佐賀市議会 2000-06-07
平成１２年 ６月定例会−06月07日-03号
平成１２年 ６月定例会−06月07日-03号平成１２年 ６月定例会
平成12年６月７日 午前10時04分 再会
出席議員
┌───────┬──────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一│３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則│６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．西村嘉宣│９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代│12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．傍示暢昭│15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁│18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男│21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則│24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．黒田利人│27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治│30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義│33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫│36．
米村義雅 │
└───────┴──────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 教育長 櫻木末光
教育部長 吉富康仁 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
江副勝利 鶴 登
事務局長 事務局長
○議長（藤田龍之）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
井上雅子議員）
おはようございます。通告に従って質問いたします。
まず、
フッ素洗口問題についてお尋ねいたします。
12月の議会で、議案質疑でも申し上げましたように、
フッ素洗口による虫歯予防については、その安全性や有効性に疑問を持つ人、学者、医者、歯科医師なども多く、
集団フッ素洗口には最初から批判と反対運動がありました。それは、フッ素の毒性について指摘する多くの学問研究があったこと、フッ素が虫歯予防にどの程度有効なのか明確でなかったこと、学校などに
集団フッ素洗口を導入する際のそのやり方が余りにも一方的で、反対意見には抑圧的に対応したことなどがその事由です。
学校や保育所で導入する際、その説明会は常に推進する側の学者や歯科医師、
保健担当者のみで運営をされ、疑問や反対の考え方を持つ学者や歯科医師は決して呼ばれることはなかったのです。
佐賀市でも、昨年度、１月から保育所や幼稚園における
集団フッ素洗口が導入されました。12月の議会では導入に当たって、説明会の資料はリスクについても公平に情報を提供すること、決して強制はしないこと、安全に十分配慮するということが確認されました。
そこで、次の５点についてお尋ねいたします。
説明会に用意をされた資料と
洗口希望申込者の数についてお教えください。
２、
フッ素洗口の効用とリスクをどのように把握されておられるのか。また、ＷＨＯの規制により、
アメリカ政府の食品薬品局は
フッ素入り歯磨き剤には警告文を記載するように義務づけました。その内容は、６歳未満の子供には親の管理のもとで、しかも、ほんの少量、多量に飲み込んだ場合は直ちに医者に行くか、
中毒センターに連絡をすることという大変厳しいものです。この規制はすべての
フッ素入り歯科用品に適用されています。
これを受けて、アメリカに輸出されている日本製の
フッ素入り歯磨き剤、
アクアフレッシュや
コルゲートは、これに準じて警告表示をしています。しかし、その同じ
アクアフレッシュ、
コルゲートが日本国内では、フッ素を推奨している表示がされています。そればかりではありません。子供用の
フッ素入り歯磨き剤には子供が喜ぶ味さえつけられています。この厚生省の二重企画をどのように受けとめておられるか、お聞かせください。
３、
フッ素洗口以外の虫歯予防のための取り組みについてもお聞かせください。
４、フッ素は
必須栄養素であるという資料や説明がなされていましたが、おわかりであれば、その必要量と欠乏症についてお答えください。
５、ＮＨＫのラジオ放送で、水道水のフッ素化は、今や世界の潮流であるというフッ素を推進する方の説明があっておりました。
水道水フッ素化など、世界の状況について把握されていればお聞かせください。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
一つは、
男女平等教育についてのお尋ねです。
今、ニューヨークでは、女性の地位向上のための方策を探る
国連特別総会女性2000年会議が開催されています。 190カ国の各政府の代表が集まっています。
一昨日、95年北京で行われた
世界女性会議の行動綱領に基づく、世界各国の取り組みの状況やこれからの課題が報告をされていましたが、日本の代表は今後の課題として、法律や教育の整備をますますなお一層進めると報告をしていました。
昨年、日本でも
男女共同参画社会基本法が制定をされ、各自治体ではその条例化の取り組みが進められています。
文部省も生涯にわたる
男女共同参画学習のためにとして、新規事業のゼロ歳からの
ジェンダー教育推進事業に取り組むことになりました。幼児期から個性を大切にし、理由のない男女の
固定的役割分担意識にとらわれない
男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進するために、年少の子供を持つ親を対象に
学習プログラム等の開発を行う、また、幼稚園等を含む地域社会全体で取り組むモデル的な事業を実施するというものです。
具体的な事業内容としては、ゼロ歳からの
ジェンダー教育推進委員会の設置、地域で実践する
男女共同学習事業の実施などが上げられています。
佐賀市においても、今年度から市内の各小・中学校に
男女平等教育推進委員会、これは仮称だということですが、を設置して、
人権教育担当の指導主事による指導・助言というポジティブアクションの計画を３月議会で教育長よりお聞きしました。
年度初めの繁忙期の中、４月14日の理事会で案を練り、18日の校長会で提案をされたと聞いております。多忙をきわめる中での取り組みに敬意を表するものですが、その設置状況など、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
また、各学校の
推進委員会で平等教育の進み
ぐあいや課題について点検して、報告をするということでしたが、どのような課題が報告されているかお教えください。
二つ目は、児童・生徒との触れ合いの時間を確保するため、学校現場の多忙化に歯どめをかける方策をということでお尋ねいたします。
このたびの市内の17歳の少年が引き起こした事件は、学校現場に言い知れぬ重い大きな衝撃を与えました。よく、問題行動を起こす子については担任も日ごろから観察が行き届くが、問題行動のない子ほど細やかな観察が必要、これは生徒指導の鉄則だと言います。
しかし、そのためには担任に児童・生徒とじっくり触れ合う時間やゆとりが必要です。教師の子供と向き合う時間やゆとりを失わせるものの一つに、種々の出張や研究会があります。文部省も学校現場の多忙化を解消するためにということで、文部省指定の研究発表を３割削減するなどの方策を打ち出していますが、佐賀市内の学校では研究会や各種の会議などで放課後、子供と触れ合う時間がなかなかとれないという状況がまだあります。
そこで、なお一層出張の整理や精選を図るために、
各種研究会の性格をその主催等により明確に区分して軽重をつけることはできないか、お尋ねをいたします。
また、
教科等研究諸団体、これは任意団体になると思いますが、の研究のあり方についても多忙化を抑制するための方策がとれないかについてお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（山田敏行）
おはようございます。井上議員さんの
フッ素洗口についての御質問にお答えをいたします。５点あったかと思います。
初めに、説明会では公正な立場での情報提供を行っているかとの御質問にお答えをいたします。
フッ素洗口事業は、平成11年度に３保育所で実施をいたしまして、今年度は昨年度実施いたしました３保育所に新たに８保育園・幼稚園を加え、11カ所での実施を予定をしております。
これまで９カ園で説明会を実施してまいりました。説明会での状況でございますけれども、１番目にＷＨＯの
テクニカルレポートには、６歳未満には推奨されないと記載されていることの説明、２番目に
日本口腔衛生学会、厚生省、
日本歯科医学会、佐賀県、佐賀市
歯科医師会の
フッ素洗口に対する見解の紹介、３番目に歯科医師による歯の健康についての講演、それから
フッ素洗口の手順の説明、質疑応答、最後に保護者によります洗口体験といったものを行いまして、その後、１週間後をめどに保護者から
フッ素洗口申込書を提出していただくことといたしておりまして、希望者のみに実施することといたしております。
これまでの申込み状況でございますけれども、 366名の対象園児さんのうち 342名となっております。
公正な情報提供を行っていないのではとの御指摘でございますが、配布する資料は公正を期すために公的機関の
レポート等を採用いたしておりまして、推進の立場の資料に偏っているように受け取れたものかと思います。説明会では、フッ素のとり過ぎによる中毒症の発現についても触れております。また、保護者が正しく理解し、判断していただくために質疑応答にも十分な時間を設けているところでございます。
今後も説明会におきましては、
フッ素洗口に反対する意見があるということもはっきりと説明していきたいと考えております。
２番目の効果とリスクをどのように把握しているのかという御質問、日本と外国の歯磨き粉の表示のこと、それからフッ素の１日の摂取量といった御質問にお答えをいたします。
歯のう蝕予防法は、
口腔内環境対策としての口腔清掃と
砂糖摂取制限、さらに歯質強化を目的としたフッ化物の応用がございます。
口腔清掃と砂糖制限による対策は、う蝕の環境要因として重要でございますが、その手段は
歯科保健指導にとどまり、個人の努力に頼るところが大きく、効果も思うように上がらないのが実情でございます。これに対しましてフッ化物の応用は、口腔細菌に対する作用と歯質の強化という作用を合わせ持つ方法でございます。その安全性、効果の確実性、経済性などのすぐれた
公衆衛生特性から、
地域保健サービスにおいて最良の方法と認識をいたしております。
一方、リスクの面では、フッ化物を過剰に摂取した場合には、健康に対する影響が生じるというものでございます。一度に大量のフッ化物を摂取すれば、急性中毒を引き起こしますし、これまでの事例から、長期間にわたり過剰に
フッ素化合物を体内に摂取すれば、
歯牙フッ素症や骨硬化症などの症状を引き起こすことがわかっております。
しかし、
フッ素洗口のリスクにつきましては、
フッ素自体に問題があるわけではなく、その摂取量にあるわけで、
フッ素洗口を適切な方法で適切な量を用いて実施することにおいては安全であると判断するものでございます。
また、歯磨き粉の表示につきましては、日本と外国では規制内容が異なり、日本で販売されているものは、表示の必要がないためであり、外国で販売されている商品はそれぞれの国で定められた方法により表示されているものと認識をいたしております。
しかし、いずれにいたしましても、幼児が歯磨き剤を使用するのは、上手にうがいができるようになってから使用すべきだと思っております。
また、日本人の
フッ素摂取量でございますが、食品からのものに緑茶、紅茶等の飲料水からの摂取量を加えて計算され、また個人差があり、はっきり示すことはできませんが、ある調査によれば、成人１日当たり 0.4から 1.8ミリグラムと報告をされております。
３番目の御質問にお答えをいたします。
虫歯予防のための
フッ素洗口以外の取り組みでございますが、佐賀市では妊娠中から赤ちゃんの強い歯をつくるための教育、乳幼児検診や健康相談において歯の検診はもちろんのこと、かむことの大切さ、おやつ指導、歯磨きの習慣づけ、仕上げ磨きの指導を保護者に行っております。
また、１歳６カ月児、３歳児健康診査時には子供に歯ブラシや
歯磨きシールの配布等を行い、
虫歯予防意識の啓発に努めております。
さらに、
フッ素洗口を実施している園には、
歯科保健教育のために絵本の配布、
保護者向けに
パンフレットやお便りの発行、歯ブラシの配布を行い、意識の向上を図っているところでございます。
４番目のフッ素は
必須栄養素であるのか、もし栄養素であるなら欠けたときの症状はという御質問でございますが、フッ素は生物学的には微量元素とされております。生体には微量しか存在しないものの、生命と健康の維持に不可欠な微量元素が幾つか必要であると言われております。これが
必須微量元素と言われるものですが、フッ素はその中の一つでございます。ＷＨＯ（
世界保健機構）、ＦＡＯ（
国連食糧農業機構）等の専門機関でもフッ素は
必須栄養素であるとされておるようでございます。フッ素は、骨格を維持する役割があり、不足いたしますと、虫歯や
骨多孔症等があらわれるとされております。
５番目の質問でございます。世界での
フッ素利用状況でございますが、1990年の
国際歯科連盟（ＦＤＩ）調査によれば、虫歯予防に何らかのフッ素を利用している国は 115カ国で、
うち水道水に添加されている国は38カ国、
フッ素洗口または歯磨きに
フッ素溶液を用いている国が81カ国、
フッ素塗布を実施している国が84カ国となっております。以上でございます。
◎教育長（櫻木末光）
おはようございます。２点質問があったようで、第１点は
男女平等教育推進委員会（仮称）でございますけど、これを学校によっては
人権推進委員会とか、あるいは
心づくりプロジェクト部会等を名称として起こしていまして、設置状況などについてはその進捗状況ということでございますけど、６月２日現在で小学校の19校中９校、中学校９校中の４校で設置しております。しかし、正式に設置されていなくても、全部の学校で取り組もうということで、職員会議で協議するように計画の中で、年間の中に位置づけていると。
次に、各学校でどんな内容を協議しているかということでございますけど、主なるものとしては、
男女平等教育の実態についてということと、学校内における
男女差別事象の点検について、それからセクシュアルハラスメントの防止等に関する相談整理簿について、
男女共同参画の視点に立った
学校教育活動の全体の見直しということにあるようでございます。
また、第２点目のことでございますが、
教育委員会といたしまして、実施している研修等については、職務研修として
教務主任会、
研究主任連絡会、
特殊教育関係研修会、それから
課題別研修といたしましては、
教育研究所所員会、
副読本修正委員会、それから講演会など本年も計画しているわけでございます。
教育委員会といたしましては、研修内容に重なりがあるものなどは統合するとともに、一定の成果が見られるものは廃止すると。不登校や総合的な学習の時間への対応などは指導上、新たに対応すべき課題ということについて研修を実施するなどして、児童・生徒に行き届いた教育活動を行えるよう見直しを行っているところであります。
また、それぞれの研修の内容についても精選いたしまして、午後の時間や長期休業中に実施することなどによって、児童・生徒との触れ合う時間の確保に努めてまいっているところであります。
なお、御指摘の
教科等研究会につきましては、市の
教育委員会の委託事業でございまして、第１回目については
教育委員会で、総会という形で開催いたしておりまして、各部会の運営方法や内容につきましては、整理、精選を図るよう校長会等へ働きかけまして、回数については年間３回程度にとどめて、実りある研修をしていただくように努めているところでございます。以上でございます。
◆（
井上雅子議員）
おのおの御答弁をいただきましたが、教育問題についてはこれからもなお一層多忙化解消とか、それから
男女平等教育の課題についての推進をしていただくことを期待して、２回目はフッ素に絞って質問をしたいと思います。
ただいまの回答で、申し込みについては 366名のうちの 342名という、大変高率な申し込みがあったということでしたが、私も先日、若葉保育所での説明会に参加をさせていただきました。あの説明を聞いていて、特に歯医者さんの説明の中で、リスクについての情報があれではよく伝わらないで、申し込みが多くなるだろうなということもうなずけました。
日本における
フッ素洗口の先進地は新潟ですが、その新潟においても説明の仕方や質問の出方によって申し込みの数が二、三十％であったり、 100％に近かったりというふうに大きなばらつきがあるようです。
それから、世界の
フッ素利用の実施状況について説明をいただきましたが、配布された新潟県のものだということでしたけど、あの
パンフレットに世界各国の名前が列挙されていて、世界各国で使用が進んでいると。今さっきの報告でも90年のものでしたか、御報告いただきましたけれど、94年に出したＷＨＯのレポートでは、フッ素化の人口は世界で１億 7,000万人、そのうちアメリカとブラジルとカナダの３カ国で80％を占め、それにマレーシア、オーストラリア、カナダ、イギリス、この７カ国で実に94.5％になるということで、
ヨーロッパ各国では未実施であったり、それから一たん実施をしたけれども、途中で中止をしたり、それからまた、実際に実施をしていても、それは１けた台であって、例えば、スイスは３％、イギリスは９％、それからポルトガルは 0.2％というふうに大変少ない率での実施ということで、これは世界のフッ素化、特に水道水についてですけども、潮流ということは言えないんじゃないのかと思います。
それから、フッ素の効用とそのリスクについてもお答えいただきましたけれども、大体推進をする方の考えと同じく予防には効果があると、大量に用いらなければリスクはない、心配ないというようなお考えであったかと思います。
しかし、フッ素というのは土壌にも海水中にも自然界の中にあって、しかも、食べ物を通して私たちの体に入ってくるわけですけれども、日本は海産物を多く摂取するために１日の総摂取量はアメリカの２倍に近いという、これは推進派の学者の中でもそういうことを言う人がおられます。そういう説もあります。
今言われたように、総摂取量は個人差があってわからないというのが事実だろうと思います。火山灰の多いところ、火山地帯ではフッ素量が多いわけですから、特に九州では熊本、阿蘇などでは高齢の方、水道化が進んでいない時代の、幼児期にこれはフッ素症の症状があらわれるわけですけれども、これはもう日本には昔から
歯ぐされ病という名前であったわけですけれど、老人の方にはその
歯ぐされ病のおじいさんが今もいらっしゃるということを聞いています。実際にその方の家族からお聞きしました。
それから、この前の説明の中で、確かにＷＨＯの
テクニカルレポートが提出されていましたけれども、大変小さい字であって、説明はありました、これは心配ないんだ、心配ないんだということで説明がたくさんありました。
テクニカルレポートが出さざるを得なくなったそのアメリカの実態とかということについての説明は要ったんじゃないかと思います。
例えば、アメリカは今60％から65％、
フッ素水道水が進んでいますが、1980年代ごろからフッ素症の報告や訴えが高まってきていて、そして州によっては子供の70％ものフッ素症が出たという報告もあっています。そういうところで、無視できなくなったところから
テクニカルレポートで６歳未満の子供にはフッ素の洗口は禁忌であるということや、それから８歳以下への
フッ素塗布については使用制限、矯正するために器具をつけた子供で、虫歯になりやすい子、それからレントゲンなんかで特に虫歯菌の影響を受けやすくなった子供についての、この２例のみに限って
フッ素塗布というような、そういう制限が出されてきた経過があります。
そういうことにも触れておくことが必要じゃないのかなと思います。特にフッ素は歯が生えてくる前の歯に作用をして、そして歯のフッ素症である斑状歯を起こす可能性が非常に高いということは、これはもうわかっています。
それから、フッ素は
必須栄養素かということについて、初め推進する側は
必須栄養素であるということを非常に声高く言われていましたが、その後、微量元素であるというふうな言い方に変わってきているのは、きょうお答えしていただいて、そのとおりなんですが、このことについてもアド・
ホックレポートという、これはアメリカの厚生省の公衆衛生局の小委員会が1991年にまとめたフッ化物の効用とリスクについてのレポートです。もちろんこれは推進を前提にして書かれているレポートです。
その中に、このフッ素は
必須栄養素かということについては、成長や
