│36．藤田龍之 │ │ │
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地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
山田明議員）
おはようございます。通告をしております２点についてお尋ねをします。
初めに、
下水道整備事業の推進についてでございます。御承知のように、佐賀市は将来都市像を「さがのいいとこ磨き上げよう。世界一の
インテリジェント田園都市を目指して」と掲げ、本年度より2010年を目指して、第４次佐賀市総合計画の実施段階に入りました。
この総合計画は、重点分野として、福祉、環境、教育を上げておりますが、注目すべきことは、環境分野の中で
公共下水道の整備率を2010年度までに 100％にすることが明記されている点でございます。さらに、
下水道整備事業の推進体制についても、本年４月の機構改革で、これまで
公共下水道は建設部、
農業集落排水処理施設は産業部、
合併処理浄化槽は民生部と担当部門が分かれていたものを、
環境下水道部に統合をされました。このようなことは、非常に評価できることでありますが、具体論はまだ示されていない実情でございます。
下水道整備事業の推進については、これまで佐賀市の総合的な整備を推進していくために、
公共下水道と
農業集落排水処理施設と
合併処理浄化槽を組み合わせ、計画的に推進していくことを定めた
下水道エリアマップが平成８年３月に作成され、私どもも−−市民の多くに公開されたところでございます。
そして、この
下水道エリアマップの作成で、一番喜びと期待感で受けとめたのは、
市街化調整区域の住民、すなわち農村地域の方でございました。農村地域の方は、自分たちは生涯下水道には縁がないと思っていたからであります。そして、これまでこの
下水道エリアマップに基づいて、
市街化調整区域であります農村地域にも、
農業集落排水処理施設が初めて西与賀町の元相応地区に完成をし、次の段階として蓮池地区が指定をされ、今準備が進められているのが実情でございます。
しかし、西与賀町元相応地区の
農業集落排水処理施設が予想外に高価−−値段が高い−−高価になったことや
農業集落排水処理施設の導入条件が全戸参加でないとできないとか、そういう厳しいこともあって、大変推進がおくれている現状であると思います。
さらに、私は
農業集落排水処理施設は、農村地域の浄水対策−−水を清らかにするですね−−浄水対策という点から考えても、本来ならば河川の上流地域を優先すべきだと思い、これまでも主張してまいりましたが、結果的には西与賀町元相応地区も、今後予定されています蓮池地区も下流地域であります。
下水道整備事業の推進については、以上のような点も踏まえて、これまでの事業の見直しから始めたいと伺っております。そこで、次の５点についてお尋ねをいたします。
一つ、平成13年度当初予算の考え方として、
生活排水処理事業の見直し経費 700万円が計上されております。どのような面をどのような方法でいつまでに見直そうとされているのか。
２点目、佐賀市
下水道等エリアマップ基本構想の見直しについても、どのような面をどのような方法でいつまでになさろうとしているのか、お尋ねをいたします。
３番目、佐賀市の総合計画で、2010年までに
公共下水道整備率 100％を目指すとなっておりますが、具体的な整備計画はどうなっているのか、お尋ねをします。
４番目、
公共下水道整備率 100％を推進していくことは、その他の農村地域の
生活雑排水処理についてはどのような影響があるのか。 100％公共下水だけでということではなくて、やっぱりそれに伴って、周辺に対してどのような影響があるのか、またはどのように考えてあるのか、お尋ねをします。
５点目に、小・中学校、公民館等の
単独浄化槽、中にはまだくみ取りのところもありますが、これも早期に改善すべきであると思います。浄水対策の面からも早急に年次計画を立てて、
下水道事業の推進として進めるべきと思いますが、市の考え方をお尋ねをいたします。
次に、広域行政の推進についてお尋ねをします。
広域行政について、私なりに考えを述べますと、自治体の境界を越えて、地域的、政策的に共通の課題に共同で取り組むことによって、大きな成果を生む政治手法と言えると思いますし、最終的には、
市町村合併の問題、方向に行くのは必然だと私は考えます。
佐賀市を中心とした広域行政の中心であります
佐賀地区広域市町村圏組合は、昭和44年12月の
佐賀地区広域行政協議会設立から始まって、いろんな経過を経て、平成６年11月に現在の
佐賀地区広域市町村圏組合の設立をし、今日に至っております。このように、遠くは
佐賀地区広域行政協議会設立以来32年目、近くは現在の
佐賀地区広域市町村圏組合設立以来７年目を迎えているわけでありますが、その間の当組合の事業の直接、または間接の成果としては、昭和64年１月に設立されました
佐賀地区衛生処理組合−−これは一部事務組合でございますが−−それや、平成11年２月設立の介護保険の
佐賀中部広域連合、さらには平成12年４月設立の
佐賀広域消防局が挙げられると思います。
このように多くの実績を残されているにもかかわらず、
佐賀地区広域市町村圏組合は、御承知のように、佐賀市議会とは全く別に独自の議会を持っておられるために、事業の内容や議会での協議の内容はわかりづらい点があります。ちなみに、当組合議会には、佐賀市からは管理者として市長と構成員として助役、そして議会代表ですが、議長が出席されているようであります。
私は、このように本議会とは別の組合議会において、広域行政の推進のための事業を推進されております
佐賀地区広域市町村圏組合について、次の３点について考え方をお尋ねします。
佐賀地区広域市町村圏組合の活動の現状と今後の取り組みについて、事業内容とこれまでの活用をどのように総括され、今後の取り組みをされるのか、お尋ねします。
２点目、組合議会の協議内容や事業内容について、私ども市議会や市民に対する情報公開はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
３点目に、多少異論はあると思いますが、私は先ほど申し上げましたように、広域行政の結末は
市町村合併問題になると思いますし、当議会でも、いわゆる
広域市町村圏組合議会でも、合併問題に対する議論はなされていると思いますが、これまでどのような議論がなされたのか、その中で佐賀市はどのような主張をされたのか、この辺をお尋ねして、１回目の質問を終わります。
◎秦康之
環境下水道部長
おはようございます。
下水道関係の御質問についてお答えをいたします。
エリアマップの見直し、それから
生活排水処理事業の見直しの件でございますけれども、事業の見直しというのは、
公共下水道事業、それから
農業集落排水事業、それから
合併処理浄化槽事業、この三つの主な
下水道事業をいかに組み合わせていくかという点になるわけでございます。それぞれの事業の特性、それから費用対効果、こういったものを再度チェックをいたしまして、効果的、効率的な事業の組み合わせというのを行っていくという作業になります。
水の浄化は市民共通の願いでございますし、できるだけ早く整備をしてほしいということであろうと思います。それで、まずはできるだけ早く、早い時期に整備をするには、どうしたらいいのかということを考えなければならない。それから、できるだけ早く整備するには、当然投資が集中いたしますので、お金がかかります。それで、財政事情も厳しい折、できるだけお金のかからないような方法で整備するにはどうしたらいいのか。これが２点目でございます。それから、３点目に、できるだけ住民の負担がアンバランスにならないよう、公平になるようにするにはどうしたらいいのかということも考えなければならないと。こういった問題点を見きわめながら、それぞれの地区にどのような手法を採用するのかというのを設定していくというのが、課題であろうと思っております。
特に、昨年あたりから従来の縦割りの制度から事業間での計画調整を図って、
トータルコストを縮減するという考え方が導入され始めてきております。例えば、
農業集落排水事業を
公共下水道に接続をすると、これによって処理場の建設コスト、さらに
維持管理コストの縮減も図るという手法、これは昨年の12月に建設省、それから農林水産省の方から共同で通知が出ております。こういった各省庁の垣根も少しずつ低くなってきているという状況にございます。これに加えまして、
公共下水道や
農業集落排水事業と
合併処理浄化槽をも組み合わせていくといったようなことを研究していく必要があろうと思っております。
コスト面だけでなく、地域の実情を踏まえることも重要だと思います。さらには、国の施策の動向も注視をする必要がある。こういったいろんな面に留意をいたしながら、事業の組み合わせを考え、
エリアマップの見直しを行っていきたいと考えております。この作業は、今年度末までに行っていくことにしております。
続きまして、
公共下水道 100％の整備について、どのような計画のもとに進めるのかというお尋ねでございますが、まず
公共下水道の計画地域のみに限ってお答えをいたしますと、対象となる
公共下水道計画区域全体面積 3,031ヘクタールとなっております。この計画区域のうち、未整備となっている区域が市街化区域内に 1,027ヘクタール、それから周辺の
市街化調整区域に 509ヘクタール、合わせて 1,500ヘクタール余りが残っております。
この区域につきまして、今後10年間での整備を目指すわけでございますが、第一に市街化区域内を早い段階で完了させる必要があろうと考えております。現在、整備中であります国道34号線より南の開成、若宮地区等をまず完了させまして、その後、国道34号より北部の若楠、
