佐賀市議会 2001-12-07
平成１３年１２月定例会−12月07日-02号
平成１３年１２月定例会−12月07日-02号平成１３年１２月定例会
平成13年12月７日 午前10時02分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．
黒田利人 │
│25．嘉村弘和 │26．宮地千里 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．堤 惟義 │32．西岡義広 │33．山田 明 │
│34．中村 薫 │35．
米村義雅 │36．藤田龍之 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○御厨義人 議長
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆
福井章司議員
おはようございます。平成13年12月議会の最初の一般質問をさせていただきます。
初めに、12月１日、皇太子殿下御夫妻に
内親王殿下が御誕生になりましたことに
皆様ともどもに心からお祝いを申し上げたいと思います。
なおまた、
内親王殿下のお健やかな御成長と皇室のますますの御繁栄を心から祈念申し上げます。
それでは、通告に従って質問をいたします。
まず最初に、県立病院将来構想についてお尋ねをいたします。
この件につきましては、９月議会でも質問いたしましたが、その後、市長や正副議長等で県知事に陳情された経緯を踏まえて、お尋ねをいたします。
10月15日に市長は井本知事に会われて、
県立病院好生館の移転改築問題について陳情されましたが、要望の内容を含めて結果をお教え願いたいと思います。
次に、10月初めに、県当局は
基本構想策定委員会を立ち上げて、２カ年にわたる基本構想の策定作業をスタートされました。市当局は、この
策定委員会の策定状況についてどのように承知されているのか、どういう状況で進められているのか等をお伺いいたします。
さらに、佐賀市への誘致を目指して、市当局はより積極的な対応を進めるための
体制づくりが必要と考えますが、どのようにお考えかをお尋ねいたします。
２番目の質問に移ります。いわゆる
公共サービス提供の新手法として注目を浴びているＰＦＩについてお尋ねをいたします。
ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、内閣府の訳によれば
民間資金活用事業というもので、
民間セクターの
資金調達能力、
技術的能力、経営能力などのノウハウを活用して公共政策を実現する手法であります。この手法は官民の新たなパートナーシップのもとで、建設、維持管理、運営等をより包括的に民間にゆだね、良質で低廉な
公共サービスの提供を実現する手法として注目を集めています。
ところが、この手法はイギリスが発祥の事業であるだけに、用語の中にＶＦＭとか、ＬＣＣなどの横文字が多いこと、また、事務手続などに複雑かつ難解な部分があるために、まだ十分な広がりを見せておりません。このＰＦＩについては、平成11年12月議会以来、既に４人の議員から質問がなされており、執行部からはその都度大変すばらしい手法であると認識されつつも、依然として勉強中、あるいは研究検討中という答弁が行われてまいりました。そこで、この２年間の答弁の推移を振り返りながら、何点かお尋ねをいたします。
まず、従来、総務と建設、両部を中心として研究会が続けられ、ことしに入って環境課が参加するようになったと聞いておりますが、その経緯と目的はどのようになっているのかを伺います。
次に、２年間の推移を見ておりますと、執行部のＰＦＩに対する答弁が非常に慎重になってきております。特に、ことしの３月
議会あたりからはＶＦＭ、いわゆる最小費用による最大効果の実現という意味ですが、この算定基準が大変であること、リスク負担に関する契約事務が膨大であることなどを指摘しながら、ややトーンが下がってきたように見受けられます。しかし、政府は、本年７月までに
ＰＦＩ事業実施プロセスやリスク分担、あるいは、ＶＦＭに関する
ガイドラインを示しておられます。当然、
ガイドライン等によって過去の問題点の認識が変わってきたと思いますけれども、どのような点が変わってきたのかをお伺いいたします。
また、国においては、平成13年度の補正予算で、
ＰＦＩ事業推進のための新たな補助制度を創設されています。そこで、この補助制度の内容と
補助金総額２億 5,000万円の根拠はどうなっているのかをお尋ねいたします。
いずれにしても、
ガイドラインや補助制度など
ＰＦＩ事業推進のための環境整備が整い始めている今日、市としても早急な対応が必要ではないかと考えます。
前議会で総務部長は、年度内に一定の方向性を出すと答弁されましたが、もう少し具体的なお答えをお聞かせください。
３点目の質問に移ります。城内地区の
中高層建築物についてお尋ねをいたします。
この質問は、城内一丁目若楠会館の南 150メートルに９階建ての
マンションが建設計画中であることに端を発しております。既に
マスコミ等でも取り上げられておりますので、皆様も御存じのことと思いますが、当該地は
佐賀城公園に隣接し、西濠周辺の
クスノキ群とも隣接する県民、市民の憩いの地であると同時に文教地域でもあります。また、この
マンション地域のすぐ西には、城跡の
クスノキ群を守るために身を投じてこられた元
県会議員福田ヨシさん、通称「
楠おばさん」の碑も建っております。
マンション建設を計画しているのは、県外の企業であり、佐賀市内でも既に何棟か建設しておられる企業であります。
問題点を整理するために重立った経過を申し上げますと、まず、当該地に
マンション建設予定の標識が正式に設置されたのは10月20日であります。10月24日に９階建て建設に支障があるとして、西側地域の
クスノキ群の一部が許可済みということで伐採をされました。11月２日に第１回近隣住民、周辺住民への説明が行われました。11月16日に地元住民の代表として
西城内自治会や城内の住環境を守る会等の連名で、市長及び議長に 758名の署名簿とともに陳情書が提出をされております。11月21日に第２回目の近隣住民、周辺住民への説明会が行われました。そして、今議会初日の12月３日に署名簿 7,012名を追加し、合計 7,770名の同意署名を市長及び議長に提出陳情をされております。
ところが、先日明らかになったのは、この業者から
佐賀市役所にではなく、福岡の
指定確認検査機関に対して既に11月24日に建築確認の申請が行われ、仮受け付けされているということであります。聞けば、佐賀市の
マンション紛争条例の関係から、明日12月８日に
正式受け付けとなり、現下の状況では12月20日ごろに建築許可がおりるということであります。当該業者のこうした態度は法律に違反するものではないとはいえ、地域住民や佐賀市当局の真摯な対応に背を向ける態度であり、極めて遺憾に思うものであります。以上のような経緯を踏まえ、質問をいたします。
１点目は、佐賀市はこの
マンション建築に関する問題について、これまでどのようにかかわってこられたのかをお尋ねいたします。
２点目は、11月16日の陳情書をどのようにとらえておられるのかを伺います。
３点目は、城内地区における
中高層建築物の高さを規制するにはどのような手だてがあるのかを伺います。
４点目の前にちょっと市長にこれを見ていただき……。４点目は、10月24日に隣接する
クスノキ群を伐採する許可がおりた経緯についてお尋ねをいたします。現場に行ってみますと、「
楠おばさん」が守り続けたクスノキの一部がかくも無残に切られていいものかと非常に胸が痛みます。
また、この
建設予定地のブロック塀で仕切られた北側一角は
文化財調査が行われていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。確認のためにお尋ねをいたします。
４番目の質問、新
学習指導要領についてお尋ねいたします。
この問題については、本年６月議会でも取り上げ、憂慮される学力低下などに対して教育長から御答弁を賜りました。そこで、現段階で懸念される問題の中から、少し質問をいたします。
平成14年度から始まる新
学習指導要領により、小・中学校の教科内容が３割削減され、完全週５日制も加わって、授業時間が減ることになりました。
森上教育研究所の森上展安氏の調査によると、例えば、首都圏では私立中学の約８割が来年以降も授業時間数を減らさないと決定をしております。主要５科目で比較すれば、私立中学校３年間の標準時間数は 2,328時間ですが、公立中学は現行の 1,890時間から 1,565時間に減少します。 763時間の格差がつく形になります。これは公立中学校の標準時間数にして実に１年分以上になる計算であります。さらに、新
学習指導要領では、教科内容が３割削減されますから、実質的な公私間格差はさらに大きくなると思われます。こうした事態を予測して、全国至るところで特色ある学校づくりが始まっております。
一つの有名な先行事例としては、東京都品川区が行っている
通学区域外の中学校への入学を選択できるとした
学校選択制であります。品川区では、今年から
通学区域外の中学校への入学を選択できるようにされております。小学校では、既に区内を四つに分けたブロック内ならば自由に選択可能になっておるようであります。父母、生徒の選択により学校間に競争原理を働かせ、全体のレベルアップを図ろうという戦略であると聞いております。
若月秀夫品川区教育長は、こう語っておられます。「税金で運営する以上、勉強ができるようにする、というのは学校の最大の目的です。必ずしも受験だけがモノサシじゃありませんが、少なくとも将来の職業選択を見据えて、生徒が自分の適性にあった知識・学力を身につけられるようにしたい。公立校でも、多様な特色を持った学校があっていいと思うんです。学校が変わるためには、教員の意識改革もさることながら、管理職である校長の責任が重大です。民間企業の管理職は投下した資本が利益を上げるようにするのが仕事です。それを校長になぞらえれば、資本は授業時間数で、利益は子供の学力の伸びにあたる。品川区では、校長に権限を与える一方で、結果も厳しく求めていくつもりです。同時に
学校選択制が、外部からの客観的評価につながっていくでしょう」と語られております。
佐賀市としては、こうした
先進事例等についてどのように受けとめておられるのかを伺います。
２点目は、
学習到達度調査の問題であります。
来年４月からの新
学習指導要領に対応して、生徒・児童の
問題解決能力、いわゆる学力の推移を市独自で把握する努力をされてはどうかと思います。そのために、中学校では、毎年実施されている
学習到達度調査を小学校においても実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
◎石倉敏則 助役
おはようございます。県立病院将来構想についてお答えいたします。
まず、第１点目の知事への要望の件でございますけれども、去る10月15日に、市長、正副議長さん、
福祉生活委員長さんが県知事に対しまして、
県立病院好生館の市内存続の要望書を提出しておりまして、佐賀市の優位性を示しながら市内存続を要望してまいりました。要望の内容といたしましては、
医療ニーズや佐賀医科大学との連携、人口の集積度、
交通アクセス、
インフラ整備の可能性、歴史性など佐賀市の優位性を示しながら、県民全体の医療需要に対応できる
中部保健医療圏のほぼ中央に位置する佐賀市に県立病院を存続していただくよう強く要望したところでございます。
その際の、知事さんのコメントといたしましては、今まで
有識者懇談会や基礎調査を行ってきたが、将来どういった姿の県立病院がよいのかを見出す必要がある。例えば、
高度医療機関に特化するのか、今のような診療機能を含めた、いわゆる総合病院でいくのかなどを検討する必要がある。また、基本構想の策定に当たっては、県立病院のがん機能の強化や脳血管疾患、心疾患など
救急医療機能の強化、もう一つは、第２次
保健医療圏の中核的な病院としての機能などについての検討が必要である。そういったことが今後平成13年度、14年度で
基本構想策定委員会の中で論議されることになる。この
策定委員会の結果を受けて交通の利便性、社会の
インフラ整備、それから、市街地としての将来性、発展の可能性、第２次
保健医療圏における中核的な病院としての機能などを念頭に置いて候補地を検討することになるから、この
検討委員会の中で病院のあるべき姿が見えてくれば、おのずと候補地が絞られることになる。いずれにしても、県病院として県民の期待にこたえられるよう取り組んでいきたいので、しばらく時間が欲しいということでございました。
次に、
策定委員会の内容でございますけれども、それから佐賀市の対応ですけれども、県におかれましては、県立病院将来構想を検討するため、有識者、
病院利用者代表、
医療関係者などを入れた
佐賀県立病院好生館基本構想策定委員会を去る10月５日に設置されまして、１回目の
策定委員会が開催されたところでございます。
この
策定委員会におきましては、平成13年度、14年度の２カ年で病院の基本的な役割や機能、それに必要な施設の規模等が検討されまして、この委員会での検討結果や財源負担の問題、
収支見通し等を踏まえまして、県が具体的な
移転候補地の選定に着手するというふうに聞いております。
佐賀市といたしましては、
策定委員会におきます検討、病院の基本的な役割や機能が
候補地選定の重要な要素であることから、
策定委員会の
進捗状況等の情報収集に努めますとともに、県との
事務レベルでの連絡調整を密に図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、
県立病院好生館は佐賀市にとってぜひとも必要な施設でありまして、
基本構想策定委員会の審議の
進捗状況等を見きわめながら市内存続に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、庁内の推進体制でございますけれども、市内存続に向けまして全庁的、横断的な取り組みをすることにいたしておりまして、当然でございますけれども、今までどおり市長みずからトップに立った推進体制で進めていきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、県立病院は佐賀市にとってぜひ必要な施設でありまして、また、佐賀市は県民全体の医療需要に対応できる利便性の高い要件を備えているというふうに認識いたしておりますので、議会の御支援をいただきながら、時期を失しないよう積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎高取義治 総務部長
おはようございます。ＰＦＩについてお答えいたします。
ＰＦＩは、
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の
資金調達能力、
技術的能力、経営能力などのノウハウを利用することにより、良質で低廉な
公共サービスの提供を実現する手法であります。
佐賀市におけるＰＦＩへの取り組みについては、これまで何度か質問をいただき、さきの９月議会では池田議員の質問にお答えしましたように、現在、庁内で勉強会を持っております。これは当初予定しておりました企画、
建設政策課に加えまして、スタートの際には環境課が、さらに10月からは下水道課も加わりＰＦＩについての研究を進めているところでございます。
環境課では、現在、新焼却炉を建設中であり、また、
リサイクルプラザは実施設計を行っているところであり、
ＰＦＩ検討の対象外とせざるを得ません。しかし、関連施設として基本設計を策定中の
余熱利用施設につきましては、
ＰＦＩ検討の対象として位置づけ、勉強会に参加した経緯がございます。さらに、
余熱利用施設の基本計画、基本設計を環境課で発注するに当たり、委託業者において
ＰＦＩ事業における検討、すなわち
バリュー・フォー・マネー及びリスクの官民負担についての概略もあわせて検討することとしております。
次に、我が国のＰＦＩにつきましては、平成11年７月に
民間資金等の活用による
公共施設等の整備の促進に関する法律が制定され、また、ことしの１月に
ＰＦＩ事業に関する
ガイドラインが示されてから急速に国や
地方公共団体において導入の検討がなされ、既に幾つかの事業において着手されているところでございます。
さて、市のＰＦＩについてのスタンスが徐々に慎重になっており、もっと積極的に取り組む必要があるのではないかとの御指摘でございますが、これについては、庁内での研究が進み、徐々にＰＦＩについての理解を深めてきていること、各地での先進事例が示され、これらを参考にしての検討ができるようになったことなどから、今後の取り組みについては次のように考えております。
まず、
ＰＦＩ導入の条件として、一つ、
ＰＦＩ導入そのものが目的化しないよう統一した基準で判断、審査するためにマニュアルとシステムの構築が必要であること、２番目に、
バリュー・フォー・マネーの計算が確実に行われること、３番目に、第三セクターの二の舞にならぬようさまざまな問題点を洗い出し、リスクの適正な官民分担を定めた契約、この三つが重要であると考えております。
また、最近の国の制度の状況でございますが、国におきましては、去る11月16日の平成13年度
補正予算成立により総額２億 5,000万円から成る
民間資金等活用事業調査費補助金を創設されました。この補助制度は、一つ、
ＰＦＩ法施行後２年を経過し、