代謝バランスに必須であるという結論的な証拠は存在しないと書かれています。それから、今、フッ素の欠乏症については、世界に１例も報告がないということが言われています。自然の中にあるフッ素で十分に足りているということでしょうか。
それから、これまで推奨の立場ではあったけれども、アド・
ホックレポートは手放し推奨ではなく、フッ素の毒性の研究、疫学的研究をこれからも継続して行うことと勧告しています。
では、フッ素に反対する人たちが懸念しているそのフッ素の毒性というのはどんなものかというと、次のようなことが上げられています。
先ほど言われたフッ素症、これはもうわかっているものですが、歯のフッ素症は斑状歯、骨のフッ素症は骨硬化症です。そのほかに、これはいずれも
フッ素水道水を進めているところと、まだ
フッ素水道水に取り組んでいない地域とを比べて、比較して発がん性が高まっているという統計が出されています。これは特に骨が急速に成長する時期の少年男児において、骨肉腫というがんが多いという、これは統計です。
それから、今度は若い母親に、やっぱり 1.6倍ぐらいのダウン症の出生率があらわれているという、これも統計です。これについては、推進をする側の人の反論があります。出産年齢の全年齢で見ると差がない。しかし、ダウン症というのは、卵子の老化によって高年齢ではダウン症の子供があらわれやすいと、今までも言われていました。だから、高年齢を外して、29歳以下の若い女性について見たら、明らかに
フッ素水道水が進んでいるところでダウン症の子供の方が多く出ているという、これは統計です。因果関係についてはこれから調べられることだと思います。
それから、今度は老齢になってからの腰部の骨折、これも25％も水道水を進めているところについて増加をしているという、これも統計です。
それから、最近言われ出したことでは、脳に与える影響、特にアルツハイマーとか、それからＩＱの低下についての心配も研究をされて出されています。
このように
フッ素論争については、私の持っている本の中に１から14についてたくさん、両方の立場の論点を書いたものもありますが、その中で一つ問題は、これはアド・
ホックレポートに書かれているものですが、これまで推進をする側の人がフッ素は
エナメル質を強化するんだ、だから、フッ素は効果があるということを述べておられますが、このアド・
ホックレポートの中には、高濃度であれば
エナメル質を破壊する、だから 500ｐｐｍ以内であればいいという注意書きがついているということです。そういうのがあります。
次に、急性中毒を起こす量についても、アラスカで実際にフッ素添加機械のトラブルで、高濃度の
フッ素水道水が住民に供給されたことがあります。そのために住民の多くが急性中毒を起こして、そして１人死亡という事故が起きています。そのときのアラスカ州の厚生部への正式文書による報告書には、中毒の推定最少の摂取量が体重１キログラム当たり 0.3ミリグラムという報告があります。推進をする側の人は、体重１キログラム当たり２ミリグラムで中毒症状が起こるというふうに今まで言われていたんですが、２ミリグラムではなくて 0.3ミリグラムという、はるかに低濃度で中毒が起こっています。
それから、死亡した男性は、41歳の男性なんですが、推進をする側の人は死亡は体重１キログラムに対して32ないし64ミリグラムで起こるということですが、実際に死んだこの男性の場合は、１キログラムに対して17.9ミリグラムというので死亡事故が起きています。
それから、染色体の異常、ダウン症の問題ですが、これは反対をする学者の研究なんですけど、その中で42ｐｐｍ以上の濃度のフッ化ナトリウムで濃度と染色体異常の誘発に相関関係があるということの報告がされていました。
フッ素洗口を今度週１回行うわけですけど、これは濃度は 900ｐｐｍです。アド・
ホックレポートは今まで申し述べたような、これらの毒性研究について研究を継続するようにという勧告をしているわけです。
それから、先ほどの厚生省の二重企画についての受けとめ方についてですが、イギリスでは前にも申し上げましたけれども、フッ素入りの歯磨き、
コルゲートをつくっている、
コルゲートバルモニサというところが、重度
歯牙フッ素症と診断をされた子供の親 1,000人に補償金を支払っています。そして、日本は多重使用をしていないから、その規制は必要ないんだということでしたけれども、アメリカやカナダではフッ素化していない州も一律に規制をしています。薬物に関しては、このようにより安全にと心がけるべきではないでしょうか。
それからまた、
フッ素論争における論点の中で、日本の推進する側の学者の中には、反対の論を述べる人は学問的な実績がなく、学界でリーダーシップをとれない人の言い分であるから取るに足りないと、中傷ともとれるような排斥をされていますが、ノーベル賞受賞の科学者、世界のですが、科学者12名がフッ素の使用に反対、または保留としてその名前が公表されています。
このような事実を知っていただいた上で、再度質問をいたします。
説明会の資料について、推進派や反対派、推進する側、反対する側の論点の紹介など、市民に対して十分な情報を公開して、保護者の一人一人が自分の意思で判断できる条件を整える、そして虫歯予防の選択肢の一つとして
フッ素洗口を提示していただけないかということについて、当局のお考えをお尋ねいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（山田敏行）
井上議員さんの２回目の御質問にお答えをいたします。
フッ素洗口保護者説明会において、保護者の方々に
フッ素洗口について正しく理解され、また、判断できますよう情報提供に努めますとともに、
フッ素洗口は強制することなく、保護者の希望により行っていきたいと思っております。
また、私も先日保護者説明会に出席をいたしました。その中でも保護者の方からいろいろ御質問が出ておりまして、虫歯のある子はどうしていいかといったような質問も出ておりました。
いずれにしましても、質問時間あるいは情報提供には今後十分に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆（
井上雅子議員）
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
これは要望ということで御答弁いただくことは要りませんが、虫歯予防について
フッ素洗口しか方法がないというのならば多少のリスクは、最大限の配慮をして実践するということも納得ができますが、当局が言われましたように、フッ素以外の、例えば、甘味の制限だとか、それからブラッシングだとか、食生活の改善とか、そういうことで実際に虫歯の数をフッ素を使わないで３分の１に減らしたという町の実践例も報告されています。また、全体的に日本の虫歯の数も減少傾向にあります。
現に、佐賀の12歳の子供もＷＨＯの虫歯の数はクリアをしています。そして、もともと日本は虫歯が多いということについても、基準がイギリスなどと大変に違う。日本は軽症のものまで虫歯に入れているけれども、イギリスと同じような基準にしたら30％減少して、世界の中でも一番少ない部類に入るんだということが言われています。
もう一つ、資料をお聞かせしたいと思いますが、フッ素水道化されて50年もたっているアメリカ、長く
フッ素水道水を飲んできたはずのアメリカの大人の虫歯について、日本と比較したものがあります。35歳から44歳の大人は、虫歯の数が13.6本、アメリカです。日本の大人の数は13.7本、差がないということがおわかりだと思います。
そこで要望なんですが、子供の健康をつくるというのに、安易に薬物に頼るという、この集団の
フッ素洗口については中止の方向も視野に入れて、慎重な討議をこれからもしていただきたいと要望します。どうしてもと希望する保護者については、医療行為として医者に任せるということでいいのではないでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
◆（松尾和男議員）
それでは、通告によりまして、西鉄バスジャック事件について御質問いたします。
平成11年度の青少年白書は、今日、少年犯罪の急増は著しく、戦後第４のピークに入ったと述べています。刑法犯少年15万 7,385人、前年比３％の増であり、うち凶悪犯は 2,197人とあります。昨年から特に高校生の年代の少年が加害者や被害者となるような凶悪な事件が全国で立て続けて起きており、マスコミを連日にぎわしております。
ここ佐賀においても、まさかというような事件が起こりました。ゴールデンウイークの５月３日、17歳の少年による全国民を震撼させる西鉄高速バスジャック事件が起こりました。当初、６歳の少女を含め、21人の乗客を人質とし、広島まで15時間半に及ぶバスジャックをし、心身とも恐怖のどん底に陥れる事件でありました。１人が殺害され、２人が重傷を負われ、人質の乗客や御遺族、御家族、お身内の方には心に大きな傷を持たれたと思います。
ここにお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々が一日も早く心身とも御回復され、社会復帰されますことをまずお祈りしたいと思います。
事件後、重傷者の名前を聞いて、我が目、我が耳を疑うような気持ちになりました。というのは、彼女は私の高校の同級生でありました。
さて、少年はどのようにしてこのような事件を起こしたのか。なぜ今のような精神状態に変わっていったのか、陥っていったのか。現在、警察の方で調べられていますが、複数の要因が考えられています。
それには少年の性格や幼児期からの家庭教育や生活、小・中学校時代の学校における行動や不満、そして少年の周りの環境が少なからず影響していると思います。
また、精神科の病院に入院していなかったら、小学校や中学校の立てこもりも考えていたと報じられていますし、心寒いものを感じるものであります。
家庭内暴力も数年前からあっていたと言われています。少年は、小学生のときは友達や近所の仲間と遊ぶ子供でありました。両親や家族とともに町内や校区の行事にもよく参加をしていたのを覚えております。しかし、同級生たちからよくからかわれていたとも聞いています。両親もごく普通の方で、一般的な家庭に見えました。
中学になるといじめがあったと聞いています。お母さんはよく学校へ足を運ばれ、相談に行かれたとも聞いています。３年生の高校受験前の２月に階段の踊り場より飛びおりるという事件があり、入院をしています。そのため病室で受験をしています。両親が毎日病院へ行かれていたのを覚えています。その当時、筆箱をとられ、それを取り返すために飛びおりたと聞きました。しかし、ＰＴＡには学校より説明はなく、ある保護者よりＰＴＡ会長に情報が入り、その後、学校当局はそのことを認めたものと当時聞いておりました。
子供の教育には学校、家庭、地域の連携の大事さ、開かれた学校づくりが大いに叫び始められた時期でもあります。せめて保護者の代表であるＰＴＡ会長には説明があってもよかったと思います。この事件はその後も少年の人生観に大きな影響を与えたと思われます。
少年は、事件を起こす前に、母親が買い与えたパソコンだけが友達であり、インターネットを通じ、刃物等を購入し、また犯罪予告文をメールしていたとのことであります。インターネットの功罪を考えさせるものであります。
そこで、
教育委員会のその当時の対応について質問いたします。
一つ、当時、少年が階段から飛びおりたと中学校から報告されたとき、
教育委員会としてどういう指導をされたのか。
二つ、３年のクラスメートの大半はいじめはなかったと言っているが、当初、少年も親もいじめはあったと言っている。
教育委員会として事実関係について調査中と聞いております。そこで、いじめとはそもそもどういう定義なのかをもう一回見解を示してほしいと思います。
また、通学されている関係児童に対し、学校や
教育委員会としてどういうケアをされているのかをお聞きいたします。
４番目、今回のバスジャック事件について、
教育委員会としての見解と今後の取り組みについてお示しをください。
次に、地域教育推進会議についてお尋ねいたします。
今回の事件を受けて、県内においては市民対話集会や高校生による少年犯罪に関する意見発表会等が開催されています。
伊万里市
教育委員会では、「問題行動の阻止を目指して」と題してスクールアドバイザーや中学校長、教育相談員ら７人をパネリストに小・中学校長やＰＴＡなど 120人を対象に倫理の生徒指導研修会を５月30日に開催されています。
しかし、佐賀市においては５月12日の文教委員研究会の中で経過報告をされただけですし、青少年問題に対する各種委員会も開かれていません。佐賀市
教育委員会として調査中かもしれませんが、早急に会議の場を持つべきだと思います。何のための青少年問題に関する委員会でしょうか。関係者はしっかり認識をする必要があると思います。形骸化されているだけではないでしょうか。
昨年の６月議会で地域教育推進会議のあり方について質問をいたしました。その中で教育長は、地域教育推進会議は親会であり、それを受けて各中学校区に教育地域
推進委員会があり、年間２回ないし７回の会議がなされており、会議の内容としては構成団体等からの活動を含めた現状の報告等、情報・意見交換、今後の課題、対応等についてであり、校区によって会議の回数、内容は違っていても、本来この委員会は各校区の特色を生かしたものであり、児童・生徒の健全な育成を図るという目的は同じくするものであり、形にとらわれることなく、目的達成のための事業を推進する。組織のイメージでは、小学校区まであるが、中学校区での委員とかなりの部分で重複するので、中学校区での委員に諮っていただくと答弁されました。
私自身、この委員会はとても重要な委員会であると思います。きのうの福井章司議員の質問に対して教育長は、「地域との緊密な連携が必要。開かれた学校づくりに積極的に取り組む」と答えられました。こういうときこそ開かれた学校づくりをするために学校、家庭、地域、それに行政まで加えて発会当初の目的である非行防止に重点を置いて、青少年健全育成とはどうあるべきか、真剣に論議すべきだと思います。
そこで質問いたします。
１、今回の事件を受けて、各中学校区の地域
推進委員会を開き、地域教育推進会議を開くべきであると思うがどうか。
２、小学校と中学校では問題行動も違うし、より地域と緊密な連携をすべきだと思うので、当初のとおり、小学校区にも地域教育
推進委員会をつくるべきだと思うが、どうでしょうか。
次に、学校評議員制度についてお尋ねをいたします。平成10年度の中央教育審議会の答申、「今後の地方教育行政の在り方について」で、校長の学校運営のための新たな諮問機関として、学校評議員が提案され、本年学校教育法施行規則が改正され、導入できることになりました。この制度は、
教育委員会の任意の設置機関であり、地域に開かれた学校づくりを進めるために、広く学校外の有識者、関係機関、青少年団体等の代表者、保護者などの幅広い分野から委嘱し、校長の求めに応じて意見を述べることができる。この制度が理想的に機能すれば、閉鎖的と批判されてきた学校が、みずからの抱える問題を家庭や地域と共有し、連携して解決に向かうことになり、学校改革の決め手になり得るものと思います。
そこで質問いたします。佐賀市
教育委員会として、学校評議員制をどう考えるのかをお答えお願いします。これで１回目の質問を終わります。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
昨日も申し上げましたように、この事件につきましては、
教育委員会としても深刻に受けとめながら、今後二度とこのような不幸な出来事がないように努力していくことをここに誓います。
少年が中学３年時に飛びおりにより負傷したことの学校からの報告の件でございますが、学校からは事故直後に、本人はもとより一緒に遊びながら飛んだ生徒にも聞き取り、またその後のクラスの生徒にも聞き取りなどをした結果、生活事故として報告を受けておりまして、
教育委員会といたしましても、報告書を検討して生活事故と考えたわけでございます。
指導の方法としては、その当時は、いろいろないじめ問題が全国的な流れにあって、大変深刻に受けとめていたわけでございまして、いじめではないのかどうか、十分な事実確認をしなさいということと、保護者への対応を怠ってはいけませんよと。さらに、子供同士がお互いに支え合う風土をつくってほしいということを指導いたしたことでございます。
次に、いじめについての定義でございますが、文部省、県の指導等を受けながら、判断基準といたしまして、いじめとは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものであり、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことであるととらえておるわけでございます。
次に、通学している関係生徒へのケアにつきましては、スクールアドバイザーの助言を生かしながら、当該校の校長や担任を初め、全教職員で温かい言葉かけや心配りをするとともに、少しの変化も見逃さないように全職員で見守っていっているところでございます。
この事件につきましては、
教育委員会といたしまして、生徒指導の諸問題につきましては、どこの学校でもだれにでも起こり得るものと認識に立って、学校でも
教育委員会でもこれまでの指導をしてまいっているわけでございますが、学校としてはいじめなど、その他生徒指導上の問題の重要性を全教職員が認識し、校長を中心に一枚岩になって生徒指導に一致協力体制を取り組むように、それから悩み相談ポストの設置、また、入学時におけるいじめに関する親子学習会の開催などによって児童・生徒や保護者がいつ、だれと、どのようにして相談するか、その教育相談体制を確立して周知を図る。
次に、３番目として学校評議員の早期開設等、開かれた学校づくりの具現化を進めるとともに、教育センター等専門機関との連携を密にする。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の問題行動について、学校訪問や調査の実施等を通じて実態の把握に努める。子供のＳＯＳサインを見逃さない啓発
パンフレットの作成や、生徒指導講演会の開催、児童・生徒理解
推進委員会の充実などにより生徒指導を充実させる。
さらに、警察等の関係機関や医療等の専門機関との連携を密にするとともに、関係各課との連携の推進を図るなどに取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。
地域教育
推進委員会についてのお尋ねでございますが、平成９年度に佐賀市
教育委員会に設置された佐賀市地域教育推進会議を母体といたしまして、各中学校区ごとに学校、家庭、地域のそれぞれの代表者で設置され、設置目的はその構成団体、機関相互が連携を深め、情報を共有し、それぞれがその教育力を補完し合い、地域ぐるみで子供の健全育成を目指す等となっておるわけでございます。
そこで、現在の中学校区単位の地域教育
推進委員会というものを小学校単位に立ち上げ、組織の活性化を図られたらいかがとの御質問でございますが、当初のイメージ図では確かに小学校にも地域教育
推進委員会の設置を図るようになっておりました。しかしながら、昨年６月議会でもお答えいたしましたように、開催回数や内容に若干の違いがありますが、現在の中学校区ごとの地域
推進委員会で小・中学校の共通理解と共通実践、及び地域で子供を育てようとする実践への機運が見られるようになってまいりまして、ある程度の所期の目的は果たしているものと考えております。
また、数多い委員会等の設置による煩雑さを避け、現在の地域
推進委員会がより一層の充実が図られますよう指導、助言にも努めていく所存でございます。
地域推進会議の開催についてというお尋ねでございますが、状況等の整理をしながら、このことについては、私たちも地域
推進委員会等にはそれぞれ各校区でこの問題についても論議していただいております。私たちもこれにつきましては、早急に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校評議員制度についてでございますが、議員御承知のように、これは平成10年度の今後の地方教育行政の在り方を提言した中央教育審議会の答申に基づき、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携・協力して子供の健全な成長を図るために、学校運営に保護者や地域住民の意向を把握し、反映することとなっております。基本的には、個々人の意見を聞き、場合により合議制というものを設置して進めていくこともできるようになっております。いわゆる協議していくことができるようになっております。
次に、学校運営に保護者や地域住民の協力を得ること。学校としての説明責任を果たしていくことが大切であるとして、導入が図られることとなっております。
現在、その開設の状況といたしましては、小学校３校で学校評議員を委嘱し、取り組みの準備を進めているところです。
また、他の学校につきましても、できるだけ早く開設してもらうよう校長会等にお願いし、働きかけをしているところです。
なお、その人選につきましては、学校教育の一層の改善や充実を図ることについて識見を持ち、地域の幅広い意見を的確に把握し、反映するなどの観点から、学校長が幅広い人材を求めて推薦し、
教育委員会で委嘱することで進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、
教育委員会におきましては、今後、児童・生徒の健全な成長を図るためには、学校、家庭、地域社会がより一層の緊密な連携を図ることが大切であると考え、開かれた学校の推進を進めてまいりたいと思うところでございます。以上です。