高木瀬地区への展開を考えております。周辺区域の 509ヘクタールにつきましては、接続する下流地区の事業進捗をにらみながらの整備になると考えております。
快適な生活環境の確保という観点からも、
公共下水道の早期整備には市民の方々から大きな期待が寄せられておるところであり、さらに整備促進を図る必要があることから、国に対しましても下水管渠の
国庫補助対象範囲の拡大等を要望いたしております。
さて、それでは計画区域でない、その周辺区域についてはどうかということでございますが、
市街地エリアの整備と大きな時間的隔たりがあってはならないというふうに考えております。
ただ、財源面でも非常に限られているという状況もございまして、財政事情、その他の公共事業の動向等を見ながら進めていきたいと思っております。
エリアマップの見直しの中で、農村部についても可能な限り同時並行的に整備が進められるような手法を考えていきたいと考えております。
５点目の小・中学校、公民館の
単独浄化槽の改善についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、早期の改善が必要なところも見受けられると考えております。
エリアマップの見直し結果に基づきまして、施設管理者と十分な協議、調整を行い、地域の水の浄化に大きく寄与できる大
規模公共施設という観点からも、
単独浄化槽を早期に改善できるように働きかけてまいりたいと考えております。
◎石倉敏則 助役
おはようございます。山田議員の広域行政の推進につきまして３点お答え申し上げます。
まず、第１点目の
佐賀地区広域市町村圏組合の現況と今後の取り組みでございます。御承知のとおり、
佐賀地区広域市町村圏組合は16の市町村で構成しております。佐賀市とは別の
特別地方公共団体でございまして、組合独自に管理者、議会−−議員数は
構成市町村から２名ずつで32名でございます、が設置されているところでございます。
それでは、
佐賀地区広域市町村圏組合の事業内容でございますけれども、大きく７項目ございます。一つが、
広域市町村圏計画の策定に関すること。二つ目がその計画の実施にかかる連絡調整に関すること。それから三つ目といたしまして、その計画に基づきます
広域ソフト事業に関すること。こちらにつきましては
ふるさと市町村圏基金事業といたしまして、例えば
ふるさと彩発圏バスツアーですとか、わんぱく探検隊ふるさと見て歩き事業等を実施いたしております。それから、４番目といたしまして、広域消防に関すること。この広域消防につきましては、御案内のとおりに、神埼郡を除きます12市町でございます。それから、５番目としまして、広域的な各種施設の建設等にかかります調査、研究に関すること。それから６番目といたしまして、
地域共同処理事業の広域化にかかります調査、研究に関すること。これは
下水道研究会でございますとか、
地方分権研究会、これがこの中に入ってまいります。そして、最後に７番目としまして、その他
広域市町村圏の振興整備の促進に関すること、という事業を行っております。
それから、組合の取り組みの総括ということでございますけれども、例を挙げますと、例えば11年６月に図書館の
資料相互貸借協定の締結、それから12年４月に消防の広域化、それから13年４月からは18市町村の職員の人事交流を行うということで、広域行政の推進に成果をもたらしたというふうに考えております。
次に、今後の取り組みでございますけれども、広域行政が可能な事業、これは一般質問でもお答えいたしておりますけれども、例えば
国民健康保険でございますとか、
老人保健医療事務関係、こういうものが広域化になじむかどうか、そういうものにつきまして調査、研究を進め、広域行政の推進を図っていただく予定というふうになっております。
次に、２番目の情報公開についてでございます。組合では、
組合議会定例会が10月と２月の年２回開催をいたしておりますけれども、その組合議会での予算、決算の審議状況、それから組合が取り組んでおります事業内容を年２回−−８月と１月でございますけれども−−に発行いたします広報誌を使いまして、広域圏内の住民の皆さんにお知らせをいたしております。
それで、佐賀市におきましては、市民の皆様へ
佐賀地区市町村圏組合の広報誌等を全戸配布し、広報に努めているところでございます。
また、
構成市町村の広報誌に毎月「よかとこわがまち」という
構成市町村の
紹介コーナー、あるいはイベントの
ＰＲコーナー等を設けております。
次に、
佐賀地区広域市町村圏組合の
情報公開関係でございます。この
情報公開条例につきましては、平成14年４月の施行を目指しまして、今年度中に制定するよう準備がなされております。それから、平成13年度予算に入っておりますけれども、この
広域市町村圏組合独自のホームページを立ち上げる予定になっております。このように組合独自でも広報活動に努められておりまして、佐賀市も連携をとりながら、組合の広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、３点目の
広域市町村圏組合の議会での
市町村合併について、議論は行っているかという質問でございますけれども、
広域市町村圏組合は共同で処理する事務が限定されておりまして、その議会では
市町村合併について正式に議論がなされたということはございません。
ただ、
佐賀中部市町村合併研究会、これは今まで答弁をいたしておりますけれども、これにつきましては国や佐賀県の合併推進策が示されまして、合併の当事者として市町村においても研究、協議することが必要という観点から、研究、協議の場といたしまして、佐賀市の方が音頭を取りまして、リーダーシップを発揮し、昨年９月に18市町村で発足されたところでございます。その事務局を
広域市町村圏組合で行っているという状況でございます。以上でございます。
◆（
山田明議員）
下水道整備事業についてでございますが、その事業−−
下水道整備事業や
下水道マップの見直し作業については、１年ぐらいかかるということでございますが、結論の発表だけではなくて、見直し作業の途中の段階で議論の公開とともに、でき得れば市民の意見を聞くような機会をつくって、その中に入れていくような、そういうシステムをとってもらいたいと思いますが、そういう考えがあるかないか、ちょっとお尋ねします。
２点目に、下水道についてのＰＲ活動ですが、総合計画の目玉でもありますし、事業の見直し段階から推進に至るまでのＰＲ活動、これを全力を尽くしてやっていただきたいと思います。
私は、当議会で何回となく質問した経緯がありますが、
農業集落排水事業等については非常におくれているわけですが、これを 100％見事にやった東脊振村の例をこの議会でやりましたけれども、やっぱり町のやる気で、ああいう農村地域でも 100％
集落排水事業をやりました。もう村長さん、役場の人たちは全員がカメラとかビデオ片手に一斉に毎晩のように入っていって、全員の了解を取りつけたという実績があります。あそこで、私は
農業集落排水がおくれるという理由はなくなったと、やる気のあるかないかにかかわってきたなという一つの大きな実例だと今でも思っております。そういった点で、ＰＲについての考え方をお尋ねします。
３点目に、浄水対策の面で、これも私は当議会で何遍も強調してきたわけでありますが、佐賀市の上流にあってですね、公共施設が多いところ、具体的にいいますと、
金立サービスエリア、金立公園、弘学館付近の
下水道整備のですね、今後公園事業がさらに促進されていきますと、いろんなやっぱり飲み食いするもんもやっぱり観光的に私は金立公園はしないと、将来進まないとなりますと、ますますあそこの下流の人たちは、農村、また周辺の方たちは非常に困るわけであります。何遍か質問しました、今はもう全く違う席に座っておられます久米助役さん。地元からの要望もあっており、必要性も感じているので、調査をして対応したいと。この答弁、10回とは言いませんが、３回か４回聞きました。どうなっているのか、この点をもう一遍お尋ねをいたします。
それから、今、
環境下水道部長はおっしゃいましたが、
教育委員会にもお尋ねします。
小・中学校、それから市立公民館だけに限って見ましても、
単独浄化槽や
くみ取り施設がいまだにあります。現状はどのようになっているんですか。
それから、小・中学校並びに公民館の
単独浄化槽やくみ取りということになりますと、し尿の分だけの処理ですね。ですから、
生活雑排水の処理は含まれてないわけですから、全面的に下流地域、周辺地域に流れているわけです。そういう点で、特に
単独浄化槽については、これから新しくつくる分は平成13年４月からはもうつくれないように、法的にもなっていると聞きます。
さらに、問題は現在残っている小・中学校や市立公民館の
単独浄化槽やくみ取りは、
市街化調整区域のその農村部、しかも河川の上流地域にあることです。市長がしょっちゅう言われる行政がモデルとして、率先して浄化対策を推進する立場から、私は年次計画的に取り組みをやってほしい、新しく改築するときにやりますよ、そういう段階では私はないと思いますが、現状を
教育委員会はどうとらえ、どのようにされようとしているのかお尋ねをします。
それから、もう１件、これはちょっと確認をしておきますが、
単独浄化槽とか
くみ取り方式は、比較的建設年次が古いのが残っているわけです。
そこで、建設当時に
生活雑排水を流すために下流地域の自治会の方とか、