地方公共団体において
実施方針策定に至った案件が少数にとどまっている一方で、
実施方針策定の途上にある潜在的な案件が相当数あること、二つ、こうした状況が
ＰＦＩ事業を実施する場合、従来型の手法で
公共サービスを提供する場合に比べ、実施方針の策定や客観的な評価の実施など追加的な作業や金銭の負担を伴うことが一因とされていること、三つ目、
地方公共団体が実施する
ＰＦＩ手法による事業着手を支援し、先導的な
モデル事業となることにより、他の潜在的案件への
ＰＦＩ手法の導入促進を目的とするもの等によるものであります。
また、その内容としましては、
地方公共団体が実施する予定の
ＰＦＩ事業に関し、一つ、対象施設の整備等が明確に打ち出され、
ＰＦＩ事業としての実施の可能性が高いと見込まれ、かつ、二つ目としましては、対象施設の種類、事業規模、事業類型、
事業方式等の面で先導的な
モデル事業として位置づけられる事業について、
ＰＦＩ事業として実施、使用するときに必要となる実施方針の策定に関する調査や
バリュー・フォー・マネー検定のための調査を交付対象としており、調査にかかる経費の２分の１を補助するというものであります。
現在、庁内の勉強会で取り組んでおりますＰＦＩについての研究を進め、統一した基準で判断、審査するためのマニュアルとシステムの構築を図っていきたいと考えております。
◎吉富康仁 教育部長
おはようございます。城内地区の
中高層建築物について、
埋蔵文化財関係と佐賀県
天然記念物関係の経過についてお答えいたします。
まず、
埋蔵文化財についてでございますが、
当該開発予定地は、佐賀城址として佐賀県
教育委員会製作の遺跡地図に掲載されており、この地で土木工事を行う場合には事前に
文化財保護法第57条の２に基づき、
埋蔵文化財発掘届を提出していただくことになっております。
今回の開発につきましても、工事着手に先立ち、平成13年４月18日付で発掘届が提出されました。この開発計画に基づき、佐賀
市教育委員会は10月11日に
埋蔵文化財確認調査を実施しました。その結果、
佐賀城本丸跡で発見されたような建物礎石や
石組み護岸等の遺構は検出されませんでした。その結果を佐賀
県教育委員会に報告し、これを受けて
県教育委員会からは10月26日付で「
埋蔵文化財の取扱いについて」という通知文が出されており、その内容は開発に支障なしという内容でございました。
また、当該地の北側に隣接する土地も
マンション建設業者が追加買収したということでございますが、この土地につきましても、
佐賀財務事務所から平成12年８月16日に調査依頼があり、翌９月25日に確認調査を実施し、礎石等の遺構がなかったことを確認しております。県教委からは、
市教育委員会からの結果報告を受けて10月12日付で「
埋蔵文化財の取扱いについて」の通知があり、これも開発に支障なしという内容でございました。
次に、佐賀県
天然記念物佐賀城址の楠群、現状変更の経緯を御説明いたします。
この業務の発端は、公有地から民有地に伸びる樹木の枝についての伐採依頼が
マンション業者からあったことに始まります。業者からの依頼を受けましたので、平成13年８月９日に現状変更の許認可権を持つ
県教育委員会文化課及び管理者である
佐賀土木事務所、佐賀
市教育委員会、開発業者の４者で協議を行いました。その結果、民有地に越境している樹木につきましては、枝打ちをするということになり、その対象樹木のうち楠３本につきまして、佐賀県指定の天然記念物であるため所定の手続をするということになりました。
この手続は、基本的には佐賀
県教育委員会に許認可権があるものでございますが、
地方分権一括法の成立を受け、佐賀県
文化財保護条例も
改正され、軽微な現状変更につきまして、
市教育委員会にその権限が移譲されております。
今回の現状変更は、８月の協議時に県教委により軽微との判断がなされましたので、実際の
許認可事務手続は佐賀
市教育委員会で行いました。
現状変更申請は、平成13年10月５日付で
佐賀土木事務所長から提出され、10月15日付で許可いたしました。これを受けて、
佐賀土木事務所では10月23日から27日の間に作業を行ったとのことでございます。なお、今後の手続につきましては、
佐賀土木事務所から現状変更結果報告書が提出されることになっております。
以上でございます。
◎許田重博 建設部長
おはようございます。
西城内地区に計画されております
マンション建設に係る市の対応についてお答えいたします。
この
マンションにつきましては、佐賀市
中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく手続によりまして、平成13年10月２日に建築計画の概要を記載しました標識が建設地に設置されております。なお、この標識につきましては、その後計画変更が行われましたので、10月20日に記載内容の訂正が行われております。その後、地元の方からこの条例や城内地区の建築規制についての勉強会の依頼を受けました−−地元の説明会を行っております。11月２日に条例に基づきます第１回目の近隣住民への説明会が建築主によって開催され、11月７日に建築主からその報告書が市に提出されております。11月21日には２回目の説明会が開催されております。この説明会には、地元からの依頼を受けまして市からも出席いたしております。その後も住民の皆様からのさまざまな問い合わせや都市景観条例についての御相談にもその都度対応して、現在に至っておるところでございます。
続きまして、御質問の城内における中高層建築に関する請願書につきましては、去る11月16日に
西城内自治会代表の長尾須美子様を代表とする９名の方から、連名により 762名の署名を添え提出されております。この請願書の署名活動はその後も継続されまして、ただいまのところ 7,653名の署名が提出されておるところでございます。このたびの請願は、
西城内地区に計画されております９階建て
マンションの建設反対と城内地区への建築規制強化の御要望と理解しておるところでございます。
城内地区は、第４次佐賀市総合計画におきましても、佐賀のシンボル的ゾーンとしてとらえており、大変重要と考えているところでございますが、ただいまの時点では、城内地区には建築物の高さを制限する法的規制がかけられていないのも事実でございます。
ここで城内地区における建築規制の現状について御説明申し上げます。建築物の用途や形態を規制する手だてとしまして、都市計画法に用途地域が定められております。この用途地域には良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適正配置を実現するため、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどが定められております。城内地区につきましては、この用途地域の中の第１種住居地域に指定されております。第１種住居地域は、住宅環境保護のための地域となっております。大規模な店舗、事務所などの立地は制限されますが、建築物の高さの限度は規定されておらず、このため
中高層建築物の建築が可能となっておるところでございます。
また、城内地区は教育文化の環境を保護する地区として文教地区に指定しておりますが、建築物の高さについては制限しておりません。
次に、建築物の高さを規制する手法についてでございますが、建築物の高さを規制する手法といたしましては、地区計画、高度地区指定などの都市計画法によるもののほか、建築基準法に基づく建築協定制度などがございます。
また、景観の形成、保全の立場からは景観条例による景観形成地区指定の制度がございます。
都市計画法によります建築物の高さを制限する手法といたしまして四つの制度の活用が考えられます。
一つは、地区計画がございます。これは建築物の建築形態、
公共施設等の配置などから、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境を整備保全するために定められている計画でございます。
二つ目には、風致地区の制定であります。これは、都市計画法に基づく地域地区の一種でありまして、自然の景勝地、公園、沿岸、緑豊かな低密度住宅地などに都市の風致を維持するために定められるものでございます。
三つ目には、高度地区の制定でございますが、これも都市計画法に基づく地域、地区の一種でありまして、市街地の環境の維持、または土地利用の増進を図るために建築物の高さの最高限度、または最低限度を定めるものでございます。
四つ目には、用途地域を変更し、建ぺい率、容積率を変更することで高層の建築物を規制することも考えられます。
また、建築基準法によります建築指定制度は、地区住民の自発的意志と全員合意により建築物の用途、形態、意匠などに関する基準についての協定を締結し、行政の認可を得る制度でございます。
いずれにいたしましても、議員御質問の城内地区の建築物の高さ制限につきましてはどのような手法が適切であるか、今後早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎迎巌 教育長
おはようございます。議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、各地で硬直化した学校制度や閉鎖的な教育活動を現在見直す動きが多く見られるようになりました。このことは、それぞれの学校の教育活動に新しい風を吹き込み、学校の活性化を図っていくことにねらいがあると考えております。そのことがそれぞれの特色ある学校づくりにつながっていると考えております。
現在、佐賀市におきましても、各学校に特色ある学校づくりをお願いしているところで、情報教育や環境教育、学社融合など、学校や地域の実態に応じて取り組みを進めていただいているところでございます。
佐賀
市教育委員会といたしましては、このような教育活動を一層推進するとともに、先進的に取り組んでおられる地域の実例等も参考にさせていただき、子供たちの学習意欲や学習活動の充実につながり、確かな学習の定着となるような特色ある学校づくりを目指すように各学校にそれぞれ指導してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、２点目の学力実態調査につきましての御質問でございますが、佐賀市では、現在中学校において全学年ともに国語、数学、理科、社会、英語の基礎基本の習熟についての
学習到達度調査を実施しております。小学校においても、基礎基本の定着度状況を把握し、指導方法の改善に生かす観点から今後、基礎基本到達度診断調査について検討してまいりたいと考えております。
◆
福井章司議員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に移ります。まずＰＦＩの導入についてお尋ねをいたします。
先月、岩手県の金ケ崎町にお邪魔をし、堆肥センター「オーガニック金ケ崎」を視察してまいりました。この事業は、ＰＦＩ法の施行前にスタートしましたが、手法はＰＦＩという形をとっており、東北ではトップを切った
ＰＦＩ事業であります。細かい内容は省略をいたしますが、施設建設費は４億 8,000万円で、ＰＦＩでない場合は６億円はかかると言われておりまして、ＶＦＭ、いわゆる
バリュー・フォー・マネー効果は１億 2,000万円になります。ＰＦＩ構築のためのアドバイザリー契約費用は財団法人宮城総合研究所に 420万円を支払われておりますが、財団法人自体が
ＰＦＩ手法が初めてであり、自社のノウハウ習得を兼ねて行ったために、本来は 1,000万円ぐらいかかるものであったそうでありますが、低価格で済んだということでありました。また、契約関係のときに、本来多額の弁護士費用がかかるのもこの事業がＰＦＩ最初の事業であったために弁護士費用は日本政策投資銀行がノウハウ習得、蓄積の目的を兼ね備えて負担をしたということであります。
担当者に聞いてみますと、ＰＦＩ関係の本は読んで勉強はしたが、本に載っていないことが多くて、実際にやってみないとわからない部分が多いという答えであります。確実に言えることは、金ケ崎町の思い切った取り組みによって、担当者を含め、執行部全体が
ＰＦＩ事業について一定のノウハウを習得されたということであり、それ自体は大変大きな財産になっています。住民ニーズに的確に対応するために、あらゆる手法にどん欲に取り組んでいきながら、ＰＦＩであれＩＳＯであれ、ノウハウをどんどん蓄積していく。これはこれからの新しい地方自治体のスタイルではないかと思います。
例えば、川崎市に視察に行った折も、企画の担当者から、川崎市はどんな事業もまずＰＦＩならどれぐらいかかるかを算定し、それから、通常ベースの事業費の算定をしますと言っておられます。
そうした観点から、佐賀市も一定の規模の中長期計画の事業について、まず
ＰＦＩ手法ならどうかという検証をしてみてはどうでしょうか。特に総合計画の各般の事業についてＰＦＩの算定を行い、全体的な
バリュー・フォー・マネーを想定していくことは佐賀市の財政状況に対処する重要な視点であると思います。執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、城内地区の
中高層建築物についてお尋ねをいたします。
去る12月４日の県議会の一般質問で、同様にこの
マンションに関する質問が行われ、井本知事からは、当該地に
マンションが建つことに大変違和感を感じるという答弁があっております。また知事は、佐賀市と協議をしながら対応していきたいとも答えておられます。そこで市長にお伺いをいたします。まず、今回の西城内の
マンション建設計画の経緯や周辺住民の皆さんから提出された陳情書をどのように受けとめておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、全国の
中高層建築物の紛争状況を見ておりますと、紛争地域を公共の目的で自治体が買い上げている例が散見されます。例えば、
佐賀城公園整備事業に伴って、県は鯱の門周辺の買収を計画しておられますが、住民の大半が城内というところに居続けたい、移るならば代替地をと言っておられます。中には、今回問題となっている土地を自治体が買い上げて住民の移転代替地としていただけないものかと言っておられる方もおられます。どのような形であるにせよ、何らかの公共的目的にかなう事業が想定された場合、一つの手法として、当該物件を市が買い上げるということは考えられないものか、市長のお考えを伺いたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
◎高取義治 総務部長
２回目の質問にお答えいたします。
我が国における
ＰＦＩ事業の取り組みはまだ始まったばかりでありますが、先進自治体や一部の民間事業者においてはノウハウを蓄える目的で既に
ＰＦＩ事業に着手されている場合も見受けられます。
佐賀市においても、現在ＰＦＩについて研究を進めているわけでありますから、必要な時期には
ＰＦＩ事業に着手することになると思っております。ただ、現在のところ、研究を深め、マニュアルとシステム構築をまず第一に考え、取り組んでいるところであります。
幸い、佐賀市の周辺には福岡市や北九州市など
ＰＦＩ事業の先進例がたくさんあります。これらの先進事例を参考にしながら、佐賀市の実情に即した
ＰＦＩ事業にはどのような形態でどういう事業があるのかを研究していきたいと考えております。
◎木下敏之 市長
おはようございます。２点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、城内の歴史的環境遺産といたしまして、代表的なものとして、鯱の門、また、お城のお濠、クスノキの巨木群などがあるわけでございます。その中でも城外から見まして最も城跡らしい景観を代表するのがお濠や、またお濠沿いの景観でございまして、佐賀市民のシンボル的な思いのある場所だというふうに考えております。また、外国のお客様、東京のお客様をお連れしても一番美しいと言われるところがニューオータニから見た西濠の風景だというふうに皆さんおっしゃるところでございます。
何百年もの間、我々の祖先が守ってきたこの美しい景観は佐賀市の誇るべき財産だというふうに考えておりまして、一部に高い建物も建っておりますが、これ以上この美しい景観を悪くしてはならないというふうに考えておるところでございます。
現在、県におかれても、
佐賀城公園の整備を進められておりますが、今後も30年、50年といった長い目で佐賀城周辺の環境整備を進めていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。そのためには、景観に調和をしない高層の建物の建築は好ましくないことだというふうに思っております。
現在、地元住民の方々挙げての建築反対の運動が広がりを見せておりますが、その考え方には私も大いに共感をしております。ただ、現実には、城内地区におきまして、建築物の高さの制限はございません。残念ながら現在のところ法律や条例に基づく高さの制限を強制することができないわけでございます。
そこで、今後の対応として、これからいろいろ検討しないといけないことでございますが、
建設予定地の買収も有力な選択肢の一つとして検討していきたいというふうに考えております。
なお、これは相手のあることでもございますし、また、仮に買収が可能となったとしても、市に相当の費用負担が発生することが予想されるわけでございます。また、今月中にも
マンション建設について建築確認がなされる可能性が高いわけでございますが、今後の対応については早急に議会と相談させていただきたいと思っております。