◆（松尾和男議員）
それでは、２回目の質問を行います。
今、教育長より当該の生徒に対してはそれなりのケアをされているということを聞きまして安心をしております。一日も学校を休むことなく今学校に通っているということは聞いておりますし、心に傷がないようにそうしてほしいと、そういうふうに思っております。
それから、いろいろそれぞれにお答えをいただきましたけども、まず学校評議員制度ですけども、
教育委員会として前向きに取り組まれているわけでございます。既に実用に取りかかっている学校もあるということでございますし、学校、家庭、地域の３者連携により特色のある地域に開かれた学校づくりをしていただきたいと思います。今からつくられる学校は、いろんな分野からの人選に当たり、上手に活用され、学校現場に生かされ、学校は今どうなっているのか、地域に開示し、子供たちの健全な教育に当たってほしいと思います。
次に、地域教育
推進委員会ですけども、やはり小学校区にはつくる考えはないということでございます。小学校と中学校では問題行動が違うし、当然構成員も違ってくると思います。また、地域によっていろんな取り組みもあると思いますが、当初の目的である非行防止に重点を置き、青少年健全育成について真剣に論議をするべきだと思います。
教育委員会としての前向きの対応をお願いしたいというふうに考えております。
また、学校によっては学校評議員と地域教育推進員との人選を同様の人選というふうに考えているということを一部お聞きもしておりますけど、当然これはすみ分けるべきだ、そういうふうに考えます。
また、いじめにつきましては、今、定義がお示しをされましたけれども、いじめが表面に出たときは、もうそのときは遅いわけでございまして、その芽を摘むことが大事であるということは明らかであります。なかなかいじめに遭っている子供はそのことを認めないというのが本筋でございます。それをどう見つけ、対処するかということが大きな問題であるということは、これは一緒の認識でございます。
また、学校は学校長によって雰囲気も違ってくるし、開かれた学校にも閉ざされた学校にもなり得ると思います。当時、少年が通っていた学年では、一部の生徒指導で大変苦慮されていたということもございます。学校だけで処理をしようとしないで、もっと保護者や地域と連携をすべきだというふうに思います。地域教育推進会議やスクールカウンセラー配置ができたのはその翌年だったと思います。
そこで、まず
教育委員会として生徒指導に対して学校や校長に対してどういう指導をされているかということについてお尋ねをいたします。
次に、少年の母親は、少年の対応に困り、病院の精神科、児童相談所、教育センターなどいろんなところへ相談に行かれたわけですが、最終的にはどこも満足するところがなかったと言われています。果たして、命の電話や市民相談室、少年センター等行政の窓口に相談されたのでしょうか。今回と同じような症状の少年を持つあるお母さんはこう言われました。今回亡くなられた塚本さんが主宰されているような大人向けの、幼児向けでなく、大人向けの駆け込み寺のような相談所が欲しい。
きのうの教育長の答弁で、スクールカウンセラー等、中学卒業生まで対応するとのお答えがありました。
そこで、いじめなど子供のことで悩んでいる親などに対する学校の相談体制はどうなっているのかをお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
◎教育長（櫻木末光）
２回目の御質問にお答えいたします。
児童・生徒の問題行動に対しましては、平成10年３月に国の「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」の報告書の中で、「学校の「抱え込み」から開かれた「連携」へ」にもありますように、これからの学校は学校内でのすべての問題を解決しようとする抱え込みの意識を捨て、周囲の人々や関係機関と協同して事に当たる姿勢の転換が求められておるわけでございます。
したがいまして、
教育委員会といたしましても、学校の指導にも限界があるという認識に立ちまして、関係機関や保護者、地域社会の協力を得ながら連携を図って問題行動等に対応するよう指導しているところでございますし、先ほども説明申し上げましたように、評議員を学校に設置していくことがこの件についてはさらに進められていくものと思います。
現在、学校において各学年の相談担当から成る相談部会等を教育相談体制の組織として位置づけておるわけでございます。
また、各学校にはきのうも説明申し上げましたように、スクールカウンセラーやスクールアドバイザーの教育相談の専門家を配置し、また、心の教室相談員というものも設置しながら、児童・生徒はもとより、保護者や教職員の相談にも対応しているところであるわけでございます。
さらに、子供の悩みなどを気軽に相談できる心の教室相談員を重ねてスクールアドバイザー配置校に配置し、教職員やスクールアドバイザーとの連携を図っていくように考えております。以上でございます。
◆（松尾和男議員）
それでは、３回目の質問をさせていただきます。
今回の事件を受けまして、私は早急に青少年問題に関して会議を開くべきだと思いますし、今からの教育には必要だと認識していますが、インターネット教育の難しさを覚えました。
今回の事件について、また、青少年問題に対して市長としてどう考えるのか、率直な意見をお願いしたいというふうに思います。
また、最後になりますが、この場をおかりしましてマスコミ各社の方にお願いをしたいと思います。
今回の事件に関しまして、過剰な報道ぶりを感じるわけでございます。本日、少年は佐賀の少年鑑別所に移送され、家庭裁判所で調査、精神鑑定を受けるわけですが、近くには幼稚園や小学校、中学校があるわけでございます。けさも少年鑑別所の前をちょっと通りましたが、報道関係者の方がいっぱいおられました。取材に当たりまして、子供たちに動揺のないようにお願いしたい。また、取材をされるときは実名で取材をされているわけでございます。報道に関しましては匿名でされているわけでございますけれども、その辺を自粛をされまして、過剰な報道にならないように御協力をお願いしたいというふうに思っております。
これで質問を終わります。
◎市長（木下敏之）
では、率直な考えを述べさせていただきます。
先ほど松尾議員が急遽質問されるということで、事務方からメモをいただきました。そのメモには、こう書いてございまして、「青少年を取り巻く状況は必ずしも良好とは言えず、物質的な豊かさの中で物の大切さや心の豊かさ、精神的なたくましさの欠如。自己中心的、物質中心的な考え方への傾斜や社会、公共的なものへの無関心さなどが指摘されている」といったようなことが言われております。
ただ、常々私が学んでまいりました経営分析的な手法でこの問題を考えますと、子供たちに一体どういう問題が全体的に生じているのかということを非常に情報がなくて苦慮しております。問題があるとしたらどういった問題なのか、例えば、10年、20年のスパンで見て、一体どう変化しているのかと。また、問題が生じているとしたらなぜそういうふうになっているのかということでございます。問題が生じてきた子供たち、親に対してはいろんな議員の皆さんからの御指摘がありますように、スクールカウンセラーとかというような、そういった相談ということで対処療法的な手段は幾らでも出てくるわけでございますが、根本的に解決するためにはどういうふうにしたらいいのかということについて、いつも非常に出口が見えず悩んでいるところでございます。
実は、私もちっちゃいころは現代っ子だと言われておりまして、ですから当時10歳前後、小学生のころでしたから、敏之は全然親の言うことも聞かんと、礼儀知らずであると、現代っ子は困ったものだということを周りからさんざん言われておりまして、育ってまいりました。
実は、その現代っ子だと言われた世代が今子育てをしているわけでございます。大人の交通マナーのひどさ、またポイ捨て、そういったもの、目に余るものがございます。そこまで含めて考えますと、一体どこが解決の手段なのかということは非常に悩むところでございます。
ただ、全体的に見ますと、学校だけにすべてを任せるということは、本当に不可能だという感じは持っておりまして、やはり学校、家庭、社会、そういった役割分担をもう少し明確化していく必要があるんだろうと思います。ただ、そのためにはやはり開かれた学校というのは全く同感でございまして、例えば、学校の先生たちもいつも忙しいというふうに言われておりますが、どんなふうに忙しいのか、前と比べてどうなのかというふうなところを正直に語っていただければ、また行革という話もございますが、いろんな協力の仕方もあるのではないかというふうに正直に感じているところでございます。
ただ、この問題について、ウルトラＣはないんだというふうに思っておりまして、ＰＴＡの皆さんも含めていろんな方の意見を集めながら、やはり地道に取り組んでいくしかないのかなと。答えになっていないようで恐縮でございますが、そう思っております。
◆（西村嘉宣議員）
通告に従いまして質問いたします。
まず、総合計画作成に係る事項の都市基盤整備としての交通政策について質問いたします。
市営バスは運転免許を持たない子供や学生やお年寄りさんたちにとってなくてはならない移動の手段であります。人が移動するということは、衣食住と同じく基本的人権の一つであります。しかしながら、公営交通事業を取り巻く環境は、利用者の一掃、独立採算制による締めつけ、一方では来年度中には民間参入の規制緩和が実施される予定であるなどなど、非常に厳しい状況に直面しています。
まず１番目に、独立採算制についてお伺いします。
現在、市営バスの運行に関する費用は、利用者が負担することになっていますが、利用者でない市民は負担する必要はないでしょうか。利用者でない市民も便益を受けています。便益の種類として、一つは排ガスが少なくなることです。バス路線になったために資産価値が上がることもあります。独立採算制は市場原理に任せるということでありますが、それですべて解決するでしょうか。移動の自由を確保することは基本的人権に関することです。利用者は減少しているとはいえ、ゼロではありません。かなりの市民はバスを頼りにしています。すべて市場原理に任せるということで果たしてよいものでしょうか。赤字路線は切り捨ててよいものでしょうか。人権はどうなりますか。市営住宅は、住宅の確保ができない人へ公的資金を投入しています。住宅ができて、バスができないという根拠は何でしょうか。
また、独立採算制を維持するには、運行間隔をまばらにすることになりますが、そのことによって乗る人はだんだん少なくなります。採算性と利便性は両立しがたいものであります。
２番目に、市長は市営バスの長期計画についてどのような政策判断をされているかお伺いします。
採算性を重視して、市場の縮小均衡を図って成功したところがありますでしょうか。問題があるときだけ委員会をつくり、諮問するという繰り返しは決してしてほしくありません。10年、20年後の姿を市民に知らせる必要があると思います。どのような計画かお聞かせください。
３番目に、利用者の満足度やニーズの調査についてお伺いします。
利用者がよい印象を持つものは次のことです。安心、親切、安全、車内が清潔、安い。金ぴかのいすでなくともよいと思います。悪い印象を持つものは、乱暴、不親切、親方日の丸、車内が汚い、高いなどです。満足度を向上させるためには現在の状況とニーズの調査をする必要があると思いますが、佐賀市営バスでは調査を実施していくお考えはないか、交通局長にお伺いします。
４番目に、交通局は元気が出るようなことをやっておられるか、お伺いします。
職員が元気が出れば、お客さんの満足度は高くなります。満足度が高くなれば、利用者はふえてきます。利用者がふえれば料金は安くすることができます。拡大均衡発展です。
５番目に、目標値の設定はなされているか、お伺いします。
元気が出ない大きな理由は、市場の縮小傾向と赤字体質であると思います。これには二つの要因があります。一つは、社会的要因です。自家用車の増加、学生の減少、通勤需要の低下などです。これらは不可抗力に近いものです。もう一つは、経営的要因です。利便性の低下、運賃の高騰、定時性が悪い、サービスが悪いなどです。これらは経営努力が不足しているためであると言えます。黒字でなくとも赤字が拡大していない目標であればよしとすべきだと思います。どのようになされているのかお聞かせください。
６番目に、生きた補助金になっているかお伺いします。
バスが生み出す社会的価値には次のようなものがあります。バスが頼りの人の移動の権利を守る、バス停まで歩くことによって元気な老人をつくり、寝たきりが少なくなる、お年寄りはお金を持っているので、商店街も潤う。補助金がこのような社会的価値を生み出していければ、生み出していれば、生きた補助金と言えると思いますが、市営バスはどうなっていますか。画期的なアイデアはないか、局長にお伺いします。
７番目、バスは都市施設であるということを言われているのは、東京工業大学の宮嶋先生です。まちづくりをする場合において、市営バスを抜きにしては設計ができません。したがって、バスは文化会館や図書館と同じ一つの都市施設であると言えます。文化会館の年間の利用者１人当たりにどれくらいの維持費がかかっていますか、図書館は幾らでしょうか、市営バスは幾らになりますか。以上お伺いいたします。
次に、計画策定に係るベンチマーク設定についてお伺いします。
ことしの３月議会で総合計画に行政評価制度の導入について質問したところ、総務部長は成熟させながら考えるという答弁でした。今回の総合計画策定に当たって、今日の行政評価制度に対する市民及び市職員の理解度を考えるとき、現段階としては本格的なこの制度導入はやむを得ないにしても、10年に一度の総合計画でありますから、やはり何らかの取り組み、方策は必要ではないかと思うのであります。
総合計画は、佐賀市の向こう10年間の基本計画であり、マスタープランであります。基本的には今後10年間この計画に伴い、政策が検討され、事業が実施されますが、この後のチェック、つまり評価が今までの行政には欠けているのではないでしょうか。このような意味では、私も改めて10年前の総合計画書を見直したんですが、行政として作成した当局として、平成３年３月に作成した総合計画について何らかの検証といいますか、評価をされたんでしょうか。そして、基本計画の進捗状況についてどのように見ておられるのか、この点をまず総務部長にお尋ねいたします。
次に、資源循環型社会づくりについて質問します。総合計画に関する最後の質問になります。
国会では、この５月末までに循環型社会形成推進基本法を初め、改正廃棄物処理法、改正再生資源利用促進法、食品循環再生利用促進法、容器リサイクル法、家電リサイクル法、建設工事資材再資源化法、そしてグリーン購入法と、リサイクル社会を目指すための一連の法整備ができました。バブル経済が破綻した後も、日本全国では大量生産、大量消費、そして大量廃棄の生活スタイルは変わらず、ごみは増大し続けています。家庭から排出されるごみの増大に伴って、処理費用も増大し、処分場の確保が追いつかなく、自治体財政を悪化させています。
また、ごみの中身も変わり、プラスチック類を初めとする化学物質を使った製品がふえ、焼却すると大量のダイオキシンを発生させるなどの社会問題を起こしています。
ごみ処理のあり方を変えるため、基本法を初めとする関連法整備において、第１に廃棄物となるものの発生の抑制、第２に発生した廃棄物の再利用、第３に分別してリサイクル、そして第４に廃棄するものの適正処理に取り組まなければならないと考えます。
そこで、現在の総合計画を見ますと、廃棄物の適正処理という政策方針であります。今後、これまでの収集焼却型廃棄物行政から、排出抑制、減量化、再資源化による環境保全等・資源循環型行政へと転換の必要があります。この点についてどのような政策をお持ちなのか、民生部長にお尋ねします。
また、総合計画を見ますと、開発といいますか、箱物行政といいますか、建設関係に30ページが割かれていますが、環境の課題についてはたったの４ページ弱です。現在の都市社会は成長期から維持管理期に移行していると思います。これからの成熟社会において、限られた財源の中で住みよい市民生活を考えるとき、環境の問題についてもっと多くの議論と視点を持つべきではないでしょうか。あわせて民生部長にお尋ねいたします。
次に、市職員採用に係る国籍条項撤廃について質問します。
日本経済の低迷の中、ことしの就職活動も活発化しています。そこで総務部長に外国人は地方公共団体の公務につけないだろうかという問題についてお尋ねします。
全国的に見て、自治体の状況は大きく変わり、外国人の一般職、地方公務員への門戸開放が始まっています。全国の都道府県で一般職地方公務員の国籍条項を撤廃したのは、神奈川、高知、大阪などの５府県です。九州では沖縄県に続いて大分県が撤廃することを決めています。特に大分の場合は大分市が先に撤廃を決めてから、本年度に県が決めています。現行制度では地方公務員には外国人を採用することを義務づける法規はありませんけれども、しかし、逆に禁止する規定もありません。したがって、この問題についてどのような政策をとられるのか、自治体の判断にゆだねられているのではないでしょうか。しかし、その政策形成に大きな影響を与えているのは自治省の見解であることには違いありません。
その自治省の見解は、1973年当時は、「日本国籍を有しない者を地方公務員として任用することについて直接の禁止規定は存在しないが、公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画にたずさわるものについては、日本の国籍を有しない者を任用することはできないと解すべきである。」としています。
政府見解としては、1979年４月、当時の大平首相答弁として「公権力の行使又は公の意思の権力への参画にたずさわる地方公務員であるかどうか、及びこのような地方公務員以外の地方公務員に日本国籍を有しない者を任用するかどうかについては、それぞれの地方公共団体の実情に応じ、当該地方公共団体において判断すべきもの」であると、在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問に答えています。
また、自治省は、「保健婦、助産婦、看護婦の採用にあたり一律に国籍要件を設けることは適当でない。」1986年６月24日 自治省自治公２第33号としています。しかし、一般職全体について国籍条項を撤廃することは適当ではない。1991年１月、自治省の見解を出しています。
全国的な市の状況は、大阪、京都府内、兵庫、滋賀、奈良県内を中心に一般職についての国籍条項を全面撤廃しています。また、保健婦、保健士、助産婦、看護婦、看護士及び医師などについては、国籍条項を撤廃している自治体が圧倒的です。
ですから、地方公務員に外国人が就任できるかどうかで問題になっているのは、特に一般職の地方公務員をめぐってであります。また、私が言っている外国人は定住外国人であり、来日したばかりの外国人も含めてすべての外国人に直ちに受験資格を与えるよう門戸を開放すべきと考えているわけではありません。ただ、定住外国人のうちでも在日韓国・朝鮮人の人々に対する配慮の必要性は当然の課題と考えています。
そこで、今年度の市職員採用にかかわる国籍条項についてどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。
次に、学校給食の健康と食教育について質問します。
生涯を健康で元気に過ごすためには、子供のときからの食生活がとても大切です。特に６歳から15歳までの９年間は心身ともに著しく成長する貴重なときです。この貴重なときに食べる給食及び食教育は子供たちにとって将来の健康のもととなると言っても過言ではありません。また、日本にとっても必要なことです。
次に、老人医療費について申し上げます。
今、寝たきりの平均は 8.5カ月と言われております。佐賀市の老人医療費は年間 100億円です。一般が80億円で、国民健康保険から支払っている医療費は合わせて 180億円です。しかも、国保から支払われている医療費は年々増加しています。そのために過去に積み立ててきた資金が底を尽きそうな状況で、このままでは国保税の値上げがあるのではないかと心配しています。
国保税を値上げしないためには支払い額を少なくする必要があります。そのためには、医療機関からの請求書をチェックすることも必要ですが、一番の有効な手だては元気老人をつくることです。病院に入院すると１カ月に約40万から50万かかります。施設では30万から40万かかります。自宅では15万から20万で済みます。元気老人はお金がほとんどかかりません。元気老人をつくるには、生活習慣病をなくし、気功教室や薬草教室、サークル活動やボランティア活動の推進が有効であります。
佐賀市の国保では、平成６年からこのような保健事業を実施され、医療費の伸び率を約11％ぐらいから３％台まで落とされています。１％で１億 8,000万円節減ができます。８％近く節減されておりますので、約14億円ぐらいになります。健康づくりは若いときからする必要があります。サラリーマンは退職すれば国民健康保険に入られます。しかし、国保に入られるときに病気になって入るのと、元気で入るのとでは国保税に大きな差が生じます。肺がん、胃がん、心臓病、糖尿病などなどの生活習慣病は食生活に密接な関係があります。そして、好き嫌いなどの原因は幼児からの食体験が影響していると言われています。でたらめな食生活をしていると、キレる子が育つことも実証されています。今、17歳の子供を持つ親は大変心配しています。学校給食は人間の一生に関係します。また、国民全体の健康に大きな影響を与えます。心の健康は命を守ります。