生産組合あてに、つくるときに、月決め幾ら、年決め幾らで私は負担金を支払っているということを耳にしたことがあります。私も以前に企業におりますときには、それは企業では常識でした。だけども、これは行政ではやむを得ないかなと思いますが、もしそうだとすれば、やっぱりそういった財政的な効率化の面からも、早くそういったのは取り除いてやることが財政的にもいいし、周辺にもよくなると思いますので、現在本当にそれがまだ残っているのか。もしあるとすれば、何カ所で合計幾らか、トータルでいいですから教えていただきたいと思います。
次に、広域行政についてですが、これは今答弁がございましたが、これは
市町村広域圏組合ばっかりではないわけですけれども、議会が別々でありますために、事業内容や議会における協議内容が非常にわかりづらいという点があります。このことは市議会の中でも、例えば
佐賀地区広域市町村圏組合とか、または
佐賀中部広域連合、また
衛生処理組合、ここには議員代表を議会代表として議員を送り込んではおりますけれども、ここで消防問題はこうだ、介護の問題はこうだと、直接私どもが参加できないという点で、この本会議で議論をしているようにはいきません。私は合併に至るまでの過渡期の段階かとは思いますが、議会内においてもやっぱり
改革検討会等で、できればどういう内容が−−議会が終わった直後でもいいですから−−また特別変わったことがあった場合はどういうことが議論されたかというのを全員協議会の形か、また違った形で工夫を願いたいということでお願いをしたいなと、別途提案したいと思っておりますが、執行部におかれましても、この辺をですね、しっかり御配慮をお願いしたいと思います。
忘れんうちに言いますが、合併問題等もきのう池田議員の質問等でいろんな要綱が出ているとありました。ああいった資料は今の段階では、聞かないと答えてもらえない、資料提出をしないともらえない、これじゃ、もうてんでお話にならないと思うわけですね。だから、事前に代表で出てあるわけですから、また特にこういう重要な問題であれば、やっぱり資料提供と同時に、説明の必要があれば、それなりの説明をしていただきたい、この辺をお願いをしたいと思うわけであります。
合併問題についてです。御承知のように、総合計画をつくるときに、「広域行政の推進」ということで、「
市町村合併の促進を図るため、市民の意識を高めるとともに、近隣市町村と積極的に議論を深めていきます」と、こういうふうな結果が書かれました。今議会でも５人の人が質問をされましたが、私は非常に−−先ほど言いましたような点にネックがあると思うんですけれども−−熱意が非常に弱い点を感じます。若干重複する点もあるかと思いますが、お許しをいただいて、多少踏み込んだ答弁を期待したいと思います。
地方の行政改革や分権を推進する上で、一つのポイントとなる
市町村合併の動きも全国的に広がっており、本年１月に東京都の西東京市−−これは田無市と保谷市の合併ですね−−が誕生しましたが、引き続き本年４月には茨城県の潮来市ですか、同県潮来町と牛堀町の合併、それから本年５月には埼玉県でさいたま市、これは同県の浦和、大宮、与野の３
市町村合併が相次いで発足しております。
また、合併に関して、関係市町村が話し合う合併協議会を設置した地域、設置予定も含んで約20地域、69市町村が２月１日現在であると伺っております。
また、都道府県ごとに策定される合併パターンを盛り込んだ合併推進要綱が３月に出そろうなど、合併の動きは広まっております。
政府は、昨年末に閣議決定した行政改革大綱で、 3,200余の自治体を2005年３月をめどに、３分の１の 1,000程度にする目標を掲げています。これは地方分権によって増加する事務量を適切に処理するとともに、深刻な財政悪化を改善し、行政サービスの提供に支障を来さないようにすることが大きなねらいとされておりますし、またごみ処理対策や介護保険の運営など次々とあらわれる広域的な課題に対し、適切な対応が求められているためとも言われております。
私ども公明党も
市町村合併については、地方行財政改革を推進するための大きなポイントと位置づけております。また、地方分権の時代に対応する力量を自治体自身が持ち、効率的で質の高いサービスを提供するために、大きなかぎを握ると考えておりますし、昨年秋の党全国大会で採決しました重点政策でも、「現在の約 3,200市町村を 1,000程度の市町村に合併することを推進する」と明記しております。また、新しくは本年２月５日の衆議院代表質問でも、神崎代表が地方自治体の行政能力の強化と合理化のためにも、
市町村合併と地方交付税見直しを強力に推進すべきと強調するなど、全面的に
市町村合併推進の方で動いている事情がございます。
こういった状況の中、昨日も議論されましたが、国の支援策であります合併特例法の期限が平成17年３月31日で切れること、それからきのう池田議員の質問に対する答弁、県の支援策の内容の発表、さらには先ほど言いました最近の国の構造改革論議の中で、地方分権の推進や地方の自立、または地方交付税や道路特定財源の見直し問題等に見られるように、合併推進の動きがますます強くなっております。
県も国に倣って−−これも昨日ありました−−昨年７月に佐賀県
市町村合併推進要綱が出されたり、本年５月には佐賀県
市町村合併推進本部の設置がなされているところであります。
こういうふうに待ったなしに来ておりますが、私の認識違いでもありましたけれども、先ほど
佐賀地区広域市町村圏組合では、これまでに
市町村合併問題に対する議論は全然なされていないとありました。じゃあ、だれがどこで責任持って、これを進めるのかという疑問が起きてきます。合併研究会をやって、そこで議論をするということでありました。合併研究会の議論は、じゃあ、そういう意味では合併研究会で議論されたことはどういう形で具体化をされていくのか。
きのう池田議員の質問に答えをされました、県の支援策があります。これを佐賀市にどう当てはめて、どうしてという、この辺は佐賀市でどのセクションが担当して、だれが責任持ってやられるのか。
広域行政の推進の結論が、必ずしも私は合併につながるということについては異論があることは事実でありますが、少なくとも組合議会の中で合併の議論があってしかるべきだと私は思っておりました。組合の管理者は木下市長であり、助役で構成する合併研究会の会長も佐賀市の石倉助役のようです。２人がリーダーシップをとってやらなかったら、介護保険と同じように。様子を見て、盛り上がりを見てと言いよったらいつできるんですか。この辺、将来合併問題についてはどういう形で具体化されていくのか、国とか県とかのその動きをですね、どうとらえて、それを実現化させていくためのスケジュール、そういった点を教えていただきたいと思います。
２点目として、合併問題としての市の対応策で、これまでの対応策としてですね、やっぱりこれまで議論された
市町村合併に対する基本的な討議資料、例えば合併のメリットとか、デメリット、それから問題点、他都市の成功例等をやっぱり私は積極的に市報だとか、インターネットも使って、インターネットのホームページ等で広報をして、賛否は別にして、市民の合併に対する判断基準になる資料を提供すべきではないかと思います。改めて言いますが、これまでは何もなされず、当局も聞かれないと答えない。じゃ待っとくということになってきますと、もう迫ってきますね。この辺の責任体制、明確にしていただきたい。だれが責任持って、どういうスケジュールでやるのかというのとＰＲ、広報の件、二つお尋ねをしたいと思います。
◎秦康之
環境下水道部長
２回目の
下水道関係の御質問にお答えいたします。
生活排水処理計画を見直すためには、地域の実情調査をもとに、課題、問題点を抽出し、考えられる整備手法の中から効率的、効果的な手法を導き出すために、初期投資及び維持管理費用の比較、市民の費用負担の公平性、市の財政事情、それから国の施策の動向、こういったさまざまな観点からの検証、あるいは検討が必要となるわけでございます。当然、計画見直しに対する市民の皆様の御理解を得るためには、途中段階で専門的な意見も含め、いろんな立場から御意見を聞いていく必要があろうと考えております。このことから、見直し作業の途中におきまして、適切な段階で情報をお出ししていきたいと考えております。
続きまして、ＰＲ不足という問題につきましてでございますが、議員御指摘のとおり、生活排水処理についての市民の皆様の関心は非常に高いわけでございます。平成13年度中に
エリアマップ基本構想を見直してまいりますけれども、その見直しができた段階で、次のステップとして、事業実施計画づくりが必要になると考えております。事業実施地区を具体的に検討する、その段階で市民の皆様にもしっかり働きかけをしていくようにしたいと思います。それにとどまらず、下水道、
農業集落排水、
合併処理浄化槽の仕組み、あるいは働き、あるいは
エリアマップの考え方等について、市報などを活用して広報していく作業も並行して進めていきたいと考えております。
それから、３点目の金立地区の生活排水処理計画についてのお尋ねでございます。
これから見直し作業を進めていこうという現時点で、金立地区に限ったことではございませんけれども、具体的な整備計画が動いていない個別の地区に、どのような手法でいつ着手していくことになるのかをはっきりお答えできる段階には、まだ残念ながらございません。
ただ、この地区には金立公園、
金立サービスエリア、弘学館など、多くの人が集まる施設がございます。水の浄化を図る上では、地域の要望も強いことからも早急に考えていきたい問題だと思っております。
ただ、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
◎吉富康仁 教育部長
お答えいたします。
小・中学校、公民館の
単独浄化槽及び
くみ取り方式の件数についてのお尋ねでございましたが、28市立小・中学校での処理方式につきましては、
公共下水道に接続している学校が14校、
合併処理浄化槽設置が３校、単独処理浄化槽の設置が10校でございます。