なお、住民の方々からの陳情書には、みずからの土地に対して建築物の高さの制限をかけることを認めておられるわけでございますが、将来にわたってこのような問題が発生しないようにするためにも、城内周辺地区の建築物の高さについて法的規制をかけることをあわせて早急に検討したいと考えております。
お濠沿いに
マンションなどの高い高層建築の建ち並んだ城内にしていくのか、それとも、美しい景観を維持し、そして、時間をかけて磨き上げていくのか、佐賀市民にとっても最後の選択の機会だというふうに考えております。
以上でございます。
◆
福井章司議員
それでは、最後の質問ですが、ただいま城内地区の中高層建築につきましては、市長から大変前向きの御答弁をいただいたと、このように認識をいたしておりますが、それでよろしゅうございますね。
繰り返し申し上げますが、佐賀市の景観条例の中に文言があります。この佐賀の町がどのように美しく、また、それを守るための我々の共通の意志であるということを感じますので、それをまず改めて確認の意味で読ませていただきます。「佐賀のまちは、緑豊かな美しい自然にかこまれ、情緒豊かな城下町のたたずまいと新しく形成された活気ある市街地がひとつになって魅力あるまちをつくりだしている。わたくしたち市民は、この佐賀の歴史、新しい文化などを生かし、より美しく、より快適な個性あるまちをめざし、さらに、みずからが住み、働き、憩う、そして、人間味のある夢がふくらむまちが育つことを願ってやまない。わたくしたちひとりひとりが、郷土に誇りと愛着をもち、市民にとってかけがえのない共有の財産である佐賀のまちの景観をまもり、そだて、つくり、みずからの手で魅力ある都市を形成していくことを決意し、ここに、この条例を制定する」、これが私たち佐賀市民が共通に決意をした内容であります。
先ほど申し上げましたように、当該
マンション建築の確認の日程が迫っておりまして、もう日数がありません。佐賀城周辺の整備は 100年の後、私たちがどのような文化遺産を残し得たかが問われる事業でもありますし、周辺地域の景観を何としても守り続けていかねばならないと思います。ぜひ英断を持って臨んでいただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
◆江島徳太郎議員
通告いたしております２点についてお尋ねをいたします。
第１点の調整区域における一般住宅建設について質問をいたします。
この件については、農家住宅並びに農家の分家住宅や一定の要件を満たせばサービス産業などの転用は認められるが、宅地以外は一般市民の皆さんの個人住宅、つまり専用住宅は建設できないという都市計画上の線引きで規制されている現状であります。このような問題点を解決する一つの手法として、平成10年に公布施行されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律を運用することによって、21世紀のゆとりと潤いのある田園住宅の建設を促進することによってマイホームの夢を限りなく実現できるルールができたわけでございます。
私は、この手法について、施行された年の平成10年の６月と同じ12月に前市長を初め、当局に見解を求めてまいりました。当時は、大変いい施策であり前向きに対処したい。県とも協議して進めてまいりたいとの答弁を得ておりました。その後、通達されました政省令要件などを掘り下げていくと、調整区域内でのこの手法では困難性がある。また、民間事業なので数ヘクタールの規模で果たして需要があるのか、区域の設定などにどこにどういう区域設定をして張りつけするのか、道路排水条件など満たせるかなどの問題点といいますか、疑問点が浮上したという見解で、トーンダウンして一時ストップ状態であります。この件に関して我々の同僚の堤議員にもこの手法に関心を持っていただいて、今年の６月の議会の堤議員の質問に対し、答弁では、調整区域内での開発可能性から見て優良田園住宅の制度や導入できる開発の手法について研究、検討してまいりたい。木下市長の答弁でも、人口の19校区の均衡ある発展の手だてとして優良田園住宅の建設の制度に関する開発についても、現在、調査研究をしている段階であるが、我が佐賀市も人口減の予測から見て、市全体の問題としてとらえて、方向性を出していきたいとの見解を出されております。
このような経緯から見て、調整区域における一般住宅の建設について、今日、調査研究されてどのような手法で今後考えていかれるのか、総合計画の中で、10年後18万人人口を想定された実現のために、新たなこのような手法などを用いて再スタートしたいという考えなのか、当局の見解を求めておきたいと思います。
次に、２点目の横断歩道箇所での照明灯の設置促進についてお尋ねをいたします。
安全施設設置サイドから見ても、カーブミラー、ガードレール、そして、路面標識や道路標識、さらには、オーバーハング式の標識など、道路管理責任者の立場から、町区自治会からや私たち各町区の交通安全協会の要望提案に対し、道路関係の行政の皆さん方におきましては柔軟に対処をしていただいておりますし、また、交通安全対策係の方からも市民の生命、安全にかかわる立場から、道路管理者と連携を図りながら、県を初め佐賀警察署に対しても誠意を持ってソフト、ハード面にも取り組んでいただいておることに敬意を表するものであります。
しかしながら、市当局を初め、私たちの努力、願いもむなしく、ドライバーの皆さん、また、歩行者の関係の方、また、自転車の通行者の皆さん方のルール、マナー、こういった違反者が大変多いと、非常に最近でも自転車関係のマナー、ルールが大変乱れておると、こういう指摘をされておりまして、佐賀署管内の事故発生件数、死亡者数、負傷者数は11年度に対し12年度ははるかに上回り、今年度、13年度も残念ながら各件数とも上回り、特に負傷者数の増加は発生件数の増に比例して、20％以上の増加数で、佐賀地区管内、佐賀署管内の大変な実態でございまして、残念でございます。
この交通事故実態の中で、県並びに各自治体、交通安全協会、各種団体挙げて広報啓発活動を行いながら、各種安全標識施設や交通規制の伴う最新の信号機や押しボタン信号機設置なども躍起になって関係機関に毎年要望されている現状であります。
そこで、質問でありますが、カーブミラーやガードレールを初め、路面標識、交通規制の伴う信号機、横断歩道など目立った安全施設は必要な箇所、または危険箇所にまだまだ不十分と言いながらも、整備率は高い方だと私は思いますけれども、一方では、特に信号機のついていない横断歩道での事故も大変目立ってきております。特に、ネオンサインなどでまだ明るい−−道路が明るい交通車両の多い夜間帯はまだしも、ネオンや照明の消えた真夜中、夜半にかけての信号機のついてない横断歩道は徐行運転にも配慮して通過せねばならない箇所を、ドライバーの不注意で横断歩道の標識があるにもかかわらず、無意識に通過しているドライバーが多い現状ではないでしょうか。
横断歩道を渡る歩行者の方々も努めて夜間は反射材を装着して渡ることも肝心ではありますが、まだ数少ない実態の中で、太陽電池による自発光びょうや照明灯などを今後できるだけ予算化をしていただき、設置する考えについての見解を求めておきたいと思います。
押しボタン信号機を含めて信号機のない公道における横断歩道は市内に無数あります。数百カ所、数千カ所あるのではないか、調査も至難と思いますので、ひとつここは周辺の夜間の照明度、危険な箇所と思われる場所を点検され、必要に応じて設置していく配慮も必要ではないか。このような設置工事予算は道路管理者である建設部道路課内での交通安全対策特別交付金の中でできるのか、道路改良の改修の一環として、そのときに新規や維持の方で判断できるのか、そこら辺も整理されて、毎年の工事設置を望むものであります。その点をお尋ねしておきたいと思います。
◎許田重博 建設部長
まず、住宅行政の調整区域における一般住宅建設促進についてお答えいたします。
市街化調整区域で優良田園住宅建設についての御質問でございますが、現在、他都市の状況等の情報収集や調査研究を行っているところでございます。
優良田園住宅に関する基本方針を策定している市町村は、平成13年８月末現在、全国で13市町村で、そのうち、建設計画の認定市町村は５市町となっております。認定市と町では既に造成工事、あるいは宅地分譲が行われております。市街化調整区域での優良田園住宅建設につきましては、市街化調整区域は市街化を抑制する区域ですので、難しい面もございますが、市街化調整区域での開発可能な方法として都市計画法上の地区計画制度を活用する方法がございます。また、平成12年５月の都市計画法の
改正によります第34条第８号の３に基づく条例による方法がございます。しかしながら、市街化調整区域は基本的には一般の開発は認められておりませんので、政策的な取り組みが必要ではないかと考えております。
具体的には、例えば、市域の均衡ある発展の観点から既存集落地域周辺での開発は認めていくといった調整区域での開発のあり方についての方針が必要ではないかと考えております。そのためには、都市計画法で定めることになっております都市計画のマスタープランの策定の中で検討していく必要があると考えているところでございます。
なお、優良田園住宅建設につきましては、その需要があるのか、また、道路などの公共施設の整備状況や農林業への影響に配慮した区域設定、また、排水処理の問題が生じないような区域設定などの課題がございます。この点につきましても検討が必要でございます。優良田園住宅建設につきましては、今後も市街化調整区域での開発のあり方などとあわせ、関係課でさらに研究をしていきたいと考えております。
それから、次に交通行政ですけれども、横断歩道照明灯の設置についてお答えいたします。
まず、横断歩道につきましては、交通規制の管轄でありまして、通常、警察当局によって設置されております。横断者の安全を確保するために指示標識とあわせまして、路面にもダイヤ型の路面表示をするようになっております。また、通学周辺−−スクールゾーンでございますが−−を危険性の高い横断歩道において夜間の視認性を高める目的で照明灯を設置されるケースがありますが、これは特に義務づけられているわけではなくて、必要に応じて警察当局で設置されているものでございます。現在、佐賀市で56カ所設置されているとのことでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、見通しが悪く、特に夜間走行時には横断者が見えづらい横断歩道もないとは言えず、そうした危険な箇所につきましては、警察当局にお願いをしてまいりたいと思います。
なお、夜間走行時に横断歩道の存在を運転者に認識させる方法としては、横断歩道照明灯のほかに、主に交差点を中心に設置する道路照明灯や夜間に点滅する自発光びょうなども考えられるために、今後も警察当局と十分調整を図りながら現地の状況や必要性に応じて対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆江島徳太郎議員
それぞれ答弁をいただきましたが、市街化調整区域におきます住宅の建設関係につきましては、さらに今後研究をしていきたいというふうなことで答弁もいただきましたが、先月、私たち11月に人口13万人の新潟県の上越市を勉強してまいりましたが、上越市の30年後の長期ビジョンの中でみどりの生活快適都市・30万人都市機能を目指して、「のびやかＪプラン2001」と銘打って、「地方中核都市、30万人都市機能」で、人口10万人増を目標に掲げ、我が市民が誇れる６大事業の一つとして、農地や林地に囲まれた田園環境にふさわしい優良田園住宅建設促進の制度を生かしたアーバンビレッジ整備事業、つまり都市の便利さと農村のゆとりと共有できるという建設に着手され、57世帯の区画の中で今年10月に入居開始された区域を視察してきたところでありますが、平成８年に策定された「のびやかＪプラン」構想の一環で、早くからその素地をつくり、好条件がそろっていたとはいえ、この制度にすぐ飛びつかれたスピード、熱意に私たちは大変勉強になったわけであります。
木下市長ね、このような全国事例もありますので、積極果敢に事を進めるためにも、このような手法もしていいのではないか。私は時間はかかってもじっくり取り組んでスタートしていくべきではないかと、行政でできるところは行政で、民間でできることは民間でやるという官と民のすみ分けの時代に入っていく中で、この手法も法律制度をクリアできるよう手続のお手伝いを役所で行っていただいて、造成工事や分譲、建築すべてユーザーの負担でやっていくという民間手法であります。
建設部の政策課や都市計画課、総務部の企画、産業部関係の農水関係各課のスタッフの皆さんのワーキンググループなどを立ち上げて、トップダウンで指示をされ、先ほど述べたような先進事例の市町村にもぜひ職員を派遣されて、この手法などで突破口になるような糸口をつかんで、調整区域、特に圃場整備ができない荒れ放題の農地や原野、白地の農地などに着目して、じっくり腰を据えてこつこつ積み上げていくような均衡あるまちづくりの手法、定住人口が着実に伸びて成果の上がる住宅建築手法を掘り起こすことが住民の多様な生活様式、多様な居住者のニーズにこたえることのできる都市を目指す、私は木下市長のキーワードになるのではないかと、ここら辺のことについて市長の見解を求めておきたいと思います。
２点目の横断歩道の照明につきましては、横断歩道は交通規制であると、そういうことで佐賀署にも今後引き続き強力に要望していきたいという答弁でございましたが、私は横断歩道のところに照明灯がついていない、照明灯がついていないところがたくさんあるわけですね。そこに私は、交通規制といえども、先般、
佐賀土木事務所の維持の方でも横断歩道の新設のところにオーバーハングで照明灯もつけていただいたと。佐賀署ではなくて、いわゆる県の道路管理者でつけていただいたという事例も２カ所程度実績としてあるわけでございますので、佐賀市道路関係のところにぜひともひとつ、そういった交通規制とありながら、いわゆる照明灯を、夜間照明灯をつけていけないという法律はないと思いますので、そういった点の角度から検討していただきたいなということでお願いをしているところでございますが、一つ私の提言を含めてつけ加えて要望しておきたいと思いますが、信号機の横断歩道の箇所に私たちの身近なところに無数にあるわけでございます。
御承知のとおり、目の前の庁舎の西玄関の前の東西の道路ですね、横断歩道のところ。それから、庁舎玄関から大財別館通りに出る、東玄関から出ていく歩道の箇所など、私たちがいつも目につくところですが、そこはもちろん照明灯がついていないわけです。一方、農村部に入りますと、周辺のネオンは少なく、真夜中などは暗く、見通しは車のライトのみで横断歩道の箇所はあっという間に通り過ぎておるわけでございます。そこの歩道に照明灯や自発光びょうを設置することによってドライバーが早目に気づき、スピードを落として歩行者の安全を守ることになるわけでございますので、この点については管内の危険箇所を私はマップなどで判定をされて、設置箇所、いわゆる終了した照明灯の箇所につきましては、一目でわかるマップの作成あたりもいかがでしょうかと、またこの際、いわゆる視覚障害者の皆さんにも安全で歩行できるような音響信号の要望もあっておるところでございますので、そういった音響信号などの設置の検討もいただいて、私はこの件は提言を含めて要望としておきたいと思っております。
◎木下敏之 市長
議員の御質問で指摘されたとおりで、住民のニーズが大変多様化をしてきておりまして、
マンションに住みたい住民や、また、ゆとりある地域に住みたい住民など、いろんなニーズがあることや、市街化区域内の宅地は単価が高く、調整区域での安価でゆとりのある住宅も必要ではないかという考えもあろうかと思います。ただ、調整区域内の開発となりますと、先ほど担当部長申し上げましたが、線引きの関係ですとか、市街化区域の残存農地の問題、人口フレームの問題など、いろいろクリアすべき問題もあるわけでございます。
このように、市街化調整区域での一般住宅の建設につきましては、いろいろと解決しなくてはならない課題、調整する事項も多いことから、現在策定中の都市計画のマスタープランの中で検討していきたいというふうに考えております。
また、先ほど上越市の土地開発公社が行いました優良田園住宅のプランを見せていただきましたが、優良田園住宅建設につきましては、今の上越市のような先進事例、特に既に造成工事や分譲を始められた先進事例の状況などを具体的に調査を行いながら、市街化調整区域での開発のあり方の検討とあわせて引き続き検討していきたいというふうに思っております。
◆山田明議員
通告をしております３点についてお尋ねをいたします。
初めに、金立公園と葉隠発祥の地とその周辺の整備事業についてですが、県都佐賀市の北の玄関口として、また顔として、両公園が佐賀市の活性化に果たす役割は極めて大きいという認識の上で、これまで数多くの議論がなされ、ハイウェイ・オアシス道の建設を初め、徐福伝説に基づいて、長寿と健康をテーマにした徐福長寿館や薬用植物園の建設等数多くの成果も残されておるところでございます。