佐賀の七賢人の１人大木喬任、この冊子が出ておりますが、この中を見ますと、大木喬任という人がいらっしゃいますが、この人は日本で最初に文部大臣になった人です。読み書きができない人が多数の時代に学制をしきました。目先の利益を考えたなら、とてもできないことです。その結果が、現在のように世界でもトップクラスの教育水準となったわけであります。先輩が築いてこられたすばらしい教育を次の世代に引き継いでいくことが私たちに課せられた課題だと思います。教育は時間がかかります。食べ物の味には深みがあります。学校給食は一たん委託したら二度と直営に戻すことができません。将来に禍根が残ることのないように慎重の上にもなお慎重に広範な議論をお願いいたします。財政の議論を先行させてはいけません。
昨日の山下議員の質問に対する市長の答弁は、これから議論されようとしている
教育委員会に対して越権行為ではなかったかと私は思います。イソップ物語の「はだかの王様」は洋服屋、つまり、特定の人の言うことだけ聞いたためにみんなから笑われました。指示待ち側近をつくらないよう付言を申し上げます。以上のことについて教育長の所見をお伺いします。以上で第１回目の質問を終わります。
◎総務部長（野田喜昭）
まず、都市基盤整備としての交通政策についての御質問にお答えいたします。
１点目の市営バスの独立採算制について佐賀市としてどういうふうに考えているかということでございますけれども、御承知のように、公営企業につきましては独立採算制が原則となっているところでございます。
佐賀市におきましては、交通局再建のための問題点を整理、検討し、施策の立案や財源等の検討を行うことを目的として、平成７年12月に庁内の関係各課による交通事業問題検討会を組織し、これまで16回にわたりいろいろな角度から再建についての議論を行ってまいりました。
このことを受けまして、佐賀市交通局では平成９年度の決算をベースとして、平成10年度から14年度までの中期財政計画を策定し、平成11年４月には大幅な路線改編や人員削減を行うなど、経営改善に一生懸命努力されているところでございます。
しかしながら、何といいましてもマイカー等の普及による交通手段の多様化や少子化等による学生の利用が減少するなど、社会的要因により全国的にバス市場の需要は大幅に減少しているのが現状でございます。
さらに、平成12年４月には貸し切りバス部門の規制緩和が実施されまして、平成13年度中には路線バス部門の規制緩和が予定されるなど、公営バス事業を取り巻く環境はますます厳しくなってきており、交通局中期財政計画での平成14年度での単年度黒字を達成することは非常に困難な情勢でございます。
一方、市営バスは子供や高齢者など交通弱者の足を守る役割も果たしております。大量輸送機関であるバスは、交通渋滞の緩和やＣＯ2排出量の削減など、環境面でも有益であり、都市基盤整備における交通政策の中でバスの持つ公共性にも目を向ける必要があると考えております。
市営バスが公営企業として採算性を重視し、経営改善に努力されることは当然のことと思いますが、佐賀市といたしましても、バスの果たすさまざまの公共性を考慮し、これまでと同様一定の範囲内での一般会計からの財政支援は必要であると考えております。
それから、長期計画でございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、佐賀市交通局では平成14年度までの中期財政計画を策定し、経営の健全化に向け努力をされているところでございます。
平成13年度中には路線バス部門の規制緩和が予定されており、営業収入などがどのような影響を受けるか不透明な要因もございますが、佐賀市といたしましては交通局中期財政計画の推移に注目いたしますとともに、交通局と連携をとりながら経営の健全化に向け努力する所存でありまして、市営バスに関する長期的方針を慎重かつ真剣に討議する必要があるものと考えております。
それから、御指摘の各施設の１人当たりの維持費ということですけれども、平成11年度決算で比較いたしますと、佐賀市文化会館では管理運営委託料から諸収入を差し引いた経費は約１億 8,000万円で、年間入場者数の総数が約39万 3,000人でありまして、経費を総入場者数で割った１人当たりの維持費は約 460円となります。同様な計算をいたしますと、佐賀市立図書館では 560円となります。
市営バスについてはなかなかこれ難しいわけですけれども、一つの例として交通局への補助金、繰出金及び敬老パス経費などの合計約３億 3,400万円でございまして、年間利用客約 350万人で割れば１人当たりの単価は95円となります。
それから、総合計画にかかわりますベンチマークの設定ですけれども、これまでは行政は右肩上がりの経済成長に助けられ、往々にして予算を獲得し、その予算を使い切ることに重点が置かれてきたと言われております。しかし、近年、社会情勢の急激な変化や地方財政の危機、さらには地方分権などの大きな波が押し寄せ、行政に変化を求めてきております。このような状況の中で、限られた財源を有効に活用する必要に迫られ、先進的な自治体である三重県や静岡県においては行政評価に取り組んでおりまして、プラン・ドゥー・シーのマネジメントサイクルにおいて、見直しや評価に当たるシーに重点を置いたシステムを構築しております。このように行政評価は行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツールとして大変重要なシステムであります。
さて、総合計画への行政評価の導入についての御質問ですが、行政がつくる計画の実現性と有効性が厳しく問われる現在では大変重要なことだと認識しております。今回の総合計画の策定に当たりましては、当初からこのことを意識しておりましたが、去る３月議会でも申しましたように、行政評価システムを構築し、政策なり事務事業を実際に評価できるようにするには、少なくとも３年間ほどの期間を要すると考えております。すなわち、本市におきましては、まず総合計画を策定しておいて、その後に行政評価システムを整備することになります。このようなことから、将来完成する行政評価に備えまして、総合計画の中で実施すべきことを研究しましたところ、少なくとも次の３点が必要であることが判明しております。
まず、総合計画の政策体系図、これは現総合計画では施策の大綱と呼んでいるものですが、これを将来の評価に活用できるものとしておくことが必要だと思っております。
具体的に申し上げますと、政策体系図は５段階から構成するように考えておりまして、それぞれの呼び名といたしましては、大きい方から順に「政策の基本方向」「政策」「施策」「基本事業」、そして最後が「個別事業」と仮に呼んでおりますが、大きい方から小さい方へ流れていくに従って抽象的表現から具体的表現になるようにつくっていく必要があります。
２点目としては、基本計画の中に多くの評価指標を設定し、数値目標を明らかにすることであります。現時点では、他市において基本計画の中に最も多く数値目標を設定しているのが鳥取市の29項目でございますけれども、私どもといたしましては、できれば30項目を超えたいと現時点では考えております。
３点目といたしましては、総合計画と財務会計システムをリンクさせておくことでございます。双方をリンクさせることにより総合計画の施策や事業への予算の投入量が一目瞭然となりますし、総合計画そのものが毎年の予算折衝の中に組み入れられ、ひいては実現性のあるものになることになります。
以上、３点の注意につきまして現在策定中の基本計画の中に実際に取り組んでいるところでございます。
なお、議員さんおっしゃいましたように、現計画を検証することは非常に大切なことでございまして、進捗率は平成10年度の調査では72％となっており、現在最終的な結果を取りまとめておりまして、また全体の総括についても現在まとめているところでございます。
現総合計画の策定については、市民の皆様からいろいろな意見を聞くワークショップの報告を去る５月27日に市長にいただきまして、それから庁内でも各検討部会で今検討しているところで、審議会に向けて提案できるようにまとめているところでございます。
それから、国籍条項ですけれども、佐賀市の職員採用におきましては、昭和28年３月に内閣法制局から出されました公権力の行使、公の意思形成の参画に携わる公務員となるには、日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員になるためには必ずしも日本国籍を必要としないという、いわゆる公務員に関する当然の法理の見解や、また、昭和61年６月の自治省の一般的にその職種としての本来的業務を行う限り、必ずしも日本国籍を有することを必要としない職種としては、保健婦、助産婦、看護婦等の専門的、技術的な職種や専ら技術的、機械的労務を提供する職種があるとの見解などを参考といたしまして、平成４年度の採用試験から保健士職、それから保育士職、技能労務職の３職種について受験資格から国籍条項を外してまいりました。
一般行政職の採用に国籍条項を撤廃することは住民に対する公権力の行使の観点から、国家及び地方行政制度の根幹にかかわる問題であり、一地方公共団体の判断で行うものではないと考えておりますので、今年度の採用試験におきましても、これまで同様日本国籍を有することを一般行政職の採用条件といたす方針であります。
近年、議員御指摘のとおり、一般行政職の採用においても、国籍条項を撤廃する県や市が増加しております。しかし、その実施に当たっては、公権力の行使や公の意思形成の参画に携わらない職種に配慮するなどの人事管理運用などがとられているようであります。この問題は、その都市が抱える構造に違いがあるため、一律に論じられる問題ではないと思いますが、今後、研究していく課題はあると思っておりますので、これらの都市の採用後におけます人事管理等について今後調査をしてまいりたいと考えております。以上です。
◎交通局長（百武康邦）
４点の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、バス利用者のニーズ、満足度の調査についてでございますが、安心・安全、快適で、利便、しかも安く、良質のサービスを提供することは厳しい経営状況が続く中でも努力を怠ることはできないものでございます。このようなことから、利用者の方が何を良質なサービスだと認識されるのか、何を不満に思われるのかを常に把握することは、企業経営上、必要不可欠であると認識をいたしております。
現在、市営バスにおきましては、平成８年度から実施しておりますモニター制度を軸に利用者の満足度の把握に努めているところでございます。この中でも、運賃、ダイヤ、接客など多くの点についてモニターの方々から貴重な御意見、御提言をいただいております。また、昨年度から設置されております市政への提言箱にも多くの御意見が寄せられております。私ども幹部職員も多くのお客様と直接接すること、また話しすることにつきまして毎朝佐賀駅バスセンターで利用客案内を行い、そのニーズの把握に努めているところでございます。
今後もモニター制度、佐賀駅バスセンターでの利用者案内を継続していきますとともに、より多くの方々から意見を聞かせていただくために機会をとらえ、市関係部署と連携しながらアンケート調査等を行い、利用者の満足度はもとより、そのニーズを把握し、サービス向上に役立てていきたいと考えております。
また、競争の原理の導入という規制緩和を間近に控えまして、今以上に経営環境が厳しくなってくると予測されますけれども、利用者の満足度を少しでも向上させるためにこれまでと同様に実現できるものから適宜実施し、利用者が選んで乗っていただける市営バスを目指して頑張っておるところでございます。
次に、交通局は元気が出るようなことをやっているかということに対する質問にお答えをいたします。
議員さんが御指摘されたように、市場の縮小傾向と赤字体質は職場の雰囲気に少なからず影響を及ぼすものだと思っております。これは利用者の減少による運行便数の減、運行便数の減による利用者のバス離れという悪循環を繰り返し、事業規模が縮小していく現状が市民の皆さん、または私ども市営バスの職員の目には元気がないと、どうしても映ってしまっていると思います。しかしながら、これはあくまでも事業として元気がないことでありまして、職員の意識としては別物でございます。
実際、お客様と接する現場では、「ありがとうございます、ありがとうございました」、このような運動に取り組んでおり、積極的なサービスも展開しております。
元気の源とは何か、元気とは何か、私どもバルーン大会におきましては、シャトルバスを運行させていただいておりますけれども、運行時には相当のお客さんがございますので、発着運行のピストン運行でやっております。休憩時間もない忙しさでございますけれども、その中で運転手さんに「非常にきょうは大変だね、休憩時間もとらなくて」という言葉をかけますと、「こがんどっさいお客さんの乗ってもらうなんて」という喜びの言葉、「運転手冥利に尽きる」という元気いっぱいの答えが返ってまいりました。
私たちも現場での忙しさの中で多くのお客さんに利用していただく喜びを実感した記憶をしております。市営バスの元気の源となるのは、まず第一に何よりもましてより多くのお客さんに利用していただくことだと存じております。
市営バスはより多くの方に利用していただくように、限られた人員と厳しい財政状況の中、路線・ダイヤの見直し、新規路線の開拓、また多様化する利用者のニーズに合わせ、運賃を安く設定しました環境定期割引制度、１日乗車券の発売などを実施しておりますけれども、なかなか利用者増に結びつかないのが現状でございます。しかしながら、今後も各種サービスの展開を継続し、活発な事業運営に向けて努力をしていく所存でございます。
市営バスはサービス業であります。職員の意識を高揚し、接客・接遇などのサービスをさらに強化するために今年４月から指導担当職員を新たに配置して、その実現に向け努力をしているところでございます。
また一方、運賃面での優遇、利便性の向上を柱といたしました特殊乗車券、割引乗車券制度も新たにサービスを提供する準備をいたしております。
次に、目標値の設定をなされているかという質問でございます。これは利用者数、路線及びこれに伴う収支計画等を中長期にわたり策定をしているかという趣旨の質問だと思います。
市営バスには、平成７年に中期にわたる収支計画を策定しておりますが、減少が続く利用者に合わせ、平成13年度には実施されます乗り合いバスの規制緩和等もあり、特に収入の予測をするのに苦慮いたしております。収入の見込みが難しいことが目標値の設定のあり方に影響しますが、原則といたしまして、利用者数につきましてはまず減少傾向に歯どめをかけること、路線、運行本数などにつきましては、極力現状を維持していくことを目標にしております。
また、収支計画につきましては、一般会計から応分の負担をいただいておりますが、収支を好転させることを目標にいたしております。この目標達成をするため、これまで同様、交通事業問題検討会での協議を踏まえ、計画は適宜見直し、各種の経営改善策を実施していきたいと考えております。
次に、生きた補助金になっているのかとの質問がございますが、現在、市営バスにおきましては、一般会計から約３億円の負担金、補助金及び繰入金をいただいております。この中には約１億 7,000万円の老人援護費、すなわちバスを利用していただく75歳以上の高齢者の運賃相当額も含まれております。
市営バスは民間のバス会社と同じように採算性の追求と公営企業の基本であります市民の足を確保するという二つの顔を持っております。市場は縮小傾向にありますバス事業にとりましては、現実としましてこの二つの顔は相反することでございます。
つまり、いかに収支が伴わない路線でありましても、そう簡単には廃止ができないという現実がございますし、また、公共施設、病院、区画整理などの新設、完工の際には将来の利用者を見込んだ先行投資として路線の開設が必要な場合もございます。
先ほど申し上げましたように、平成７年度から交通事業問題検討会で策定いたしました経営改善計画の実現に向け、各種の経費節減、増収策の実施に取り組んでいるところでございます。
また、利用者が減っているとは申しましても、１日に約１万人の方が交通手段として市営バスを利用いただいております。この中には高齢者、児童・生徒、主婦など、通院・通学、また買い物の足としてバスに移動手段を頼らざるを得ない方がたくさんいらっしゃいます。生きた補助金であるかどうかにつきましては、いろいろ御意見があろうかと思いますが、さきに申し上げました公営企業としての実情、経営改善の実施、バス利用者の現状から、市営バスといたしましては、市民の皆さん方の足として、また公共施設等への交通アクセスの確保のために補助金は有意義かつ効率的に使わせていただいております。以上でございます。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午後０時03分 休憩
平成12年６月７日 午後１時08分 再開
出席議員
┌───────┬──────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一│３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則│６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．西村嘉宣│９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代│12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．傍示暢昭│15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁│18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男│21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則│24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．黒田利人│27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治│30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義│33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫│36．
米村義雅 │
└───────┴──────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 教育長 櫻木末光
教育部長 吉富康仁 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
江副勝利 鶴 登
事務局長 事務局長
○議長（藤田龍之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の西村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎民生部長（高取義治）
循環型社会づくりについてお答えいたします。
本年５月、国におきまして廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分の確保を柱にした循環型社会の姿を明確に提示しました循環型社会形成推進基本法が制定されました。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却して、循環型社会をつくることは将来に良好な環境を残すためにも、緊急に取り組むべき課題であります。
廃棄物行政は、環境基本法を初めとする各種法律の制定を受け、全国の自治体で分別収集が普及し、循環型社会の入り口に立ったところであります。
佐賀市におきましても、平成３年４月から資源物、可燃物、不燃物、プラスチック類の分類を推進するため、６分別収集に取り組みました。また、平成８年３月から実施しました有料指定袋制度の導入により家庭ごみの排出を抑制し、資源化を促進するため、排出者である市民の方にごみの排出に対する負担をお願いしております。
一方、家庭系ごみの減量化、コンポスト化への意識の醸成を図るための電動家庭生ごみ処理機の購入費の一部助成などに取り組んでいるところであります。
また、事業系につきましても、資源物と一般ごみとの分別収集の徹底を図るため、搬入ごみの検査をするごみポリスや事業所を訪問して指導するごみ処理アドバイザーを設置し、分別収集の徹底とリサイクルを進めております。
今後は、廃棄物の発生抑制を第一に、循環型社会形成推進基本法や各種のリサイクル法を見ながら、循環型社会の形成に向け、適切な対応をしていきたいと考えております。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、学校給食の大切さにつきましては私どもも認識しておりまして、学校給食につきましては、今日のように飽食の時代において、健康の増進、体位の向上を図るという、食事本来の意義だけではなくて、児童・生徒みずからが主体的に望ましい食生活を営んでいく力を身につけさせること、食事を通じて好ましい人間関係を育てて、豊かな心をはぐくむという、教育的意義も有していると思っております。