次に、19公民館での
公共下水道使用は７館、
合併処理浄化槽が５館、
単独浄化槽が４館で、残り３公民館が
くみ取り方式になっております。
それから、
単独浄化槽を設置している小・中学校10校のうち、
公共下水道事業が予定されている地域につきましては、今後、下水道の供用開始時期か、校舎の改造、改築時に整備をしていきたいと思います。それ以外の地域の学校につきましては、校舎の改修時期に
合併処理浄化槽の設置を予定しているところでございます。
公民館につきましても、同様に予定をいたしております。
なお、今年度中に
エリアマップの見直しがされますので、その計画とも整合するよう調整、あるいは協議をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、最後に
単独浄化槽やくみ取り式の小・中学校、公民館が、その理由で下流地域の自治会や生産組合に負担金の支払いをしていることはございません。以上です。
◎石倉敏則 助役
山田議員の２回目の質問に、お答えいたします。
２項目ございましたけれども、現在、合併研究会の方で検討するということで、その後どうするのか、後はどこのセクションで担当するのかとか、あるいはスケジュールはどうなっているのかという１点目の質問でございますけれども、６月１日に確認いたしまして、Ｂゾーンということで佐賀市の場合でいきますと、佐賀市、佐賀郡の方でグループの中で世話役、これが佐賀市ということで決まっております。そこの合併研究会の中で、いろいろ検討する材料がございます。
その内容につきましては、昨日お答えいたしましたけども、例えば地方税の取り扱い、それから
国民健康保険税の取り扱いですとか、あるいはごみの収集の方法とか、いろんな現況を調べる必要がございます。それから、あとは財政とか、住民サービスの状況、ここあたりをまず現状を把握することが大事だというふうに考えておりますので、６月の末には担当課長会議を開きまして、そこあたりの洗い出しを始めるということでいたしております。
その後、順次作業を進めていきたいと考えておりまして、まず合併研究会の方では、市町村長の方で判断できるような材料づくり、資料づくりをやっぱりしまして、それをおのおの持ち上げていくという作業が必要じゃないかというふうに考えております。
それから、スケジュールにつきましてもお答えしておりますけども、一応特例法の期限が17年の３月までとなっておりまして、モデル的なケースでいきますと13年度中、今年度じゅうでございますけれども、合併の枠組み相手方と、それから合併の是非の方向性の意思決定、これをですね、13年度じゅうに行う。それから14、15でですね、法定協議会の設置をいたしますと、大体スケジュールに間に合うという、一応特例法のスケジュールございます。ここあたりを念頭に置きながら、合併研究会で資料作成、あるいは判断できるような材料を取りまとめて、持ち上げていきたいというふうに考えております。
担当につきましては、企画課の方が一応合併の担当課となっております。
次に、情報提供の関係でございます。住民の生活圏と行政圏は一体ということが望ましいわけでございまして、地方分権の推進、あるいは行財政の効率化を図る上で、
市町村合併は必要であるというふうに認識をいたしております。
ただ、
市町村合併はあくまでも住民の意思を尊重して、自主的な判断のもとに進められるというふうに考えております。この判断をしていただくためには、やっぱり御指摘のとおりに、情報提供が必要だと思っております。住民の皆さんにとって、
市町村合併は非常にわかりにくい、難しい制度でございますので、市報、あるいはホームページ等を活用いたしまして、積極的に住民の皆様に広報し、合併に関する啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆（
山田明議員）
助役さん、私の質問の趣旨は、２回目は合併一本に絞ってなんですよ。まあ、先ほどちょっと持ちませんでしたけれども、佐賀県
市町村合併推進要綱、それからこれは表紙だけ、佐賀県市町村推進本部の設置について。今回一般質問するからというて、こっちから要求していただいたもの、黙っとったら、これは来んやったでしょうね、私の手元には。
やっぱりそういうことで、国や県の動き、また
広域市町村圏組合の中での議論だとか、合併研究会の中での議論、この辺をやっぱりですね、情報公開というのは一番真っ先は議員ですから、我々に一番真っ先に……。先ほどありましたように、やる方向でという、それはもう基本的な、反対の方もいらっしゃいます。あくまでも判断だから、まず議員の我々に一番真っ先に情報公開してもらいたいと思うんです。いろいろ決まったと、こういう内容で決まったと、議長でもいいからやってもらいたい、議長の方にでも伝えてもらってやらないと、てんでテンポが遅いです。
先ほど言いました、中央の今こういうふうな認識が物すごく進んで、もう本当怖いくらい進めてますけれども、今度ある面で言うと、あんまりうそやパフォーマンスじゃなさそうですよ。あの中部広域連合でやったときのあのリーダーシップ、まさにもうそれと一緒じゃないですか。私はそういった点でですね、やっぱり我々市議会に対する情報の提供等を積極的にやって、合併問題のリーダーシップをやっぱり発揮してもらいたい。きのう、黒田議員の質問に、市長の補佐役じゃなくてと、僕はやっぱり石倉助役の今後の最大の、もうあれもできたわけだし、今後、町村合併ができるかできないか、この辺が、もうそのために来たと思っても間違いないと思うですよ。そういう点でですね、再度決意を示してもらいたいと思います。責任はあれですよ、助役さんですよ。そして、企画という説明が初めてありました。きょうの答弁でも企画がするのか、助役がするのか、当たり前じゃないですか、もうある面で言えば。もうそれが全然地元がないんだから、進むわけがないです。その点お願いをしたいと思います。
次に、先ほど、繰り返しになりますが、市長はこの間、市長色をそろそろ出したらどうですかと言いましたら、木下色は第４次総合計画の実践と言われました。財政上非常に厳しい中で、ソフト面の強調がなされている中で、数百億円のお金が要る、この
公共下水道の 100％というのは、私も非常に評価はできるわけでありますが、まず一つは先ほどの答弁からしたら１年過ぎるわけですから、できるかできんか、この辺も非常にあれですね、真剣に取り組んでもらいたいと思いますが、ただ、
公共下水道の 100％だけでは私はちょっと異論があります。 100％が農村地域にどのような意味を持つのかというのは、非常に大事なポイントです。
何遍も私はここでも言ってきました。これまで年間約70億円以上が下水道の維持管理、それから建設費につぎ込まれてきました。同じ税金を納めながら、農村地域にはメリットはない、これほど不公平なことはないです。
前回の
下水道マップを決めるときのデータ、平成６年３月末で、
公共下水道事業の処理人口目標が14万 5,800人、87.4％、人口比率で。
農業集落排水が１万 8,600人、人口比率で11.1、
合併処理浄化槽が 2,500で 1.5、この１万 8,600人の人、まさに今中央でも都市型か地方型かとなっておりますが、いろんな面でやっぱりですね、この辺で１万 8,600人の人を忘れてもらいたくないという声は強いし、前回のときも一番喜んだのはその人たち、一番期待を裏切られたのもその人たちです。
将来的には−−私は金立に住んでいますが−−金立、久保泉、兵庫の人からは大和町も
公共下水道ができるらしいやっかと、何で金立だけでけんと、議員は何しよっかのと。久保泉工業団地も
公共下水道です。なのに、なぜこっちは来んのかと。また、金立公園のあれについても、先ほど、ひとつしっかり久米助役さん答弁は要りませんから言うとってくださいね、今までの経緯は。そういった点でですね、浄水対策、金立公園、サービスエリア、弘学館、この辺は非常にもう大事な問題です。この辺も含めてですね、やっぱり
公共下水道 100％に対する市長の意気込みはわかりますが、今言いましたような点をどういうふうに注意されていかれるお考えか、お尋ねをして私の質問を終わります。
◎石倉敏則 助役
３回目の質問にお答えいたします。
合併問題につきましては、国、県の動きも御指摘のとおりでございます。特に、最近国の方でもいろいろ動きが激しくなってきておりまして、例えば地方交付税の関係でございますとか、公共事業の削減、いろいろ話があっております。こういうことを考えますと、合併は避けて通れないという時代の流れになっているというふうに十分認識をいたしております。
そういう状況もございまして、合併の研究会ができているわけでございまして、そこのときに前寺町助役の時代でございますけれども、佐賀市のリーダーシップで研究会をつくっていただいて、それから現在、各グループに分けまして、佐賀市、佐賀郡のグループの中で佐賀市の方が世話役ということで、その中でも当然代表ということで動くことになります。この件につきましては、先ほど担当課は企画と申しましたけれども、特命事項的な面もございますので、私がリーダーシップをもって合併問題につきましては、調査、研究を進めまして、その市長、あるいは町長さんたちが判断できるような材料づくり、それを積極的に、判断できるような材料づくりに努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◎木下敏之 市長
下水道の関係の御質問でございますが、確かに市民の方々、大変下水道は早く来てほしいという気持ちが強いことは、重々承知をしております。
ただ、元相応地区でやってみたところがかなりコストがかかったということもございまして、まずは
