんが、各学校はそれぞれ学校の評価を行っております。
どのような組織であれ、毎年、年度当初に立てた目標がどの程度達成されたのか、その評価を行うと思います。もし達成されなければ次年度はどのような計画のもとに実施するのか点検を行い、その点から経営評価を行うと思います。学校も例外ではなく、経営に関して校長みずから評価に努めているところでございます。
現在、各学校におきましては、学校が目指すさまざまな教育課題を設定し、保護者や地域社会と連携を図り、学校を外に向かって開き、特色ある開かれた学校づくりの推進に努めております。
したがいまして、学校の評価につきましては、それぞれの学校が取り組んでいる特色ある開かれた学校づくりの面からどのような成果が上がっているのか、どんな課題があるのかなどについて自己評価するとともに、学校評議員を初めとして、より多くの保護者や地域の方々の評価を受ける機会が当然求められることでしょう。
教育改革とともに、学校評価システムのあり方にも大いなる動きが要求されることになると思います。このことにつきましては、文部科学省でも学校評価システムにつきまして、その検討に入ったと聞いておりますので、それを受けまして佐賀
市教育委員会でも検討してまいりたいと考えております。
次に、児童、または生徒に対する指導が不適切な教員問題についてお答えいたします。
昨今、児童、または生徒に対する指導が不適切な教員問題について報道等で取り上げられるようになり、教育の信頼性を著しく損なうことになっており、大変憂慮しているところでございます。
平成13年７月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がなされましたが、その中で、児童、または生徒に対する指導が不適切であることについては、具体的な例として、次のようなことが挙げられております。
１．教科に関する専門的な知識、技術等が不足しているため学習指導を適切に行うことができない場合−−教える内容に誤りが多かったり、児童・生徒の質問に正確に答え得ることができない等であります。２．指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない場合−−ほとんど授業内容を板書するだけで、児童・生徒の質問を受けない、受け付けない等。３．児童・生徒の心理を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合−−児童・生徒の意見を全く聞かず、対話もしないなど、児童・生徒とのコミュニケーションをとろうとしない等、以上のようなことが挙げられております。
そして、県
教育委員会におきまして、これらを参考にしつつ、
教育委員会規則で定める手続に従い、個々のケースに即して適切に判断することとされております。
また、このような先生が増加してきた背景といたしましては、本人の教員としての資質及び個人的なさまざまな要因が考えられると思います。
しかし、人間はだれしも得手不得手があるものでございます。そのため教育活動の中では大変困難な場面に立つことがあると思います。教育は教師一人の個人の力でなし得るほど容易なものではありません。常々から教育のシステム、組織を生かすべきであると指導しており、さらに指導に当たりたいと思っております。
なお、不適切な教員と判断される先生へは、県の方で研修の機会などを設けるなど、さまざまな方法及び対応に努めていただいておるところでございます。
次に、少人数学級の実現に向けてについてお答えいたします。
議員御質問の少人数学級の実現に向けて
教育委員会としてはどのような取り組みを行っているかについてお答えいたします。
今日の
学校教育活動は多岐にわたっておりまして、問題解決的な学習、体験的な学習など多様な教育活動を展開しております。そのため地域や学校の実態に応じて、ほとんどの学校に複数の教員を配置し、ティームティーチングや小人数による指導に努めたり、あるいは情報
化に対応したパソコンの活用のため、あるいは多様
化した児童・生徒に対応するため、生徒指導や障害児指導等で加配いたしまして、教育効果を上げてきているところでございます。
国におきましても第７次公立義務教育諸学校教職員定数配置改善計画におきまして、学校における生活集団と学習集団を区別して考え、より教育効果を上げるための目的から小人数指導のための教員の配置増等を考えてあるようであります。
また、本県の学級編制基準につきましては、現行どおり、国の標準に沿って定められているところでありまして、今後国において行われます所要の法整備や施策の推進、あわせてそれに基づくところの県の方針等踏まえながら対処してまいりたいと考えております。
次に、男女の自立・平等・共生教育の推進についてお答えいたします。
議員御質問の男女平等教育推進委員会につきましては、佐賀市内のすべての学校に設置されておりまして、各学校において年に数回開催されております。
会議の中では人権尊重の精神を培う教育活動の推進やセクシュアルハラスメントや職務の平等性などについて話し合いがなされております。
また、校内同和研修会の折、佐賀
市教育委員会の人権担当の指導主事が講師として人権尊重の精神を培う教育活動の推進やセクシュアルハラスメントや職務の平等性などについて指導助言を行っております。
今後の推進といたしましては、各学校において人権尊重の立場からいろいろな教育活動を通して考えていただくようにお願いしたいと思います。
男女混合名簿の推進状況につきましては、通常の教育活動において使用する名簿はほとんどの小学校で男女混合名簿を使用しているようでございます。中学校におきましては、２校が男女混合名簿を使用しているようです。健康診断簿、出席簿については
小・中学校とも男女別の名簿になっているようです。
いずれにいたしましても、学校で使用される名簿は、それぞれの教育活動の目的や内容に応じて工夫して使用されているととらえております。
◎高取義治 総務部長
女性行政について大きく４点御質問いただいておりますが、順次お答えしたいと思います。
まず最初に、市では平成10年３月に策定いたしました佐賀市女性行動計画「パートナーシップ21」に沿って女性行政を推進してきたところでございます。
市が規定している条例等の見直しの件でございますが、これからつくられる条例につきましては、ジェンダー・フリーの視点を取り入れたものとなるよう、担当課に働きかけをしていきたいと考えております。
また、現在あります条例につきましては、国の男女共同参画社会基本法や佐賀県男女共同参画推進条例に倣い、市で男女平等参画の条例を研究していく過程で、ジェンダー・バイアスをかけていく必要があると思っております。
次に、公務における通称使用の件でございますが、職員の旧姓使用につきましては、本市に関係する氏名につきまして、来年４月から旧姓使用を認めるよう検討を進めているところでございます。ただ、他機関に対する文書をどうするか、どう取り扱うのか、現在ほかの機関と協議を行っておりまして、できるだけすべての文書に旧姓が使用できるように調整中であります。
次に、３番目の啓発関係でございますが、根強く残る女性問題の解決には啓発が重要な役割を果たすわけでございますが、現在、地域・家庭向きの男女平等啓発資料としまして、「女と男 これでいいのかな？」、この冊子を作成しておりまして、フォーラムや各種講座開催の折に配布したり、希望される方や民生委員さんにも配布して活用していただいております。
また、御質問の中に地域での行事等、祭りで不平等とか女性が参加できない行事等が市内にどれくらいあるかという実態を把握しているかということでございますが、この実態調査はまだやったことはございません。ただ、行事の際に女性が炊き出しのみをやっているような風習等があると聞いております。
また、先ほどお示ししました啓発誌については、まだ在庫がかなりありますので、現在のところ印刷の予定はございませんが、これから作成する際には内容をよく検討いたしまして、ジェンダー・フリーの観点に立った慣行、慣習の見直しの啓発資料としてよりよいものにしていく必要があると考えております。
次に、最後の女性センターについてでございますが、平成14年４月のオープンを目指して駅前にＮＴＴとの共同ビルを建設中でございます。ここは市民の皆様が主体的に活動される場、市民に親しまれる場としての位置づけをいたしております。
先ほど議員御質問の中で、以前、男女共同参画プラザ、消費生活相談プラザ、国際交流プラザ、ボランティア活動プラザという案も一時期ございましたが、それぞれのプラザに啓発のための展示スペースや情報コーナー、書籍コーナー、相談コーナーが共通して必要であり、それぞれに小さなコーナーをつくるよりも一つにまとめた方が市民の利便性に寄与するものと考えまして、３階と４階を市民活動プラザという呼び方にしたいと考えております。
市民活動センターは、佐賀市が独自に市民活動の活性
化を模索した中で生まれた施設でございます。男性、女性と性別にとらわれることなく、市民の皆様が活発に利用されることを期待しておりまして、市の女性行政が後退したものではないというふうに思っております。
この施設の中で男女共同参画室は市民の皆さんと直接触れ合いながら男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな施策を実施していきたいと考えております。
いずれにしましても、男女共同参画社会の実現には時間はかかると思いますが、市の重要な課題と認識しておりまして、継続して取り組んでまいりたいと思っております。
◎福田忠利 産業部長
市民文化活動の発表の場についての御質問でございますが、文化活動にも芸術文化の面での作品の製作、お茶やお花などの伝統文化、演劇や舞踊などさまざまなものがございますが、その発表の場としても多種多様なものが考えられます。
その中で作品展示の場といたしましては、民間のもの、公共のものあわせまして、市内に約20カ所のギャラリーがあり、発表の場として利用されているようでございます。公共施設といたしましては、市民ホール、交流センター、柳町の歴史民俗館の各施設、トイレギャラリー、市立図書館等がございます。交流センターのギャラリースペースにつきましては、絵画やお花の展示に利用されており、昨年度で見ますと約80％の利用率でございました。
各施設の利活用につきましては、まだ利用の余地がある施設もございますので、施設の利用についてＰＲを行っていく必要があると考えているところでございます。また、新たな発表の場といたしまして、現在駅前に建設中の市民活動プラザの中に市民活動の発表の場として利用いただけるよう、フリースペースを設ける予定でございます。
なお、御質問の空き店舗の活用につきましては、商店街対策としては非常に有効な活用と思われますが、空き店舗は個人の所有物でございまして、商店街の取り組みが必要かと思われております。市民文化活動のニーズがどれくらいあるのか、また市民ニーズの把握とあわせて検討すべきものだと考えているところでございます。
以上でございます。
◆井上雅子議員
それぞれお答えいただきましてありがとうございました。２回目の質問を行います。
まず、一番最後にお答えいただきましたアートギャラリーについてでございますが、ＮＴＴビルの中にそういうスペースを設けていただくということで大変ありがたく思います。
これは要望でございますけれども、今度焼却炉の余熱利用の施設、その中にはぜひ、せめて唐津の図書館の展示場のような、ああいうふうに美術館としても利用できるようなアートギャラリーをぜひ実現させていただきたく、これは要望にとどめておきます。