また、食教育の必要性につきましても同様でありまして、今回の検討の中で行いました小学生の家庭における食事の実態調査の結果によりますと、子供の栄養状況のバランスがとれていないことが明らかになっております。学校での給食は、１日３回の食事のうち１食分であるわけでございまして、家庭における食生活も当然大事であると考えております。今後、学校での食教育の充実もさることながら、家庭、地域での食教育も推進しなければならないと考えているところであります。
議員御指摘の医療費削減の問題につきましては、関係各課とも十分に連携を図りながら、食教育の推進について検討もしてまいりたいと思います。以上です。
◆（西村嘉宣議員）
それでは、２回目の質問を行います。約１分で済みます。
交通関係につきましては、今後とも市営バスの市場が拡大発展していく行政をお願いいたします。
それから、市職員採用については、外国人に受験資格を与える方向でさらに門戸開放に努力してくださるようお願いします。以上です。
◆（永渕利己議員）
通告に従いまして、３点質問をいたしたいと思います。
まず、北部環状線、地域道路整備についてお尋ねをいたします。
外環状線の高速道大和インターまでの道路と、内環状線として市内鍋島岸川から長瀬地区を通り、東部環状線につながる計画を昨年９月の議会で説明をいただきました。時期的に決まっていないというようなことで返答をいただいております。
大和町ではジャスコの開店にあわせまして、国道 263号線バイパスを西へ、堤防へ向かって石井樋と多布施川の上流の佐賀市の水公園を利用した買い物客とレジャーを取り入れた道路ができ上がっております。東には旧国道をまたがって、道路を延ばし、東の交通緩和を図ろうと計画をされているようでございます。佐賀市も北部環状線を早急につくらないと、ジャスコ開店に伴い、その周辺の佐賀市民は交通の迷惑になるのではないかと思っております。
きのうの鬼崎建設部長の話では、国道の34号線のバイパスの国立病院前では約４万台の通行量があると説明をされております。バイパスの北はますます交通渋滞が激しくなると思いますので、早急に検討を必要とするものと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、水防の主要危険箇所の点検と、それと、防災器具による整備についてお尋ねをいたしたいと思います。
消防団員の動員につきましては、後で質問をさせていただきます。
６月に入って、九州・山口県では６月２日の梅雨入り宣言がなされております。鹿児島県では道路の陥没によりまして、死者・行方不明者が出ておりますし、佐賀市は西に富士町から流れる嘉瀬川と、東は大和・金立山から流れる巨勢川１級河川に囲まれております。国や県も大雨洪水対策としては、西には嘉瀬川
ダムも建設され、東には巨勢川の調整池として沖田に平地
ダムができております。西の八田江樋門から嘉瀬、西与賀の海岸堤防の警戒と、東には巨勢川を受けて蓮池へ流れる佐賀江川の蒲田津樋門まで、佐賀市内の主要な危険箇所は何カ所あるのかお尋ねをしたいと思っております。
水防用の防災倉庫として各箇所に設けられているようでございますので、その箇所の状況をお願いしたいと思います。そして、その機材はそろっているのかお尋ねをいたします。
例えば、坑木や掛矢、トンカチ、スコップ、土のう袋、真砂土の準備はどうなっているかお尋ねをしたいと思っております。災害対策本部の対応はどうするのかお尋ねいたします。
次に、旧佐賀線跡地の利用につきましてお尋ねをしたいと思います。
他の議員というようなことで先ほども言われておりますけど、他の議員からの質問もいいんじゃなかろうかと思って質問させていただきます。瀬井議員さんの質問があっておりますので、重複しないように質問していきたいと思っております。
佐賀から瀬高まで、また、瀬高から柳川、大川、諸富を通り、佐賀駅まで全長約54キロの通勤・通学の足として利用されてきました。自家用車の普及で佐賀線も廃止され、国鉄清算事業団によりますと、昭和62年の３月27日に佐賀線は廃止され、各市町村もその跡地利用で、諸富町では旧諸富駅跡地を利用し、文化体育館がきれいにでき上がっております。そして、 1,000名収容する施設をつくり、文化面、体育面の振興を図っているようでございます。
また、鉄道の諸富橋梁も観光の目玉として保存されておりますし、佐賀市都市計画では東佐賀駅跡地やその周辺の計画はどうなっているのかお尋ねをしたいと思っております。特に、国道 264号線、元の34号線の貫通道路の南へ田代地区はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。１回目の質問を終わります。
◎建設部長（鬼崎精一）
３点の御質問にお答えをいたします。
まず、北部環状線について、現在ある内環状線の基本構想計画はどう進めているかについてお答えをしたいと思います。
内環状線道路については、平成10年６月に佐賀県で策定された佐賀県広域道路マスタープランの中で、佐賀都市計画の内環状線構想として盛り込まれており、本市におきましても、現在策定中の総合計画や都市計画マスタープランの中でその位置づけの検討を行っていきたいと考えております。
今後は、昨年11月に実施をした佐賀都市圏交通実態調査の結果を踏まえ、佐賀県が中心となり、佐賀市、諸富町、大和町で佐賀都市圏の総合交通体系の見直し作業を進めております。この策定作業の中で、内環状道路計画についてもさまざまな角度から検討がなされることと思います。
次に、佐賀導水に関連した整備状況についてですが、北部地域の道路整備状況を見てみますと、南北方向に国道263号線、263号線大和バイパス、主要地方道佐賀川久保鳥栖線の３本、東西方向には北から順に主要地方道佐賀外環状線、上高木蛎久線、東高木植木橋線、さらには国道34号線の４本が幹線道路として機能をいたしております。
また、佐賀導水事業の工事の進捗にあわせ、市道千布蛎久線の整備を進めており、平成12年度末までに大和バイパスから西へ多布施川まで、平成13年度末には蛎久地区までの道路供用を見込んでおります。この市道千布蛎久線は、南北方向の幹線道路３本をすべて東西方向に連結しており、新たに東西方向の交通需要に寄与できるものと考えております。
２点目の水防危険箇所と防災器具の整備についてお答えをいたします。
水防の危険箇所につきましては、毎年雨季の前に、嘉瀬川、
城原川等の主要河川や排水機場の国、県等の合同巡視、また、市においても主要箇所の巡視を行っております。水防の危険箇所は、国、県管理の河川においても、その危険度に応じて区間指定をされております。国管理の河川では、水防上最も重要な区間、また、次に重要な区間として、佐賀市に関係する区間としては、嘉瀬川の左岸で鍋島町から嘉瀬町にかけて18区間と、
城原川の蓮池町の５区間となっております。県管理の河川では、重要水防区間の危険区間として、巨勢川、黒川、本庄江、小松川で10区間が指定をされており、これ以外で危険と予想される区間として、巨勢川、金立川で４区間となっております。
市の管理の河川につきましては、浸水区間の解消を図るため、地蔵川、三間川放水路の整備を進めてまいっております。また、佐賀市の重要な河川、水路にテレメーター水位計を設置しており、その水位状況、気象状況、有明海の潮位の状況に応じ、浸水が予想される区間の河川、水路の樋門等の操作を行い、浸水の防止に努めているところでございます。
次に、資材はどうなっているか。その手配はということだったと思いますが、洪水時の水防活動に必要な資材等の状況につきましては、市では市役所本庁を含め、市内６カ所に水防倉庫を設けております。本庁は市内河川全域を対象とし、土木センター、金立倉庫、高木瀬倉庫は市内全域及び巨勢川を、巨勢小南倉庫、兵庫小南倉庫、兵庫町中野倉庫は巨勢川を対象としております。
この水防倉庫には資材として木ぐい、土のう袋等を、機材としてはスコップ等その他必要な道具を、土木センター等には真砂土を備蓄をいたしております。また、佐賀土木事務所においても資材等が備蓄をされております。このように、資材等は備蓄いたしておりますが、水防活動時において資材が不足するような事態も想定されるために、必要な資材等が即補給できるように、あらかじめ業者に備蓄をお願いをいたしております。
３点目の旧佐賀線跡地利用について、特に旧34号、貫通道路から佐賀江川南までの２工区、約 580メートル区間の取り扱いについてのお尋ねだったと思います。
都市計画道路大財木原線は、佐賀線の廃止に伴って、昭和63年５月30日、市街地東部における南北の補助幹線道路として延長 2,510メートル、幅員16メートルが計画決定されております。同時に事業に着手したわけですが、計画区間が 2,510メートルと長いため、また、財源面からも考慮し、環状南線より北へ４工区に分割し、優先順位を決め、整備を進めてまいっているところでございます。
まず、一番南の１工区でありますが、環状南線から佐賀江川南、通称県道大川佐賀線ですね、今宿通りです。までの 829メートル区間は平成５年度に完成し、既に供用開始をいたしております。そして、一番北の第４工区に当たります大財修理田線から唐人町渕線までの区間につきましても平成10年度に完成をし、供用開始をいたしているところでございます。現在はその南、３工区であります唐人町渕線から貫通道路までの間 572メートル区間を平成６年度から事業を行っているところでございます。
当区間は大型構造物、これは大溝川の転倒堰、それと橋梁が２基ございます。その改修があり、昨年度から転倒堰の移設工事に着手し、引き続き橋梁等の整備を進めていく予定でございます。また、国道 264号線との交差点協議等も進めており、早期完成を図るよう努めているところでございます。しかし、当初予定しておりました本年度中の完成は難しく、認可変更をお願いし、平成16年度完成を目指していきたいと考えております。
さて、御質問の貫通道路から佐賀江川南までの２工区間、約 580メートル区間の今後の取り組みについてでございますが、当初計画では現在整備中であります３工区の完成にあわせて事業を展開する予定でございましたが、当区間は国鉄佐賀線当時の盛り土の撤去とあわせ、平成９年度に暫定的でありますが、自転車、歩行者の安全確保のため、道路予定地内の真ん中に歩道を設置して、利用をしていただいているところでございます。
済みません、先ほどの答弁の中で、水防倉庫の位置の問題で、兵庫町「野中倉庫」を「中野倉庫」と申し上げましたそうでございます。訂正をさせていただきます。
◆（永渕利己議員）
それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
北部環状線、地域道路整備につきましては、計画の見通しがないように私は考えました。今、できております建設省の導水管の上を市道として利用しておりますが、今、長瀬の多布施川から嘉瀬川までの間、完成がすればそれなりの利用があるんじゃなかろうかと思っております。長瀬橋の南に導水管の上に橋梁ができておりまして、河川の景観としては何カ所も橋をかけては景観によくないというようなことで言われておりましたんですけど、佐賀導水管の上にはもう既にでき上がっているわけでございます。導水管道路の使用の制限ですね、そういったものはどうなっていくのか。それと、今後東部環状線が計画をされておりますので、そうした地域道路整備との関係をどう佐賀市は対応するかお尋ねをしたいと思っております。
次に、２番目の水防危険箇所と消防団員の動員についてお尋ねをしたいと思っております。
災害時の消防団員の出動要請は、今、広域消防になったわけでございまして、消防団の出動によるけがや事故はどうなっていくのか。過去に巨勢川の堤防警戒で消防団員であられる方が徹夜で雨にぬれられまして、その風邪が原因で死亡された例もあるわけでございまして、その責任分野はどうなっていくのかと心配をしております。広域消防ではどういうふうに対応していくのかお尋ねをしたいと思っております。
それと、佐賀線旧跡地の廃止に伴いまして、もう廃止されまして13年間というような長い月日がたっているわけでございます。そうした貫通道路から南というふうなことで強調いたしましたんですけど、都市計画ではどうなっていくのかということでお尋ねをいたします。
今、現在のところでは、非常に犬の散歩や犬のふんの始末などで非常に住民は困っているというふうなお話を聞いております。これからまた夏場にかけましては、雑草が生え、蚊の発生源に悩むというふうなことも言われております。環境美化活動として、清掃や花壇をつくっても間に合わないというような、大変住民の意見も出ておりますので、早目に対応する必要があると思いますが、どうでしょうか。一応返答をお願いしたいと思っております。２回目の質問を終わります。
◎建設部長（鬼崎精一）
２回目の質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の佐賀導水路を利用した内環状道路の計画はできないかという御質問だったと思いますが、導水路に内環状道路を併設した計画については、導水管に対する影響を考えた場合、構造上の問題等、あるいは維持管理の面等からかなりの制約がございますので、現時点での併設は困難と考えております。
２点目の水防活動についてのお話で、特に広域消防となってから消防団の出動による事故等の問題のお答えをいたします。
水防体制につきましては、大雨洪水注意報、あるいは大雨洪水高潮警報が発令されたときに、市長を本部長とする水防本部を設置いたしております。水防本部には総務対策部、建設対策部、産業対策部、消防対策部を設け、各部には班を設けております。御質問の広域消防になってからの消防対策本部の位置づけでございますが、これまでは消防長が消防対策本部長となっておりましたが、この４月からは佐賀広域消防局の佐賀消防署長が消防対策本部長となり、従来の指揮体制と何ら変わりはございません。また、水防団は消防団を充てることになっており、常備消防が広域化したものの、非常備の消防団は従来と何ら変わることはないと聞き及んでおります。その身分も、これまでと同じく、佐賀市の非常勤特別職であり、佐賀市の条例に基づき、もし万一けが等発生した場合においては、災害補償制度も退職報償金制度も従来のとおりでございます。
ここで、議員の皆さんにも消防団活動をしておられる方もおられると思いますので、一言お礼を申し上げたいと思うんですが、日ごろから消防団の活動には水防活動にかなりの御協力をいただきまして、まことにありがとうございます。議員さんのお話、冒頭あったように、もう既に九州北部地区は梅雨に入っております。ことしも例年並みの雨量があるそうでございますので、今年もひとつよろしくお願いを申し上げます。
３点目の佐賀線跡地のお話でございますけども、先ほど申し上げましたが、国鉄佐賀線跡地は市が所有管理をいたしており、当区間においては道路区域の中央部を歩道として地域の皆様に活用をしていただいております。歩道以外の区域は、盛り土撤去時の状態であり、議員さんの御指摘のとおり、夏場には雑草も繁茂しているのが実態でございます。
管理につきましては、現在、年２回の除草を行っておりましたが、短期的な住民の要望には対応できていないのも実情でございます。今後、必要な箇所につきましては極力対応していきたいと考えております。また、当区間の事業につきましては、現在事業認可も取得しておらず、佐賀市全体の事業計画の中で財源等も考慮し、検討をしておりますが、着工年度につきましてはめどが立っておりません。以上でございます。
◆（永渕利己議員）
３回目の質問ということで立たせていただきましたが、消防の広域化につきましては、これからは総務が担当するというようなことも聞いております。きょう、鬼崎建設部長だけの答弁ということでございますので、大変失礼でございますけど、水防本部の本部長は市長初め各総務、建設、産業、消防ということでございますので、何かコメントがあればお願いをしたいと思います。以上でございます。
◎総務部長（野田喜昭）
雨季を前にして、本当に消防団の団員の方の力をかりることが非常に多いかと思います。先ほど建設部長より答弁がございましたように、広域になりましても、消防団の団員の方々の所管といいますか、これにつきましては、総務が担当するわけでございますので、今後とも協力をよろしくお願いいたします。
◆（福島龍一議員）
３月議会に続きまして、行政改革について質問いたします。
３月議会の質問で野田総務部長は、行政改革の推進について、強い決意を表明されたわけです。また、ほかの議員さんの質問に対しましても、その進捗状況をるる御説明になっていたわけですが、昨年４月の新・佐賀市行政改革大綱を改めて読み返してみて、私なりに一つの疑問が生じてまいりました。
新時代にふさわしい行政運営の確立というテーマを掲げ、市民ニーズに即した、個性的で魅力あるまちづくりを目的とした行政改革の推進のために、七つの基本視点を設定されております。その七つとは、市民が主役、簡素で効率的な行政の実現、時代の変化への対応、人材を育て活用する市役所づくり、総合性の確保、財政の健全化、そして信頼される市政運営というものです。このあたりまではどこの市のものを見ても、大なり小なり似通ったものであるとは思いますが、これが実行段階に入ってまいりますと、それぞれの市の特色が出てきているようであります。
佐賀市において、これに続く行政改革の推進方法において、10項目にわたって計画が上げられておりますが、このあたりからが今回の質問の範囲といいますか、執行部の考え方をお聞かせ願いたいところであります。
10項目を見てみますと、何とかを見直す、適正化する、健全化を図る、削減するなど、行政改革で用いる常套手段的な文言が並べられております。また、それぞれの説明文を読んでみましても、目指す、努める、図る、取り組む、検討するなどと、希望的観測用語が並べられております。内容も似たようなものだと思っております。
その中で、事務事業の見直しの第２項、新たな評価手法の検討という項目の中において、実施計画の一つとして、事務事業評価システムの導入について次のように定義づけられております。
厳しい財政状況の中、また、地方分権の推進等の状況下で、効率的な行財政運営を確保するため、事務事業評価システムの導入の検討を行うということですが、この点で私がちょっと一つ疑問を持っております。考え方の順番が逆ではないかと私は感じたところでございます。事務事業とは、行政が行うすべての仕事のことであります。であれば、事務事業の見直しとは、すなわち行政そのものの全般にわたる見直しではないでしょうか。そういった全般にかかわる問題が88項目のうちの一つとしてしかとらえられていない、そういうことについて一つの疑問が出てきたわけでございます。
また、事務事業評価システムが持つ機能の中には、現状分析という機能があります。例えば、先日総務委員会で視察に行きました島田市で取り入れている業務棚卸し方式を例にとりますと、部のレベル、課のレベル、係のレベルと、レベルを下げていくことでおのおのの事務事業の相関関係や政策目標、施策目的、事務事業手段の関係が実に具体的に分析されております。また、そうやって事務事業、言いかえれば行政の現状を分析し、認識することで初めて行政改革課題が見えてくるのではないかと思いますが、いかがなものでございましょうか。余りにも結果重視の大綱になっているとは思われませんか。
現状を分析、認識することなく、やみくもに人員削減だ、経費削減だと叫んでみたところで、それはただ単に切り捨てをしているだけだと思います。やがてやってくる地方分権の権限移譲に向け、中央集権的なこれまでの行政運営の弊害、言いかえれば、一つにはお役所仕事的な意識を払拭し、行政機能の体質改善を図ることこそが行政改革だと思います。それは単に節約をし、スリム化を図り、見直しを図るという、結果重視型の形にこだわった方法では到達することができないものです。節約するだけでは息苦しいものです。スリム化、つまり減量するだけではきついものがあります。要るものと要らないものを区別し、要るものについて、運営をどうするのかを考えていく、行政の整理整とんが行政改革ではないのでしょうか。整理することなく、整とんにのみ走っている現状をどのように考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
また、常々言われていますように、何につけても、基本は人でございます。行政改革を推進するにも、職員一人一人が正しく行政改革の意味を認知していないことには、改革は進みません。そして、職員の適正な人事配置もまた行政改革の一つであります。昨年４月に、当選してすぐですね、本議会棟の大会議室で市の機構についての勉強会の折に、私の方で人事評価システムについて質問いたしましたところ、やっていないというお答えをもらって以来、この命題については考えてまいりましたところ、昨年の暮れから実験的な導入が図られているということをお聞きし、大いに拍手を送ったところでございます。人が人を評価するということに嫌悪感を示す方もいます。また、反面、何の基準もなく異動や昇格が図られてきたことへ不信感を抱かなかったことの方が私にとっては非常に不思議でなりませんでした。
そこで、現在の人事評価システムの評価基準表を見せてもらいましたが、全10項目、５段階の、割とオーソドックスなスタイルの評価表でした。風邪薬に特効薬がないというように、人事評価システムにもこれといったベストワンはございません。現在あるシステムをどう運用するかだと思っております。