エリアマップの見直しを行いながら、中期財政計画との整合をしっかり図った上ででございますが、都市部も周辺地区も大きな時間的な隔たりのないように推進をしてまいりたいと思います。
下水道を 100％やるということも相当財源の見通しが厳しい中で、大変厳しい行革をやって、福祉、環境、教育の財源を確保しようということでございますので、そちらの方もできるだけ頑張りながら、財源を確保していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆（千綿正明議員）
おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますが、通告しておりました４番目の水路しゅんせつの件については、私の誤解とですね、勉強不足がありまして、ちょっと今回は取り下げさせていただきたいと思います。
まず、第１点、土地改良区の自民党費並びに政治団体の会費流用に関するものであります。詳細に関しては、皆さん新聞等でお読みいただいて御存じのことと思いますが、現在、判明しているだけでも全国で33都県からの報告があり、そのうち17県で土地改良区の組合費、約 4,613万円が自民党の党費や政治団体の会費に流用されていたものです。このことについては、本来県の事業ということでありますが、佐賀市も農村環境課がいろいろと行政指導をしているというのが、現状ではないかと思いますし、この流用に関しては土地改良法違反であると言われているわけであります。佐賀県でも 100の土地改良区があり、その中で40の土地改良区で流用が見つかったとされております。
そこで、お尋ねですが、佐賀市ではどういう状況になっているのか、流用した土地改良区が幾つあって、その流用額は幾らなのか。また、この土地改良法違反ということでどういう処分になるのか、また今後こういうことが起きないように、どういったことを考えておられるのかをお答えいただきたいと思います。
続いて、第２点目、佐賀市の電子自治体に対する取り組みについてお伺いいたします。
今まで多くのＩＴ関連の質問が多くの議員さんから出ていますが、私も大変興味があり、実は先月、５月の23日より25日まで東京の国際展示場で自治体フェアというのが開催されておりましたので、視察に行ってまいりました。その中で幾つかのセミナーと先進自治体の事例発表を聞いてまいりました。
まず、明星大学人文学部の大橋教授の話の中で、電子自治体とはどういうものなのかというのを話されておられましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。
電子自治体にはないものが幾つかあります。それは印鑑がない、紙の文書がない、休みがない、課と係がない、そして行政の境がない、そして最後は役所がないということをお話をされておりました。
また、政府が上げている行政情報化推進基本計画の中の理念の中には、行政の事務、組織を通じるシステムを改革するための重要なツールであるということと、国民の立場に立った効率的、効果的な行政の実現をとうたわれております。この計画のポイントを幾つか上げますが、情報伝達・事務処理の高度化、文書交換の電子化、提供情報の電子化、窓口サービスの電子化、手続の迅速化及び高度化、申請・届け出・報告等の電子化、窓口事務の簡便化などが上げられております。
このようなポイントを踏まえて、政府は2003年までに電子政府実現プロジェクトの目標達成項目を次のとおり上げております。「行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築する」という目標を上げておられます。こうした流れの中、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき、本年１月６日、ＩＴ戦略本部が設置され、同じく１月22日、ＩＴ戦略本部で「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」として、次のことが決定されました。
我が国が５年以内−−これは2005年までですが−−に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す。その重点施策分野において、超高速ネットワークインフラの整備、電子商取引の普及、電子政府の実現、人材育成の強化が上げられております。また、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」の中で「2003年における姿」として、「申請・届出等手続の電子化」、これはどういうことかと申しますと、実質的にすべての申請・届け出等の手続が原則として24時間、自宅や事務所から行うことが可能になるということであります。
こういう流れの中で、先進自治体である浜松市と狭山市の先進自治体の事例を聞いてまいりました。
浜松市では、ことし佐賀市が取り組もうとしております総合窓口の設置を、1993年から開始をされております。総合窓口で12課、 142種類のサービス、また市民サービスセンターで12課、95種類のサービスを当時から始められております。そして、驚くことに1997年から24時間窓口として、行政サービスポータルを設けて、市民の利便性の向上に役立っているということであります。
私自身このセミナー等を受けて、電子自治体のキーワードは、市民にとっての利便性の向上とスピード化、事務処理の簡素化であると思っております。
また、狭山市の事例発表では、狭山市が発注するすべての印刷物を納品する場合、この印刷物のデジタルデータも一緒に納品をしていただいているということでありました。このデジタルデータを納品していただく場合も、今までの同じ価格で納品していただいているということでありました。要するに、入札価格の上昇はなかったということであります。なぜなら、現在の印刷会社はほとんどがデジタル化されておるわけで、それをＰＤＦとか、コピーをしてＭＯだとか、そしてＣＤ−ＲＯＭだとかの光ディスクに落として納品していただいているということでありました。作業的にも全然問題がないわけであります。このことに関しては、ぜひ佐賀市でも実行できるのではないかと思います。このことについてもお答えいただければと思います。
こういうことをすれば、佐賀市のホームページにアップすることもできますし、また担当課で保存する場合もコンパクトにまとまるし、置く場所も要らなくなるのではないかと思います。また、なおかつ検索も早くなるのではないかと思われます。この点、佐賀市でもすぐやれるということでお答えいただければと思います。
今、ＩＴの世界ではドッグイヤーと言われております。これは今の１年は昔の７年に相当するということであります。そういうことを考えていただきながら、質問に入りたいと思います。
こういう政府のｅ−Ｊａｐａｎ計画の中で、地方自治体も対応をしていかなければならないわけですが、我が佐賀市は電子自治体に向けて、どういうスケジュール、またどういう目標を上げて計画をされているのかということをお尋ねしたいと思います。
また、昨年よりこういったＩＴ関係で質問をさせていただいておりますが、佐賀市のホームページを携帯のｉモードで見られるようにしたらどうかということを、昨年の９月に質問させていただきましたが、こういう問題はどこまで進んでいるのか。また、公共機関の利用状況をホームページに掲載するということについても質問をさせていただきました。これについてもどこまで進んでいるのかということをお答えいただければと思います。
この二つの質問は昨年９月に質問しているわけですが、先ほど言ったドッグイヤーのことを考えれば、５年前に言ったと同じようになるわけであります。大分進んでいるんではないかと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
続きまして、３点目についてですが、鍋島校区には鍋島土地改良事業によってつくられた 2.5ヘクタールにも及ぶ広い調整池、私たちはここを低床公園と呼んでいるわけですが、ここを通るたびに殺風景でもったいないなあと思うわけであります。そういうことからいろんな調整池を見て、歩いてみました。
まず、神野にある調整池、ここは周りがぐるっと桜の木を植えてありまして、地面には一面に芝生を植えているように、実は芝生ではなくて草が生えているわけですが、生えております。そしてまた、ラグビーができるようなポールが立っております。花見のシーズンには、ここで花見をしている姿をよく見かけるわけであります。
また、兵庫土地区画整理でできた調整池は、地面をグラウンドのように整備してありまして、城東中学校のすぐ北にあるということで、グラウンドとしての利用もできるようサッカーゴール等を置いてあったりします。
話を鍋島に戻しますと、低床公園とは名ばかりで、北の方は大分地面がかたいのですけれども、南半分は天気がいい日でも随分湿っているのが現状であります。小学校や中学校のＰＴＡ事業があるときでも、南半分は使えないというのが現状であります。
先日、鍋島中学校へ行き、校長先生ともお話をさせていただいたのですが、鍋島中学校の児童 814名中、 680名が部活動に入っているということでありました。もちろん文化部も含みますので、体育会系だけでもかなりの数に上ると思われます。ちょうど放課後でグラウンドを見てみますと、野球とサッカー、そして陸上部が重なり合って活動をしておりました。
そこで、校長に低床公園を整備したら部活に使えるのではないかという話をさせていただきました。確かに夏以外であれば、部活動にとっては伸び伸びとできると、大変助かるというようなお話でした。しかしながら、夏は多分１時間以上はいれないでしょうということであります。確かに低床公園と呼ばれていながら、木が大変少なく、木陰もありません。確かにここでは暑くて大変だろうと思った次第であります。