では２回目、教育行政についてお答えいただいたのは、私の聞いたのと随分ずれておりました。でも時間がありませんので繰り返しません。絞ってお尋ねをします。
少人数学級の実現についてです。
お聞きしたかったのは、市としての県への働きかけの取り組みてございました。少人数学級について、子供の現在置かれている現状というものにきちんと目を向けていただきたいと思います。文部科学省の最新の学校基本調査では、不登校の小・中学生が13万 4,000人、昨年よりもまた 4,000人ふえています。日本は憲法や教育基本法で子供の学ぶ権利を保障しています。子どもの権利条約を批准して、遊ぶ権利や幸福を追求する権利も保障しています。しかし、現実には不登校の増加だけではなく、話題の学級崩壊、いじめ、自殺、売春、薬物乱用、虐待などと子供の置かれている教育環境、権利環境は確実に悪化しています。
国連子どもの権利委員会が98年に日本政府に対して、競争をあおる教育制度が不登校などを生み出しているとして、その防止措置をとるように勧告しました。
９月８日付の朝日新聞に「私の視点」という中で、塾を主催してある小笠という方が教育改革への提言として、「20人学級で展望開け」という中で、「日本の学校の現状は、子どもだけでなく父母や先生の期待、国連を中心とした国際的な教育改革の願いを裏切ってきた。いまどき１学級40人を標準にして過剰な負担を強い、沖縄でさえ基地周辺を除けばエアコンのない学校も多いという教育環境を放置している「先進国」は皆無である。」と指摘してありました。
10月23日の朝日新聞には、小学校の先生全国 7,000人の意識調査で「ボロボロ先生の心」という
アンケート調査の結果が報道されていました。ごらんになったと思います。この中では例の学校選択制をとっている品川区の先生が、競争競争で、もう仕方がないんだ。多少できない子がいても学級全体の進路に合わせて進むしかないんだと、一人一人に対応できない悩み。それから習熟度別指導−−午前中の質問の中にもありましたけれども−−これは教師にとっては大変都合のよい制度なんです。大変教えやすい。けれども、これでしている教師が子供の心に劣等感の傷を残すのではと悩んでいます。私たちの悩みもそこにあります。
８月25日の朝日新聞では、小中高生の暴力が４万件になった。対教師暴力の伸び率が大きく、特に小学校では前年比26.7％と、その増加が目立つという報道もあっておりました。
このような実態を憂慮して、秋田、新潟、広島、愛媛、鹿児島の５県が、小学校１・２年、小学校１年とか、愛媛は小学校１年、中学１年などに、35人少人数への道を開きました。大阪、京都、兵庫、千葉、山形の５府県では、生徒指導が困難な学校など、特別な事情があるケースに１クラスの学級増で数を減らすという措置をとっています。
このほか学級規模の縮小以外の対応としても、いろいろ対応がとられています。生活習慣がついていない小学校低学年に、担任をサポートする非常勤講師などの配置、それから平均30人を超える１・２年の学級で副担任の配置−−これは兵庫です。香川では１年生の40人学級で複数担任制と報じられています。埼玉の志木市では、全国初の25人学級に、市長が、いじめや学級崩壊の防止に効果があると説明して取り組みを報道しました。
この１学級40人という定数は、実に20年間放置されてきた定数であります。一連の新聞の報道でも学級40人は異様に多いという指摘がされています。
国立教育政策研究所は、20人以下の学級では授業もよくわかり、成果も上がり、楽しく学べるという調査結果を発表しました。私立学校でも慶応義塾普通部が９月から中学１年生の学級定員を20人に−−48人から一挙に20人に減らしました。個性に応じた指導ができる。生徒が自分の考えを発表する機会がふえ、反応を見ながら授業の進みぐあいを調整できるとメリットが強調されています。
これからの学校現場は、総合教育が始まり、障害を持つ児童・生徒との共生も進んでいきます。いよいよ人の手が必要になります。
そこで再度質問いたします。佐賀市においても食の教育の充実、その必要性を感じて、市費で栄養士を２名、民間委託する２校に配置しようとされています。その同じ熱意を持って、県がだめであるならば、市独自での取り組みをという気概を、そしてそれをせめて小学校１年生だけでも35人以下学級にできないものかどうか、ぜひ英断を示してほしいと思います。
ことしの小学校１年生で見れば35人以上の学級は５学級です。５学級講師の方を雇って35人以下にする、実現不可能な数ではないと思います。どうかこの５学級だけでも何とか35人以下に−−教育長にお願いです。現場の実態や苦悩を一番理解され、また教育のプロとして、佐賀市の教育界のトップの座におられる教育長の見解と教育環境改善の意気込み、35人学級実現への覚悟をぜひお聞かせください。
次、女性行政についてはお答えいただきまして、もう時間がなくなりましたので、誠意を持って取り組んでいただいていることに敬意を表して、ひとつ要望だけにとどめておきます。
まず、ここをごらんください。（資料を示す）
女性政策、これはアファーマティブ・アクションとかポジティブ・アクションとかいう名前で欧米でとられている積極政策を持ってしないと実現しないものです。この席に女性の方が４割、せめて３割、そうなったときに、その男女共同参画室はどこにあろうが、名称はどうであろうが、そういうものは要らなくなると思います。
しかし、まだ今は本当に目に見える形で市民にアピールすること、そして市の姿勢を見える形で示していくことが必要なのです。ぜひ男女共同参画政策立案に関する共同参画室は本庁に残していただきたい−−要望です。センターが受け持つのは活動実践の部門です。
それから、これは３回目で教育長に言いたいと思いますので、２回目予定していました育児時間や育児休業の男性への−−男性の行使に向けた取り組み、これを以前私が質問した中で啓発を進めていくと言われましたが、進んでいません。それについてもぜひ取り組みを進めて、それも具体的に目に見える形で。例えば、全職員が１日はとる−−１年のうちにどこかで１日はとるという、その該当の男性職員ですけど。そういうふうな取り決めでもしない限り、どうも一歩が踏み出せないでいるという現状があるようです。ぜひよろしくお願いします。
２回目は教育長の答弁のみをお願いいたします。
◎迎巌 教育長
まず、小人数学級実現に向けて県への働きかけはどうするのかということについてお答えします。
先ほど申し上げましたが、定数配置改善計画の動きと、その趣旨に合わせまして、定数の増減を県へお願いしてまいります。
また、議員御指摘がありました特別非常勤講師等の配置につきましては誠意を持って研究させていただきます。
なお、育児休業についてのことにつきましては、啓発、私、大分進んでいると思いますが、いま一度検証をさせていただきたいというふうに思っております。
◆井上雅子議員
時間がゆっくり残りましたので、３回目の質問をさせていただきます。
これは市長へのお願いです。教育長のただいまの答弁は、やっぱり予算の裏打ちのないポストにいらっしゃる場所として、やっぱり仕方のない答弁かなというふうに思います。でも、教育の現場、それから子供への思いをぜひ市長にも直接言っていただいて、実現に向けての取り組みをこれからも鋭意お願いしたいと思います。
市長は、教育、それから環境、福祉の充実に向けて日々本当に誠心誠意取り組んでおられると思います。欧米の教育事情にも大変明るく、欧米のスクールサイズについても十分御承知のことですし、少人数学級の実現に向けて、先ほど申しました埼玉の志木市では、少人数学級の実現ということを言って当選した市長だそうでございます。市長、教育への投資は、これは未来への先行投資です。市長の教育に対する日ごろの燃える思い、子供へのあふれる愛情を持って35人以下学級、せめて小学校１年生だけでも35人にできないか、そのことについてお考え、決断をぜひお願いいたします。お聞かせください。
２点目は、男性の育児時間、育児休業の行使を飛躍的に推進するために、市長に強いポジティブ・アクションを示していただきたいということです。
次のお子様のお誕生のときには、ぜひ勇気を持ってイギリスのブレア首相のように、育児時間か育休を、せめて何日かでもとられないものか。しかし、そのためにクリアしなければならない諸問題というのをどのようにとらえてあるのかお聞かせいただきたいと思います。
育児休業、育児時間について、教職員では育児休業をとる男性職員がありました。市の職員の場合は、やはり慣行や周囲の意識がネックになるというヒアリングのときの職員の方の考えでございました。やっぱり一歩踏み出す。１人が、一歩−−普通の平の人が一歩踏み出す。これはとても難しいと思いますが、市長が一歩踏み出していただければ、それは百人の人たちが一歩踏み出す大きな勇気につながっていくと思います。
以上、市長の御答弁をお願いいたします。
◎木下敏之 市長
では、お答えいたします。まず、少人数学級のことに入る前に、学校のことに少し言及をさせていただきたいと思います。
きょう午前中の教育長の答弁の中で、９月21日に
教育委員会あてに私が出した検討をお願いしたい事項という話が出てまいりましたが、まず、学校にお金がかからないでやれることがたくさんあるということを感じております。例えば、10年間で６人以上校長のかわった学校も幾つかございますし、１人の校長の平均の在職年数が２年切るような状況でございます。組織の長として同じ立場で見てみますと、そういった状態で力が本当に振るえるのかなと非常に疑問に思っております。また、先生が給食費の徴収をしていたり、また、朝と晩の戸締まりを教務主任や教頭がしているというふうな実態も聞こえてまいりますし、一方で市の事務職員に行っていた人間の経験を聞きますと、大変暇だという答えも返ってまいります。一体先生が忙しい忙しいという話もよく聞くんですが、学校が何がどう困っているのか、もっと開かれた組織になっていくことが必要ではないかなということをまず感じております。
少人数学級の問題でございますが、まずは国レベルで財源の配分を変えると。国も金がございませんので、何かを減らしてこっちをふやすという手法が必要でございまして、私も事あるごとに教育の方にお金を回してほしいということは申し上げておりますが、現在の国レベルでの政治情勢見ますと、これはなかなか簡単に進まないと思っております。
じゃ一方、自前の財源でいくかということになりますと、来週に総務委員会において中期財政の見通しを御説明させていただきますが、大変に厳しい状況がございまして、例えば、５人ということでも、先生の平均給与が 800万円というふうにいたしますと、 4,000万円はかかるわけであります。一方で、高齢
化に伴う支出の増、それから幼児のお母さんたちが子育てサロンをふやしてほしいというような要望も非常にたくさんございまして、財源をどう確保していくかということが、やはり一番の問題であろうと思います。とりあえず、まずは小学校よりも先に生まれたばかりの子供を抱えて困っていらっしゃる方、それから働きながら子供を育てていて困っていらっしゃる方、まだまだたくさんいらっしゃいますので、そちらを財源の配分としてはまず優先をさしていただきたいと思います。
これは別に皮肉を言っているわけじゃないんですが、今やっているよりもはるかに厳しい行革をしないと自主財源は確保できないと思っております。
以上でございます。
（「もう一つの質問」と呼ぶ者あり）
済みません。もう一つの育休でございますが、私は特別職でありまして、育児休暇の規定の適用対象となっておりません。ですから、私が休んでも育休とは言われないわけでありますが、まだ２人目がどうなるかわかりませんが、そのときにはトニー・ブレア首相のように御期待に沿えるように対処していきたいと思います。