質問ですが、これまで取り組んでこられた結果を踏まえ、この人事評価システムについてのお考えをお聞かせください。職員の方の反応、評価をする方の反応や態度、結果として出てきた評価のとらえ方で苦心しているところなど、問題点が恐らく幾つも上がってきているかと思います。それをどう工夫していこうとされているのか、先ほどの行政改革ではありませんが、まずは現状分析をお願いしたいと思います。
◎総務部長（野田喜昭）
行政改革の御質問にお答えいたします。
新行政改革大綱及び実施計画は、行政改革を進める上での基本的な考え方と、具体的に取り組むべき改善項目をまとめたものであり、特に実施計画の策定に当たりましては、大綱にあります七つの基本的視点に沿って、改善項目ごとに原課と十分な協議を行い、現状と課題を分析、認識し、その具体的実施効果を踏まえまして、今後の方針として打ち出したものであります。
実際のところ、実施計画の策定段階におきましては、市の置かれた状況というものは社会経済情勢の急激な変化に伴います行政需要の多様化と財政状況の逼迫という大変厳しい状況にあり、体制のスリム化や経費節減を目標とした結果重視型の内容となっております。
現在、実施計画の項目ごとの進行管理を行っているところですが、約８割に着手し、一定の成果も出てきております。例えば、公共工事のコスト削減では平成10年度比で2.96％、金額にして約３億 5,000万円の節減が達成できました。もちろん、実施計画の改善項目一つ一つを達成していかなければなりませんけれども、それ自体がすべての目的でなく、節減により生み出した経費を本来必要な優先順位の高い施策に転換していくことも目的の一つであります。
また、今日地方行政に求められているのは、いかにしてこれまでの中央集権的体質を改善し、市民本位に立った行政を展開していくかであると考えております。その効果的手法として、今日、幾つかの地方公共団体で導入されているのが御指摘の事務事業評価システムであります。この事務事業評価システムは、行政全般について、既存事業の目的と成果を検証し、評価を行うものであり、総合的、しかも横断的な行政運営の有効な手法と考えられ、いわば行政改革の柱になるものと考えております。
また、このシステムは、職員自身が自分の仕事の目的と位置づけを点検できることから、職員の意識改革につながること、また、仕事に対する市民満足度や仕事の成果が具体的にあらわれること、また、それを公表することにより、市政運営の透明性を高められることなどさまざまな効果が出てくるシステムとされております。それがひいてはこれからの市政運営に欠かすことができない、市民と市役所の協働関係の構築にもつながるものと思っております。本市といたしましては、先進地の調査等を行い、幾つかの事務事業を対象に、モデル的に導入したいと考え、準備を進めております。
いずれにいたしましても、行政改革の目標とするところは、単なる事務の効率化や合理化ではなく、今現在、実行の段階に入った地方分権や市民視点という時代の要請にこたえられるような既存のシステムや構造を点検し、新たな行財政運営仕組みをつくり出すことであると考えております。
次に、人事評価システムでございますけれども、佐賀市の人事評価システムにおきましては、公明、公正で透明度の高い、能力、実績に応じた人事管理、処遇改善の方法として活用してまいりますが、基本的には人材育成の視点に立って試行をいたしました。
今回の実施に伴いまして、評価を行った管理職側からは、標準レベルをどこに設定すべきか迷ったとか、評価票が管理職員用と一般職員用しかなく、評価項目の点で副課長級や係長級を対象とした監督者用の評価票も必要ではないかとか、職員の多い課は課長一人の評価は大変であり、係長が一次評価者となった方がよいのではないか。あるいは部下を評価することに若干の抵抗があり、課の和を考えると、評価自体がしにくいといった意見が聞かれました。
一方、評価を受けた一般職員側からは、評価されることに不安があるんだとか、現在のところ、評価結果が非公開であるため、どういう評価を受けたのか気になるといった意見が寄せられました。
この人事評価システムを人事管理に採用していくには、これら寄せられた意見のほかに、評価者のレベルが異ならないように研修を行うことや、評価項目であらわせられないような個人の長所、短所の評価方法などをいろいろ考える必要がありますが、職員のそれぞれの能力を引き出し、意欲を持って仕事に取り組んでもらうシステムづくりのために、今後さらに研究をさせていただき、よりよい評価システムにつくり上げていく所存であります。
しかし、今回、今まで行っていないようなことを行ったことにより、職員の意識改革が出てきたものと思っております。人事の評価は議員さんもおっしゃいますように、非常に難しいものでありますが、職員から公正で適正な人事配置と言われるようなシステムづくりを目指していきたいと思っております。
次に、評価結果から見た佐賀市職員は、正確性、あるいは理解力、責任感、規律・勤勉の項目についてはややよいという評価があり、反面、積極性、創意・工夫、応対（折衝）などはやや弱いという評価がなされております。この人事評価を今後職員の弱点を補い、資質を向上させるためにどのように人材育成に結びつけていくかということが重要課題でありまして、目標管理等を取り入れ、職員おのおのが積極的に仕事ができる職場環境整備の方法や、研修等において対応していかなければならないと考えております。
また、これまでも行ってきております人事課と各課長とのヒアリングをより明確にするため、所属長と職員とのヒアリングや自己申出書も人事評価と併用して行っておりますが、どのような方法がよりよい効果が出るのか、実際に今年度から導入、定着を図るため、職員の理解を得、より信頼性のある明確な人事評価システムになるよう、随時改善を行っていくつもりでございます。
◆（福島龍一議員）
それでは、２回目の質問をいたします。
まず、行政改革ですけども、行政改革の目的という点においてはしっかりとした認識を持っていただいております。目先の結果にこだわることなく、じっくりと腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。
しかし、御説明の中での経費削減につきましては一定の効果が出たと言われております。しかしですね、ただ単に金額の抑制ができたからといって、それがすなわち経費削減であるという結論には結びつかないと思います。もうよくおわかりでしょうが、ただ単に経費を抑制することが行政改革ではありません。不必要で不明瞭な経費をなくすこと、つまり、事務事業が必要か否かという点から話を立ち上げていくことが大切なわけです。そのためにはやはり先に事務事業評価システムをきちんと行うことが必要ではないかと私は思っております。何度も言って、本当に申しわけございませんが、現状の分析なしに結果だけを見せようとする、小手先だけの行政改革では、結局、つまるところ、根本的なところは何も変わらないと思います。３月議会でやるという決意表明をしていただいたのですから、どうせやるなら徹底的にやっていただきたいと思います。
そこで、お聞きしますが、現在佐賀市が考えている事務事業評価システム、あるいはまた、行政評価システムの導入に関して、具体的な導入についての経過報告等がございましたらお願いしたいと思います。
次に、人事評価システムですが、先ほどの答弁の中においても幾つかの問題点が取り上げられており、若干の重複があるかとは思いますが、私が民間企業におりましたときに、総務課長という職を経験した上からの感想も交えまして、ちょっと言いたいと思います。
やはり往々にして評価を受ける側の人は、人事評価を余り快く思わないのが現状です。それは自分がどのような評価を受けているかが当然ながら気になりますし、民間においてはそれが直接給与、賞与、あるいは昇格に影響してきますから、特に敏感になります。しかし、人事評価システムは必要です。それはやはり仕事をまじめにする人としない人とは区別すべきですし、頑張っている人にはそれなりの昇給や昇格制度で評価してあげることも大切なことです。それを差別という人がいるかもしれませんが、仕事をしてもしなくても同じように昇給し、昇格していくことの方がより不公平であり、やる気のある人の気持ちを萎縮させていくという、もっと大きな問題を含んでいるかと思います。
ある例を御紹介いたします。
最近盛んになってまいりました行政のホームページの伝言板に次のような書き込みを見つけました。決まった収入があって、身分が保障され、休みは多い。頑張ったからといって給料が上がるわけではない。大きな失敗さえしなければ給料が下がることもない。こんなシステムに守られている限り、決して改善やチャレンジのインセンティブは働きません。守りを優先させる体質、失敗を恐れる体質になってしまいますと、こういった意味のことが書かれておりました。まさしく的を射た表現ではないでしょうか。行政改革を推進していく上において、人事評価システムは必要なものであると強く思っております。
それで、これは一つの方法論かもしれませんが、事務事業評価システムを人事評価に活用できないかということです。先ほども言いましたように、事務事業評価システムではすべての行政の仕事がその政策、施策、事務、事業手段ごとに明らかにされていきます。政策的なものになれば、やはり部次長クラスの仕事でしょうし、施策的なものは課長クラス、事業手段が係長以下というすみ分けが必然的にでき上がってまいります。
自分が全体の中のどのような仕事を受け持っているのか、それが他の事業とどのように関連しているのかを知ることにより、自分の仕事に対する意識づけや意欲もわいてくると思います。また、そのことによって査定評価を行う側も、評価の基準がある一定度はとれるのではないでしょうか。人事評価において最も苦労するところは、先ほども答弁の中にもありましたが、評価者のレベルによって評価結果が異なってくるということです。一定のマニュアルによって評価を行うわけですが、管理能力が欠如している人は全員を大体平均点以上に評価いたします。また、欠点や短所ばかりをチェックする人は、逆に厳しい評価を与えるものでございます。評価をする人の管理者としての能力の差が出てくることが非常に問題になってまいります。
また、逆の面でいきますと、その評価のつけ方で、評価する人をまた評価するという手法もあるにはあるのですが、そういったことをできるだけ平準化し、同じレベルで評価するためにも、より具体的な項目を上げて、ばらつきのないように努めることが必要だと思います。
ことしの３月に自治省行政局行政体制整備室がまとめた地方公共団体に行政評価を円滑に導入するための進め方の中でも、事務事業評価システムの人事面への活用が有効的であるという見解が示されております。今回は事務事業評価システムの導入という観点からの行政改革の質問を行っているわけですが、何度も申しますが、行政改革がなるかならないかは、やるというトップの意思と職員の意識、そして整理整とんだと思います。何も難しいことを考える必要はないと思います。結果はおのずとついてくると思いますが、いかがなものでございましょうか、御答弁をお願いいたします。
◎総務部長（野田喜昭）
２回目の御質問にお答えいたします。
行政評価システムの導入に関しましては、これまでも何度かこの議会で答えてまいりましたが、平成13年度には実施できるような体制に持っていきたいと考えております。
その体制づくりといたしましては、昨年度から職員による事務事業評価システム検討部会を立ち上げまして、先進地等の調査研究を行っております。また、全職員を対象としまして、行政評価システム研修会の開催や、一部職員による担当する仕事をモデルとした行政評価の試行的実施など、徐々ではありますが、職員への意識づけもなされてきていると感じております。
また、現在策定中の次期総合計画の施策体系図をつくるに当たりまして、施策、基本事業、個別事業において、それぞれ評価指標を設定するなど、行政評価が可能な内容にしたいと考えております。特に、この施策体系図と評価表を職員みずから作成することの意義は大変大きいものと考えております。なぜなら、自分が行っております事務事業について、何のために行っているか、全体のどの位置にあるのか、その事務事業から施策、施策から政策へと、体系をさかのぼることによって目的が明確になるからであります。
このように、行政評価システムの導入効果といたしましては、行財政運営の目的を明確にすること、目的に対しまして手段、これは目的は政策や施策ですけれども、手段、事務事業が有効か否かという問題意識、コスト意識が生まれること、評価指標の設定によりまして、自分の仕事が何を目指しているのか、職員が理解すること、ひいてはそれが住民へもわかりやすく伝えられることが考えられます。
繰り返しになりますけれども、職員自身が全体の中でどのような仕事を受け持っているのか、それが他の事業とどうかかわっているのか、行政評価システムの中でそれらが明確となり、職員の意識啓発にもつながるものと考えております。それがまさしく行政評価システムが人事評価システムへの有効な活用策となり得るという部分だと考えられます。なぜなら、議員御指摘のとおり、評価システム導入により職員の実績が正しく評価されることは、職員の士気を高め、公務能率を増進する上で大変大事なことであろうと思われるからです。
確かに、人が人を評価するということは大変難しいことだと思いますし、評価される側も評価内容が気になるところであります。しかし、頑張っている人はやはりそれなりの処遇を行い、職員の資質を伸ばし、育成かつ職員の能力を発揮できるような良好な職場環境づくりも図っていく必要があると思っております。
今回、基本的な人事評価を行いましたが、今後見直しを随時行いながら、評価内容に不信が生じないようなシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。そのためにも事務事業評価システムの導入を、人事評価を含めました行政改革の柱になるものととらえ、早急な実施に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆（福島龍一議員）
それでは、３回目でございます。
総務部長の３月に引き続き、心強い答弁をいただきまして、まさしくこれから佐賀市政も大きく変わっていくのではないかという期待と確信を持たせていただきました。重ねて申し上げますが、結果だけを追い求めるのではなく、基本となる考え方をしっかり構築していただきたいと思います。
それで、人事評価システムを含めたところでの行政改革の推進に向けて、今回の質問の締めくくりといたしまして、一言つけ加えさせていただきます。
何か事を起こそうとした場合、担当者で会議を行い、決定すれば、後は自動的に組織の中にそのことが浸透していくというものではありません。特に、行政改革のような痛みを伴う作業においては、より一層浸透しにくいものです。まず管理者が行政改革なるものの本質をきちんと理解して、方針や方向性を指示する必要があります。トップや管理者が、トップダウンで口酸っぱくなるまで言い続けて、率先してやってみせなければ成功するものではありません。かの山本五十六の言葉に言ってきかせ、やってみせ、やらせてみて褒めてやらねば人は動かじという言葉があります。成果があった者には報酬などの形が見えるもので評価を行うことは必要不可欠なことでございます。実行をしていただきたいと思います。
市長、いかがなものでございましょうか。職員意識のレベルの統一化を図るためにも、例えばですね、文化会館などで、求められる行政改革、変革期の佐賀市役所、こういったテーマでですね、市長の基調講演と各部長さんそろってのパネルディスカッションでもやっていただけませんでしょうか。市の大ホールを使いますとですね、市の職員の方全員参加していただいてもまだまだ一般市民もたくさん入れます。もし企画していただければ、私も傍聴人の一人として、ぜひ出席したいと思っております。そのくらいのことをやっていただいて、行政改革に全庁、全職員が一丸となって取り組んでいるんだという意識づけを持ってもらいたいと思います。総務部長も背水の陣の覚悟で取り組まれることと思います。
ところで、午前中の西村議員の答弁の中で、総合計画と行政評価システムの導入に関しての方向性が答弁されておりました。その中で、もし私、聞き間違えておりましたら申しわけございません。総合計画の策定を先に行った後、行政評価システムの導入に着手し、二、三年ぐらい後には導入したいと、たしかそのような意味のことではなかったんですか。違いますか。−−ちょっと済みません、違うたんですけど、私の答弁の中には平成13年度、来年ですね、実施するというお言葉が入っておりましたので、もし私の聞き違いでしたら申しわけございません。その辺の導入年度につきまして、もしある程度わかっておりましたら、もう一度御答弁願います。
最後に、トップとしての市長の決意と、特に人事評価システムについて、市長に何かお考えがあればですね、お聞かせ願って、今回の質問を終わりたいと思います。
◎総務部長（野田喜昭）
行政評価システムにつきましては、ただいま答弁いたしましたように、平成13年度導入を目指して今準備を着々と進めておるところでございます。先ほど西村議員の御質問に対しましては、行政評価システムの構築に約３年ぐらいかかるのではないかということを言っておりましたけれども、行革大綱を11年から始めておりまして、その中で13年度までということで約３年間ぐらいで完成するんじゃないかという意味で申し上げましたので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
◎市長（木下敏之）
トップとしての決意ということでございますが、福島議員が最初におっしゃられました棚卸しの必要性、これは全く私も同感でございまして、去年の４月に同じような感じを抱いておりました。やはりどのサービスをもっと行うべきなのか、また、やめるべきなのか、また、やるとしてどういう手段で行うべきなのかという、その棚卸しの考えがありませんと、やはり行政改革というのはうまくいかないんだというふうに思っております。
ただ、ここで非常に問題になってまいりますのが職員の意識でございまして、棚卸しという考え方、まだ常に改革が必要であるという考え方がございませんと、事務事業評価システムを導入いたしましても、その評価の中でいい点数をとることばかりに血道を上げるという弊害が考えられるわけでございまして、やはり職員の意識改革というのは非常に大変なことだと思っております。
既に昨年から何回か市役所の中で、また、文化会館で講演も４月にも行っておりますし、私が言うよりはやはりその経験を積んだ方の方が、経験を積まれた方に講演をお願いした方がより効果があるのではないかと思っております。夏にもまたその道の方に講演をお願いする予定で今計画をしおるところでございます。これを一言で表現すれば、やはりＱＣ、ＣＳということだと思っておりますが、非常に地道な努力が必要なんだというふうに思っております。
それから、私の行政改革の面で大変師匠と仰いでおります北九州の市長からもいろいろアドバイスをいただいておりますが、大変いいアドバイスを一ついただいておりまして、行革をやった者が出世する仕組みをつくれと。改善に取り組んだ者が出世する仕組みをつくれという言葉をいただいております。これがまた、議員がおっしゃったような人事評価と事務事業評価システム連動ということだろうと思っております。
昨年、ことしの初めにとりあえず試行というような形も含めながらスタートしたわけでございますが、やはり加点主義が基本の人事評価をしていきたいというふうに思っております。
北九州は既に給与と連動する仕組みをつくられておりますが、将来的には佐賀市も頑張った者がより高い給料を得られると、差がつくという仕組みも入れていきたいと思っておりますし、やはり降格制度についてもきちっと整理をしていきたいというふうに思っております。行政改革は一息にいくものではございませんが、地道な努力を続けていきたいというふうに思っております。
◆（永渕義久議員）
どうも皆さん大変お疲れさまでございます。
通告しました３点につきまして、順次質問をさせていただきます。
有明海の湾奥の諸都市、鹿島市、筑後地方の諸都市、久留米、大川、柳川、八女市、筑後、大牟田の各市は、同じ地理的な条件にあり、距離的にも１時間以内にあります。古代には吉野ケ里遺跡や甘木の平塚川添遺跡に示されるように、同じ邪馬台国の一部でありました。龍造寺隆信の時代には同じ勢力圏にあったこともあるなど、大変に縁の深い地域であります。特に、有明佐賀空港が開港いたしましてからは、新しくつながる同じ湾岸道路によって結ばれる各都市として意識するようになりました。
ところが、地理的な近さの割に、住民の意識は近くありません。大川からは過去には佐賀の高校に通っていた人があったり、佐賀の夜のまちに飲みに来る人がいたのに、現在では余りそんな話を聞かなくなったようです。筑後川を挟んで県境というものがかえって昔よりも大きな意識のバリアとなっているのかとも思えるのです。最近は筑後川にも何本もの橋がかかり、物理的には大変便利になっています。しかしながら、有明佐賀空港の利用も思うに任せない状況です。
福岡市が 130万人程度の人口ですが、この圏域も人口 120万人程度、面積もほぼ同程度であります。潜在的な力はすごいものだと思います。経済的な活性化は交流により始まり、より深まっていく中で実現してくるものと考えられます。もっと交流を活発に行い、経済の活性化や広域圏の発展につなげれば、すばらしい未来があると考えますが、佐賀市と湾岸近隣都市との交流の現状はどうなっているのでしょうか。
次に、第２点目の公営墓地の必要性について質問いたします。