私も、この件についてはこれまで平成５年６月を第１回とし、10回にわたって市民の声を代弁してまいりました。近くは平成11年６月と12年６月に同様の質問をした経緯がありますが、ここ数年の間に、市長や担当職員がかわったこと、財政事情が大変厳しくなったことに加え、第４次総合計画の策定や観光産業の振興を目的とした観光振興戦略プランが策定されたこと等、大きな変化がございました。このような状況もあったからかとも思いますが、両公園の整備状況を見るときに、以前と比較し一向に進んでいないように思います。また、これまで巨額の公費を投入して整備した事業が観光振興面の活性化には余り生かされておらず、また、そのための集客対策や広報宣伝活動等についてもほとんどなされていないのが現状でございます。以上のような点を踏まえ、次の２点をお尋ねいたします。
１点目は、両公園の整備事業の現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
これまでの答弁では、金立公園については平成９年から15年度までの第２期の事業認可の期間に当たり、事業費は16億円で、コスモス園、一般駐車場、クラフト村等の整備を進めており、葉隠発祥の地については、平成15年度までに用地確保を終えて、15年度以降は金立公園の整備と同時進行で整備したいとなっておりました。さらに、金立公園の整備事業については、平成10年末に金立公園整備推進研究会、事業化委員会、幹事会により提出された金立公園整備推進事業委託業務報告書に示された提言の具体化、具体的には、既存施設の活性化、伝統工芸館、地域物産館、花のトイレ事業等ですが、これらの事業も平成15年度までには完了する予定だとなっておりました。以上の答弁を踏まえ、整備事業の現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。今後の取り組みについては15年度以降もどうされるお考えかを含めて答弁を求めます。
２点目は、両公園の活性化策として、観光産業の振興面から、集客対策や広報宣伝活動についてはどのような取り組みをされているのか、また、今後どのような取り組みをされる考えかお尋ねをいたします。この点については、担当の建設部長、教育長のほかに産業部長にも改めて第４次総合計画や観光振興戦略プランの中にどのような位置づけをして取り組まれる考えかをお尋ねいたします。
次に、ボランティア活動の推進についてお尋ねをいたします。
最近の景気の動向の不透明さや財政難の折、大変残念なことでございますが、世間の一部で自分さえよければというエゴが横行し、犯罪につながっているケースが見られます。このような中、お互いに他人を思いやり、助け合う共助社会の実現が強く望まれており、その実現こそボランティア社会の実現だと思います。言いかえれば、自助・公助社会に加えた共助社会の実現であり、この事業の成功はこれまで行政だけに頼っていたサービス事業を民間でも実施していくことにより、財政的にも大変助かる一面もございます。
本年は国連が定めたボランティア国際年とも呼ばれておりますが、このような折、佐賀市は来年４月にオープンが予定されております駅南のＮＴＴ共同ビルの中の市民活動センターの一角に、ボランティア活動の拠点として市民活動プラザが設置されてるようになっており、現在ハード面、ソフト面の両面から準備を進めておられます。
私は、本年３月にも同様の質問をした経緯がございますが、以上のような理由でボランティア活動を大成功させ、加えて、当初から目標でありました駅南付近ににぎわいを起こさせるために再度次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、14年４月より開始される市民活動プラザの活動について、これまでどのような取り組みをされ、また、今後オープンまでの取り組みとスケジュールについてお尋ねをいたします。
この件については、組織体制や事務局体制、運営内容や運営資金等についてどのような手順とスケジュールで取り組まれる考えかお尋ねをします。
２点目に、これまでの議論の中で、福祉ボランティア活動の拠点であります、ほほえみ館と来春オープン予定の市民活動プラザのボランティア組織との関係性については、連携はとっていくものの、組織体は別々であるということが確認されておりましたが、私どもから見まして非常にわかりづらいものがあります。改めて具体的に両者の関係、あり方についてお尋ねをします。
３点目に、これまでボランティア活動をやっている人についての説明や広報活動は十分なされてきたと思いますが、ボランティアのお世話になる人、つまり一般市民に対するボランティア思想の普及策はまだまだ不十分であると思います。この事業の成否は、ひとえにボランティア思想の普及徹底にあると思いますが、どのような取り組みをされる考えかお尋ねをします。
例えば、市長と語る会が今校区別に行われておりますが、その辺で説明をしていくとか、そういう各校区単位に積極的に、計画的に市民と対話の中で普及を図っていくべきだと思いますが、この辺に対する考えをお尋ねいたします。
最後に、平成13年度決算見込みと新年度予算編成についてお尋ねをいたします。
御承知のように、小泉内閣の聖域なき構造改革が進む中で、総務省は10月の完全失業率が 5.4％となり、過去最悪になったことを発表しましたし、今後不良債権の最終処理が進めば失業率のさらなる悪化とともに、日本経済の動向はますます不透明になってくると言われております。また、米国同時テロの発生や国内における狂牛病問題等が重なっていることもあって、小泉内閣が言う構造改革による痛み以前の問題として景気悪化の原因として挙げられると思います。このような結果として、国、地方を含めた債務残高は平成13年度末で約 666兆円に及ぶとも言われておりますが、佐賀市でも13年度末の起債残高は約 600億を超えると予想され、大変厳しいものになっております。
私は、このような厳しい情勢の中で行われる決算と新年度予算編成となりますが、当面の課題としてはＮＴＴ共同ビルの建設を初め、新焼却炉や
リサイクルプラザ、
余熱利用施設の建設等、予定されている大型プロジェクトの建設や少子・高齢化対策等大変厳しい状況の中で、特に健康づくり事業やボランティア活動の推進事業、さらには生涯学習や環境問題等のいわゆるソフト面に力点を置くこと等工夫をし、効率的な財政運営が望まれると思います。
以上のような背景をもとに、１点目は、平成13年度決算見込み、２点目、新年度予算編成に対する基本姿勢と具体的な主要施策についてお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
◎許田重博 建設部長
金立公園の整備事業の現況と今後の取り組みについてお答えいたします。
金立公園がございます地域は佐賀市の北部山ろくの歴史や自然が豊かな公園として整備が進められてきたところでございます。さらに、高速道路の開通とともに、ハイウェイオアシス事業として公園区域の拡大を図り、文化遺跡、自然、サービスエリアを有機的に活用できる核として、また、高速道路利用者と地域とが広域的な交流を図るレクリエーションの場として平成２年度から都市公園として整備を進めてきたところでございます。
御承知のように、これまでに整備されてきた施設としましては、バンガローやバーベキュー広場、トリム遊具広場、草スキー場、薬用植物園、徐福長寿館、コスモス園、それから駐車場、高速道路の第２駐車場等がございます。また、これまで金立公園整備推進事業などで金立公園が多くの人に楽しんでもらえるように検討を進めてきた経緯もございます。その中で、整備が可能かどうか検討を進めておりました地域物産館、それから伝統工芸館、レストランなどは金立公園活性化・ＰＲの核施設として考慮しておりました。しかし、金立公園として整備を進めてきたこの10年間は全国的にバブルの崩壊、三セク破綻、行財政改革など数々のことが起こり、また、参加事業者の規模縮小、撤退などの問題、それから、公園整備自体の事業再評価などもございまして、これ以上の整備を公園事業として進めることを断念したところでございます。
今後の取り組みとしましては、地域の農産物の販売所等につきましては、民設民営で地元の団体の方々などが運営されるケースなどは考えられるのではないかと思っております。あわせて、花のトイレの設置も断念したところでございますので、金立公園も含め隣接の大型施設とともに、環境下水道部で現在検討されております地域としての公共下水道計画の検討結果を待つこととしております。
今後の公園全体の整備といたしましては、ことし９月議会で答弁いたしましたように、公園東部に位置します丘陵地を観賞樹林の散策や展望地として位置づけた四季の丘整備事業を平成13年度から２カ年で取り組みまして、金立公園全体の整備を完了するようにいたしております。
次に、２点目の集客対策や広報活動についての御質問でございますが、現在、公園内にあります施設につきましては、改善の検討を行い、また、民間の力で運営、活用できるものにつきましては検討をしていきたいと考えております。
さらに、金立北部山ろく一帯を管轄いたします関係課と連携しながら、案内板の設置やパンフレットの作成を進めて総合的なＰＲを行っていきたいと考えております。今後とも歴史や豊かな自然を多くの市民に堪能していただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎福田忠利 産業部長
葉隠発祥の地整備の現況と今後の取り組みについてと、金立公園、葉隠発祥の地の活性化策として観光振興の面から集客対策や広報活動についてどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのような取り組みをしていくかという御質問にお答えしたいと思います。
葉隠発祥の地整備計画につきましては、葉隠発祥の地を中心に周辺を取り入れた公園計画でございまして、市民を中心とした憩いや歴史探訪の場とするというもので、平成２年度に基本計画を策定しているところでございます。
この事業につきましては、平成15年の金立公園第２期整備工事の完了に歩調を合わせ、実施計画段階に持っていけるよう用地買収を進めてきたところでございます。
公園全体の計画面積は約４万 7,000平方メートルで、買収が必要な土地の面積が約４万 3,000平方メートル、そのうち、現在までに約３万 4,000平方メートル、これは全体の約８割程度でございますが、その買収が終わっておりますが、残りの部分の用地買収が難航している状況でございます。
なお、買収が終わりました部分につきましては、除草、樹木の剪定、消毒、また、トイレの清掃などの維持管理業務を地元の自治会にお願いしているところでございます。今後につきましては、引き続き残りの用地買収に努力を続けていきたいというふうに考えております。
次に、集客対策や広報活動の件でございますが、金立公園一帯につきましては、生活環境保全林、キャンプ場、研修センターやハイウェイ・オアシス構想による徐福長寿館など、それぞれの施設の事業目的なり理念に沿って建設されており、それぞれでパンフレット等を作成したり、案内看板、説明板などを設置されております。ただ、全体を取りまとめた形での誘客対策につきましては、具体的には現在何も行っていない現状でございます。
今後は金立公園一帯にありますこれらいろいろな施設、自然、歴史的な遺産など、観光資源として磨いていくことで観光分野での活用が可能になるかどうかの検討をしていきたいと考えているところでございます。
広報、宣伝につきましても、それらを踏まえ、どのようにＰＲ活動をするのか、どう売っていくのかの方向性が決まっていくのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◎高取義治 総務部長
山田議員さん、総務関係で二つ質問がございました。まず、ボランティア活動の推進についてお答えしたいと思います。
ボランティアや市民活動については、市民の自主的な活動による市民参加のまちづくりを進めていく上で欠かせないものであると認識しております。行政としても積極的に支援していくことにしていますが、今までの反省も踏まえまして、行政主導での取り組みにならないよう配慮しているところでございます。
また、平成13年３月に策定した基本方針についても、行政だけではなく、市民や市民活動団体と同じ目的のために協力して働くという協働、そういう意味の協働ですが、パートナーシップをとりながら進めていこうという考えから、「市民活動と共に歩む佐賀市の基本方針」という名称にして、「好いとっけん すっよ 私から」というキャッチフレーズをつくって自主性を尊重していこうとしています。そのため、平成13年度は５月に市民や市民活動団体、企業の社会貢献担当者に参加していただき、事業説明及び意見交換会を開催いたしました。
また、協働の具体的な事例として市民活動団体に委託事業を実施してもらうことも進めています。これは小・中学生向けの副読本に使えるようなボランティアハンドブックの作成、また、市民向けの啓発事業であるボランティアシンポジウムやボランティア連続講座などで今後は具体的な事業の取り組みについて話し合いの中からいろいろなアイデアが広がることも期待しております。
また、11月に市民活動推進会議というものを開催し、基本方針の中での取り組みの柱となる基本施策に基づいて実施計画を策定するために意見を聞く場を設けました。今後も具体的な提案には耳を傾けていきたいと思っております。平成14年４月にオープンする市民活動センターは、市民活動の拠点となる市民活動プラザが３階、４階部分を中心に開設されますので、その施設としての機能を十分に発揮できるように四つのコンセプトをもとにして取り組むことにいたしております。
まず第１点目は、市民活動の拠点として、市民活動についてのいろいろな情報が得やすく、発信しやすいところであり、団体の情報交換や交流の場となるということ。２点目は、市民主体の運営ということを考え、市民が使いやすい施設として公設民営のよさが発揮できるように、市民活動を支援する団体であるＮＰＯ法人に運営を委託する予定であるということ。３点目は、市民と行政のパートナーシップのための施設として、４階フロアに市民活動に関係の深い行政セクションを設け、行政も市民とともに協働で取り組めるような、そして、対等の立場でパートナーシップが築けるような配慮をすること。４点目に、佐賀市の将来の市民活動を育てるということで世代や活動分野、活動内容にとらわれず、いろんな思いを持った市民が集まり、新しい発想や活動が生まれてくるような取り組みを一緒に考えていきたいと思っております。
また、障害者や高齢者、子育て中のお母さん、子供たちもこの施設に顔を出し、ボランティアの受け手ではなく、自分なりに担い手になれるような取り組みが実感できるようにしていきたいと思っております。
今後運営するＮＰＯの選定や市民活動プラザの機能的なレイアウト、備品、設備等の決定、情報収集や提供の方法、事業の取り組みについて関係部署とプロジェクトチームが連携をとりながら検討をしていくとともに、運営するＮＰＯが決定したら、そことも十分話し合いを持ちながら市民の皆さんに喜んで利用してもらえるような施設を目指しています。
２点目の福祉ボランティア協会との関係でございますが、従来のボランティアと新しい流れとしてのＮＰＯについては、佐賀市ではすべての分野の市民活動を対象に支援事業に取り組んでおり、有償無償にかかわらず、「市民活動」とは「創造性、先駆性に富み、公益的で社会性を伴う市民の自主的・自発的な非営利の活動」としていますので、従来のボランティア団体もＮＰＯ法人も含めて、すべての情報は市民活動プラザで集約し、市民に提供できるような体制をつくっていきたいと考えております。
また、その上で団体の活動については多様性を尊重し、いろんな使い方ができるような柔軟性と懐の深さを持つ施設を目指しています。
活動場所はすぐにセンターに一本化できませんが、利用したい団体に広く門戸を開放しておきます。そのために、活動団体同士の交流のための定例会や情報交換会、また、さまざまな形での研修会などを開催し、参加しやすいセンターにしたいと考えております。
次に、３点目のボランティアの普及啓発につきましては、これは非常に大事なことだという認識を持って取り組むことにいたしております。小さな子供から小・中学生、高校生、大学生などはボランティアハンドブックを活用したいろいろなボランティアの機会の提供を行ったり、市報やホームページなどを利用した情報の提供、啓発の取り組み状況や講座開催の案内、また、市民活動団体ガイドブックによる活動団体のＰＲを実施するなど、取り組みを進めていきます。さらに、ボランティアや市民活動についての分野や内容及び対象の広がりは目をみはるものがありますので、具体的な普及啓発については
教育委員会や他の関係機関とも連携をとりながら、効果的な方策を順次実施していくことになると考えております。
次に、大きな３点目の平成13年度決算見込みと新年度予算編成についてでございますが、まず、第１点目の平成13年度決算見込みでは、予算規模といたしましては、今議会に審議をお願いしております補正予算を加えますと、約 554億円程度となりますが、今後の財政需要、あるいは事務事業の執行に必要な経費などを３月議会にお願いすることになると思いますので、最終予算規模は 560億円台になるものと予測いたしております。
しかしながら、決算といたしましては、平成13年度から平成14年度への繰り越し事業も予想されますし、また、平成12年度から平成13年度への繰り越し事業、約17億円がありますので、決算規模といたしましては、最終予算額から幾らか変動するものと考えております。
なお、決算におきましては、実質収支を黒字決算とすることが当然であり、また、その額も適正な額とすることが求められていますので、これらを念頭に財政運営を行っているところでございます。