以上でございます。
◆瀬井一成議員
通告に従い、教育統計調査結果報告書、学校基本調査編（佐賀県）から見えてくる進学も就職もしなかった15歳の問題、国土調査事業の再開について、総合窓口開設に伴う問題点について質問いたします。
まず、教育統計調査結果報告書、学校基本調査編（佐賀県）から見えてくる、進学も就職もしなかった15歳の問題点についてであります。
この教育統計調査は指定統計調査の一つで、国、県の委託を受けて行う事業であり、このほかに国勢調査試験調査、事業所・企業統計調査、商業統計調査、全国消費実態調査、サービス業基本調査、世界農林業センサス、工業統計調査、佐賀県工業統計調査、商工鉱業石油等消費構造などのもろもろの事業が行われているのであります。それぞれに委嘱された調査員の方々が調査の種類及び調査事項に従って、調査期日に実施されております。
この教育統計調査の目的は、学校に関する基礎的事項を調査し、
学校教育行政上の基礎資料を得ることとなっています。そして調査の範囲は国・公・私立の小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校をその範囲としており、佐賀市には対象が52校あり、調査期日は５月１日となっています。そして、教育統計調査結果報告書の前書きには佐賀県企画県民部長名で、この調査結果が関係各位に広く御利用いただければ幸いですと述べられています。
報告書で中学校の卒業後の状況が示されていますが、92年の平成４年度から2000年の平成12年度までで進学も就職もしなかった15歳が毎年ごとに 115人、 125人、 145人、 139人、 133人、 141人、 187人、 197人、 207人と推移をしています。さらに中学校の市町村別、進路別卒業者数に報告された佐賀市の場合は、12年度で男子17人、女子13人の計30人となっています。同じように、中学校卒業生の推移を見てみると、92年の平成４年度は１万 3,501人で、2000年の平成12年度は１万 2,333人となっており、卒業生は 1,168人も減少をしています。
そこで質問いたしますが、少子
化の傾向が続く中で、進学も就職もしなかった15歳が佐賀市ではどういう傾向を示しているのか、そして二つには、そういう現状をどのように受けとめておられるのか、また三つ目には、生徒の進路指導についてどのように行っているのかの答弁を求めたいと思います。
第２点は、国土調査事業の再開についてであります。
国土調査事業は、国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づいて実施されるものであります。国土調査は、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土の開発及び保全並びにその利用の高度
化に資するとともに、あわせて地籍の明確
化を図ることを目的としているものであります。国土調査の種類としては、国、都道府県、あるいは市町村が行う基本調査があり、地方公共団体等が行う基本調査の内容として、土地分類調査、水調査、地籍調査があります。
そこで、地籍調査事業の概要について、この事業は国土調査法に基づく作業規定によって事業計画を定め、実施地区の調査、測量を行い、次年度以降に地籍簿及び地籍図の作成を行い、国の認証を受け、登記所登記を行い、事業は完了するものであります。
佐賀市では市全域103.76平方キロメートルより国有林野等を除く 97.09平方キロメートルを事業計画と定め、法律の示す基準によって、毎筆の土地について所有者、地番、地目、面積等の調査、測量、成果の認証、土地の表示に関する登記及び所有権の登記名義人の表示の変更の登記を年次計画に基づいて実施するもので、昭和52年度より実施を行い、平成２年度までの実施計画進捗率が 86.83％となっており、現在は休止の状態であります。
私が居住しております循誘校区は市街
化区域でありますが、管理されずにだれの所有かわからず荒れ果てている空き地、空き家等が数多く見受けられるのであります。これらについては税の徴収や土地の管理の上でも問題があるので、それらを解決するためにも国土調査事業の再開が必要だと思いますが、当局の答弁を求めます。
３番目は、総合窓口開設に伴う問題点であります。
総合窓口設置の目的は、市民に満足してもらえるきめ細やかで質の高い市民サービスを提供するために、行政サービスの最前線であり、住民と市役所との接点である窓口業務の改善を図り、わかりやすくて便利な窓口とするため、窓口ワンストップサービスの導入を図ること。そして障害者や高齢者の方々が利用しやすいバリアフリーの視点に立って、ローカウンターに改造されたもので、経費は約１億 4,000万円が投じられました。そして10月29日、総合窓口設置、戸籍電算
化オープニングセレモニーでは、テープカットや案内板の除幕式等がとり行われ、木下佐賀市長の戸籍電算
化スイッチ・オンで業務が開始されたのであります。
市民課事務概要平成12年度版によると、各証明書交付件数は、戸籍関係で５万 8,531件、住民票の写しなどの住民基本台帳関係で15万 2,050件、印鑑登録及び諸証明で10万 3,307件となっており、総合計の31万 6,322件となっているのであります−−これは１年間でありますけど。
総合窓口が開設されて早くも40日間が経過をいたしました。その実態を担当者に伺ったり、あるいは自分が感じたりする中で、印鑑証明や住民票などは確かにスピードアップが実感されているようでありますけれども、戸籍関係では内容が複雑であります。
そこで質問いたしますが、窓口開設に向けて、窓口の数や機構改革を初めとした職員配置等がどのようになされてきたのか。また40日間でありますけれども、現状をどのように把握されているのか、その認識を答弁いただきたいと思います。
以上です。
◎迎巌 教育長
学校基本調査編（佐賀県）から見えてくる問題点についてお答えします。
まず、お答えする前に、佐賀市の９中学校で今学習している中学生は 5,000人おります。 5,000人の中で、毎年ほぼ 1,700名の生徒が卒業しております。教育統計調査結果報告書によりますと、高等学校、専修学校等進学者、公共職業能力開発施設等入学者、就職者、死亡・不詳以外の中学校卒業者は平成９年度は29人、平成10年度は42人、平成11年度は27人、平成12年度は30人となっております。傾向としましては、平成10年度は40人を超えておりますけれども、平成９年度以降30人前後が続いております。増加もしておりませんし、減少もしておりません。
次、この現状をどう考えているかという御質問でございますが、このような生徒の中には将来の自分の夢のためや人間がいかにあるべきか、いかに生きるべきかを真剣に考えている生徒もおります。しかし、どうせ頑張っても自分はだめだとあきらめている生徒や、今さえ楽しければそれでいいと思って、進路に無関心な生徒もいると思われますので、
教育委員会としても大変憂慮しております。
そこで３点目の進路指導でございますが、まず中学生が自分の将来の生き方や生活について夢や希望を持つことができるためには、第一にわかる授業が展開され、楽しい学校になることが必要と考えております。そのために、具体的には基礎基本を確実に身につけさせることが必要であると、これは何度も申し上げております。
教育委員会といたしましても複数の教師で授業を行うティームティーチングや少人数授業、また個別指導や
グループ指導など指導方法や指導体制を工夫しながら、一人一人の生徒に応じた指導の充実を図り、わかる授業の構築に努めております。
次に、進路の対策としましては、学校側と本人及び保護者が十分に話し合い、納得した上で結論を出すようにしております。そのためにも中学１年生のときから２年生、３年生と学年が進んでいくに従い、段階に応じて指導することが大切だと考えております。具体的には生徒が自分のよさや興味、関心、性格や行動を見詰め直し、できるだけ個性を生かせる職業について考えるように指導しております。また生き方を学ぶなど題材を設定し、地域の社会人や職業人の講話を聞かせたり、高校進学説明会や体験入学、職場体験等により望ましい職業観、勤労観をはぐくむようにしております。現在佐賀市では中学校１年生、２年生のときから職場見学、学校体験をしております。
このように
教育委員会としましては、生徒たちが将来社会人として積極的に社会にかかわり、生きがいのある人生を築こうとする意欲、態度を育てていくように、今後とも
教育委員会、また校長会等を通して、各学校に指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
◎高取義治 総務部長
２点御質問ございます。まず、国土調査でございますが、この調査事業は、国土調査法に基づいて実施しているものでありまして、内容、その趣旨等々はもう議員さんおっしゃいましたとおりでございます。
本市の現状についてからお答えしたいと思いますが、昭和52年度に国土庁の事業認証を得まして、市街
化調整区域を昭和62年度に終了いたしました。その後、昭和63年度から市街
化区域の調査に取り組み始めましたが、市の中心部に近づくほど住居等の建物が建ち並び、また土地の細分
化が進み、権利関係も多岐にわたっておりまして、その後の移動も激しく、土地の利活用も複雑
化し、土地所有者同士間の境界紛争、あるいは境界確定の立ち会いが得られないなどによりまして、現地の筆界が確認できないような、非常に筆界未定としての処理せざるを得ない事例が激増いたしました。そのようなことから、国土調査の本来の目的であります地籍の明確
化を図ることが困難となり、平成２年度から事業を休止いたしております。
この国土調査の実施率は、先ほど議員もおっしゃいましたように 86.83％でございますが、ある地域の中で野放しの土地が−−荒廃した土地があるということでございましたが、これは管理上、また環境衛生、防犯上の面から問題がありますので、関係部署による行政指導を必要に応じてやっていきたいというふうに考えています。
それから次に、総合窓口の開設に伴う人的配置、準備、窓口の数でございますが、これは６月に総合窓口の推進室の体制をとりまして、研修を約２カ月間いたしました。それで、ここに市民生活課を中心とし、税とか保険とかを寄せます関係上、税関係から３名、国保関係から４名の職員を研修に充てまして、今度の開設に合わせたような状況でございます。そして、この窓口の数でございますが、現在証明関係で６、それから受け付け関係、届け出関係で８、それから外国人登録で２（ 230ページで訂正）という数を準備いたしております。また予備として３の窓口を予定しております。それで常設が16、プラス繁忙期のためとか、ほかの緊急な場合のということで三つ−−16プラス３の体制でやっております。
それで現状認識をどうしているかということでございますが、この総合窓口が開設されて約１カ月半が経過しましたが、業務面での大きな問題点はなく順調なスタートを切ったと思っております。多くの市民の皆様に市役所のイメージが大変よくなった。住民票や印鑑証明の発行が格段によくなった。また、窓口職員の応対がよくなったとお褒めの言葉をいただいております。また、先進的な取り組みとして全国各地から視察に見えていただいております。お隣の福岡市から何回もお見えになっておりまして、非常にお褒めの言葉をいただいているところでございます。