また、地元の方も公園として整備していただければ大変喜ばれるはずであります。実は、長生会の方も小学校、中学校のグラウンドを借りたいのだけれども、部活動で使っているし、なかなか借りたくてもできないと嘆いておられました。
横浜市では、この調整池の上に構造物を建てたり、駐車場として利用しているということも聞いております。もちろん地価が高いこともあって、そういう使い方をされているのでしょうが、そこまでしてほしいとは言いませんが、もう少し手を入れることによって、市民から愛される公園に変わることができるのではないかと思いますが、当局のお考えを聞かせていただければと思います。
以上、３点を質問して、第１回目の質問とさせていただきます。
◎福田忠利 産業部長
おはようございます。土地改良区の政治団体への会費肩がわりの御質問にお答えしたいと思います。
この問題につきましては、本年５月の17日の衆議院農林水産委員会で農林水産大臣が、立てかえ分は早期に返還するよう、都道府県を通じて指導を徹底したいとお答えになっております。これを受けまして、佐賀県におきましては、去る５月の29日に土地改良区に対して、土地改良区の適正な業務運営の確保のための調査及び指導がなされております。この調査は過去５年間を対象にしたものでございまして、佐賀県内では 100土地改良区のうち、40の土地改良区が、佐賀市管内では12土地改良区のうち１土地改良区が政治団体の会費を毎年10口分、５カ年、合計で２万 4,000円肩がわりして負担していたとの調査結果が出ております。
土地改良法では、土地改良区の行う事業は土地改良事業とそれに附帯するものに限定し、役員の適正なる職務遂行義務を規定いたしておりまして、土地改良事業に関する報告を徴したり、土地改良区の業務、もしくは会計の状況を検査する監督権限を農林水産大臣、または都道府県知事に付与いたしております。このたび、佐賀県では土地改良事業とその関係事業以外への支出を禁じた土地改良法に違反するとして、各土地改良区理事長に対し、政治団体への会費は本人に支払わせ、早急に返還するように指導されておられます。
佐賀市といたしましても、早速該当する土地改良区の理事長に事実の確認を行い、肩がわりした分については、早急に返還するとの回答を得ております。
なお、土地改良区に対しましては、市は業務会計の状況を検査する監督権限はございませんが、市からの補助金交付団体でございますので、その経営、経理面につきましても指導を行っていかなければならないのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
◎高取義治 総務部長
電子市役所についてお答えをいたします。
ことしの１月、我が国を今後５年以内に世界最先端のＩＴ国家とするため、国家的レベルでの戦略、「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」が打ち出されました。この戦略における四つの重点政策、先ほど議員もおっしゃいましたが、１に超高速ネットワークインフラ整備、２に電子商取引と新たな環境整備、３．電子政府の実現、４．人材育成の強化がありますが、この一つに「電子政府の実現」があります。
その中で、国、地方ともに、ＩＴ化に向けた取り組みを行い、目標として平成15年度には電子情報を紙情報と同様に扱う行政を実現することが掲げられています。
電子自治体の実現については、来るべき21世紀において、地方公共団体がＩＴ革命に対応し、情報化施策を総合的に推進していくための新たな指針、ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が、平成12年８月に示され、これに基づいて自治省、現在の総務省でございますが、自治省の地方公共団体向けの支援実施事項を担当部局、年度ごとに具体的に示した地域ＩＴ推進のための自治省アクションプランが、平成12年２月（同ページ後段で訂正）に策定されています。
指針では、地方公共団体において早急に取り組むべき事項が列挙されていますが、本市では庁内ＬＡＮについては構築を終えています。パソコンの１人１台体制についても、一部の課を除いてはほぼ配置を終えており、電子自治体に向けた基本的なインフラはほぼ整備を終えています。住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワークについては、県等と連携しながら取り組み中であります。
また、まだまだ不十分でありますが、ホームページからの申請書のダウンロードができる仕組みを構築していますし、公共施設の施設予約システムとはいきませんが、この予約状況をインターネット上で確認できるシステムについても、間もなく運用を開始する予定であります。
しかし、電子市役所の構築に向けて取り組みべき事項はまだ多く残されています。住民サービスの向上の観点から見ますと、今後は住民からの申請、届け出等のオンライン化に重点を置いて進める必要があると考えています。これが実現しますと、市民の皆様にわざわざ市役所に出向いてもらう必要がなくなるとともに、平日、休日を問わず、24時間ノンストップでの申請が可能となり、住民サービスが飛躍的に向上いたします。
しかし、この実現のためには、地方公共団体における組織認証基盤の整備と個人認証基盤、この二つの基盤の整備が必要不可欠でありますし、法制度の整備改正も必要であります。
組織認証基盤の整備につきましては、アクションプランの中で今年度までに都道府県、政令指定都市、平成15年度までにすべての市町村での構築を推進するとされており、ことしの７月中には標準的な仕様が示される見込みであります。一方、個人認証基盤については、総務省でもようやく検討が始まったばかりであります。
このように、申請、届け出等のオンライン化実現のためには、まだ不確定な要素もありますが、近い将来実現する必要があります。
そこで、認証基盤が構築されてから取り組むのではなく、申請、届け出等のオンライン化実現に向けて、現時点からでも取り組みが可能なものから事前に実施推進していきたいと考えています。このために、まず総合的な文書管理や電子決裁の基盤の構築をするための取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、佐賀市が発行する印刷物をホームページに掲載することについての質問でございますが、御指摘のとおり、住民への広範な情報提供が図れるとともに、検索機能等による利便性が向上し、さらには印刷物の縮減も図れると思います。この件については、既に各課に対し、市民向けの印刷物等の発注を行うときは、必ず成果品として印刷物に加えて、電子データとしての納入も契約書に明記することと、可能な限りホームページにアップするよう周知しております。今後もそのように指導してまいりたいと思っています。
また、最後の件ですが、携帯電話が加速度的に普及しつつある状況から、携帯電話を利用した情報発信については取り組む必要があると考えております。携帯電話向けのホームページを開設している自治体は既にありますが、ほとんどがＮＴＴのｉモード向けであります。ｉモードだけではカバー率が十分高いとは言いがたいので、Ｊ−ＰＨＯＮＥ（ジェイフォン）、ＥＺｗｅｂ（イージーウェブ）まで含めた情報の発信を検討中であります。
それから、済みません。先ほど答弁の中で、自治省アクションプランの策定の年月日を「平成12年２月」と申しましたが、「平成12年12月」の誤りでございます。どうも申しわけありません。謹んで訂正いたさせていただきたいと思います。
◎許田重博 建設部長
鍋島校区の低床公園の整備についてお答えいたします。
１点目の低床公園の利用についてでございますが、低床公園は鍋島土地区画整理事業による調整池として設置されまして、昭和63年に市へ管理移管された施設でございます。この施設は、地域の雨水を調整して排水するためのものであり、降雨時には雨水をためる機能を持っておりまして、冠水時には利用することはできないものでございます。このため、晴天時には広場グラウンドとして利用することができますが、排水後のしばらくは利用できる状況ではございません。約２ヘクタールの広場が十分に活用されていないのが現状でございます。つきましては、排水後に早く利用できるように、またより広い範囲で使用できる方法を見出していきたいと考えております。
続きまして、２点目のこの施設周辺に緑も欲しいという御質問でございますが、鍋島低床公園の全体面積は約 2.5ヘクタールでございまして、周囲をコンクリートの水路や護岸で囲まれた調整池となっており、議員御指摘のとおり、緑といったものがほとんどないのが現状でございます。住宅地の中に広がるこの調整池の活用や周辺の生活環境の改善を進める上で、緑の充実は必要なものと考えております。
水道行政についてのうち、２番目の集合住宅の貯水槽問題に関連しまして、市営住宅の貯水槽についてお答えいたします。
市営住宅で受水槽、高架水槽を有する団地は12団地ございます。それらの清掃につきましては、水道法にその管理基準が定めてありまして、この基準に基づき、責任ある専門の業者に年１回、マンホールのさび落とし、槽内洗浄、沈殿物の除去などの清掃業務を委託しております。清掃終了後は、指定検査機関に水質検査を依頼し、万全を期しております。
また、清掃委託とは別に水道法に定められた水質検査につきましても、年１回の法定検査を義務づけられておりますので、指定検査機関に検査を依頼しております。これらの委託及び水質検査におきまして、担当課でも確認を行っており、現在まで異常は発生しておりません。以上でございます。
◎高取義治 総務部長
女性行政について３点ほどお尋ねがありましたので、お答えしたいと思います。