次に、２点目の平成14年度予算編成方針ですが、我が国経済につきましては、長引く不況から本年度に入っても個人消費は低迷しており、雇用情勢は一段と厳しく、完全失業率は過去最高となり、地域経済も活力を失った状況でございます。平成14年度も平成13年度と同様、引き続きマイナス成長が見込まれ、雇用情勢はさらに悪化し、デフレの進行も続くとの予測もございまして、景気回復が望める状況とは言いがたいものがあります。
このような状況のもとで、平成14年度の収入のうち市税につきましては、平成12年度決算において平成７年度の水準まで後退しており、平成13年度の決算見込みにおきましてもほぼ横ばい、平成14年度につきましても増収が見込める状況ではございません。
地方交付税につきましても、平成14年度の国の概算要求時点で出口ベースで 6.7％の減、これ金額に直しますと、ことし８月時点でございますが、１兆 3,574億円となります。さらには、事業費補正や段階補正、留保財源率の見直しなどの影響がどのような形であらわれてくるのか、予測が非常に難しいところでありますが、いずれにいたしましても、歳入面ではかなり厳しい状況になると考えております。
歳出面では、平成13年度で市民活動センターの建設が終了し、平成14年度では新焼却炉の建設が最終年度になりますものの、
リサイクルプラザが２年目、
余熱利用施設の建設が初年度となります関係から、新焼却炉関連事業につきましてはピークを迎えることとなります。また、耐震診断の結果を受けての小・中学校の校舎改築、街路、道路、公園などの都市基盤整備事業、障害者や少子・高齢化対策としての社会福祉の充実、ＩＴ関連など情報化社会に対応したシステムの整備などが見込まれます。
これらのことから、平成14年度の予算編成方針につきましては、まず第１に、２年目となります第４次佐賀市総合計画の基本理念をもとに予算編成を行い、目標実現に向けた諸重要施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
第２に、佐賀市行政改革推進会議の提言を踏まえた新佐賀市行政改革実施計画での各種改善項目を積極的に推進し、行政運営の効率化と一般行政経費の一層の抑制を図り、さらなる経費の節減に努めたいと考えております。
具体的には、歳入面の市税につきましては、課税客体の完全捕捉、徴収率の向上になお一層の努力を傾注し、財産収入については財産物品等の現況を的確に把握し、具体的活用計画がないものについては売却処分を行う。その他収入全般については収入客体を十分把握し、年度早期の収入確保に努めるなど、増収確保を図ってまいりたいと考えております。
歳出面では、特に簡素で効率的な行政運営の必要性、住民と行政の役割分担の明確化、行政効果等々に配慮して事務事業の見直しを図るとともに、複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、市として実施すべき施策の適正な選択を行うこととして、一般行政経費の抑制、既存事業の見直しは当然、創意工夫による事業の展開を図っていくこととし、単独事業、補助事業を問わず、必要性、緊急性、事業効果、優先順位等を厳しく検討し、その財源確保のため、既存事業の廃止、縮小、あるいは事業の先送りなども行うこととしております。
また、後年度における財政負担を考慮し、大規模プロジェクトであります新焼却炉建設関連に係る市債を除いて、平成12年度及び平成13年度と同様に歳入に占める市債の依存度を１けた台とし、引き続き市債の借り入れ額を抑制するとともに、節度ある財政運営に努めたいと考えております。
お尋ねの具体的な主要施策につきましては、先ほど歳出の中でお答えしましたが、詳細は、現在予算のヒアリングを行っているところでありまして、今後査定の中で取りまとめをしていくこととなります。
以上でございます。
◆山田明議員
それでは、財政問題というか、来年度の財政運営について市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
１点目として、前回から、本年度は新しい第４次総合計画のスタートの年であり、新年度は２年目になりますが、市長は以前に、いわゆる西村色とか木下色というと木下色。私の政治色は、新総合計画の忠実な実践の中にあると言われましたが、総合計画実施１年目を終えた今日の感想、今後の取り組みについてどのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。
２点目に、大変厳しい財政運営の中で、今後は総合計画の中の重点施策であります教育、福祉、環境の分野でも、特に私はソフト面の生涯学習だとか、ボランティア活動の推進とか、健康づくり事業等に力点を置いた施策の展開が必要と思いますが、この辺どのようにお考えか。
３点目に、新しい総合計画の推進に当たって、これまで継続的に取り組んできた事業の中で財政的な理由や投資効果等の面で大きく改革をし、見直しを迫られている課題が出てきておりますが、その折の事業の優先順位の決定だとか、説明責任を明確にし、市民の理解を得る努力をもっともっとすべきだと思いますが、この点に対する考え。
４点目に、ソフト事業の推進や市民に対する説明責任を十分に果たすという観点から、私は、市役所の職員がもっと市民の中に入って市民のために尽くす姿勢が大事であると思います。市民と対話をしていく姿勢が大事であると思います。市役所でも聞き及びますと、ＩＴ事業化が進み、新年度ではパソコンの配置が１人１台の体制が整うようですが、要はＩＴ化して仕事が効率化した分、余った時間をどう使うかです。市民サービスに充て、市民とともに市政の発展のために汗を流す姿勢がもっともっと必要になってくると思いますが、この点についての市長の考えをお尋ねします。
次に、ボランティア活動の推進についてでございます。
議案質疑とダブるとか、いろんなことで相当配慮した答弁のように思いますが、委員会でしっかり検討してもらいたいと思います。
ただ、先日、本年度11月１日から２日にかけて第63回全国都市問題会議が宮崎市で行われました。私も参加させていただいたわけですが、全体的なテーマがボランティアとまちづくりでありました。私が２日間通して感じましたことは、ボランティア活動を活発にやることは本当に時間をかけた準備作業が必要だなという、１日にしてなるもんではない、着々と日ごろからの作業が大事だなということと、これまでのボランティア活動は行政主導でやってきた経緯がありますが、阪神大震災以降、市民のボランティアにかわっていっており、いわゆる
公共サービスを行政のみでなく民間でもやっていくことが−−そういう時代になってきたし、こういう点は非常に大事だなという点を実感しました。特に、宮崎市長の「ボランティアが地域を変える」と題した報告には感動いたしました。きょうここに−−自治会から何から含めて一切がやっぱりボランティアを−−思想がやっぱり数年かけてやっているようです。
その中で、バルーン大会があっておりました関係で、佐賀市からは執行部の出席は全然なくて非常に寂しい思いをしましたが、帰って担当者に聞きましたところ、宮崎市の視察や研修をされているようですので、宮崎市に劣らぬ成果を期待するものでございますが、特に、１点だけ担当助役に。
ボランティア活動の重要性と事業を成功させる上から、初めから委託ではなくて、私は行政主導でやるべきではないかと思っています。ほほえみ館のボランティア組織と市民プラザの組織との関係性についても、情報は共有化して一本化していくけれども、活動は別個にやって、将来は一本化してやっていきたいということでありましたが、我々から見ると、本当に、先ほども言いましたように、一般市民のボランティア思想の普及徹底を図りながら、なれていって軌道に乗るまでは行政主導で、例えば、担当助役がトップに立って事業努力をすべきだと考えますが、どうでしょうか。
宮崎市でもこういうすばらしい−−出ていますが、裏に宮崎市市長室市民活動推進課ということで、やっぱり表には、室長とかそういった人は民間のＮＰＯの人かもしれませんが、現実にその辺の方向づけをしているのはやっぱり行政のようです。またいろんな当日のディスカッション等がありましたが−−やっぱり担当助役を据えてあるとか、なれるまでは、レールに乗るまでは行政はやっぱり手を離せないという、そういうような議論も出ておりましたが、この辺についてのお考えをお尋ねします。
３点目の、最後に金立公園と葉隠の発祥の地の整備について。
今の答弁で、葉隠発祥の地については、これまでは
教育委員会でやっていたのを産業部がかわって整備するようになったこと、それから、金立公園の整備については、平成14年度まででハード面の整備は終了する予定ですけれども、10年末に提出されました、いわゆる金立公園をどうするかという金立公園整備推進事業委託業務報告書の具体化作業については、今後とも続けていくという、こういうふうに受けとめたんですが、よろしゅうございますね。
それで、この提言書に書かれていることは、まさしくその観光振興策であり、集客対策の目玉であるわけですね。
先ほどの−−次の質問で言いますが−−産業部長の答弁、私も去年のとき言いましたが、産業部長は、広報活動は金立公園については全然やっていない。まず、観光資源として取り上げられるかどうかが問題だと。非常にこういう考えを持っておられる方に私の考えを言うのはどうかと思いますが、非常にその辺ありますが。産業部長、これ見たことありますね。なかったら、きょう帰りやります。これなんかはまさに、先ほども言いましたように、ここに書かれておることは金立公園の観光振興策であり、集客の目玉になるというのにはどうすればいいかというのをこれに書かれているんです。高速道を、年間 280万ぐらいの人が往来すると言われておりますが、その人たちをハイウェイオアシス道の特徴を生かして、金立公園に呼び込む目玉が物産館であり、既存施設の活用策なんです。伝統工芸館は取り組まれたけれども、事情で引っ込められました。なくなったことは承知しておりますが、そういう金立公園に呼び込む目玉が物産館であり既存施設の活用だ。
例えば、金立公園に行けば佐賀の物産やお土産は全部あるとか、そういうふうな、やっぱりあそこに行って目玉になるものというか、そういうのをつくるのは、お金が確かに財政的にないから、やっぱり民間活力をあれするとか、いろんな方法はあるわけです。これ、もう一遍、この考えを建設部長と一緒に取り組んでいかれる考えがないかどうか、ちょっと産業部長お尋ねしたい。
もう１点。きょうも話題になりましたが−−先ほどもありましたが、先日、皆様方のお手元にも届いていると思いますが、平成13年11月、佐賀市観光振興戦略プラン・具体化事業中間報告というのが出ています。ちょっと斜め読みですが、読みましたら、観光資源の欄に−−検討したのを見ますと、いわゆる柳町周辺、長崎街道沿線、佐賀城地域、この三つだけなんです。佐賀市の中心だけ。非常に私はこの議会でも−−全市的でないということの指摘です。この議場でも金立公園のほかに多布施川河畔公園とか最近出てきているクリーク公園である農村公園等にも観光資源としてのスポットを当てるべきではないかという提案がなされていたけれども、全然反映されてない。「佐賀のいいとこ磨き上げよう。世界一のインテリジェント田園都市を目指して」というのがありますが、そういう点から見ても非常に残念です。専門家の声だけじゃなくて、現場の声やこれまでの提言書にも耳を傾けて、見つけ出して探し出して磨いていく姿勢を持ってもらいたい、こういうふうに思いますが、産業部長、これを本当に引き継いで考えて、検討の材料にこの考えを入れられるかどうかと、今言いました私の観光振興戦略プランの中でどういうふうに今後取り組んでいかれる考えか、ちょっと産業部長にお尋ねをしたい。
金立公園の整備につきましては、これまで、先ほども述べましたように、徐福伝説に基づいた長寿館や薬用植物園の建設がなされ、さらに中国の連雲港市との10年来の友好のあかしとして1998年11月27日には友好都市の締結をした経緯も残されています。このように考えてみますと、徐福長寿館の集客対策についても、せっかく職員の派遣交流をやっているわけですから、
事務レベルで連雲港市と交渉してあそこの徐福長寿館の中の展示品を交換して変化を持たせる等の努力も、私はすべきじゃないか。また、徐福は御承知のように中国では史実です。日本は伝説として位置づけられておる。そういう意味で言いますと、今のようなままの整備状況であれば、徐福長寿館や金立公園を訪れる連雲港市から来た交流団の人も何じゃこらとなる心配があります。また、日本から連雲港市に行く交流団についても、徐福伝説の由来とか、歴史観についてもしっかり教育していく必要がある。まさに全庁的な視野で金立公園の観光振興対策は取り組むべきではないかと思うわけです。
そこで、担当助役に２点質問します。金立公園と葉隠発祥の地との整備については、昨年６月議会で久米助役より、両公園が建設部、産業部、
教育委員会とそれぞれ別個に開発をし、管理してきたことで、特に観光資源としてどのように生かしていくかという検討はできていなかったので、今後庁内で関係課による横断的な検討の場が必要なので、早急に庁内推進体制を整えて、北部山ろく一帯の一体的な整備について全体的な見直しも含めて広く検討したいとの答弁をいただいておりましたが、どのような組織をつくられ、検討されたのかお尋ねをします。
２点目として、先ほどの市長に対するあれと重なるようですが、両公園の地元の金立でも、金立校区振興協議会というのがあって、両公園の整備や観光振興対策については常々関心を持って取り組んでおられます。特に、イベントや集客対策についても協力の姿勢はあるものの、最近私の目から見ても以前と比較し、地元と協力して盛り上げていこうという姿勢が全くないとは言いませんが、弱くなっています。もっともっと積極的に現場に出かけていって市民とともに整備計画や観光振興策に取り組むべきだと思いますが、この辺の考えについてお尋ねをいたします。
○御厨義人 議長
しばらく休憩いたします。
午後０時00分 休憩
平成13年12月７日 午後１時05分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．
黒田利人 ││25．嘉村弘和 │26．宮地千里 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．堤 惟義 │32．西岡義広 │33．山田 明 │
│34．中村 薫 │35．
米村義雅 │36．藤田龍之 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の山田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎木下敏之 市長
４点質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
まず、総合計画の実施１年目−−まだ終わっておりませんが、１年目の感想ということでございますが。ことし３月の定例会の冒頭に所信を申し上げておりまして、その中で総合計画については、取り組みを必要とする事業については分野によって具体化の段階はさまざまでありますが、どのような事業、施策が有効であるかを考えながら、変化の速い時代でありますので、前例にとらわれることなくスピードを重視して、政策の具体化に努力していきたいと申し上げております。
例えば、
教育委員会に９月に検討していただきたいことをお願いしておりまして、基本的な考え方のすり合わせを現在行っているものや、計画づくりの段階のものもあれば、具体化したものもあるわけでございます。
今年度の事業を見てまいりますと、市民活動の促進の面では、その活動の拠点となりますＮＴＴとの共同ビルが間もなく完成するわけでございます。子育て支援の面では、病後児保育施設の開設、また、総合窓口の開設による市民サービスの向上など、総合計画に掲げている事業についても幾つか達成されようとしているものがございます。ただ、まだまだ数多くの事業が掲げられておりますので、厳しい財政事情の中、知恵を絞って将来像の実現のためにさまざまな角度から取り組んでいかなくてはならないというふうに実感をしておるところでございます。
ことし１年、総合計画の実施の仕事いろいろしてきたわけでございますが、自分の仕事の割合といたしましては、エスプラッツの処理などのバブル時代の考え方でつくられた事業の見直し、また、他の都市の大きくおくれをとっております行革の推進などに大部分を費やしておりまして、こういったものに早くめどをつけまして、仕事の力点を総合計画の実施、将来のためのものに移していきたいと考えております。
それから、２点目、ソフト面に力点を置いた施策、市民の理解を得る努力といったような御質問でございますが、昨年、策定をいたしました第４次総合計画においては、21世紀の佐賀市の重点分野として福祉、環境、教育の三つを掲げておるわけであります。これまで以上に福祉、環境、教育に関連する対策を充実することにしております。
これまで３次にわたる総合計画のもとで、ある程度の社会基盤は整備されてきたというふうに考えておりまして、新総合計画では、市民一人一人の生活に着目して、どのような質の向上を図っていくべきか、また、そのためには何をするべきかということに重点を置いております。ハード整備からソフト面の重視への転換を図っていくことにしております。議員の御質問の中にも健康づくり事業といったようなものも上げられておりましたが、計画づくりは現在少し難航しておりますが、いろんな分野においてやはりしっかりとした考え方をつくること、ソフトが基本であるというふうに考えております。