それで、この問題点としましては、お客様が多いとき番号札を使用しておりまして、この発券機の場所がわかりにくい。それから証明コーナにおきましては一時期に多くのお客様が集中すると待ちができるとか、それから証明コーナーの窓口に相続関係など複雑な戸籍の証明申請があった場合には、窓口がふさがって待ちができる。それから証明コーナーと交付窓口のお客様の待合が重なる等があります。また、職員体制の問題点としましては、ローテーションを組むためには、職員にかなり広範な知識が要求される。それから窓口数がふえたために窓口に多くの職員を配置するため、昼休みの職員配置や後方業務、フロアマネジャーのやりくりで苦労している。ただいまの現状ではこういうことを考えております。
◆瀬井一成議員
それでは、２回目の質問をいたします。
まず第１点は、進学も就職もしなかった15歳問題ということで答弁をいただきました。佐賀市の実情としては、いわゆる横ばいであるということで、そこの認識はやっぱり将来の夢を考えている人とそうでない人、あるいは自分の生き方に無関心な人と、そういう状態で、特に夢の持てていない人、あるいは生き方に対して無関心な生徒に対しては憂慮しているといったことでの
教育委員会といいますか、教育長の考え方が述べられました。それはそれで一応の理解をしたいと思います。
ただですね、私、このパンフレットを勉強しながら申し上げているんですが、実は高等学校を卒業した後はどうなっているか。こういうふうに、これまた実態を見ていますと、同じく平成４年度ですが、 215名からずっと 247名、 308名、 300名、 359名、 470名、 483名、 590名、それから平成12年度は実に 742名と、こういうふうに伸びているわけです。この高校生がすべて佐賀市の人であるかどうかというのは、これではちょっとわかりづらいのですが、そのような実態になっております。
そこで、教育長が答弁いただきました、いわゆるわかる授業、楽しい授業、これをやる教職員の先生方が複数でやったり、あるいはグループで行ったりということでありますけれども、もう少しそこら辺の中身を、例えばというふうに目に見えるようなことで、また答弁をいただきたいなというふうに思います。
これは私ごとでこういう場では申し上げにくいんですが、実は私、中学卒業するときに先生から勉強せんと高校に行かれんぞと、こういうふうに言われてきましたので、ええくそなあと、こういうふうに思いまして、もう僕は高校行きませんと、こういうふうに決めて、就職の道を選びました。そして社会人になってすぐ職場の上司に、やっぱりこれからは高校でも出てきちっと勉強しとかんと後悔するぞと、こういうふうに諭されて、働きながら定時制高校に行って今日の自分があるわけでございますけれども、何といいますかね、先ほどの生き方の問題で、私どもの会派の中でも議論をいたしましたが、いわゆる高校にも行かない、あるいは就職もしない、そういう子供が決して悪いと、こういう立場で申し上げているのではないということをぜひお酌み取りをいただいておきたいと−−誤解のないようにお願いをしておきたいというふうに思います。それと、ちょっと組み立て方の問題で、２回目にやろうかなと思うのが先に出ましたので、ここでとめておきます。
それから二つ目は、国土調査事業の再開についてであります。
それぞれ事業効果について４点が述べられました。それは法律が定める目的が、そのとおり達成をされているということであると思います。
ところが、先ほど国土調査事業と別の観点から、そういう管理をされていない土地の問題、いわゆる空き地の問題、空き家の問題を別の角度からというふうに言われました。実は私の住んでいる自治会の会長さんから先日こんな話をいただきました。
実は循誘校区というのは、御承知のように、古い街並みでありますから、片一方にはきちっと住んである人がいて、片一方には空き地になっている、空き家になっているというところで、解体作業があったときに、その境界査定に自治会長さん立ち会ってくださいというふうに要請があって出かけていったというわけですね。そしたらそこに行きますと、Ａさんの主張、Ｂさんの主張があって、自治会長そのものは、もともとそこに−−どこに線があるのかわからんと。たまたま改築をされたんですね、そのＡさんという方が。そこのＡさんの場合は、改築に当たって家は壊されたけれども、塀は−−ブロック塀はそのままにされていたという実態を見て、Ａさん、Ｂさん−−もちろん、Ｂさんからの主張ですが、どうもうちの境界に入ってきとんさっと、こういう話が出たわけですね。自治会長さんはその場に来て実際はどうなっとるか知らんけれども、結局ブロックが動いてないんだから、そこが境界線であったのだと推定されると。こういうふうにその場では述べられたようなんです。それで、双方が納得したかどうかはわかりませんが、一応それで決着はついております。ところが、たまたま自治会長さんが年齢的にも、あるいは人格的にも、いわゆる「まち」のことを知ってある人だからそれでおさまると思うんですね。ところが、ずうっと世代が変わっていきますと、もともと隣人関係も希薄になっていく、そのような状況の中で、果たしてそういう作業が、これまでのように、自治会長さんちょっと立ち会いに入ってくださいといったようなことで通用するのかどうかというところを大変心配をしております。
そういう中で、再度の質問になるわけですけれども、つまりこの国土調査事業というのは、先ほども言いましたように、法律の定めによって行われておるわけですね。そして答弁にもありましたけれども、進捗率が 86.83％ということで、だからこれでよいというふうに認識されているのかどうかについては大変私は疑問を持つものであります。というのは、先送りをしたといっても、私が申し上げたような内容は残るわけであります。ぜひこのことについて、私は国土調査事業を再開をすると、こういう立場で、ぜひ行政として取り組む必要があるのではないかというふうに求めたいと思います。答弁をいただきたいと思います。
それから第３点は、総合窓口開設に伴う問題点であります。
先ほど総務部長は大変評価をいただいているということを言われました。確かに新しい施設といいますか、新しい方法を採用すると、やはり注目されるものだというふうに思います。であるがゆえに、また厳しい目で見られているということも当然のことであります。
私も平成12年度版によって、全体で１年間に31万 6,322件というふうに申し上げました。単純計算でいくと１日 1,265件、これは当然一つずつではありませんので、二つになったり三つになったりするようでありますけれども、そういう実態であります。それから先ほど部長が言われましたように、一つの窓口で同じようなものが重なったときには、たくさんお待ちいただいておるといったような実態も言われています。それで、職員の方々のお話を伺いますと、とりわけ繁忙期と言われる３月の異動期ですね、それから３月、４月の。この時期、しかも、月曜日は、土曜、日曜日がお休みでありますので、月曜日は大変なお客さんが市役所にお見えになるというような実態も伺っております。そういう意味で、いよいよ年明けますと、来年の３月、４月は繁忙期を迎えるわけでありますが、そのことに対して具体的にどのような配置を計画をされようとしておるのか、そのアウトラインといいますかね、それについてお示ししていただきたいということを申し上げます−−質問いたします。
◎迎巌 教育長
それでは２回目の御質問にお答えします。
私も議員と同じように、大変30人については憂慮しております。しかし、学校としても傍観しているわけではございませんで、一人一人の追跡調査をしております。当たってみますと、勉強がわからなかったと、県立、私立高校にも上がれなかったということ聞きまして、あっこれは半数以上の生徒はやっぱりこの算数が、英語が、国語がわからなかったんだなということでですね、学校も大分反省をしております。
また、基礎・基本を私ずっと言ってまいりましたけれども、高等学校での中途退学者の様子を見てみますと、国語、算数・数学、英語等の基礎・基本ができていないためが中心だと思いますけれども、高等学校の授業についていけなかったということも大分聞いております。
つきましては、いま一度本年度は、先ほどの30人をゼロに向かって進むように、私たちももう一度心を引き締めまして、指導に当たりたいと思っております。つきましては、一人一人のこれまでの学校における基礎・基本の状態と、それから進路指導の徹底につきましても、いま一度勉強していきたいと思います。
具体的になりますけれども、平成12年度から中学校卒業時に教育相談パンフレットを中学３年生全員に配布しておりまして、教育相談実施場所や悩み相談、電話番号等を知らせております。悩んだり、困ったりしたときいつでも来ていいよと。中学校を卒業してもいつでも学校に来ていいよという相談でございます。それから高校に行きましても、中学校に相談に来ていいよということを言っております。
また、中学校３年生での職場体験のみではなく、先ほど申しましたけども、中学１年生のときから将来のことを少しずつ考えていくというシステムを考えております。どうしても進路につきましては、本人と保護者が日ごろから家庭内でも十分に話し合ってもらうということが大事でございますので、本人と保護者と学校との三者の相談というのが大事になってくるというふうに考えております。
以上のようなことで、30人、できるだけゼロにいくようにということで、まだ本年度残っておりますので、これからも頑張りたいと思っております。
以上でございます。
◎高取義治 総務部長
２回目の質問にお答えします。
まず、国土調査事業の再開についてでありますが、国土調査の実施による効果としまして、１点目が国土の開発や保全等の利用に資することができ、工事等の円滑
化やまちづくり等の土地利用行政の円滑
化を図れること。２点目が、もしも災害等により土地の境界がわからなくなっても一筆座標の補完により境界復元が容易にできるため復旧作業が行われること。３点目が、土地取引の円滑
化や活性
化等に寄与すること。４点目が、土地の面積が正確に測量されるため、課税の適正
化が図られることなどが考えられます。
国土調査事業の重要性は認識しているところでございますが、先ほど申しましたように、市街
化区域の国土調査事業は、現実問題として土地所有者の立ち会いが得られないことや境界紛争が多いなどにより、実施いたしましても筆界未定ばかりが多くなり、国土調査事業本来の目的が達成できず、境界の確認に時間を要して長期
化することが予測されますので、調査事業の再開についてのめどが立たずに苦慮しているところでございます。
しかしながら、今後とも土地所有者の皆さんの合意形成を得るため、国土調査事業の利点や必要性の認識を深めていただきますよう、市といたしましても国土調査事業の啓発推進に努力していきたいと考えているところでございます。
次に、総合窓口のことでございますが、通常と繁忙期がありまして、これは開設してから11月の数値でございますが、証明関係で、11月で１万 9,938件あっています。それで過去の繁忙期で３月で２万 7,720、約 1.4倍、４月が２万 583、1.03倍というふうな状況。やはり３月は転入転出の関係、進学等々の関係で多いかと思います。また、届け出関係につきましても、ことしの11月が 962件ですが、ことしの３月ですが、 3,147、４月が 2,463、 3.3倍と 2.6倍と非常に多うございます。そういうことから、現在は、業務面も職員体制も大きな問題はありませんが、この繁忙期対策をどうするかが問題になっていきます。そこで、今現在、市民生活課の職員が中心になって、繁忙期対策と窓口改善のための検討をいたしているところでございます。また、職員研修や来庁されたお客様への
アンケート調査等を行い、さらにすばらしい窓口づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。具体