まず、第１点目でございますが、人事異動を行うためには、まず各所属の現状、事業の進捗状況等を把握することが一番重要でありますので、事前に必ず各所属長とのヒアリングを行っております。その際に、事業の継続性や今後の見通しについて聞き取りを行い、各所属の状況を十分に把握した上で、翌年度の人的体制をどのように行った方がよいのかを検討し、人事異動に反映させております。したがいまして、個々の事業進捗をまず第一に考えて異動を行っており、市の行政を推進するために総合的に適材適所の人員配置に努めております。
それから、２点目の女性行政推進に当たり、その姿勢をどう考えているかでございますが、国におきましては、平成11年男女共同参画社会基本法が制定され、平成12年には男女共同参画基本計画が策定されました。この法律の第９条には、地方公共団体の責務の規定がされ、同法第14条３項には、市町村は国、県の計画を勘案して、施策について基本な計画を定めるよう努めなければならないと定められております。
そこで、佐賀市では平成10年３月に、佐賀市女性行動計画「パートナーシップ21」を策定し、それに基づいて推進しておりますが、その推進体制は現在庁内は助役と部長で構成する佐賀市女性行政推進会議、関係課長で構成する幹事会、職員で構成する研究会を設置しており、担当セクションとしての総務課男女共同参画室を中心に推進しているところでございます。総務課男女共同参画室では、国の施策に準じた施策並びに市民啓発に係る業務をあわせ行っているところでございます。
平成12年度に実施した意識調査の概略の評価でございますが、男女共同参画社会に対しての意識としての数値は上がっているものの、行動に結びついていない。具体的な事例として、家事、育児、地域、仕事にも手を出していないということであり、啓発活動の重要性を痛感しております。
それから、将来のこととしてプラザの件につきましては、現在、市民活動センター、仮称でございますが、この内容につきましては庁内プロジェクトを６月11日に設置いたし、検討を重ねている段階であります。この中に男女共同参画プラザがオープンする予定でありますが、女性行政の今後の推進体制のあり方やこのビルにおける事業展開の方策について、組織体制を含め、今回あわせて検討をしていきたいと考えております。ここでは、男女共同参画社会の実現へ向けての意識啓発などの講座を開設し、市民の方々の自主的な活動支援を行い、また交流の拠点としての場の提供を行ってまいりたいと思っているところでございますが、この辺の業務内容もあわせて、関係部局と十分協議の上、今後とも継続しての検討課題であると考えております。
◎山田敏行
保健福祉部長
御質問にお答えをいたします。
喫煙の害につきましては、肺がんを初めとして咽頭、喉頭がんなどの多くのがん発病や心疾患、脳血管疾患などの循環器疾患、さらに妊婦の低体重児出産や流・早産などの原因になると言われております。喫煙者の多くは、たばこの害を十分に認識しないまま喫煙を始められているようでございます。未成年期に喫煙を開始した人は、成年になってから喫煙を開始した人に比べて、これらの疾患の危険性はより大きいと言われております。また、喫煙者本人のみならず、周囲の方の受動喫煙者も肺がんや循環器・呼吸器疾患のほか、乳幼児突然死症候群の危険因子になるようでございます。
しかし、禁煙に成功すれば、喫煙を継続した場合に比べて、これらの疾患の危険性は減少すると言われております。国が策定いたしました21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の中でも、国の1999年の喫煙と健康問題に関する実態調査の数値として、全体の84.5％の人が喫煙で肺がんにかかりやすくなると思っている一方で、心臓病は40.5％、脳卒中は35.1％と低率になっているなど、疾患によっては喫煙が健康に影響する認識が低いことがうかがえます。
また、未成年者の喫煙行動に関する全国調査によりますと、月１回以上喫煙する者、月喫煙者の割合は中学１年で男子 7.5％、女子 3.8％でありますが、学年が上がるほど高くなっておりまして、高校３年では男子36.9％、女子15.6％となっております。
佐賀市の1999年度におきましての喫煙状況ですが、40歳以上を対象といたしました基本健康調査の受診者から見ました数値ですが、男性32.1％、女性 5.0％となっております。市といたしましては、若いときから自己の健康づくりに対する意識を持っていただき、生活習慣を改善することによって、健康を増進し、発病を未然に防ぐ１次予防を推進することをマスタープランにも上げております。その中でも、特に食生活の改善、適度な運動、禁煙の推進に重点を置いておりまして、喫煙の数値目標を2005年度には男性25.0％、女性４％、2010年度には男性17％、女性３％に下げることを目標といたしております。
若年、特に女性の禁煙啓発といたしましては、妊娠届出、母子健康手帳発行時に、乳幼児突然死症候群から子供を守るための三つのキーポイントの一つとして喫煙がありますので、パンフレットを用いながら、個別に指導をいたしているところでございます。
しかし、もっと若い年齢からの禁煙教育も必要かと思いますので、今後、機会あるごとに喫煙と健康に関する情報の提供を行うとともに、全戸に配布をいたしております健康情報誌「ひととき」にも掲載をいたしたいと考えております。
また、市民に対しての禁煙運動でございますが、市といたしましては、平成22年度を目標年次といたします佐賀市健康づくり計画を策定することといたしております。策定に当たりましては、 3,000人の市民の意向調査をいたします。その中で、喫煙に関する項目も上げております。この市民意向調査の結果や市民の意見を聞きながら、喫煙は生活習慣病の大きな危険因子の一つであること、また非喫煙者を受動喫煙から守るためにも、公共施設はもちろん、各企業や事業者への分煙を含めました禁煙啓発などを健康プランの中に織り込んでいきたいと考えております。以上でございます。
○御厨義人 議長
しばらく休憩いたします。
午後０時14分 休憩
平成13年６月15日 午後１時23分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．
黒田利人 │
│25．嘉村弘和 │26．宮地千里 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．堤 惟義 │32．西岡義広 │33．山田 明 │
│34．中村 薫 │35．米村義雅 │36．藤田龍之 │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│36．藤田龍之 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（田中喜久子議員）
質問を再開いたします。
大変持ち時間が何かクエスチョンタイムみたいになりますけれども、質問は２点ありますが、その前に教育部長の答弁の中で、直営を継続する場合の費用の換算については実情に即して今のとじゃなくて少し試算もするというふうに言っていただきました。そのことは受けとめていただいているということで、姿勢は私自身も受け入れますけれども、結局人件費コストについて市報に公表された時点での公平な資料のつくり方では、やっぱりなかったんじゃないかと。まだ、なかなか不十分なままにひとり歩きしたということは、改めて私自身も明らかになっていると思いますので、この点については、もう時間もありませんので、また次回きちんといろいろお伺いをしたいというふうに思います。
それでは質問に入ります。
部長は
教育委員会の試行というまとめをやっぱりきちんとその立場に立ってこれからも説明や意思、意見の聴取をする検討期間であるし、そのことを十分やっていくと。市民の意思をくみ取ってやっていくというふうに言われました。
教育長、きのう発言をされたのは教育長自身ですし、同じフロアの中で以心伝心と言われればそうですけれども、やっぱり私自身、初めに民営化ありきじゃなかったのかというようなことはやっぱり教育長自身の口からぜひその辺お伺いをしたいと思いますし、今後の試行の検討のあり方、教育長自身改めて答弁をお願いをいたします。
それと、これは市長にお伺いをいたします。
４月の12日に１万 4,260名の直営継続の請願署名を持って保護者のお母様方が市長に会いに 来られました。私もそのとき同席をいたしましたけれども、そのとき市長は、今のサービスの質を落とさず、新たなニーズに対応するための財源をどう確保するのか大変頭を痛めている。可能なものは民間も含めて効率的にやる以外にはない。また、固定費は極力少なくしていくという立場を表明しながらも、学校給食の直営継続の要望の声には民営化して安くなるか高くなるか現時点で自分は断定はできないけれども、
教育委員会できちんとそこは準備をしていくと思うと。どういう試行のやり方をするのか、どういう委託方式をやれるか、質も落とさずやれるか、これからの検討だし、
教育委員会でしっかりやってくれると思う。民間委託だけでなく、食教育の充実への栄養士配置や食材の確保、設備の充実など、学校給食の充実を図ることは自分自身も当然と思っていると。
教育委員会もその点で自分と同じようにしっかりやってくれると思うというふうに言われておりました。
要するに、
教育委員会が検討し、準備し、市の
教育委員会が評価検討して結論を出していく、今、それをやっているんですよというふうに答えられたというふうに思います。事実、結論に至るまでの検討、公聴活動、準備作業の段階ということは今も教育部長答弁をされておりましたし、
教育委員会のまとめのとおりということでした。