このような観点からソフト面を重視した施策の展開がこれまで以上に必要というふうに思っておりまして、市民参加のもと、アイデア、知恵を出し合ってまちづくりを進めていきたいと考えております。
それから、事業の優先順位の決定や事業の見直しに当たって市民に説明をもっとしっかりするべてきではないかという点でございますが、事業の見直しいろいろ行っておりますが、幾つか困っておりますのは、情報公開や説明がこれまで十分に行われていないものが幾つかございますし、また、口約束などが幾つかあったりしております。
今後はこういったことのないように市民参加の拡大、開かれた効率的な行政運営、財政状況を考慮した施策のソフト面重視の転換、事業の優先順位づけ、市民に対する説明責任の明確化などによりまして市民の理解を得ていきたいというふうに考えております。
市民参加、市民への説明、そういったものをいろいろ各事業、計画づくりできちっと行うように指示をしておりますが、事業によりまして説明の段取りや内容が随分違っておるというのが現在の状況でございます。また、例えば、道路整備の採択基準の策定など行政の透明化のための作業が途中段階のものもありますが、引き続き市民への積極的な説明に心がけていきたいというふうに考えております。
それから、最後４点目の市の職員が市民ともっと対話をしていく必要があるのではないかという御質問でございますが、ことしの５月、それから、10月、11月にかけまして事業の実績報告のヒアリングをずっと行っております。その際に市民のためにどのように役に立ったのかということを厳しく質問をしておりまして、担当課の中には事業の実施前、また、実施後に対象となった市民の皆さんにしっかりとアンケートを実施しておるところが出てきております。
また、例えば、児童館の改修に当たっても、事前に利用者の方にインタビューを行ったり、それから、改修の内容についての説明会も実施されるところが出てきておりますし、総合窓口のお客様の対応については随分改善されたところがあり、そのために昨年、おととしと２回にわたって住民のアンケートもとっております。
もっと市民の中に入り込んで意見交換をしていく方向でこれからも進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎久米康夫 助役
山田議員さんの御質問でボランティア活動の件と、それから、金立公園の件についての２回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、市民活動についての行政の取り組みについてのお尋ねでございましたけれども。
今回の市民活動プラザの取り組みは、市民活動のための施設という性格から公設民営の考え方を前面に出しております。運営につきましては、市民に身近に感じてもらえるような姿勢で取り組むことにいたしておりますけれども、４階フロアに市民活動に関係する行政セクションといたしまして国際交流室、男女共同参画室、消費生活、市民活動推進−−これは担当になるかと思いますが−−の各部署が入ります。組織機構上はこれらはすべて総務部所管となります。事業の取り組みにつきましては、行政と市民が一緒にパートナーシップを発揮していけるような
体制づくりを考えているところでございます。
この中で市民の声に耳を傾け、いろいろな意見や提言に積極的に対応をいたしまして、ボランティアなどによる市民活動が市民の生活に根差したものになるよう事業に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
このため公正、公平でよりよい運営を目指しまして運営するＮＰＯ、利用者、行政、学識経験者などから成ります運営委員会を設置いたします。この中で定期的に話し合いの場を設定いたしまして、市民の意向を反映させることができるようにしていきたいと考えているところでございます。
次に、金立公園について−−金立公園と葉隠発祥の地とその周辺の整備事業について２点のお尋ねがあったかと思います。
この件につきましては、所管が建設部、産業部、
教育委員会などでこれまで整備を進め、管理を行ってきたわけであります。ただ、金立公園内につきましては、昨年度から建設部が、産業部が所管していた部分も一括して維持管理を行っているところでございます。
現在の状況は、これは先ほどそれぞれの部長より答弁がございましたけれども、御指摘の点でございますが、各担当部署での利用促進に連携がとれていなかった点での反省を含めまして、昨年６月の終わりでございますが、現地で−−これは私を含めまして所管の部長、課長さん30人近くになろうかと思いますが、集まってもらいました。そして、庁内の連絡の会議を開催をいたしたところであります。各課の問題点、今後の課題について話し合いをいたしました。しかしながら、それぞれの所管の設置目的が違うことなどによりまして、現在のところ全体的な整備体制の確立というところまではいっておりません。
しかし、北部山ろく一帯の整備活用につきましては、総合計画の中でも本市の自然と歴史、文化などに触れ合うことのできる憩いの場として整備をしますということで掲げております。このため今後も地元の意見を聞くなど、地元との調整も図りながら協議を継続して進めていくようにしたいと思っておるところであります。
なお、都市計画公園であります金立公園の整備は、平成14年度には全体的に完了をいたしまして、ハード面の整備は終わるようにいたしております。また、葉隠発祥の地につきましては、これも先ほど産業部長の答弁にありましたように、引き続きまして用地の取得に努力を続けていきたいというふうに考えております。しかしながら、47ヘクタール（同ページ後段で訂正）ですか、相当広い面積でございますので、何らかの形での整備は必要であるというふうに思っております。
北部山ろく一帯は自然、歴史的な遺産を生かしたいろいろな施設がありますので、これらを組み合わせたソフト面での利活用について今後具体的な検討が必要であるということは当然認識をいたしておるところであります。観光資源としての素材も大変多いわけでございますので、これらの資源を磨いていくことで観光的な活用を図っていくことができればというふうに思っております。
申しわけありません、先ほど「47」と言ったそうですが、「 4.7 」ヘクタールの間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
なお、この金立公園につきましては、市民の皆さんの中にもやはりこういう公園があるというのを知らない方もたくさんいらっしゃるようでありますので、当面、市民の皆さんに積極的に活用をしていただく、そのめたのＰＲ等については今後努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◎福田忠利 産業部長
２回目の御質問にお答えしたいと思います。
まず、金立公園と葉隠発祥の地周辺の件でございますが、山田議員さんからこれ、おいただきいたしましたけど、この件につきましては、建設部長が１回目に御答弁申し上げましたように、この中身のハードな部分については見直しがされております。
ただ、ソフト部分につきましては、非常に有意義でございます。産業部で取り組む気があるかという御質問でございましたけど、地場産業の育成、また、観光産業の育成という面からも建設部と連携をとってやっていきたいというふうに考えております。
次に、葉隠発祥の地、金立公園の観光開発が観光振興戦略プラン中間報告に載っていないのはなぜかという御質問でございますが、観光振興戦略プランの中間報告におきましては、観光資源開発の考え方、資源開発の取り組みの手順といたしまして、まず、既に実績のあること、イベントなどを短期的な当面の取り組みとして拡充し、佐賀の観光の軸、中心としていく。２番目に、中長期的には佐賀の歴史、文化、自然等の開発可能性の検討を踏まえて開発を進めていくとしております。具体的には、まずは、佐賀城下ひなまつりや布イベントなどをきっかけといたしまして、歴史民俗館の施設の活用を促進することや、それを長崎街道沿いに順次広げていくこと。また、県立歴史資料館の整備が進む城内地区との連携、活用などを当面取り組むべき事業と掲げているところでございます。
今後、この委員会ではそのほかの観光資源についてもリストアップを行い、資源の評価、開発可能性の検証を行っていく予定でございますが、観光資源につきましては、ＪＴＢ等でランクづけがされております。このランクの高いもの、つまりきらりと光るものがあるもの、既に十分な集客ができているものなどについて、さらに磨きをかけていく手法がよいのではないかと考えているところでございます。
我々が今後資源を見ていくときに注意しなければいけないのは、我々が観光資源と考えているものにつきましても、受ける側、つまり、観光客が本当にそう思ってくれているのかどうか、この辺を十分に見きわめていくことが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆山田明議員
時間も迫ったようです。１点だけ。
今、産業部長、それから、助役の話を聞いておりまして、やっぱり金立公園と葉隠発祥の地の整備については、整備事業推進と同時に、やっぱり観光振興策ですね。今ちょっと話聞きながらだけれども、 280万人にわたるあそこの高速道に行っているお客さんをどう呼び込むか、そういうことにもっと力を入れていく。そのためには先ほどあったように、佐賀市内の人でも知らん人が多い。
金立公園整備推進事業委託事業報告書は、前回の質問にときに市長から、あれは専門家が入っていないと言われたけれども、確かにその弊害はありますが、平成８年から９年の２年間にわたって20数回、地元の関係者を含めて、どうすれば観光客を呼ぶことができるかということをまとめた報告書なんですよ。だから、お金がないから、それは無理かもしれんけど、民間活力の導入とか、考え方の面では大いに学ぶところはあると思うんです。
きょう幾らか金立公園について観光資源としてとらえるという芽が見えてきたように思いますが、その辺ひとつ市長もお聞きになっていたと思いますしね。しっかりこの辺、今後見守っていきたいし、地元も先ほども言いましたように、そういう点では期待を持っていますし、何かのときには協力していこうというシステムはできているわけですから、平に−−要望をして私の質問を終わります。
◆西村嘉宣議員
通告いたしておりました順番に従って質問いたします。
まず、第１番目に、起業家の育成について質問いたします。
総務省が発表いたしました10月の労働力調査によりますと、完全失業者は1953年の調査以来、最悪の 5.4％になったそうです。ハローワークに行く人は紡績通りまでつながっております。このように景気の不透明感が増す中で、地方にとってはかつてのような大企業誘致は期待できないと思います。今日のように事業所の海外流出がとまらない状況においては、地域産業の活性化や雇用の確保には地元に根差した企業の存在が一段と重要になっていると思います。
そこで、佐賀市としても地域に根差す若い力を育てて、新しい産業を生み出す必要があると思いますが、佐賀市として現在の環境を踏まえ、どのように起業家を育成されていくのか、産業部長にお尋ねします。
２番目に、ペイオフ対策について質問します。
公金の預金について、佐賀市としてたしか昨年くらいから入札制度をとられているように新聞報道があっていました。それに見習うように土地開発公社や水道局、ガス局もこのような制度を実施されていると聞き及んでいます。確かに10年前なら、いわゆる財テクと呼ばれ、個人も含めて多くの資産運用が議論された時期がありましたから、高い金利を求めて、金利の入札を行われるのは当然のように見えるかもしれません。
ところで、来年４月から預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置、いわゆるペイオフ制度が始まろうとしています。いや正確に申し上げますと、ペイオフの凍結が解除されると申し上げるべきかもしれません。このような事態を迎えて、多くの自治体が預金を分散する動きが広がっていると聞いています。また、2003年３月まで全額保護の措置が続く決済性預金への預けかえの動きも見受けられています。
そこで、お尋ねですが、ペイオフ制度が始まろうとしている中で、公金をどこの金融機関にどれくらい預金されるのか、また、今後どのような方針を持っておられるのか。
また、指定金融機関に多くの預金を集中している他の自治体でも国債や地方債に切りかえる動きが本格化していると聞いています。日銀の調査によると、預金残高が10億円以上の定期預金は昨年９月末に約８兆 7,000億円あったのが、ことし９月には４兆円と、１年間で半減しているそうです。それから、預金と借入金の相殺という制度からして、公金の預金と縁故債のバランスについてもどのようにお考えなのか。
また、各種の方策を講じても、どうしても 100％リスクを回避できるものではないと思います。無理をして高い金利を出して預金を取りにくる金融機関や、逆に低い利率で貸し出しをする金融機関などが出てきます。こういうことでどうしても金融機関の選別が必要になってくるのではないかと思います。この点についてどのように考えておられるのかもあわせて収入役に御答弁いただきたいと思います。
３番目でございますが、地産地消の推進についてでございます。
地産地消の推進について、
憲法92条に地方自治の本旨ということがうたわれておりますが、これはどういうことかと言いますと、読んで字のごとく、地方は自分たちで治めるということが基本であると思います。佐賀市の主な産業は農業と漁業であります。そして、農業が粗生産が約75億円、漁業粗生産が約10億円であります。これは福岡に絶対負けないものであると思います。したがって、これを何とかふやさなくてはいけないと思います。
ところが、今、農業と漁業が大変な状態になっています。先日、農家を回っていたら、次のようなことを聞いてきました。もう自分も年をとってきたし、そろそろ次に引き継ぎたいと思うと。しかし、後継ぎがいない。委託しようとしたら、引き受ける人もいない。仕方がないので老骨にむちを打ってやっているけれども、これからどうなるでしょうかというようなことでした。私も中学１年のときから学校から帰ったら家の手伝いで、幅１メートル余りの棚田を耕してきましたけれども、農業はつぶしてはならないと思います。
木下市長は、国は将来的に地方交付税を減額しようとしていると言われます。地方交付税はシャープ税制以来、地方の独自の財源でありますから、どこの自治体であっても、「はい、そうですか」とはならないと思います。しかし、国がこのような方向であればあるほど、主な産業である農業、漁業の振興が大変重要になってくると思います。
佐賀市を裕福にするためには、市外からの収入の増加を図り、市外への支出を減らすことが必要であります。したがって、生産物の移入と移出の関係を調べて、短所を切って長所を伸ばす営農方針の転換が迫られています。戦後の農業政策は食料増産主体の農政でした。ところが、最近は食べる量がかなり少なくなってきています。農水省の統計によりますと、米は昭和37年のピーク時には１人当たり 118.3キロ食べていたそうですけれども、平成11年には65.1キロに減少しています。その割りには価格は上がっておりませんので、農家の収入は減少して後継ぎがほとんどいなくなったという状況であります。
今や消費者が求める農産物や海産物は、安全でおいしいものへと変化してきています。したがって、今後の農業や漁業は量より質へと転換していく必要があると思います。機械利用組合などによる機械、機具コストの低減を図ることはもちろでありますが、一方では安全でおいしい農産物、海産物をつくることが求められています。麦一つをとりましても、今は米の収穫が済んだらすぐ麦を植えて、そして、麦の収穫が済むのを待ち構えたように稲を植えているわけでございます。しかし、おいしい麦をつくるには、これではいけないそうです。収穫が済んだら、堆肥などを入れて、土地を寝かせて休ませることが必要だと専門家の方は指摘されています。
このような状況の中で佐賀市は今後どのような農業を推進されようとお考えなのか、産業部長にお伺いします。
また、金立町には高速道路で出入りが自由にできるサービスエリアがあります。ここは佐賀市外や県外の方がたくさん来られます。先ほどからも山田議員さんのお話があっておりましたように、たくさんの方が来られます。このようなところで地元の農産物や魚介類をＰＲする手段として、郷土食などのメニューを出すレストランなども検討したらいかがかと思いますが、この件についてもあわせて産業部長の御見解をお伺いします。
次に、四つ目でございますが、ガス局について質問いたします。
９月議会の中で久米助役は、需要家の皆さんはもとより、労働組合や関係団体とも精力的に話し合いを行うと答弁をされてきましたけれども、話し合いはどの程度進んでいるのか再度お尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◎福田忠利 産業部長
商工振興について起業家の育成という御質問にお答えしたいと思います。
現在の産業界におきましては、情報通信網の飛躍的な発展で大きくその環境が変わってきているところはもう既に御承知のことだと思います。特にインターネットは日本、世界、どこでもいろいろな情報をリアルタイムでとることができ、それそのものを活用、加工して産業を興すことや情報のネット性を活用して、商品、産品などの流通形態も大きく変わってきております。さらにブロードバンド時代になっていく中で、さまざまな業種へのチャレンジも期待がされているところでございます。