化については、ただいま市民生活課の職員が中心になって検討をやっている状況でございます。
それから、先ほど窓口の数で、証明６、届け出８、外国人「２」と申しましたが、外国人は「１」でございますので、済みません、おわびし、訂正させていただきたいと思います。
◆岩尾幸代議員
それでは質問を続けさせていただきます。
まず最初にですね、
小・中学校の環境についてなんですが、連続して今回３回目でぜひよろしくお願いします。
まず、今回のはですね、昨年赤松小学校に給食の残飯処理用の生ごみ処理機が設置されました。その約１年今たったところなんですが、その効果がどんなものかというのをお知らせいただきたいと思います。
それからもう一つは、ちょっと自分のことでなんですけども、私の家ではですね、ことし、昨年と夏の間エアコンを全然使わないで過ごしました。大型の天井扇風機を−−台湾製ですけど、つけたんです。そしたら−−居間と、それから寝室につけましたけども、朝方などは涼し過ぎるぐらいに効果があります。それで、扇風機の下で書き物をしても別に紙を巻き上げてどうしようもないとか、そういうこともないような非常に使い勝手のいいものです。電気料がうんと安くなりまして、ソーラーをうちは少しつくっておりますので、夏は去年も、それからことしも売電ができました。そのようにとても省エネに貢献しております。効果もあります。
それでですね、夏場は九州は、特に九州は本当に暑くって、６月末から７月末の教室は蒸しぶろ状態になっているように思います。この夏たまたまこの時期にある中学校を訪ねました。そしたら
子供たちは授業どころではなくて、肩にはタオルを下げて、もう本当にだらっとせざるを得ないような、本当に蒸し蒸しした状態でした。先生ももうお手上げなのか、淡々と授業を進めていらっしゃるという感じでありました。もちろん、余りだらっとし過ぎて話し声もしないというような感じで、何か本当に干物ができているんじゃないかみたいな感じで
子供たちはしちゃっとしておりました。
それで、東南アジアや南太平洋の国々に私は毎年出かけるチャンスがあるんですが、それぞれの土地で
小・中学校を訪ねます。そして子供たちと交流しますけれども、そういうところの学校の多くには天井扇風機があるんです。そして日本には全然今ないと。特に九州、佐賀の学校に必要なんではないかなと常々思っておりました。
子供たちを過保護にするのは本位ではないんです。夏場の暑さというのは、校舎の素材もコンクリートになったりしているし、昔よりも住環境は結構厳しくなっています。昔は30度を超える日というのは珍しかったように思うんですが、もう今では当たり前、三十四、五度というのはざら、ざらの毎日です。今佐賀でクーラーを各教室につけてほしい、つけるべきだとかいうようなことを言うつもりはありません。天井扇風機ぐらいは考えてやってもいいんではないかなというふうに思うんで、それについての見解を聞かせていただきたいというふうに思います。
それから二つ目は、青少年層の健康問題についてなんですが、まずですね、これもきょうのお話の中にもどなたかの言葉に出てきましたけれども、性教育というのを非常に今しっかり私たちは考えないといけない時期に来ていると思います。先日も私の友達が中学生のお子さんを持っているんですけども、ある中学校の会合のときに、その会合の趣旨はそこそこに、先生が皆さんに相談と、それからお願いしたいことがあるというふうなことをおっしゃって、学校の中でほんの一握りではあるんだけれども、この性の問題が非常に困っている部分があるというふうにおっしゃったそうです。
私は日ごろ
子供たちが割かし周りにいる状況があるものですから、小学校から高校生までいろいろ話を聞いています。その中に小学生でも本当に高学年になると、普通の
子供たちが、その普通の
子供たちの自宅でシンナー吸っているだとか、それを「なぜとめないの」と言ったって、「だってもう言ったって聞かないもん」というふうな日常。私が話を聞いている子がしたわけじゃないんですが、その子は本当に普通の子、きちんとしたおうちの子で、その子がしているというわけじゃないんですけど、そういう子がですね、友達にそういう子を持っているというのがあるんですよ。そして中学生にもなったら、学校で結構もう、まさにその話が教室では休み時間に行われているみたいです。もう高校生になったら、それが当たり前みたいな環境らしくって、非常にそれは、もう私は最初聞いたときは「そんなはずないでしょう」と思ったんですが、それが現実です。だから、学校でも、中学校の先生がもう皆さんに隠しておくというか、伏せておいて学校だけで対処できる状態ではありません。ぜひ御家庭でもそういうことを認識した上で、子供さんたちに対処してください。学校も一生懸命やりますけど、学校だけではもうどうしようもないところに来ていますというふうに、その会合のときにおっしゃったそうです。それはね、本当に先生方今までよう自分たちだけで握っていらっしゃったと思うような気持ちが私はしましたし、ああやっと言っていただくようになったと。これでどうにか次の方向がつくれるんじゃないかというふうに思いました。
だから、そういうことを踏まえまして、現在
小・中学校での性教育の状況がどういうふうに行われているか。さらにまたですね、今のような状況ですので、これから先、それをさらに強めて、子供たちをそういう悪い環境から守るためにどうすればいいというふうな取り組みが何か行われているかというのを聞かせいただきたいと思います。
それから次は、栄養についてのことなんですけれども、この栄養についても今の
子供たちとか若い人に心配な面がたくさんあります。ここに11月29日の新聞なんですが、アメリカのジャーナリストの方が書かれた本で、その方が日本に見えたときのいろいろ記事なんですが、その方が、エリックさんとおっしゃる方が言われるにはですね、こういうファストフードとかすぐ食べられる食べ物、こういうのの一番の被害は子供に来ていると。そしてターゲットはもちろん子供で、そして幼いときの食の好みというのは一生変わらないと。そしてそういう食べ物というのは高脂肪で、おまけに添加物がたっぷりまぶしてあるというのを自分はうかつにもそれまで余り気づかなかったと。こんなに体に悪いものを
子供たちが食べていたんだと思って取材を始めてぞおっとしたというふうにおっしゃっています。そしてファストフードで育った日本の最初の世代は、今30代だと。30代男性の３分の１は太り過ぎという状況が日本でも出ていますというふうにおっしゃっています。そんなふうにして周りを見ると、もう若者たちは朝からコンビニに走って学校に行きますよね。そしてそのコンビニでファストフード的なものを買って、朝もそれを食べ、昼もそれを食べという状況で生活しています−−いる子が結構多いです。佐賀にはですね−−視察に行ってあちこちのまち見ますけども、佐賀はコンビニが非常に多いというふうに思います、なぜか知りませんが。
子供たちはそういう環境に取り巻かれて暮らしているということです。
健康が気になるんですが、現在、学生でもなく、または職場の健康診断を受けるでもなく、母子健診も受けない若い世代の方たちがいます。要するにちょっとぽかっとエアポケットみたいに健康の状態からいってもなっている人たちです。その栄養状況の不安もありますので、こういう若年層に対する健診、健康診断が今どういうふうに行われているかを聞かせていただきたいというふうに思います。
それから次に、市営住宅についてなんですけれども、市営住宅はですね、午前中の答弁で部長が、人に優しい心配りをしていくというふうに市営住宅に関しておっしゃっていましたので、大船に乗ったお答えをもらえるんだと期待しつつ質問いたします。
現在、市営住宅は市内に28カ所あって 1,957戸あるようです。それで一番古いのは1949年築の大財の清心団地、私はちょっとうかつにも行ったことないんですが、そこに７戸ある。52年たっています。30年以上たったものが 590戸余りデータから見るとあるようです。そこに住んでいる人たちの高齢
化が結構進んでいるというふうなことは予測されるところですし、実際そうみたいです。また、平成３年以降の建設そのものには手すりなどのバリアフリーの視点が入った建物ができているということですが、それまでのにはそれがないと。
身近な人がですね、築30年以上の古い団地に住んでおりまして、体が不自由で使いづらいとか、空いたら１階に移っていいですよと言われているけども、現在は４階だと。そしてリューマチで足が不自由になって、手すりを使わないと階段をおりるときは非常に怖いと。だから、今手すりがないので、落ちないように落ちないように用心しておりているんだそうですよ。だから、結構出るのも用事をためて出られるんだそうです。そしてまた、年ではありませんけど、先日私の友達が交通事故で入院しました。そして退院しましたけども、足が痛いので、手すりがやっぱり欲しいんですが−−これは正里団地の話ですけど。手すりがないんで、どうにかこうにかやっているけどといったような声も聞いています。
それで、エレベーターとかスロープとか手すりなどが待たれるところですが、市営住宅についてのバリアフリー
化というのをどうされるのかというのを聞かせてください。
それからもう一つ、市営住宅の募集についての問い合わせが私にもいろいろ尋ねられてくることがあります。現在は年２回募集してあるようです。年２回では、やはりそういう突然市営住宅に入りたいというふうな人たちは結構、特に今どき多いようですけれども、２回では少ないんではないかなと思いますが、先日ちょっと新聞に臨時の募集がしてあったりしましたので、そういう試みもされ始めていただいたかなと思って期待していますけども、とにかくそういうこととかですね。
また入居条件が市内在住、もしくは市内に事務所があるところに勤めている人というふうになっています。しかしですね、私に相談が来た分で、市内に職場があるんです。事務所は市内ではないんですけど、職場は市内にあるんです。その方はたまたま市内に住んでいないんです。けども、佐賀市内に引っ越してきたいんですけども、どうしても入れないんですね。その方は−−私思ったんですよ、人口がもっとふえたいふえたいと思っている佐賀に、その人が佐賀市に越してきたら必然的に佐賀市の住民になるのにもったいないなあみたいに思ったりもしていたんですけども。入居の、入居する募集の方法と回数とかですね、それから入居の要件の緩和について何か考えられないのか、答えを聞かせてください。
それからその次は、公共施設のバリアフリー
化の総点検についてなんですけれども、今佐賀市は道路に関してバリアフリー
化が非常に進められていて、大分あちこち歩きやすくなってきました。ユニバーサルの視点で、バリアフリーとかユニバーサルの視点でやはり公共施設の方も見直す必要があるかと思いますが、実は先日、総点検をされたというお話を聞きました。その総点検がどういうやり方でされたのか、そしてまた、その中で一つ例として、文化会館の階段のことを時折私はいろいろ聞かされますので、その階段について、具体的に結果がどう出ているのかを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○御厨義人 議長
しばらく休憩いたします。
午後３時14分 休憩
平成13年12月13日 午後３時28分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．
黒田利人 │
│25．嘉村弘和 │26．宮地千里 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．堤 惟義 │32．西岡義広 │33．山田 明 │
│34．中村 薫 │35．