先日、同僚の市議より「こんなメールが来ました」というメールが送られてきました。メールの送り主を例えばＡさんといたします。Ａさんは山口県Ｍ市が本籍でありました。縁あって佐賀に暮らすようになりました。Ｍ市にはお墓があったのですが、年に何回も参れないので、佐賀にお墓を建てようと思われました。Ａさんのうちの御宗旨は神道でありました。Ｍ市では市が運営する墓地にありましたので、何の疑いもなく、当然佐賀にも市営の墓地があるだろうと思っておられました。ところが、佐賀には市営の墓地がありませんでした。あちこち探し回りましたら、ほとんどの寺や墓地を回りまして、神道の墓が建てらないか相談しましたが、どこにも檀家にならなければ墓は建てられないのです。つまり、仏教徒でないと佐賀に墓は建てらない。Ａさんの場合は神道専門の墓地を５年もかけて見つけられたとのことでした。私は仏教が宗旨ですので、今までそんな疑問を感じたこともなかったのですが、確かに大変なことだと思ったわけです。
日本では信仰の自由は保障されているのですが、その裏づけがなければいけません。そういった意味では、無宗教の方や少数派の宗旨の方は大変に肩身の狭い、不便な思いを佐賀でされたのではないかと思うと、これは何とか市営墓地が必要ではないかと思います。市当局としては、市営墓地の必要性についていかがお考えでしょうか。
次に、第３点目、中高一貫教育についてお尋ねいたします。
先日の佐賀新聞に県公立学校中高一貫教育推進検討会議が中高一貫教育のパイロット校として致遠館高校に県立の中学校を併設する。2002年度から順次導入するとの中間報告書をまとめ、県教委に提出との記事がありました。その中には、エリート校化する懸念があるという新聞記者の考えが示されておりました。そこで、今後導入されるであろう中高一貫教育について、次の４点について順次伺います。
まず第１は、導入の目的はどういうものか。次に、第２にその種類と内容はどのようであるか。第３に、どういうあり方が導入されようとしているか。第４に市
教育委員会としては、導入についてどう考えているのか。以上、お答え願います。これで第１回目の質問を終わります。
◎総務部長（野田喜昭）
湾岸近隣都市との交流の問題でございますけれども、議員御質問の有明海湾奥の諸都市との交流という点から見ますと、確かに活発であるとは言えませんが、現在、佐賀市を取り巻く環境において、近隣自治体と深くかかわりがあります、筑後川、有明海、長崎街道等につきましては、特に県境を越えて広域的に交流をいたしております。
具体例を申し上げますと、まず、筑後川流域有志首長懇談会でございますけれども、佐賀、福岡、熊本、大分、４県の筑後川流域56自治体の首長により、例えば、介護保険制度や、交流、連携による地域づくり等、その時々の重要な課題について話し合い、情報交換がなされております。
また、九州北部三県広域連携推進協議会におきましては、長崎街道沿線の佐賀、福岡、長崎３県の21自治体が連携し、長崎街道を生かしたまちづくりに取り組んでおり、昨年度はガイドブックの作成や、長崎街道ウオークを開催しております。
さらに、筑後・肥前観光振興協議会におきましては、佐賀県、これは諸富、川副、大和、富士、小城、千代田の各町、それと佐賀市ですけれども、と福岡県、これは瀬高町、大川、柳川の両市がともにその流域をかささぎの里と位置づけ、共同で観光
パンフレットを作成し、ＰＲを行っております。また、両県相互の交流と観光の振興を図るためのバスツアーや、合同観光宣伝隊による活動を実施しております。
さて、有明海沿岸の諸都市との相互交流についてですが、その一翼を担うべく、昨年、有明海沿岸道路建設促進期成会を設置いたしました。この期成会には、有明海に面します佐賀、熊本、福岡３県を結ぶ広域道路の建設促進を図るための組織であるとともに、広く沿線自治体の経済、文化面の交流、連携を進めていく上での核となるものと考えております。
◎民生部長（高取義治）
公営墓地についてお答えいたします。
まず最初に御質問がありました、神道、無宗派の方の受け入れについてですが、佐賀市内、私ども寺院の方にちょっとお尋ねをいたしました。完全に排除されているということではなくて、当事者同士で協議すれば受け入れの余地があるということを聞いたところでございます。また、墓地を所有されますと、それに係る経費の負担は墓地等の経営上やむを得ないことというふうに認識しております。仮に、公営墓地に入るにしましても、当然維持管理費の問題から入所料や年間経費が必要なわけですから、その経費が現在の墓地等の料金として反映されるものと思っております。
また、外国人の受け入れについてですけれども、キリスト教につきましては、佐賀市周辺に幾つかの教会があり、そこで対応していると聞いております。また、ほかの宗教につきましては、埋葬方法も違いますし、一概に公営墓地で対応できるとは限らないと思っております。
以上のことから、公営墓地の需要や緊急性、財政上の問題などを含め、今後勉強させていただきたいと思います。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
中高一貫教育の導入する目的ということでございますけど、中高一貫教育は、今ある市町村立の中学校、それから県立高等学校に加えまして、生徒や保護者が中高一貫教育をも選択できるようにすることによって、中等教育の一層の多様化を進めていこうと。そして、ゆとりある学校生活の中で、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものであるというわけでございます。そのことによって、例えば、体験学習を重視する学校、地域に関する学習を重視する学校、国際化に対応する教育を重視する学校など、いろいろ特色ある学校をつくっていこうと。
その中高一貫教育の種類としては、大きく３種類あるわけでございまして、一つが中等教育学校と呼んでおりますが、一つの学校として６年間一体的に中高一貫教育を行う、公立の中等教育学校の入学については、学力試験は行わず、それぞれの学校の特色に応じて面接、実技、推薦、抽せん等の方法を組み合わせて行う。それから、中等教育学校の教育課程については、中高一貫として特色ある教育課程を編成することができるようにして、前期教育課程においては選択教科をより幅広く導入することができるようにするなどの教育課程編成上の特例を設けているようです。
設置者といたしましては、都道府県、いわゆる例えば県立でもいいと、市町村立、市立でもいいと。それから、複数の地方公共団体の組合の組合立でもいいということです。
それから、併設の中学校、高等学校についてでございますが、中等教育学校よりも緩やかな設置形態をとっておりまして、高等学校入学者選抜は行いません。同一の設置者による中学校と高等学校を接続する、いわゆる設置者は都道府県、市町村、複数の地方公共団体の組み合わせ、前申し上げました種類と同じです。公立の併設型の中学校の入学については、中等教育学校と同様に学力試験は行わず、それぞれの学校の特色に応じて面接、実技、推薦、抽せん等の方法を組み合わせて行っていく。
それから、併設型の中学校、高等学校の教育課程につきましても、中等教育学校と大体同様で、中高一貫として特色ある教育課程を編成することができると。中学校段階において選択教科をより幅広く導入することができるようにするなどの教育課程編成上の特例を設けているようです。既存の公立中学校からの入学したいという場合は、入学選抜を行いますよということです。
それから、連携型の中学校、高等学校でございますが、既存の市町村立の中学校と都道府県の高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間の交流等の連携を深める形での中高一貫教育を実施するタイプで、連携型の高等学校においては、調査書や学力試験による入学者選抜というのは行わないと。面接、実技等の簡便な方法で行う。いわゆるこれは中学校は市町村立中学校として残し、高校は都道府県立高等学校として存続するというふうな方法でございます。
そこで、どういう方法で導入がなされるかというようなことで、佐賀県の場合のお尋ねでございまして、ちなみに、中間報告が先般出されまして、議員御案内のように、新聞等に報道されたわけでございまして、早期に設置するパイロット校ということで、より広い範囲から通学できる場所で、都市部が望ましいこと。そして、併設型として県立致遠館高等学校を新たに併設する県立中学校、名前がどうなっていくのか。思うと、県立致遠館中学校という名称になるかと思います。また、中学校と高等学校の結びつきが強くなって、地域全体の協力体制が整っていることから、連携型として、県立太良高等学校と太良町立の大浦と多良というふうな２校がグループとなっているということです。
なお、いろいろ議員さん懸念されている中高一貫教育校がエリート校化するのではないかということにつきましては、いわゆる受験エリート校にならないように、これは国会の中でも附帯決議がなされた中でこの制度が導入されておるわけでございまして、十分配慮しながら整備が進められることになっております。特に、併設型の中学校の入学には学力試験を行わず、面接、実技、推薦、抽せん等の方法を組み合わせて行うことということで、そういうふうな佐賀市の場合の学校になると、いろいろ考えられるわけでございます。
教育委員会といたしましても、今後、県において、これからは設立準備委員会というものが設けられまして、教育内容や施設の整備、連携のための支援策等について、具体的に検討されることになるわけでございます。また、県民への周知ということで、ホームページも県は開くということで、そういう点でいろいろの情報が提供され、早期の導入が見込まれることでございますから、今後の進捗状況を見守りながら、中高一貫教育について、それぞれ理解を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆（永渕義久議員）
２回目の質問をさせていただきます。
まず、湾岸近隣都市との交流の問題です。
情報交換や観光
パンフレットの共同作成、沿岸道路期成会、いろいろそれなりに交流があるようですが、何か魂がこもっていないように思えます。一般の人の心にも県境は大きなバリアとなって存在していますが、行政においては特に顕著ではないでしょうか。
昨年、柳川市において開催されました「世界地方都市十字路会議」は、水を生かしたまちづくりというテーマで、当市としても大変に関心のあるテーマでありました。参加の要請もあったと思いますが、当市からの参加者はなかったようです。車で40分程度の距離ですから、多数の職員の方々に参加していただき、意識改革や学習に役立たせることができたのではないかと、非常に残念でなりません。世界会議というのはめったに近くであるもんではありません。
また、筑後市においても、ことしの３月、西日本生涯学習フォーラム筑後大会という催しがあり、埼玉県八潮市長の報告等、有意義なシンポジウムがありました。この大会にも佐賀市の職員さんは参加されていなかったようです。ここでは多久の横尾市長やバレーの大林素子さんがシンポジストとして参加されていました。いろいろな情報に対してアンテナを張って、しっかりと対応していくべきだと思います。
現状を一歩進めるために、例えば、人事交流等はどうでしょうか。これらの都市は佐賀から車で十分に通勤可能な距離ですし、政策も大変にユニークなものがあります。佐賀市は中国の連雲港市とも人事交流をしており、大変有意義なことでありますし、最近は川副町とも交流があります。ことわざにも遠くの親戚より隣の他人とも申します。ちょっと意味は違うと思いますが、他人が大事と、隣の他人の方が大事という意味で言っております。今後の積極的な交流に期待しますが、当局のお考えをお示し願います。
公営墓地について、非常にはっきりとした御返答をいただきまして、ありがとうございました。僕が申し上げているのは、単にお金が、費用がかかるという問題じゃなくて、信念、宗教というのは人の心の問題で、信念の問題でありますから、やはりそういった網のかかった形じゃない無宗教的なものがやはり必要な人もそれなりにおられるんじゃないかと。だから、それほど大規模な立派なものをつくろうということでなくて、横浜の港が見える丘公園のような、観光地になっているような、簡素で明るい、規模のあんまり大きくないような、しょうしゃな公園のような、そういった墓地をつくって、宗教と余り関係のない方がそういうところでお入りになるようなものをつくれば、非常にあの世に行ってからでも非常にいい生活を送れるんじゃないかというふうに、この世の人ばっかりじゃなく、あの世の人のことまで心配して言っておるわけでございますが、ちょっと御理解いただけなかったようでございます。前向きにできれば検討をお願いしたいと。御返答はもう必要ありません。
次に、中高一貫教育について２回目の質問をいたします。
パイロット校という意味は、今回の実績を見ながら、他の中学校、高校にもその成果を生かしていくという意味があると思いますが、その点から考えますと、今回の中間報告は大変におかしいんじゃないかと思います。中学校の立場から考えますと、当然地域性が最も必要ではないかと思われますが、県内全域を対象の学区とするということで、その結果、どうしても通学ができない人が出てきて、寄宿舎をつくらにゃいかんと。ある意味では全寮制という形になっていくと。形で言えば宮崎の五ケ瀬中学校的な形に近い雰囲気を持ってくるんじゃないかというふうに思っております。そういった意味で考えれば、やはりエリート進学校化を目指しているのかなというふうに考えれば考えられるというふうに思います。
公立学校による中高一貫教育は、私立の中高一貫教育の学校が多数現在ある中に、そういったエリート進学校として競争に加わらせるのではなくて、ほかの目的が大切ではないかと私は思うのであります。
先日、岡山市の後楽館中学校・高等学校という中高一貫の市立の学校を視察させていただきました。そこは元来、市立の定時制商業高校と工業高校が前身でありますが、そのために生徒の自立心、社会性を大変に重視しております。生徒自身に考えさせるように、そのことを中心に置いております。校則を設けず、制服もありません。教頭先生は校則は社会のルールとマナーですと、事もなげに言われました。教職員の方からだめだめと言わないで、生徒にそのことを考えさせ続けようと努力されています。校内のチャイムは鳴らさず、自分で時計を見て生徒が動きます。高校になれば、３年間コースと４年間コースがあり、時間も自分の独自の時間割をとります。総合学科であり、普通科とは大変大きく違うのは当然でございますが、登校拒否の生徒の枠を８名とるということで、社会的な役割も果たそうという努力をしております。大変に学ぶべきところが多くあると考えました。
現在の高校卒業の時点でどのくらいの子供が学習標準レベルに到達しているでしょうか。一説には３割とも、また１割とも言われております。大学生のあきれるほどの学力低下が認められ、小学校から中学校、高校と進むに従って、まるでマラソンレースのように先頭集団より脱落して授業についていけなくなる生徒が多数生み出されているのです。一度脱落すれば、授業内容は理解できなくなり、その中で毎日過ごさねばならない生徒たちにとって無意味な、拷問のような劣等感のみが高進していくような時間と日々を過ごすようになります。
現状ですべての生徒のレベルアップを図ることは不可能ですけれども、中高一貫教育はそういった問題を解決するための一つの選択肢となるのではないでしょうか。その意味でも、パイロット校に期待するものは大きいのです。変なエリート進学校化しないように、市
教育委員会としても、県への要請をお願いしたいと考えますが、当局の御見解をお示し願います。以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
◎総務部長（野田喜昭）
２回目の御質問にお答えいたします。
第５次全国総合開発計画、いわゆる21世紀の国土のグランドデザインの中には、地域が県境を越えて広域にわたり連携する、地域連携軸の展開が掲げられております。そして、それを受けて、平成11年３月に国土庁から出されました九州地方開発促進計画によりますと、佐賀、福岡、長崎、熊本の４県にわたる有明海の沿岸地域については、域内の各拠点を有機的に結ぶ環境型ネットワークの形成、アジアとの交流、物流拠点の機能強化を図るなど、地域の一体化的発展を目指した圏域形成がうたわれております。そこで、有明海沿岸の各自治体との交流促進を図るため、有明海沿岸道路が地域高規格道路の計画路線に決定されておりまして、昨年、佐賀県内の沿線自治体により有明海沿岸道路建設促進期成会が設立され、熊本、福岡両県の沿線自治体と情報交換を行っております。
有明海沿岸道路は、佐賀空港の利用者増はもちろんのこと、佐賀市と湾岸近隣都市との交流を容易にし、経済の活性化や文化交流に大いに寄与するものと期待が持たれております。現代社会はあらゆる面でボーダーレス化が進んでおり、県境を越えた他自治体との連携交流は、今後ますますその重要性を増すものと思われます。
議員御質問の有明海湾奥の諸都市との交流についてですが、まずこの有明海沿岸道路建設促進期成会の中で、広く経済、文化面の連携交流を進めてまいりたいと思います。
また、行政面での連携交流につきましても、特に佐賀空港の利用圏域内の各自治体間で新たな広域的関係を築いていきたいと考えているところでございます。
先ほど答弁の中で、「循環型ネットワーク」を「環境型ネットワーク」と誤って答弁いたしました。おわびを申し上げます。訂正をお願いいたします。
◎教育長（櫻木末光）
２回目の質問にお答えいたす前に、私も一つ訂正を。
先ほどの回答において、県において「設立準備委員会」と申しましたが、「設置準備委員会」でございます。訂正いたします。おわびいたします。
２回目のお答えといたしまして、議員御指摘のように、中高一貫教育については、学校教育制度のいわゆる多様化、弾力化を推進する上で導入されているものと私ども理解しているわけでございます。したがいまして、その導入に当たっては、設置する都道府県や市町村がより特色を生かして、その学科や教育内容等を判断してよいこととなっておるわけでございます。
今回の県の取り組みの中にもその点を十分考慮されて、モデル校あたりでも研究され、推進されていくものと考えております。モデル校あたりでそれを検討してまいっているわけでございます。それを受けてということでございます。
私たち佐賀市
教育委員会といたしましても、このことは機会あるごとに、いわゆる中高一貫教育導入の趣旨に十分沿って検討が図られるように県にはお願いしてまいりたいと思うところでございます。以上です。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午後２時46分 休憩
平成12年６月７日 午後３時13分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│２．福島龍一 │３．松尾和男 │４．亀井雄治 │
│５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│７．武富泰毅 │
│８．西村嘉宣 │９．
田中喜久子│10．井上雅子 │
│11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │13．持永安之 │
│14．傍示暢昭 │15．
永渕利己 │16．福井章司 │
│17．南里 繁 │18．永渕義久 │19．森 裕一 │
│20．福井久男 │21．川崎辰夫 │23．池田勝則 │
│24．嘉村弘和 │25．宮地千里 │26．黒田利人 │
│27．瀬井一成 │28．山下明子 │29．豆田繁治 │
│30．野中久三 │31．御厨義人 │32．堤 惟義 │
│33．西岡義広 │34．山田 明 │35．中村 薫 │
│36．
米村義雅 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │22．
江島徳太郎│ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 上野信好
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一 民生部長 高取義治
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 百武康邦
水道局長 秀島敏行 教育長 櫻木末光
教育部長 吉富康仁 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
江副勝利 鶴 登
事務局長 事務局長
○副議長（御厨義人）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（山田明議員）
通告をしております２点についてお尋ねをいたします。
初めに、金立公園の整備事業についてでございますが、この件につきましては、昨年６月議会で金立公園の整備事業については今後どのようなスケジュールと推進体制で金立公園整備推進事業委託業務報告書に示された提言の具体化をされるのかとお尋ねをしておりました折に、金立公園の整備計画は全体公園計画27.4ヘクタールを平成２年度から平成８年度までを第１期事業認可として、用地取得や長寿と健康をテーマにした徐福長寿館や薬用植物園の建設、サービスエリア第２駐車場等の整備を完了し、現在は平成９年度から平成15年度までの第２期工事の事業認可に伴って、コスモス園や一般駐車場、クラフト村等の整備を進めている。平成10年末に提言されました整備推進事業委託業務報告書に基づいて事業計画をまとめ、着手し、平成15年度までには完成させる予定であり、推進体制については当面都市計画課緑地公園係で進めたい旨の答弁をいただいておりました。