さて、そのような環境の中で起業を志す方の育成施設としてインキュベート施設を、現在建設を進めておりますＮＴＴとの共同ビルの５階にその施設を設けることにいたしております。これはベンチャービジネスやＳＯＨＯ等で企業を起こそうとする方々を廉価な使用料で、しかも、ブロードバンドの通信設備も配置し、よりよい環境を用意して起業を促すことにお手伝いができるよう位置づけをしているところでございます。
この方たちに対する指導、助言、支援、そして、一般企業の方々の新しい事業への取り組みについての相談支援態勢につきましては、佐賀大学の御協力を得て、このビルに佐賀大学の産学官連携推進サテライト室を設置して対応していくことを計画しているところでございます。また、その相談業務をこの施設だけに限らず、より専門性の高い相談が大学内や企業などへ紹介できるような態勢もあわせてお願いをしているところでございます。
さらに交流プラザや会議室を利用しての情報交換や研修会、公開講座なども充実していき、起業を志す方の支援をしていきたいと考えております。
そのほかの市の起業に対する支援策でございますが、起業と申しましてもさまざまな業態が考えられます。例えば、商業では、昨年から行っておりますチャレンジショップがございますが、これは商売を志す若い人に対しまして、小間割りをしたお店を廉価で貸して、そこで実際商売を経験しながら、商売のノウハウを勉強していただく支援事業も展開いたしております。
さらに農業の面では、地元農産物を利用し、これに付加価値をつける農産加工や菓子づくりなど、今までの生産活動から脱皮して起業を目指す方々を育成するクリーク公園での研修事業も昨年から実施をしているところでございます。
このようにそれぞれにつきまして、起業に対しての支援をしてきておりますが、さらに内容を検討いたしまして、より起業家が育っていきますよう関係団体やその他支援機関とも連携を図りながら、さらに支援をしていきたいと考えているところでございます。
次に、地産地消の推進でございます。
地産地消に関する現在の取り組み状況でございますが、この地産地消とは、いわゆる地元で生産した農産物を地元で消費する新しい農業の展開でございまして、昨年策定いたしました市の総合計画の中でも施策の柱として位置づけているところでございます。また、消費者サイドからも新鮮で安全で安心できる農作物への要求はますます強くなっている中で、当然市といたしましても、地産地消への取り組みは緊急で重要な課題だと認識しているところでございます。
まず、地産地消を推進するためには、減農薬・減化学肥料農法に取り組み、おいしくて安全な農産物を供給する体制の整備が必要であり、昨年から久保泉で実施いたしております有機農業のモデル実証圃により収集したデータを用いまして、有機農業の啓発活動を行うとともに、県の特別栽培農産物認証制度の活用を進め、安全な農産物づくりを推進しているところでございます。
また、新鮮で安心、安全な地元農産物をＰＲし、生産者の顔が見える農産物を市民の皆様に消費していただき、地元農産物の消費拡大を図るため、農産物直売所の開設等の支援を行っており、市内で８カ所の農産物直売所が開設されております。
地元農産物等を活用した特産品となり得るような農産加工品、水産加工品の開発支援にもあわせて取り組んでおりまして、市内で５カ所の農産加工所、１カ所の水産加工所が開設され、手づくりみそ、うまかのり梅（ばい）−−この「ばい」は「梅」の字でございます−−等の加工品がつくられ、販売されております。
さらに学校給食での地産地消につきましても、米、小麦の市内産の活用に取り組んでおりまして、学校給食のパン用小麦につきましては、平成14年度からパン用小麦ニシノカオリの作付推進に取り組む予定でございます。
今後の地産地消の推進につきましては、議員が言われるように郷土食レストラン等にも安心で安全な農産物を供給できるような生産体制の整備がまず肝要かと考えております。消費者、市場のニーズを的確に把握し、地産地消を実現するための流通ルートの確立が必要と考えております。
金立サービスエリアに郷土食レストラン等をつくったらどうかという御提言でございましたが、まずは生産体制の整備確立を急ぐことが急務だと考えているところでございます。
以上でございます。
◎上野信好 収入役
ペイオフ対策につきまして、３点について御質問をいただきました。
その前にまず、ペイオフそのものについての御説明からいたします。
平成12年の５月に預金保険法が
改正されまして、それに伴って平成13年の４月から預金保険制度が変わり、これまで預金等は、その種類、額面にかかわらず全額保護されていたものが、元本 1,000万円とその利息のみの保護になりました。ただし、特例措置として平成14年３月までは従来どおりの取り扱いとなって、平成14年４月からは定期性の預金、つまり、定期預金等は14年４月から、それから、15年４月からは普通預金等の流動性の預金がそれぞれ解禁となります。
預金保険法は、金融秩序の維持を目的として金融機関が破綻した場合に一定の預金額を保証するペイオフ制度を規定して預金者を保護しているわけでございますが、逆に言えば、金融機関の破綻を前提とするならば、 1,000万円以上の預金を保護しないということになるわけでございます。それは市場原理や自己責任の原則が潮流となっています現在、ペイオフ解禁は個人の資産管理と同じように
地方公共団体の公金資産もその管理は自己責任で行わなければならないということを意味しております。
改正預金保険法では、申し上げたように、
地方公共団体の公金預金も一般の預金と同様の扱いになりますので、これは公金を運用する者にとっては額の大きさからして実質的な法の意味合いはほとんどなくなって、そのためにどのようにして公金を安全に確保するかという最重要課題を突きつけてまいりました。
それでは、御質問の第１点の公金の預け入れ状況についてお答えいたします。
現在、公金の預け入れ状況ですが、歳入歳出に属する現金及び基金については、
地方自治法及びその関係法令にある確実かつ効率的に、あるいは最も確実かつ有利な方法という−−その運用方法がしなければならないように定めてございますが、このことは市民の皆様の税金を預かる者としては当然のことであり、基本原則でございます。
現在の運用方法といたしましては、元本保証がある預金、主に大口定期預金として運用しており、その運用先は指定金融機関と収納代理金融機関で、地元金融機関、あるいは都市銀行、地方銀行などをほとんど対象としております。また、その運用の割合でございますけれども、指定金融機関におおよそ40％程度、これは日々変わるわけでございますけれども、その残りの60％内外をその他の金融機関に分散して預けております。
運用先の選定でございますが、電話による見積もりの聴取、いわゆる引き合いでございますね−−や、基金の一部については見積もり合わせは行いながら、高率運用を心がけておりますが、ここ数カ月は引き合いについては、超低金利を提示される金融機関ばかりで、現在は数行と取引を行っているという状況でございます。
２点目のペイオフ後のリスクをどう考えているかということにお答えいたします。
本年３月総務省の
地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会が、金融機関の経営状態把握とそのための体制整備、国債等の元本の確実な債券での運用、金融機関破綻時の預金と借入金の相殺等を内容とした取りまとめを公表しています。いわゆる
ガイドラインでございます。佐賀市におきましても、総務省の取りまとめを基本的な考え方といたしまして、公金預金の一部でも失うことなく、かつ市民生活に支障を来すことないよう検討していきたいと思っております。
具体的には、金融機関の経営状態を的確に把握することが、より一層必要になります。一般的には健全性、収益性、流動性の三つの側面から分析が必要と思われますが、今後、金融機関の経営状況の把握に努め、また、徹底したディスクロージャー−−情報開示を求めていく所存でございます。
次に、公金の運用の一つに、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、政府保証債、地方債の購入があります。この債券購入の原資としては、基金の一部から購入になろうかと考えております。国債は短期から超長期まで発行されておりますが、何年債を購入するかということと、それから、償還前に何らかの理由で売却したときには元本割れの可能性が高くなりますので、現在、その対応について調査、研究を行っているところでございます。
最後に、３点目の公金預金と縁故債のバランスという御質問でございますが、これは相殺ということだと思いますが、金融機関が破綻した場合に、当該、その金融機関から地方債を借り入れている場合は、預け入れしている預金債券との相殺が可能でございます。基金は特定の目的以外では処分することはできませんが、基金の預金と借入金との相殺は条例の定めるところによって基金の現金を歳計現金に繰りかえて運用し、繰りかえられた歳計現金の預金債券と借入金債務とを相殺して行うことになります。
しかしながら、相殺により対処することといたしましても、債券債務の関係では損失は生じないものの、現金を失うことになりますので、もともと存在した基金相当額の資金繰りの問題が残ることになります。相殺を前提とするならば、当然のことながら借入金のある金融機関に優先的に預金を預けることになります。
今後、金融機関とのかかわり方は、この金融機関が果たすべき情報開示の進行の度合いによって判断して、対処してまいりたいと考えております。
目前に迫ったペイオフ解禁は、経験のない変化への対応が必要とされておりまして、情報収集に努めながら、先ほども申しましたように、市民生活を損なうことないように、公金預金の一部でも失うことのないように努めてまいりたいと思っております。
なお、ペイオフ解禁は本年４月から実施の予定でございましたが、１年延期となって来年の４月から実施となっていますが、ここ最近、数日−−２日、３日前のことですけれども、再延期の議論が一部にあります。いずれにしましても、いつ実施になってもペイオフ解禁への対応は怠りなく進めてまいりたいと考えております。
◎久米康夫 助役
ガス事業の民間譲渡についての御質問にお答えをいたします。
関係者の意見は聞かれたのかという御質問であったかと思いますけれども、私どもといたしましては、まず、最も重要なのは市民やユーザーであるガス需要家の方々への情報の提供であると思います。中間報告での16項目の提言内容を説明するという形で、ガス事業民間譲渡につきまして、市報の５月１日号と５月15日号で紹介をいたしたところであります。その後、市報10月15日号では、ガス事業民間譲渡の特集としてＱ＆Ａの形でわかりやすく４ページにわたり説明をいたしております。また、ガス局の方ではガス事業の民営化が議論されるに至った経緯につきまして、需要家へダイレクトメールによる説明をいたしております。
そして、このような情報提供に対する市民の反応でございますけれども、市報等を見られて、ガス事業民間譲渡に関して、これまで合計７件の御意見等が寄せられておりまして、そのうち６件が民間譲渡に賛成の立場から、１件が反対の立場からの御意見となっております。
また、都市ガス事業者につきましては、最も専門家であります九州内の民間の都市ガス事業者５社に対しまして、職員を派遣し、今後のガス事業の展開、特に完全自由化への対応などについて調査をさせたところでございますが、５社ともに自由化された10年後のガス料金は10％以上下がると見込むなど、大変強い危機感をお持ちのようであります。
このように多方面の関係者の御意見等情報の収集に努め、かつ市民の方々へは情報の提供に努めてまいりましたので、今後もこの姿勢を保っていきたいと思っておるところであります。
一方、労働組合との交渉につきましては、ガス局長に鋭意行っていただいておるところでございまして、これまで５回行われたという報告を受けておるところでございます。
以上でございます。
◆西村嘉宣議員
それぞれわかりやすく答弁−−３番まではいただきました。４番目についてもう少しわからないところがあります。
聞くところによりますと、民間譲渡問題は管理運営事項であるということで、交渉が具体的な進展を見ていないと言われておりますけれども、管理運営事項であっても、重大な労働条件の変更が伴うものは労使協議事項とすべきという労働判例があるわけでございますので、何よりも需要家や労働組合、関係団体の協力がなくては、これは問題進みませんから、積極的にひとつ協議を進めていただきたいと思うところでございます。このことを強く申し上げておきたいと思います。
それから、金立地区についても、ぜひもう一回、そういう立場から地産地消と、また、佐賀の産業を発展させるという意味からぜひ検討をお願いしたいと思います。これは答弁は要りませんけれども、強くお願いしておきます。
以上で質問を終わります。
◎久米康夫 助役
議員おっしゃいましたように、民間譲渡につきましては、もちろん市民、それから、需要家の方、関係団体の協力が必要ということはもう重々認識をいたしておりますので、その方面に協力をいただくように努力をしていきたいというふうに思います。
◆千綿正明議員
通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目なんですが、１点目のエスコ事業の入札についてお尋ねをしたいと思います。
このエスコ事業については、以前、
福井章司議員が一般質問で取り上げられました。そのことで私も初めてこのエスコ事業というのを知ったんですけれども、そういうこともあって、ことしの８月31日に条件つき一般競争入札で佐賀市公告第92号並びに第93号の市庁舎照明、エレベーター改修工事並びに市庁舎空調機改修工事について入札をされているわけであります。
その中で、入札に参加するのに必要な資格の中の第１番目に、エスコ推進協議会の正会員、または賛助会員であることと明記をされております。あくまでもこのエスコ推進協議会というのは任意団体であると思います。この任意団体の正会員及び賛助会員であるということを条件としてつけ、条件つき一般競争入札をされておられますが、今までの入札の資格条件は法律の規定による資格条件がほとんどだと思いますし、条件つきと言っても、一般競争入札であるわけですから、広く業者に参加してもらう意味があると思うわけであります。それを任意団体の会員でなければならないという規定を資格基準の冒頭に持ってきてあるというところについて少し疑問を感じるわけであります。
ちなみに、エスコ推進協議会というのは、正会員には50万円、そして、賛助会員には20万円という年会費を払い、なおかつ理事の３分の２の同意をもって会員として認められるとあります。しかも、８月末の段階で佐賀県内のエスコ推進協議会の正会員並びに賛助会員というのは、１社しかなかったと、そういう状態であったわけであります。
誤解がないように言っておきたいと思いますが、エスコ事業を取り入れられたことについては、全国的に見ても早い方で、環境ＩＳＯを取り入れようとしている佐賀市にとって、環境と省エネを考えたこのエスコ事業に関しては、どんどん取り入れていただきたいと思っているわけでなんですけれども、先ほど言ったような任意団体の正会員、もしくは賛助会員であることを条件の筆頭に持ってこられているところについて、この入札について当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
また、続きまして２点目の質問ですが、前々から指摘をしておりました小・中学校におけるパソコンの設置についての入札のあり方をお尋ねしたいと思います。
現在まで小・中学校のパソコンの導入は指名競争入札によって業者選定がなされているということでありますが、当局のその現状を聞いてみたところ、佐賀市内の小・中学校には２社だけで導入をされているようであります。佐賀市内には多くの業者さんがいるにもかかわらず、この２社の独占になっていることについて疑問を感じずにはいられません。と言いますのも、その中の一つの業者さんは、従業員が15名程度の会社であります。その会社が県内の小・中学校の75％の導入実績があるようであります。その会社が保守契約を遂行できるのか、そういうことに疑問が残るわけであります。昨年、鍋島小学校でパソコンの更新をしていただいたそうですが、その折、１台が故障し、それを修復したのが１カ月もしてからであったということを聞きました。
そういう現状を見て、当局にお伺いしたいのですが、現在までの小・中学校におけるパソコンの導入に関しての入札について、入札の形態、業者の指名に入れる際の基準などの詳細を教えていただければと思います。
続いて、中学校の修学旅行の件でお尋ねをいたします。
実は先日、鍋島中学校の保護者さんとお話をしておったのですが、その話の中で修学旅行の話が出てまいりました。ことしの修学旅行は沖縄に行ったそうであります。しかしながら、その保護者さん言われるのが、季節が５月、皆さん御存じのとおり、この季節５月というのは沖縄では梅雨の時期であります。しかも、その旅行代金が５万 7,000円だったということをお聞きしました。私も何度か沖縄に行ったことがあるんですが、修学旅行と同じ２泊３日で３万 5,000円ほどで行ったと記憶しております。修学旅行の場合、確かに総合学習を兼ねて行かれているということをお聞きしていますが、その中でいろいろな施設などの入館料などが入ってくるために割高になることについては、ある程度理解できるわけでありますけれども、例えば、鍋島中学校の場合は 280名程度という団体であります。通常、私たち考えるに団体旅行の適用ができるんであれば、もう少し安くなるんではないかと考えるわけであります。