米村義雅 │36．藤田龍之 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の岩尾議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎吉富康仁 教育部長
お答えいたします。
昨年９月から赤松小学校に設置しております生ごみ処理機につきまして、その利用状況等についてお答えいたします。
まず、生ごみの量についてでございますが、生ごみの１年間の量は約 4,200キログラムでございます。そのうち生ごみ処理機を使用した分が約 4,000キログラムとなっております。残りは飼育小屋の動物のえさや生ごみ処理機で処理できないトウモロコシのしんや鶏の骨等の生ごみでございます。
次に、でき上がりました堆肥の１年間の量は 630キログラムになっております。約 4,000キログラムの生ごみが生ごみ処理機で処理されることによって、約６分の１の量に減量されたことになっております。
次に、でき上がった堆肥の活用方法についてでございますが、赤松小学校においては、学校園や学年園、あるいは１人１鉢の植木鉢、プランターなどに活用しております。残りについては、他の学校に配布したり研究発表の折に来校された他の市町村の方などにも配布をしております。また、公民館に配布して地域の方にも活用してもらっているところでございます。
次に、生ごみ処理機を取り扱った環境教育の取り組みについてでございますが、赤松小学校におきましては、生ごみ処理機のオリエンテーションをどのクラスでも行い、システムについての理解を図り、実際の堆肥を利用して、１人１鉢の花植えや学年園などでの体験活動を行っております。
子供たちは、体験を通して植物への肥料の役割やその種類等、化学肥料だけでなく有機肥料の存在も学ぶことができたと思っております。
このように赤松小学校における環境教育の実践活動は、まだ緒についたばかりではございますが、関係の教職員の意欲により、成果を生みつつあると考えております。
それから次に、天井扇風機についてでございますが、地球の温暖
化傾向もあり、以前に比べ夏の暑さは厳しくなっており、
子供たちが暑い中で授業を受けているのは承知いたしております。１年のうち１カ月程度は蒸し暑い時期もあろうかと思います。木造、コンクリート造でも、採光と通風については最大限に配慮した校舎整備に努めておりますが、議員さん御承知のとおり、厳しい財政状況であります。来年度からは教室不足解消と老朽
化した学校施設の改善を図るため、校舎の増改築及び大規模改造を継続的に実施する予定でございます。また今年度は、昭和40年代後半に建築された校舎４校の８棟の耐震診断も行うことになっておりますし、その結果をもとに、現在の平成17年度までの施設整備計画を見直し、長期の施設整備計画を立てる予定にいたしております。
このように、来年度以降、学校施設の整備のために、長期間にわたり多額の整備費を必要とします。このような状況でありますので、市内全校の普通教室に天井換気扇の設置を行うような財政的余裕はない状態であることを御理解していただきたいと思います。
以上でございます。
◎山田敏行
保健福祉部長
青少年若年層の健康についての御質問にお答えをいたします。
生活習慣病は食習慣、運動習慣、あるいは休養、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症、進行に関与すると言われております。その中でも、３大生活習慣病と言われております悪性新生物、心疾患、脳血管疾患は死因の約６割を占めておりまして、社会の大きな問題となっております。この生活習慣病は、今まで年齢を重ねることにより発生をし、避けがたいと思われておりましたが、多くの疾病が生活習慣を改善することにより疾病の発症を予防し、進行を防ぐことができることから、若いときから健康的な生活習慣を送ることが重要でございます。
また、ことし６月に実施をいたしました市民
アンケートの中で、夜に外食をしたりコンビニ弁当やファストフードの利用頻度についての質問でございますが、20歳代の利用頻度が男女ともに高うございます。ほとんど毎日利用をしている人は男性で 6.9％、女性で４％と、他の年齢層より高い割合となっておりました。
現在、県の保健所が中心となりまして、外食産業にその栄養表示をするように協力依頼が行われておりまして、若干ですが、お弁当にも栄養表示がなされてきつつあります。
また、健康管理につきましては、これも６月の市民
アンケートの結果でございますが、「昨年１年間に健康診断を受けましたか」との質問に対しまして、20歳代の人は男性が63.8％、女性が65.6％の人が「受診をしている」という回答でございました。他の年齢層と比較してみますと、男性は低い方でございましたが、女性は一番高い割合という状況でございました。
御質問の市が実施している健康診査についてでございますが、16歳以上を対象としました結核検診。それから30歳以上を対象としました肝疾患、子宮がん、乳がん。それから40歳以上を対象としました基本検診。これは血圧、検尿、身体計測などでございますが、ほかに胃がん、肺がん、大腸がん検診を行っているところでございます。その若年者も含めまして、ほほえみ館での集団健診受診者で、初回受診者の方には、今後の健康管理に結びつくように、保健婦が健診の必要性につきまして個人指導を行っているところでございます。その他、生活習慣病の原因と言われております肥満をテーマに、健康度評価授業を実施をいたしております。この授業は、ほほえみ館での集団健診受診者の中でＢＭＩ−−これは身長と体重の割合を数値
化したもの−−の値が高い人、と肥満予防に関心がある方を対象に、保健婦が個別に生活指導等を実施をしております。
このように、生活習慣病の発生しやすい年齢でもあります40歳以上のみでなく、若年層にも働きかけることで、若い人にも正しい生活習慣を知ってもらい、健康づくりに関心を持っていただきたいということで考えております。
また現在、全戸に配布をいたしております健康情報誌「ひととき」等を利用した健康教育にも重点を置き、多くの機会を利用して、正しい知識の普及に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎許田重博 建設部長
３番目の市営住宅について、入居を望む人、または入居している人のニーズに、よりよくこたえるための方法についての御質問にお答えいたします。
１点目のバリアフリーへの対応でございますが、手すりにつきましては、平成３年建設の西与賀団地から設置しております。エレベーターにつきましては、楊柳、それから江頭団地に設置いたしております。木造及び簡易耐火構造の平家建てや鉄筋コンクリートづくりの中層団地でも、古い時期に建設したものについては、まだバリアフリーの対応がおくれております。
現在の対応としましては、木造及び簡易耐火構造の平家建ての場合は、高齢者や身体に障害がある方へ状況に応じてスロープなどを設置いたしております。また、鉄筋コンクリートづくりの中層団地につきましては、計画修繕等のときにあわせて、手すりなどの設置工事を行っております。
今後は、手すりのない団地については、順次計画的に階段部分に手すりの設置をしていきたいと考えております。また、エレベーター部分につきましては、コスト面、それからスペースの問題等もございまして、まだまだ検討の余地があるものと思っております。
バリアフリーの対応は、今後とも増大してくると思いますが、ストック計画の中でも十分検討をしたいと考えております。
２点目の市営住宅入居者の募集の時期及び資格要件についてでございますが、現在、空き家住宅入居希望者の募集時期は、２月と８月の年２回行っております。これは半年の間に空き家が生じた場合に対応すべく前もって予備登録を行うものでございます。
やはり新しい団地ほど人気がございまして、その分空き家が生じない場合もあります。一方、木造及び簡易耐火構造の平家建ての場合は、建物が古いこともございますが、浴槽等も設置していないため、申し込みがないときもあります。
しかし、本当に住む家がなく、住宅に困っている方が申し込み期間に間に合わなかった場合や、その後に住む家がなくなった等の場合のため、臨時に募集をすることも必要と考えております。
次に、入居資格の件でございますが、佐賀市の場合は、市内に住所または勤務先を有することを条件の一つとしております。この勤務先というのは、支店、営業所などの会社組織上の所在地と考えており、市内のそれぞれの場所で働いていることが条件でありますので、派遣されて一時的に市内に勤務されている方は該当いたしません。
それから、４番目の公共施設のバリアフリー
化総点検実施についてお答えいたします。
市施設のバリアフリー対策といたしましては、本格的な取り組みは平成５年度からで、平成４年３月に県で作成された人にやさしいまちづくり整備指針に基づいて行ってきており、また、平成７年度からはハートビル法の基準を採用し、平成12年度以降は、佐賀県福祉のまちづくり条例の整備基準に沿うよう建築物の新築や改修を行ってきているところでございます。
しかしながら、平成５年度以前の施設なども数多くあり、現在求められておりますバリアフリーの基準に対し、現状がどうなっているのか、どの程度沿っているのか調査し、把握する必要があるとの思いから、ことしの７月、８月の２カ月間で、佐賀県福祉のまちづくり条例に定める基準に従い、市の施設のうち、主に市民の方が直接利用される公共性の高い建築物 126施設及び公園44施設の計 170施設を抽出し調査を行ったところでございます。県の福祉のまちづくり条例による対象者は、障害者、高齢者、妊産婦、子供など、日常生活または社会生活において行動上の制約を受ける者も含めたすべての人とされております。調査に際しましては、そうした利用者すべての視点から、市の建築技術職員が施設所管課職員の立ち会いのもと、手すりの設置や段差、スロープの勾配などをはかるなど、整備項目表による現地調査をいたしております。また整備項目は、出入り口、廊下、階段、トイレ、駐車場、敷地内通路など、建築物及びその敷地を対象に調査いたしております。
なお、議員御指摘の文化会館の屋外階段につきましては、手すりの設置がされている部分には、60センチの幅で段差のところの色を変えて施工されておりますので、段差の識別ができているとの思いで適合としておりますが、屋内通路の段差につきましては、識別しづらいと指摘をいたしております。
以上でございます。
◎迎巌 教育長
青少年若年層の健康の中でも、性教育につきましては、家庭においても指導がなされていると思いますけれども、このことにつきまして、
学校教育においてこれから取り組むこと、またこれまで取り組んだことを中心にお答えを申し上げます。
来年度から実施されます新
学習指導要領の保健体育科の内容の中に、感染症のことが述べてありますが、その内容の取り扱いにつきましては、中学３年時において、「後天性免疫不全症候群（エイズ）及び性感染症についても取り扱うものとする」と明記されております。また、特別活動の内容の中には、「性的な発達への適応」と述べてありますが、具体的には性情報への対応や性の逸脱行為に関することなどについて、話し合いや討論、専門家の講話を聞くなどの活動が考えられております。
この新
学習指導要領の実施に向けまして、今年度の取り組み状況ですが、中学校では「エイズについて考えよう」や「エイズを理解しよう」というテーマで特別活動で取り組んでいる学校もあります。性教育に関しましても、小学校から年間のカリキュラムに基づいて、子供の発達段階に応じた指導がなされております。例えば、小学１年生で「たいせつなからだ」、４年生で「男女の体の変化」、中学１年生で「二次性徴の発現と生殖器の発達」などを養護教諭とのティームティーチングで授業を展開するなど、各学校で取り組んでおります。