一方でそう言いながら、市長みずから学校給食の民営化についてぶんぶんテレビなど、パネルを使ったりと各所で積極的に発言されている。これは最終責任者である市長が出てくるということは、あたかもこれが市のもう最終決定であるかのごとく市民には映ってまいります。これは
教育委員会に論議をお願いし、検討していただいている現状を飛び越えているんではないでしょうか。
教育委員会は試行、評価、検討後に結論を出すと言っております。まだ、その結論は出ていないんです。市民の意見も今聞いている段階です。
教育委員会の検討を見守り、尊重するのが今の市長のとるべき態度だというふうに思いますけれども、民主的な議論のルールの問題でもあります。この点、市長、今後の態度も含めていかがでしょうか。お伺いをして私の質問を終わります。
◎迎巌 教育長
質問にお答えいたします。
先ほど教育部長が答弁いたしましたが、
教育委員会でまとめました方向性に対しまして、市民の皆様から広く御意見を聞き、その内容も情報公開しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
説明会を開催する趣旨、スタンスとしては、試行ありきということではなく、危惧される点や不安と思われる点につきまして、どうすれば解消できるかなど、調査、検討もいたしますし、
教育委員会にも諮っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◎木下敏之 市長
私、ぶんぶんテレビなどに出演をいたしまして、給食のあり方についてコメントいたしましたが、それは
教育委員会の決定、それから、これから
教育委員会の中で議論が行われることをお話しただけでございまして、それを先取りしたような発言をしたことはないというふうに思っております。
教育委員会が決定された事項についてはこれからも尊重したいというふうに考えております。
ただ、最終的に議会に対しても、また、市民に対しても私は責任を負うわけでございますので、いろんな観点から意見を言うべきときには意見を言っていきたいというふうに思っております。
一つは、行政改革の観点というものがございまして、いろんな新たなニーズがございます。そういったものをどう進めていくかという立場がございまして、佐賀市の財政を預かる者としてさまざまな角度からの検討、問いかけも必要な場面があるというふうに思っております。
例えば、教育の分野だけに限ってまいりますと、校舎、または体育館の増築という問題がございます。非常にお金のかかる問題でございますが、そういった箱物の整備だけではなく、例えばコンピューターを活用した教育の充実、また、今後予想される新たな教育環境の構築を計画的に実施することが必要というふうに考えております。それにつきましては大変に大きな経費を要するわけでございます。
また、この間、臨時雇用対策の関係で普通学校で学んでいらっしゃる障害児の付き添いの方の問題が出たわけでございますが、これは全額国庫負担でやっておりますが、今年度でたしか補助が終了することになっております。来年度財源を確保して継続するのかどうかという頭の痛い問題もございますし、また、松尾議員の御質問にありました学校の安全対策ということでどういった手を打つのか、これにも新たな財源が必要でございます。
こういった一つの大きな行政改革で新たな財源を生み出し、それをより新たなニーズにつぎ込んでいくといった流れもございまして、そういった側面から意見を言うこともあるというふうに思っております。以上でございます。
◆（田中喜久子議員）
私さっきも、市長、紹介をいたしました。そういう財政問題を総合的に頭を痛めていらっしゃるということも十分お母さん方の前でもおっしゃっているということは私もわかりますし、申し上げました。
要するに、私は学校給食の論議に絞って申し上げたわけですから、そういう論議がきちんとした方向性と結論が出るまではやっぱり市長としては見守るべきじゃないですかと。その出た結論に対して、また行政としてそれが実態に即してどうなのかというのはそれから先の論議だというふうに思いますので、その点を申し上げたんでして、市長が今言われたような環境整備については私は別にそういうことを言うなということを言ったつもりはございませんので、そこは再確認をしたいし、そういう意味で市長の立場をお伺いしたわけです。
◆（岩尾幸代議員）
それでは、通告しております４点についてお尋ねをいたします。
まず、共生社会の推進についてですが、平成10年、先ほども出ましたが、1998年策定の男女共生社会を目指す佐賀市の女性行動計画「パートナーシップ21」の中で、施設の充実の計画として上げてあるパートナープラザの整備に当たるものと言えると思いますが、今回、来年４月のオープンを目指して主管課は産業部、街づくり推進課にあることにおいて計画されています市民活動センターの中に、いずれも仮称ですが、共同参画プラザが置かれるということになっています。そのプラザは期待されるところなんですけれども、そのありようというのがどういうふうに今考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。まず、そのプラザの目指す目的とか、それから、そこで展開される事業とか、それから活動とか、そういうものの内容をお聞かせいただきたいと思います。
その次、河川についてですが、この河川については佐賀市は水のまち、水網のまちでして、2,000キロに及ぶ水路が縦横に張りめぐらされているということはたくさんの方が知っていることと思いますけれども、水のまちを目指している佐賀市でもあります。そういうことはここの一般質問でも何人もの議員さんたちが執行部の方たちに今まで質問してきたことでもあるんですけれども、最近また私の身近なところで非常に、私の住んでいるところは調整区域ですので、いわゆる河川が農村環境課とそれから河川課と両方にまたがって管理されているという非常にわかりにくいところなんですね。だから、その方も自分で言うてもよかばってんが、ちょっといろいろせからしゅうなる可能性があるけん、ちょっと話を通してもらえんかと言われまして、そうですねと言ってちょっとお話をした経過があります。私はお話をしただけで後は全部担当の方たちにお任せしていたんですけれども−−もちろんそれはそうあるべきですが、河川課とそれから農村環境課と両方から出ていって、即座に対応をしていただいたらしくって、その方は非常に喜んでおられました。で、先の見通しもこうこうこういうふうにつけてもらったというふうに本当に喜んでおられました。そのぐらい市民にとっては自分たちの住んでいる周りは水路だらけですので、そこがきれいになるというのは、自分の家がきれいになったのと同じぐらいにうれしいことなんですよね。ですから、そういうことは大事に考えていかなくてはいけない。
で、今後、一時執行部の方では機構の一本化をしようかという動きもあったようにも思いますけれども、今、河川、水路について、執行部の方の対応はどうなっているのか。それから、具体的にはどういうふうに今後河川管理に対応されていこうとしているのか、そういうことをお聞かせいただきたいと思います。
それから、３番目に、学校のことなんですけれども、学校を建てるというときに、木造建築ということが非常にいいんじゃないかというふうに思われるのでありますけれども、今回、実はニュースで流されておりますけれど、市長を初め、市関係者の方々の大英断で学校の校舎がいろいろ耐震調査などをしまして、かなりな手直しをしなくてはいけないということがあって、４カ年の間に60億円のお金を使って小・中学校の校舎を整備するという構想が発表されました。このことは景気対策にもなるという側面を持つと思うんですよ。
公共下水道が18年計画のものが10年になって、まちの業者の方が４割ぐらい収益が落ち込んだけど、２割ぐらいが
公共下水道のおかげでカバーできたとか言っていらっしゃいました。そういうふうに、公共事業というのはきちっと必要なものは必要、いいものはいいんです。要らんことをしなければいいんですよ。ですから、これは非常に、やはり今、この不景気の時代にみんなに待たれるいい公共事業になるんではなかろうかと思って私は期待しているんです。子供のためにまず何よりもよいと。大英断だと思います。
そういう状況があるということを踏まえて質問いたしますが、先ほどのところに戻ります。木造校舎というのが今見直されてもいいんじゃないかと思うんです。私が思いますには、木造校舎にはまず寝転べる、それから、アレルギーの対策にもなる。それから、掃除をしやすい。こぼしてもしみを気にしなくてもよいと。それから、木についた傷さえも50年先の同窓会では思い出話に花を咲かせるもとになるというふうなこともあったりして、木造には非常にいい面が多いと思います。もちろん、こんな湿気の多い佐賀あたりには吸湿性もよくって、住み心地もよくなると思います。だから、私は木造というのをこの学校改築に際しましては考えられてもいいんじゃないかと思うんですが、その点に関する市の
教育委員会のお考えとか、木造校舎に対する評価というのを聞かせていただきたいと思います。
それから、もう一つ、校舎をそういうふうに整備していくときに、総合計画にもありますけれども、総合計画にはこんなふうにうたってあります。障害児などの受け入れを初め、多様化する教育形態のためにも順次整備する必要があるというふうに、いわゆるバリアフリーのことについて述べてあります。まさにそのとおりで、今回、そのバリアフリー化というのを進めていってたらどうなのかと、チャンスだと思うんです。だから、現在、そのバリアフリー化が市内の小・中学校においてどういうふうに今なっているかの現状と、それから、今、市のそれを見てのお考えをまず聞かせていただきたいというふうに思います。
午後３時16分 散会...