そこで、質問ですが、現在の中学校の修学旅行の業者の選定状況について、現在、どういう方式で行われているのかをお示しいただければと思います。
続いて最後の質問になりますが、前議会でも議論になりました小・中学校に関する危機管理対策について再度御提案をさせていただきたいなと思って質問をさせていただきます。
前回の議会でも御指摘をしたように、文部科学省の方針では、各クラスにパソコンの普及をと考えているようでありますが、佐賀市もまたその方針を踏襲されるのではないかと思います。その際に、当然ＬＡＮ接続をされると思いますが、その折にネットホンができるシステムを一緒に組み込むことによって、教室と職員室、教室と教室の連絡ができるようになります。このごろではネットカメラというものがあって、校舎内の数カ所にカメラをつけて、不審者等の監視ができるということもできます。これはネットワークの中に組み込むことによって、それぞれのパソコンからそのテレビの画像をパソコンで見ることができるようになるわけであります。今後は各クラスと職員室、クラスとクラスの間の連絡もとれるということで、ＬＡＮ設備の中にこういうものを組み込むことによって、小・中学校の危機管理対策をとっていくことについての当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
◎高取義治 総務部長
エスコ事業についてお答えいたします。
市庁舎の省エネ改修工事に伴います入札方法についての御質問でございますが、市庁舎の改修工事は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯと言っておりますが、ここから２分の１の補助をもらって実施しているところであります。補助の条件といたしましては、エネルギー使用料が申請どおりに削減できているかどうかの検証が求められておりますので、検証の方法をどのように行うのかがポイントになってまいります。一般的には工事前後の使用料を比較して、削減量を算出するわけでありますが、現在の市庁舎の電気使用状況は、かなりの増加傾向にありますので、決められた工事をしただけではＮＥＤＯに約束した数値を出すことができません。
そこで、どうするかが問題になってくるわけでありますが、省エネを進める手段の一つとしてエスコ事業というのがあります。この事業は、例えば、電気料の削減を目的とした工事だとした場合、事業者は事前に削減量を保証し、工事終了後、削減できた電気料の中からその一部を代金として支払いを受けるという契約の方式であります。また、このような事業を行う業者をエスコ事業者と言っているわけであります。このような契約では、電気代が削減できなければ支払わなくてもよいわけですので、受注側にとって電気料の削減を検証することが会社の存亡にかかわることになります。それぞれが検証方法のノウハウを持ち、エスコ事業者としての活動をしているわけであります。
エスコ事業の開発と育成、優良エスコによる健全な業界づくりを目的にエスコ推進協議会というのがあります。この協議会は国の外郭団体であります財団法人省エネルギーセンターの支援のもと設立された団体でありまして、協議会の会員であることはエスコ事業者としての信用と技術を持ち合わせていると判断したものであります。
以上のようなことから庁舎の省エネ改修工事ではエスコ推進協議会の会員、または賛助会員との条件を付して入札を実施させていただきました。
なお、現在、佐賀市内にはエスコ推進協議会に加入されている業者が３社ありますが、佐賀市がこれから進めていきたいと考えております、まちごと省エネや市の施設におけるさらなる省エネの手法を提案していただいて、それを実現していくことによって実力をつけていただき、県内外で佐賀市のエスコ事業者として活躍できるようになっていただければと期待しているところであります。
◎吉富康仁 教育部長
３点での御質問でございますが、順次お答えいたします。
まず、小・中学校への教育用コンピューターの整備につきましてでございますが、平成９年度から今年度までの５年間で契約を完了しております。指名競争入札により、結果としては２社と契約を結びましたが、１社が22校、あと１社が６校分でございます。指名登録業者は全体で 133社登録されておりますが、うち市内に居所を置く業者が80社でございます。その中から学校へのコンピューターの導入について実績を有する業者、それから、学校現場の状況や学校で使用される教材等について高度な認識を持つ業者、それから、その他校内ＬＡＮの構築及び管理運営について高度な知識と技能を有する業者というような基準に該当します業者10社を選定して指名競争入札で実施をいたしております。
なお、保守につきましては、仕様書の中で次のように義務づけております。１．故障発生の場合は30分以内に現場に到達し、正常な状態に復するよう手段を講ずること。２．速やかな復旧が不可能な場合は、代替機器を設置し、支障のないようにすること。３．設置後のサポート体制を明示すること。４．年に２回以上の定期点検を実施すること。以上のようになってございますが、議員が指摘された鍋島小学校でのパソコン保守に対する対応につきましては、契約条項どおりにはなされていないことにつきまして、まずおわび申し上げたいと思います。今後は厳正に遵守するように業者を指導するとともに、学校とも連携を密に図っていきたいと思います。
次に、中学校の修学旅行の業者選定についてでございますが、学校行事であります修学旅行の契約は、各学校の裁量で行われております。今年度の中学校の実施状況を見ますと、目的地は東京が１校で、関西が６校、沖縄が２校になっており、すべて２泊３日の行程で生徒１人当たり経費は、平均で５万 6,000円となっております。契約は準備や手配の関係上、実施２年前の１年生の段階で行われております。契約方法は随意契約の１校を除き、６校が競争見積もりで、残りの２校がプロポーザル方式でなされております。全国の学校が集中する時期、あるいは地域というものもございますので、手配能力の高い大手の４ないし６社を指名しているようでございます。
提案方式を採用した学校の審査条件は、１人当たりの経費は適切か、日程の行程はどうか、宿泊施設の状況はどうか、安全・衛生面は考慮されているか、平和学習、体験学習は取り入れているか、添乗員の人数や対応はいいか、疾病に関する保険はどうか、見積もりに含まれないものは何かなどでございますが、価格と内容を比較、吟味して、学校内の教職員で組織した修学旅行
検討委員会の評決と保護者の同意によって決定されているようでございます。目的地もこれまでの関西から沖縄に変わっていく傾向がございます。
最後でございますが、小学校の危機管理対策についてでございます。
議員御指摘のミレニアムプロジェクトは、平成17年度までにすべての普通教室に、わかる授業実現のため30秒程度の動画が使える教師用パソコン１台と検索や発表をする子供の代表１台の機器を備える学校回線網のことだと承知しております。確かに単一機能のインターホンを想定した場合に、多額な経費のほとんどが回線費用に消えるわけですから、そういった電子通信網を共用することは大変経済的と考えます。ただ、学校によって回線の環境が異なりますので、電話機器の子機の拡張と、御提案いただいた電子通信回線を共用する方法について、費用や効果や維持の面での比較検討をしたいと考えます。
◆千綿正明議員
それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、エスコ事業に関してですが、資格基準に掲載した経緯というのはわかるような、わからないようななんですけれども、実はこの質問に先立ちまして、私は先日、エスコ事業に大変佐賀県の中でも詳しいという方にお会いしまして、実はこの件で御相談をしてきました。その中で今回の入札の方法に２点ほど問題点を実は指摘されたわけであります。
そのまず第１点は、設計と施工者が別々である点。エスコ事業においては削減額を担保するという意味から設計と施工は同一の会社が行わなければ担保ができないという御指摘をまず受けました。続いて２点目は、入札の実施要綱の第５条の中に、本工事は現場説明は実施しないものとするという条文があります。この点も問題があるということでした。と言いますのも、現場の状況がわからないままで削減額を保証するということ自体が大変難しいものであるわけであります。エスコ事業の大きな利点として、環境面に配慮することと省エネの両方を担保するためには、上記の問題はかなり無理な発注方法ではなかったかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、小・中学校のパソコンの入札に関して答弁をしていただきましたが、やはり何か釈然としないものを感じるわけであります。入札の条件に実績がある会社という文言に特定の会社のみという印象を受けるわけであります。パソコンの導入に関しては、保守契約というものをつけるわけでありますから、実績等が関係するものでしょうか。この２社以外にもパソコンを導入できる企業はたくさんあると考えます。その中からこの２社だけしか落札しないということは、適正な入札だったんだろうかと思うわけであります。今後、学校にはいろんなＩＴ関連の情報機器が導入されてくるように思われるわけなんですけれども、それに対応して
教育委員会としても、情報政策課なり関連の専門部署との連携を、ぜひしていただきたいと思うわけであります。
次に、修学旅行についてですが、全中学校の資料を実はいただきました。ほとんどの見積もりが先ほど答弁いただきました見積もり競争なり、プロポーザル方式をとっておられますが、芙蓉中学だけが実は２社、３年置きの輪番随意契約となっております。これも他の学校と一緒の方法をとられた方がいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、料金に関しては、私も業者の友人に尋ねてみました。そうしたところ、何とびっくりすることが返ってきたわけであります。修学旅行に至っては、修学旅行料金というのがあるそうであります。航空会社、バス会社などの運輸会社などで大体一律に横並びだそうであります。これが問題であるということが実はわかってまいりました。この件に関しては佐賀市の
教育委員会に何とか対応してくれというのもなかなか難しいのかなという考えはあるのですが、実は先ほどお話ししました鍋島中学校の修学旅行では５万 7,000円の 280名ですから、 1,500万程度の金額となるわけであります。それが保護者の負担になっている現状がある中、やはり検討をしていただきたいなということが第１点あります。
それともう一つ、現在の修学旅行では、総合学習という意味合いを兼ねて修学旅行をされているそうであります。そういう総合学習の負担というのは、本来学校でやっぱりやるべきではないかという考えがあるわけですが、その点、
教育委員会の方はどういう考えをお持ちなのかということについてお答えをいただきたいと思います。
最後に、学校の危機管理についてですけれども、国の施策の中で少しだけ手を加えてできることがたくさんあるのではないかと考えます。先ほども言ったように、パソコンの導入等のアドバイスを情報政策課なり、そういう専門部署との情報の共有化をしていただいて、やっぱり−−先ほど言っていただいた検討するということでありますが、十分、本当に情報政策課なりという情報の共有化をしていただいて、学校の危機管理を既存の−−新たなる施設ではなくて、現状のＬＡＮの中でもできるわけですから、少しだけお金を加えただけで危機管理が解決する問題も多々あると私は思います。その件についても十分な検討をしていただいて、今後、パソコン等、ＬＡＮ設備等の導入をしていただきたいと思います。
以上２回目の質問とさせていただきます。
◎許田重博 建設部長
エスコ事業の入札について２回目の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、エスコ事業は設計、施工一括発注が効率的ということは十分理解しております。ただし、今回の工事に関しましてはＮＥＤＯの補助を受けておりまして、補助金申請に工事費の積算が必要でありますので、設計、施工を分けて発注をしております。
現場説明会につきましては、平成12年11月から佐賀市が発注いたします工事につきましては、すべて廃止をしております。これは予定価格の事前公表のデメリットとして指摘をされています談合がしやすくなるという点を補完するために、業者同士が顔を合わせない状況をつくり、談合防止を図るためのものでございます。
今後のエスコ事業につきましては、マスタープランにも掲げておりますように、佐賀市として検討をしていき、エネルギーの有効活用を図っていく上で重要な事業として認識をいたしております。ただし、まだ本格的に発注をしていく状況になっておりませんので、エスコ事業者への本格的な発注を視野に入れまして、具体的な発注方法と、それから、発注形態につきましては、今後研究していきたいと考えております。
以上でございます。
◎吉富康仁 教育部長
お答えいたします。
小・中学校へのパソコンの導入につきましてでございますが、この５年間の教育用コンピューターの入札において、結果として２社に集中したのは、議員さんおっしゃるように、他市町村まで含めた小・中学校への納入実績や附属させる教材用のソフトに強い業者という側面も確かに考えられることではございます。適正な競争原理をさらに機能させるために、あるいは一段と複雑化するＬＡＮ構築の保守に対応するために「実績を有する」という解釈を納入実績にこだわらず、信用力や技術力に重点を置くことでの新規参入の拡大や、さらには教育用ソフトの精選やパソコン本体との導入を分離発注することについて、今後
教育委員会の審査機能の向上に取り組みたいと考えます。
それから、中学校の修学旅行の業者選定についてでございますが、中学校の修学旅行は相当な家計負担を求めるわけですから、華美に走らない計画や個別費用の吟味、他地域との情報交換、手配能力を有する業者の新規参入の検討を指導していきたいと考えます。また、学校会計の透明性の面からも今まで以上に保護者への説明責任を促していきたいと思います。
なお、随契の１校につきましては、御指摘のように、学校とも相談をしていきたい、指導をしてまいりたいと考えます。
それから、最後でございますが、現地での学習活動における費用の一部、公費支出につきましては、今回の学校予算編成でも学校から要望等が出ている学校もございます。従来の受益者負担の部分と直接的な学習の部分との区分を検討することになるわけですが、学校フレーム予算の中で考えられないか
教育委員会としても検討してみたいと思います。
◆千綿正明議員
最後の質問をさせていただきたいと思います。実はエスコ事業に関してなんですけれども、私が一つこれを取り上げた原因というのがありまして、９月の一般質問でも建設部の方に経営審査事項だけでやるんではなくて、佐賀市独自の審査方法があっていいんではないかということを提案をさせていただきました。現在、木下市長はいろんな提案を実際に試みられておるようでございます。実は、談合を防止するためにいろんな現説をやめたりとか、いろんなことを試みられているのは非常に私は結構なことではないかなと思うわけですけれども、実はそういう９月も質問したように、土木建築業者の方々、本当に一生懸命ですね、経営力があって、技術力があって、そういう会社の方々が実は泣いておられるようなところが実はあるわけですね。
現在、公共工事がだんだん減ってきております。本当に市役所だけをなりわいとしている会社の皆さんが今どんどんやめていかれている現状があるわけです。
エスコ事業者の中ではない方から実は私に相談があったわけでございます。市はどういう方向でいきたがっているのかわからない。それをやっぱり説明する責任が佐賀市にはあるのではないかなと思うことで、実は今回の質問に至ったわけであります。
実際の総務部の先ほどの部長さんからの答弁、実は担当課の庁舎管理と話したんですけれども、庁舎管理の方はエスコ事業のことをよく理解されておりました。しかしながら、建設部はまだエスコ事業のことについて余り御存じでないわけであります。やはり、佐賀市としても電気関係のこういう工事に当たっては、エスコ事業をどんどん取り入れていくよということを業者さんに言って、業者さんもどんどん勉強して、ノウハウを蓄積して、そして、その中で競争原理を働かせていくのが本当ではないかなと思います。
ぜひ、建設部長に最後なんですけれども、佐賀市は、今後このエスコ事業を電気業界、設備業界の中ではエスコ事業をどんどん取り入れてやっていくという方針を示していただいて、電気業者の中で適正なる競争、そして、そういう勉強をしていただいて、そして、佐賀市の業者が佐賀県外にも行けるような、地元業者の育成になるような形の説明をしていただきたいと思います。それをもって３回目の質問とさせていただきます。
◎許田重博 建設部長
御質問にお答えします。
先ほども申しましたように、エスコ事業につきましては、具体的な発注方法、また、発注形態なり、今後もっと研究を重ねていきたいと思っております。
以上でございます。
△散会
○御厨義人 議長
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は12月10日午前10時に再会いたします。
午後２時25分 散会...