佐賀
市教育委員会といたしましても、性教育の重要性を認識しておりまして、平成４年・５年度に性教育の委嘱を兵庫小学校にいたしました。また平成５・６・７年度には、文部省指定エイズ教育推進地域事業として、兵庫小学校、金泉中学校、佐賀商業高等学校が指定を受け、エイズ教育の先進的な学校として役割を担うように早くから指導してまいりました。今後、さらに性教育の充実とともに、テレホンクラブやインターネットによる出会い系サイト等による性の逸脱行為等の指導も大変重要であると考えております。
また、議員御指摘のとおり、エイズ及び性感染症の増加傾向と、その低年齢
化が社会問題になっておりますので、その疾病概念、感染経路、予防方法を身につけることは大変重要となってきます。したがいまして、教育こそワクチンという気持ちで、小・中学生の時期にそれぞれの発達段階に応じた性の知識を持つように、保健体育や特別活動の時間はもとより、学校の教育全体を通して適切に行うよう指導してまいりたいと考えております。
以上、取り組みを申し上げました。
◆岩尾幸代議員
それでは、２度目の質問をさせていただきます。
いろいろお答えそれぞれいただきましたけれども、例えば、性教育の件に関しては、非常に難しいんですけども、今おっしゃったように、教育こそワクチンというふうな感じで本当取り組んでいく必要があるし、私の経験で言わせていただきましたら、私たちのころはまだかなり昔でしたので、高校生のころ、それを非常に私は印象に深く覚えているんですが、そのころ梅毒というのは非常に大きな性病として私たちには教えられました。この怖さというのをしっかりたたき込まれたように思って私はいます。そのことを一つの典型として、何か自分の体とかお友達のどうのこうのとかいうのをちゃんと考えなくてはいけないんだなというのがしっかり入ったような気がするんです。ですから、今、人権問題もいろいろ絡みまして難しいんですが、やはり病気の怖さというのをやはり子供たちにはしっかり教える必要があるというふうに、自分の経験から思いますので、ぜひその怖さというところも
子供たちにはしっかり教えていきたいというふうに思います。その点含めて、今後のことを期待します。
それで、栄養の方なんですけれども、20代の人が割かし受診の率が高かったというのは、今お聞きして、ああそうかと思いましたが、多分これは20代ですので、大学生とか、それから就職した人とかいうのがいたかなというふうに思って、ちょっとその点はほっとしますけれども。
30代の方たちが−−特に家庭に入った女性たち、30代の方たちは本当に受診の機会が少なくていらっしゃると思います。子育てをしながらですね。ですから、そこ辺に対しての検診の内容が一つ肝疾患はあるそうですが、それがまだ少ないので、何らかの方法でこの年齢層の方たちも拾っていく必要があるというふうに思います。
そして、性の問題の方を続けて考えていきたいんですが、学校の方はそういうふうに取り組んでいただきたいということがありますけども、子供の問題ではないんですね、実はこれは。大人の問題なんですよね。しかも大人の、要するに女の子だったら男の人、それが男の子だったら女の人、要するに両性の問題ですね。大人なんですよ、原因は。それで、とにかく大人なんです。
大人に向かって
子供たちが今こんなふうに厳しい状態を自分の体、それから周辺に抱え込んでいると。学校の教室でどれだけお金があったら処理できるかと、そんな話をしているんですよ、高校生は実際に。だから、そういうふうな状態に
子供たちをしたらいけないんですよ、大人は。ですから、それを自覚しない大人が余りにもいるから、こういうことが延々と続いていくんですよね。ですから、もう20歳以上は大人です。メル友で誘うのも大人です。ですから、こういうことは大人の問題として私たちはとらえていかないと、本当に世の中をだめにしてしまうと思うんですね。
私が行った東南アジアのある国では、去年、空軍に入隊した若者−−男の子ですけど、若者の６割がエイズ感染症だったんですよ。もう国を滅ぼすんですよね、こういうことは。
ですから、そういうことになるというのも、こういう事柄の持っている意味なんですよ。ですから、これからはですね、そういうことを人前で話すのははしたないとか、そういうことはタブーだ、おれには関係ないとか、そういう問題じゃなくて、みんなが意識しないと、これは片づかないというふうに思うんです。ですから、いろんな
学校教育だけじゃなくて、社会教育とか生涯学習とか、いろんな場面で私たちはこういうことを考えていかなくてはいけないというふうに思います。ですから、そこ辺に対して、市としてもどう対処していくかというのは、やっぱり考えていくべきだと思うので、その点についての御判断をお聞かせください。
それから、若者層の栄養面の健康に戻りますけども、将来の生活習慣病の予防に役立つというのが食べ物のことだと思うんですけど、結局それは医療費の抑制にもつながっていくと思います。もしかしたら、日常生活の中の精神状態までも食べ物というのは−−栄養というのは左右しているかもしれないというふうに思います。健康な次の世代をはぐくむということも若者たちの大切な義務です。それさえも下手するとそがれてしまうかもしれない。だから、現在、市には正規の栄養士さんがいらっしゃらないみたいですけれども、策定中の健康プランがもしちゃんとでき上がった暁にはですね、それを推進するために、そういう体制の強化も市としては必要かと思いますが、今回はそのことはちょっと横に置いといて。
今後の若年層の健康診断の体制づくりというのを、さっき言ったように、エアポケット的なところの人がいますので、それに対する取り組み方と、それから若者の食生活や健康に関する広報活動について、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。
例えば、私が思うには、このごろテレビなんかでもグルメ、要するにＳＭＡＰなんかが料理番組をやったりとか、ああいうたぐいのこととか始まりがあって、この前なんかはテレビであるグループのタレントの若者たちが買い物をして、そしてそれで料理をしてどうのこうのとか、そういう番組もありました。すなわち、結構若者は食べ物のところに気持ちが寄ってきているというのもあると思います。スーパーで仲よく買い物してあれこれ見繕っている姿もよく見かけます。ですから、そういうところをいただいて、ＦＭとか深夜放送のＤＪなどにこういうことを入れ込んでいくとか、それから大学の学園祭に市の方からも入っていって、そこでテントを持つとか、それからコンサートかなんかのときに、コンサートの主催の方たちに相談して、ちょっとそこ辺にこういう料理トピックを入れてもらうとかですね、何かいろんな方法はあると思うんですよ。とにかく何かの方法で−−そういう若者への広報というのが大事だと思うので、市としてのお考えを聞かせてください。
それから次に、小学校の環境についてですが、赤松小学校で非常に成果が上がっているということを聞いてうれしく思います。
それで換気扇のことは、いろいろ難しいとおっしゃいましたが、私にとっては今のお答えは渡りに船。要するに今、校舎の増改築がしばらくずっと続くんだと。このときこそチャンスだと私は言いたいんですよ。それで、そのときに扇風機が−−私はすべての教室にエアコンをつけるということを必ずしもいいと思っている立場ではありません。図書館とかいろんな場所には必要ですけれども。ですから、その増改築にあわせて、できれば扇風機、配線などをやって。うちのは台湾製の 7,000円です。それはそれとして置いといていいんですが、とにかくできれば扇風機を。そうでなければ今、通風とか採光に工面してとおっしゃいましたけども、私が見た分では、今の学校の校舎の設計は、余りにも幾何学的な美を追求したがために、下の方のはわき出し、昔あったはわき出しの窓がありません。あそこをあけると涼しい風は結構入ってくるんですが、そういうのもありません。要するにそういう居住性を上げるような設計が余り意識されていないんです。ですから、今度の改築のときなどに、どうしても扇風機がだめというならば、そういうふうな改築のときに風通しがよくなるぐらいの工夫をやっぱり教室にはしていくべきじゃないかと思います。
子供たちに精神論だけ押しつけて、暑さ我慢せにゃとかいうのは、大人のエゴです。もう限界があります。私ぜひそれを信じない方は、暑い盛りの、特に鍋島中学校などに行ってもらいたいと思います。
子供たちがどうしているかをぜひ見てもらいたいと思います。もう授業にならないですよ、あれは。幾ら教育長が私の命題は学力向上ですとおっしゃいました。とても、それはそうです。けども、あれでは学力を上げようにも１カ月間は上がりません。ですから、そういうことを判断していただいて、ぜひ増改築こそチャンスだというふうなことを思うので、今こんなふうに出しているというのもあります。それはこれからの課題として、ぜひ考えていただきたいと思いますから、それについてのお考えを聞かせてください。必要以上の我慢を子供にさせるのは、大人のエゴです。
それから、給食の残飯というか、残滓のことなんですが、確かに一番いいのは食べ残しを出さないことですよね。だからこれは学校給食の教育の一環かもしれません。そういうふうに位置づけるのが正しいかもしれません。けど、そこからいわゆる生ごみ処理機あたりで処理をしていくと、それにまつわるいろんないい副産物的にと言ったらなんですけど、環境教育にもいろんな面でいい面が出てきているようです。ですから、本当は生ごみ処理機を最初のお話のときにもあったように、それぞれ１校１校入れていければいいんですが、もしそれがどうしてもだめというのなら、ごみにして給食室のどこかにばっと置いといて、週２回の処理のときだけする。あの臭くなった夏場なんか大変。Ｏ-157の流行のときはとてもそういうこと心配しましたけども、そういうことだって防げるんですよね。ですから、そういうものも意識して、どうしても生ごみ処理機がいろんな面でだめと言うんだったらば、ほかの方法でそれとほとんど同じ効果を生むことがありますよね。だから、そういうのを研究していく必要があると思うんですが、そこ辺のところをぜひ考えていただきたいと思います。
本当は生ごみ処理機を各学校に入れていただきたいというふうに思うんですが、最初の話の道筋どおり。そこ辺のことと、それから、もしそれがどうしてもだめだったらば、その次の方法として、今みたいなことが考えられないか。済みません、２回、３回、一緒にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、その次に市営住宅のことなんですが、今お聞きして、スロープとかいろんな面のバリアフリー
化が順次進められていくというふうなことを伺って、それはちょっと勉強会のときにも、あと４年ぐらいでということをお聞きしたように思いますけども、手すりについてですね、それは。階段手すりについては、期間の短縮というのをぜひ考えていただけないかなというふうに思います。手すりの必要性は大きいですよね。例えば、手すりがあれば階段から落ちないで済む人が、それがないがために足に力が入らないで階段から落ちてけがしたり、下手したら死んだりするということだって、高齢者が多くなった市営住宅にはあり得ることなんですよね。スロープだってあればとても助かるということが皆さんにあるので、申し込みが折々あって、それには対処していただいているということなんでうれしいんですけども、そのことでも住宅の人すべてに広報する必要があると私は思います。というのは、それを知らなくって不便なままいつまでも我慢している人とか、そのために不平を持っている人がいます。だから、不公平にならないような手だてを工夫する必要があると思うんですが、そのことをどういうふうにされるかを聞かせてください。
それからもう一つは、市営住宅には集会所があるところとないところがあるんですね。集会所は団地の人たちの自治と、それから交流を図るにはとても大事な場所だと思います。私の身近なところに城南団地というのがあるんですが、そこは皆さん長くそこ住んでいる人たちが多くて、お年寄りとかひとり暮らしの方が結構多いところです。皆さん身近なものだから、よくわかるんですが、支え合って暮らしていらっしゃるんで、施設に入らないでも済んでいるという状況を皆さん持っていらっしゃいます。だから、そういうところにですね−−ところが、そこには集会所がないんですよ。だから集会所がないところにはですよ、どこか空いた部屋を１カ所だけ集会所として使えないものかなというふうに思いますが、その点についての見解をお聞かせください。
それから、バリアフリー
化のことも調査をかなりたくさんしていただいているんで、今後に期待するんですが、そこには現場の職員さんもいらっしゃったということでよかったと思いますが。
文化会館の手すりの件なんですけれども、あの広い正面の階段の手すりが真ん中と端っこにあるんですね。そこの幅60センチの分だけよく見ると、確かに黄色いぽちぽちがあるんですよ。けど、あとの何メートルかの部分には何にもないんですね。グレーの１色なんですよ。そこがみんな怖いと言う。しかもその検査されたのは、多分前だけ。後ろからいわゆる東側からの階段には何にもありません。そこは多分チェックしてないと思います。何にもありません。そして中の階段はですね、そこは今もおっしゃいましたけども、確かに適合じゃないと、何にもない。特に中はちょっと薄暗いので、ほとんど曇りのときと同じ状態ですね、ずっと。そうすると、私でも時々あっと思うことがあるぐらいに、あそこ色が１色でつくってありますから、本当に危ないんです。ですから、チェックをするときにそういうところまで気を配ってしていただきたいと。私にいろんなことを、そういうことの危なさを言ってくる人は、そういうところで多分怖かったんだと思います。
だから、要するに、こういうことをチェックするときに、現場の方たちが、一つには、そういう利用者の声をよく拾うような工夫を日常的にまずしていただく必要があるかなというふうに思うんですね。ですから、それ黙っていたんでは入ってこない。私の方には来るけど、職員さんには来ていないということがあるかもしれませんので、時折は施設の
アンケートなどもとっていただく必要があったりするかと思います。そして、これから担当である
建築指導課の皆さんと連携して、皆さんがいかれる必要があると思いますが、より多くの人が意識していくことによって、いくときにいろんなことが変わってくると思いますので、今後このことをどう生かして具体的な改善につながっていくのかを聞かせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎迎巌 教育長
性教育についての
教育委員会の取り組みにつきまして、お答えします。
2001年世界子供白書に、世界では現在、15歳未満の子供 130万人がＨＩＶ（エイズ）に感染しており、子供の感染者の圧倒的多数がＨＩＶに感染した母親からの母子感染であり、その多くが生存し成長し、発達する権利を脅かされて、10代になるまでに短い生涯を終える、とありまして、性の教育は、生きる根幹をも揺るがす大きな問題となっております。
日本でも近年の性のモラル低下によりまして、クラミジア感染症は増加しており、佐賀県でも10代、20代の若年層にその傾向が顕著であるというデータがありまして、性教育の大切さを十分に認識しております。
また、援助交際などを考えてみますと、性の問題行動は、思春期になって突然噴出するものではなく、幼児期からの性を取り巻く環境や教育が影響すると考えます。しかしながら、現在、家庭の中で性に関する問いかけを困惑なしに語れる親の数は決して多くないと思われます。きちんとした受け答えの積み重ねが性をプラスの感性で受けとめ、はんらんする性情報に惑わされることなく、自分の大切にする素地となるであろうことを思いますと、性教育の大切さは青少年のみならず、家庭や社会でも学習されるべきと考えます。
つきましては、このため今後は子育てサークル等、家庭教育学級や成人学級での性教育に取り組んでみたいと考えていますが、適当な講師や時間帯の選択などについて、これから研究を重ねていく所存でございます。またＰＴＡの研修でも、数校で親子での性教育が行われ、大変よかったとの感想も得ておりますので、社会教育団体、諸団体との関係も呼びかけまして、これから努力してまいりたいと思います。
◎山田敏行
保健福祉部長
２回目の御質問にお答えをいたします。
若年層の栄養についての問題でございますが、生活習慣病の予備軍でもございます若年層の健康意識は低うございまして、正しい生活習慣の普及には大変難しい状況もございます。しかし、市民の健康づくりを考える中で、若年層への働きかけは大変重要であると考えております。そこで、今後も若者が興味を持つような媒体等を検討をいたしながら、正しい健康知識の普及に努めていきたいと考えているところでございます。
それから、30代の母親を対象としまして、母親とともに来られます１歳６カ月児健診、あるいは３歳児健診、そういった健診時にも「ほほえみ健診」の中でＰＲをいたしておりまして、子供連れでも受けやすい体制をしている旨を伝えておりまして、子供連れの母親の受診者もふえているといった状況もございます。
以上でございます。
◎吉富康仁 教育部長
２回目の御質問にお答えいたします。
生ごみ処理機についての件でございますが、生ごみ処理機の設置につきましては、投資として、まず設置に約 500万程度かかっておりますし、年間維持管理費ということで、電気代等を要するようになっております。そこら辺、今後のでき上がった堆肥等の処理まで含めて、もう少し投資対効果という形で研究をさせていただきたいと思います。
それから、議員さん御提案のように、まずはどのように処理するかじゃなくて、これだけ大量の残滓が給食のある日には、ほぼ毎日出ておるわけでございます。これは19小学校全校で出ておるわけでございます。そういう全体の処理についてはなかなか難しいと思っております。
市教育委員会といたしましては、残滓を処理する方法の検討もさることながら、どうしたら
子供たちに残さずに食べてもらえるのか、どうしたら残滓の量が減少するのか等について、各学校に食の教育を推進していただくということで指導をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、天井扇についての御質問ですが、平成13年度から15年度の３カ年間で
小・中学校の図書館等に空調機の設置を行い、夏場でも子供が本にこれまで以上に親しめるように教育環境の向上を図っていきたいと、改善を行うつもりでおりますが、そのほかにも熱を持つ電子機器等がある事務室、コンピューター室、職員室、衛生上必要な保健室、相談室等について、空調機の整備をやっているところでございます。右肩下がりの限られた財源の中であり、質素な中にも工夫が凝らされた施設整備が求められているということは存じ上げておりますが、現在、学校等の施設整備につきましては、地域の方々とも協議をしながら進めております。が、例えば、フリースペースの設置や多目的室などの整備がどうしても優先するようになっているわけでございます。こういう状況でございますので、扇風機の設置までには財政的余裕がないのが現状であるということを重ねて御理解をいただきたいと思います。
なお、夏場に幾らかでも涼しくなるようなことができる施設の設計等、議員さん御提案がございました。そういうものについては、関係課と話し合いをしながら、研究をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◎許田重博 建設部長
市営住宅につきまして、２回目の御質問にお答えいたします。
最初に、スロープ、手すりなどの設置について、入居者への周知につきましては、市営住宅管理人が住宅内の状況を把握しておりますので、管理人を通して周知を図りたいと考えております。
また、手すりの設置事業につきましてでございますが、手すり設置についての重要性は十分認識いたしておりますが、それ以外の緊急に改修の必要がある事業も控えており、また全体的な事業との調整もございますので、予算の状況を勘案しながら、早く設置できるように努力したいと考えております。
次に、城南団地につきましては、建設当時、種々いろいろ状況があり、また住宅戸数が24戸と少なく、敷地も狭い状況であったため、集会所は設置しておりません。
また、空き家が生じた場合の集会所への用途変更や用途廃止につきましては、既に償却期間が過ぎている団地を除き、国の承認を得られない状況でございます。
それから、バリアフリー
化の総点検の調査結果を今後どう具体的に活用するのかという御質問にお答えいたします。
市の方針といたしましては、すべての市民の方に対して安全で安心して利用していただけるよう、この調査結果の内容を各施設管理者に通知し、各施設利用者の視点を含めた上で、施設整備の優先順位を考え、また緊急を要するものや簡単にできることはすぐに対処することなども念頭に置きながら、今後、調査結果をもとにどう整備していけばよいか、関係各課と協議する必要があると認識いたしております。また、議員御指摘の文化会館も同様と考えております。
以上でございます。
◆岩尾幸代議員
それでは、いろいろお答えいただきましたが、最後にですね、扇風機というところが非常にほかの面の予算絡みで難しそうなんですが、とにかく改築時には、
子供たちが少しでも涼しくなるように、半年は暑い九州・佐賀のことですので、それはぜひ努力していただくべき必要があると思います。
それから、今、市営住宅のことで、私ちょっと聞き損なったんですが、スロープの設置のことで、要望があるのを不公平にならないように伝えていただくということをちょっと工夫していただきたいということがあると思うんですが、それについてのお考えがあれば、申し出ることができる人はするんだけども、そこまで気が至らない人たちがいたら、お聞きしてなかったんですけど、済みません。そういう人が必ずいると思いますので、すべての人にそういうことが行き渡るように何らかの工夫をしていただきたいと思うんですけど、それについての御見解をお願いします。
それから、予算を前倒しして人間が階段から前倒しになっていくのを防いでもらいたいと思いますので、手すりについては、財政課としてもよろしく御理解をいただいて、早目にそれができますようにというふうにお願いしたいと思います。
そこ辺はそうですが、例えば、さっきの城南団地は一つの例でありまして、そういう団地はほかにもあると思うんですね。ですから、何らかの工夫でその団地の方たちが自治と、それから交流の部分をきちっと持てるように工夫していただく必要があると思いますので、そこ辺もちょっと研究をしていただければなというふうに思います。
とにかくスロープの件でですね、不公平にならないように、皆さんに広報することを何か。
（「要望」と呼ぶ者あり）
要望は余りしたくないんですが、とにかくそういうことが団地の管理人さんを通じてでも、ぜひ広報をきちっとしていただきたいと思います。どうも失礼しました。
△散会
○御厨義人 議長
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後４時17分 散会...