また、その整備推進事業委託業務報告書の中の金立公園整備事業化推進計画によりますと、その事業内容について、一つは既存施設の活性化、二つ目に伝統工芸館、いわゆるクラフト村構想、三つ目に地域物産館、４番目に花のトイレ、これは排水対策になろうかと思いますが、上げられております。以上のような経緯を踏まえ、次の３点をお尋ねをいたします。
１点目は、事業の現状と今後の取り組みについて、報告書の中の推進計画の４項目について、それぞれ具体的な答弁をお願いします。
２点目は排水対策についてでございます。
私は本年３月末に金立公園の下流の開拓の自治会の方から、金立公園が整備をされ、いろんな施設が建設されることは喜ばしいことであるが、抜本的な排水対策をやってほしいと。具体的に言いますと、現状では水質汚濁が激しい上、梅雨時など雨量が多いときは臭気がひどいので、定期的な水質検査を初め、抜本的な排水対策をお願いしたい旨の陳情を受けました。私も後日現地に行ってみましたが、大変ひどいものであります。コスモス園の中の水路等を見ました。都市計画課に伝えておりましたので、対応していただいていると思いますが、抜本的な対策は急務であると思います。この件につきまして、昨年12月議会の折、久米担当助役から、あの辺は農業集落排水事業で本来ならやるべきところであるがという、その議論の中で、金立サービスエリアとか弘学館等を含む金立公園周辺は佐賀市の上流にあります。そして、公共水域の水質汚濁が激しいため、改善の要望が出ていることも十分承知しているし、公共施設も多くあるので、どのような手法で整備を進められるのか、まず調査をし、庁内の下水道等事業推進審議会で具体的な検討をしたい旨の答弁をいただいておりましたが、その後どういうふうになっているのかお尋ねをしたい。
さらに、その推進計画の中で改めて見ますと、汚水の処理方法としては、久保泉工業団地の公共下水道につなぎたいと明記もしてあります。この辺を含めてどのようになっているのかお尋ねをします。
３点目は集客対策についてでございます。
昨年６月議会でも申し上げましたが、佐賀市の北の玄関口であり、市の顔としても位置づけられます金立公園であって、御承知のように、平成２年でしたか、全国９カ所、九州では唯一のハイウェイ・オアシス構想も導入され、施設面は徐々に整いつつあるものの、年間約 280万人はあると言われます高速利用者のお客さんはほとんど公園には入ってきておらない実情でございます。
昨年８月に開設されました高速バス停からは、お客様が他都市から入ってくるどころか、逆に福岡三越デパートの買い物等に出ていく人の数がふえておるという現象があります。もちろん、佐賀市内や他市町村からの観光客も年々減少をしております。ハイウェイオアシス道を初め、公園内の施設のＰＲをハード面、ソフト面ですべきではないでしょうか。現状をどのように認識され、今後どのような取り組みをされるお考えかお尋ねをします。
集客対策については、金立公園の観光客の集客対策という観点から、産業部長にも見解をお尋ねをします。
２点目です。少年犯罪の現状と対策について。
最近の少年犯罪の現状は、増加傾向にあり、低年齢化、悪質化して大きな社会問題となっております。さらに、国際化、情報化が進む中で、連日マスコミで報道される少年犯罪のニュースは私たちの想像をはるかに越えた、残虐非道な事件であり、しかも、連鎖反応的に続いており、決してよそごとではなくなっており、その象徴的な事件が西鉄バスジャック事件であったと思います。
本議会でもこれまで多くの議員の方が取り上げられましたので、できるだけ重複は避けたいと思いますが、佐賀市での予想外の事件でありましたので、
教育委員会でも連日マスコミの対応や校長会等での原因究明や今後の対策についていろんな取り組みをされているようでありますので、佐賀市における少年犯罪の現状と対策について、学校、家庭、地域の面からどのような具体的な対策を示され、取り組みをされているのかお尋ねをします。
次に、私は最近の一連の少年犯罪の報道を見ておりました中で、昨年の７月16日にアバンセホールで映画「稚内発『学び座』」の試写会に行ったことを思い出しました。佐賀県ＢＢＳ連盟会長の藤佐裕史さんの名前で、議員の皆さんや
教育委員会関係にも全部こういった案内状が来ておりましたので、皆さんの中にもごらんになられた方もあると思います。当局としては、
教育委員会はゼロであったそうでございますが、さすが担当助役の寺町助役は参加され、あいさつをしておられました。
この映画「「稚内発『学び座』」、副題として「〜ソーランの歌が聞こえる〜」というのは、文部省選定映画で、文化庁優秀映画上映支援作品でもあります。また、日本ＰＴＡ全国協議会の特別推薦映画にもなっており、青少年育成国民会議でも推薦をされている映画でございます。
上映時間は１時間42分で、粗筋は、北海道の稚内市を舞台に、非行で荒れる中学校が地域ぐるみの支援により全国民謡、民舞大会で日本一になる過程を通して、学校や生徒が再生していく−−生まれ変わっていく、再生していく物語になっています。ソーラン節を舞うシーンが最後にあるんですが、テレビドラマの金八先生の最新版にもありましたが、あのシーンはこの映画の構想が取り入れられたと聞いております。私はたまたま時間が許したのと、出演の俳優が田村高廣とか渡瀬恒彦等のほかに、佐賀市出身の誠直也氏も出演したこともあり、参観したわけですが、大変感動を受けました。
関係者のお話では、昨年７月16日、この日は佐賀県全域を対象とした試写会でありまして、その後、唐津、小城方面で数カ所上映をされたようですが、まだまだ鑑賞されている人が少ない。佐賀市ではその後、本年３月26日に佐賀栄城ライオンズクラブの創立15周年記念事業の一環として、佐賀市文化会館中ホールで映画「稚内発『学び座』」の上映会と教育シンポジウムが開催され、盛会であったようでございます。
これにはＢＢＳも協力をされており、当日の模様がマスコミに報道されておりましたが、出席者の中で司会役を務めておられた藤佐美幸県ＢＢＳの副会長は、この映画は子育てをする親の迷いにこたえてくれる映画です。ぜひ鑑賞してシンポジウムに参加してください。ぜひ鑑賞して考えてみてくださいと呼びかけておられ、また、映画のモデル、これは実際にあったことをやったわけですが、映画のモデルになった稚内の南中学校の元校長の大久保さんは、シンポジウムに参加されて、学校内で深刻な問題が起こり、本格的に再生を目指すなら、学校内でだけで解決しようとせず、生徒だとか保護者、地域すべてに問題を明らかにして取り組まなければならないと訴えられておりまして非常に含蓄のある、まさに体験した人でなければわからない言葉であろうと思います。
この映画は月光の夏とか人間の翼と同種のもので、映写運動を通して普及していくものであります。ですから、なお聞きますと、映写するとなると、フィルムのレンタル料が１日30万円、映写技士の手当等を含めて約合計40万円ぐらい経費が要るそうです。フィルムを借りるわけです。したがって、そういうことでありますが、ＰＴＡ等で協議して、佐賀市でやろうということになれば、学校の講堂でやれます。昼間は子供と先生方、夜は保護者や地域の方等々計画的に効果的にやれば、私はもっと安くできるんではないかと思います。
このような映画を活用し、昨日来議論されておりますように、家庭、学校、地域が一体となって問題解決に取り組むことは非常に大事であると思いますが、上映に当たって、行政からの多少の援助金を出すこと等を含めて取り組まれる考えはないかどうか、この２点お尋ねをし、１回目の質問を終わります。
◎建設部長（鬼崎精一）
金立公園の整備について、３点のお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
まず、現状と今後の取り組みについてでございますけれども、平成８年度に北部山ろく整備について研究会を発足し、平成９年度には金立公園整備推進事業化委員会を開催し、金立公園の事業推進について、地元の方々や学識経験者などから意見をいただいております。この委員会の報告については、平成10年度に議会の皆さんに配布をさせていただいているところでございます。
現在、この報告書に基づいて、市の財政状況や建設地の状態及び工事工程などを検討し、平成11年度に伝統工芸館に参加いただく方の公募を行いました。この公募には７企業といいますか、七つの伝統工芸の方たちが応募いただき、占用面積や運営費の負担割等協議を重ねているところでございます。応募者の中で、一部建設計画の変更を希望される方もあり、計画の見直しも生じてきているのが現状でございます。引き続き、12年度に着工ができるように、参加者や関係各課と協議を進めてまいりたいと思います。
次に、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在の厳しい財政状況などから、実施が可能なのか、事業計画等の見直しが必要なのかについても、庁内で十分に検討をしていきたいと考えております。
２点目の金立公園周辺の排水対策についてでございますけれども、まず、金立公園のトイレは現在５カ所あり、憩いの広場にあるくみ取り式が３カ所、コスモス園と徐福長寿館前にある循環型で河川への排水をしないトイレが２カ所でございます。また、センターハウスや夢郷庵及び徐福長寿館の施設の排水は合併浄化槽により排水をいたしております。佐賀市の最上流部にある金立、久保泉地区の公共的施設だけでも公共下水道に接続できないかの御指摘でございますが、弘学館やサービスエリア、免許センターなどの公共的な施設の排水量などを調査をいたしまして、久保泉工業団地の公共下水道に接続できないかの検討をいたしております。コストの比較や財源、受益者負担額など踏まえ、庁内での結論を出すまでには至ってない状況であります。今後、関係各課と協議を重ね、コスト面、環境への影響など問題点を整理し、結論を出していきたいと思っております。
最後に、集客対策についてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、伝統工芸館の具体的な事業計画が決まりましたら、観光については産業部と協議をし、集客対策として参加者の方々とか旅行代理店へのＰＲ、また、マスコミや市報への掲載等での広報をしてまいりたいと思います。並びに、サービスエリア内駐車場より誘導できるよう、案内板の設置等について公団との話も進めてまいりたいと思っております。
◎産業部長（福田忠利）
金立公園の現時点での観光集客対策について、見解はどうかというお尋ねでございますが、まずは観光面での施設整備と集客対策に関して、考え方といたしまして、大きく二つの場合があると考えております。
まず一つは、施設の構想段階から集客対策を考慮して施設設計なりイベントを立ち上げていく場合、二つ目は、既に整備が進んだ施設やイベントを後になって売り込む場合でございます。
ところで、金立公園一帯の開発整備は、当初、生活環境保全林として農林サイドで進められて、その後、金立山憩いの広場やバンガロー、キャンプ場、研修センターなどの市民向けのレクリエーション施設として整備利用がなされてまいっております。その後、平成２年からはハイウェイ・オアシス構想による徐福長寿館などの公園整備がなされて現在に至っているものでございます。このような経緯からいたしましても、金立公園は当初から観光としてのコンセプトがあって整備が進められたものではないと考えております。
さて、以上の経過を踏まえまして、今後の金立公園の集客対策をどう考えるかということでございますが、これにも二つの視点から考えることができると考えております。
その一つは、市内及び近隣の市民の憩いの場、レクリエーション施設としての位置づけ、もう一点は、高速自動車道路利用者の利便施設という点でございます。市民のレクリエーションの場としてはともかく、観光面からの集客もしくは誘客対策といった観点からは、現在の施設の内容、その魅力度、集客対象、集客範囲など、その可能性を今後十分に検討してみる必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後、広域的な集客を視野に入れるなら、観光的な魅力を高めることが求められると考えられますので、その中で売れるものがあれば、私ども産業部といたしましても、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
少年犯罪の現状と対策ということで、平成11年度の佐賀署管内の少年非行の特徴といたしましては、犯罪少年、触法少年の刑法犯、特別法犯、合わせて、全体的には平成10年度中より99人減少しておりますが、その中で、凶悪犯が10年度に１人が、11年度には６人、粗暴犯では、暴行・傷害、自転車とかバイク等の乗り物の盗難事件が増加しております。また、特別法犯では、覚せい剤が10年度１人で、11年度３人と、前年度に比べて増加しています。また、刑法犯は10年度は 479人から、11年度は 418人と減少はしていますが、窃盗がその約７割を占めておりまして、窃盗を手口別に見ますと、万引きがその61％、次いで乗り物などの盗難事件が35％と続いております。刑法犯少年を学識別に見ますと、高校生が５割を占めておりまして、年齢別では16歳が32％で最も多くなっているわけです。15歳から17歳で刑法犯少年の75％を占めている現状です。
少年センターはこのような犯罪や不良行為等を早期に発見して、未然に防止するため、各校区に４人から７人、計10人の少年育成委員を委嘱しまして、定期的な巡回指導をお願いしているところでございます。
育成委員さんたちも大変忙しい中、温かくはぐくむ心と情熱を持って補導活動に御尽力いただいております。また、センターの専任補導員も同様、毎日、毎晩市内全域を巡回するというわけにもまいりませんが、少子化傾向の中で、一人でも道に外れることがないように、正しい愛情、高い良識、さらに適切な補導技術をもって業務を遂行しておるわけでございます。
また、少年センターでは小・中学校の生徒指導部会の会を年４回、さらに佐城地区の高等学校の生徒指導協議会を年３回実施され、それに出席いたしまして、補導状況の報告及び生徒指導に関する問題についても協議してまいっておるわけでございます。
さらに、地域の子供が非行に走らないように、地域の子供は地域で育てるという原点に戻って、学校、家庭、地域社会が連携をとりながら、問題行動や非行防止、育成活動に全力を挙げて取り組んでいかねばならないと考えているところでございます。
最近の多発していますこの児童・生徒の問題行動の要因といたしましては、一般的なことでございますけど、学業不振、あるいは人間関係の希薄さ、あるいは無気力、無関心、ストレスの増加、耐性、いわゆる耐える力や教育力の低下などが考えられて、これらの要因が複雑に絡み合っているということが考えられるわけでございます。
再発防止に向けての今後の取り組みといたしましては、各学校に最近の少年による事件に関する文部大臣からの各学校へのお願いを通知いたしました。５月15日には臨時校長会を開きまして、さきの臨時
教育委員会の報告及び生徒指導、教育相談体制の見直しとか、地域社会との連携等について協議してまいったわけでございます。
先ほども松尾議員にもお答えいたしましたが、いじめについてはどこでも起こり得るものという認識に立ちまして、学校でも
教育委員会でもこれまで指導してまいりましたが、学校におきましては、いじめやその他生徒指導上の問題の重要性を全教職員がさらに認識し、校長を中心に生徒指導に一致協力体制で取り組む、それから悩み相談ポストの設置、また入学時におけるいじめに関する親子学習会の開催などによって、児童・生徒や保護者がいつだれとどのように相談するのか、その教育相談体制を確立して、さらに周知を図る。それから、学校評議員の早期開設など開かれた学校づくりの具現化を進めるとともに、教育センター等の専門機関との連携を密にする。
また、
教育委員会といたしましては、児童・生徒の問題行動等についての学校訪問や調査の実施等を通じて実態の把握に努める。子供のＳＯＳサイン、これを見逃さない。それに向けての啓発
パンフレットの作成や生徒指導講演会の開催、あるいは児童生徒理解
推進委員会の充実などにより、生徒指導を充実させてまいります。警察等の関係機関や医療等の専門機関との連携もさらに密にするとともに、関係各課との連携を図ることが大切と考えておりますし、地域に開かれた学校の積極的な推進をこれまで以上に進めてまいりたいと思うところでございます。
三者の連携ということで、地域教育推進会議というものを設けているわけでございますが、これは教育の主人公は子供たちであるという視点に立って、社会の変化にみずから対応でき、創造性豊かな夢を持った子供たちを健全に育てることを目的として、平成９年５月に佐賀市
教育委員会に設置いたしました。その佐賀市地域教育推進会議を母体として、各中学校区に学校、家庭、地域の課題等について明らかにし、教育関係者だけでなく、保護者並びに広く地域の方々の参画を依頼して、英知を集めて子供たちの健全育成を図るために各中学校区地域教育
推進委員会が設けられたわけでございます。
昨年度の活動状況として九つの中学校で年間３回から６回の委員会が開催されまして、現状報告やボランティア活動、あるいは地域の人材活動について、事例発表や情報交換など活発に取り組み、地域での子育ての重要性を再認識すると同時に、健全育成意識の高揚を図っているところであります。今年度も既にある地区でこれが持たれ、このたびの悲惨な事件を教訓にして、改めて子供たちを取り巻く環境を見直そう、その中で家庭教育のあり方、また地域の連携について真剣に論議され、事業のさらなる推進の意を強く確認されたと聞いておりますし、他の校区においても今月から来月にかけて開催され、当然このことも教材に、新たなる対応が活発に話し合われることと期待しているところでございます。今後も、この地域教育
推進委員会が関係機関とのさらなる連携を持ち、地域と一体となって、子供たち一人一人が心豊かに育っていけるよう、私たちも努力してまいりたいと思います。
また、先ほど御案内の映画「学び座」についてでございますが、議員さん御指摘のように、ソーラン節を大きな流れに、保護者、地域、学校を巻き込み、子供たちがみずからの手で感動をつかみ取る過程を描いたすばらしい映画だとの高い評価を聞いておりますし、私も北海道を訪れたとき、「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」ということで、中島公園で全地区の代表が集まってコンクール大会があっている姿を見たんですけど、若者のエネルギーがそこに美しく描き出されているんだなということを感動した場面に接したこともあります。
なお、鍋島小・中学校とそれから開成小のＰＴＡでは、地域の方々とその映画の上映会を決定したこととお聞きしております。まずは
教育委員会がその映画を鑑賞することによりまして、それぞれの小学校、中学校の関係者、教職員、あるいは育友会、ＰＴＡ、子供クラブ等のメンバーの方々に見ていただくように、どうしたらいいかということで
教育委員会と学校現場がそのやり方ができないかどうか検討してまいりたいと思うところでございます。
以上です。−−失礼しました。少年センターのことで説明が間違っていたようです。少年センターでは犯罪や不良行為等を早期発見し、未然に防止するために、各校区に４人から７人、計10人と申しましたが、101人の少年育成委員ということでございます。失礼いたしました。おわびいたします。
◆（山田明議員）
少年犯罪の現状と対策ということですね。結論から言いますと、先ほど申し上げましたが、この映画もただ単なる映画じゃないんですよね。現実にあったことをモデルにして、先ほども言いましたが、たまたまあそこの当時の校長先生の言葉に、学校内で深刻な問題が起こったときに、本格的に再生を目指すなら、学校内だけで解決せずに、生徒や保護者、地域すべてに問題を明らかにして取り組まなければいけないという、今のところは、先ほどくしくも言われましたけれども、この間、ある学校の先生に言いよったら、文部大臣の通達一つでぽんと終わりですよと。私たちも一生懸命やってます。だけども、家庭は家庭も問題があるんじゃないでしょうかと、ちょっとお酒の席だったから、向こうも興奮して言ってありましたけれども、やっぱりですね、もうここまで来たら、議論だけはここまでなっているわけですよ。不良、非行少年が出た場合、学校の問題じゃない。だから、学校も明らかにする、家庭の問題、やっぱり親が一番責任を持つべきです。地域も持つべきです。やっぱりその辺をこの映画はばっちり出しています。そういった点で、もっと前向きに、今だからこそというのをやるべきじゃないかと思うんです。
けさほどもありましたけど、私は非常に校長、今は
教育委員会だけが一生懸命なっている。中学校校区単位の地域推進協議会、小学校区単位にも青少協もあるはずですよ。こういうときのためにさあやろうと、上から言われんでも開くとが当たり前じゃないですか。全然この辺がもう、ただ上から言われてやるだけって、そんならもうつくらん方がましなんですよ。先ほど市長がくしくも言われました。解決のあれはないんですよ、もう、特効薬は。だからみんなで衆知を集めて、上から言われるまでもなく青少協は集まる、推進協議会は集まって、そしてどういう問題かとみんなで頭をひねって問題解決をしていくという、こういう姿勢が非常に私は弱い。先ほど何ですか、あれがありましたけれども、全部こういうことは予兆があるんですよね。前もってこういうことが起こる原因が。そのためにデータを調べているわけですが、データばっかり調べて、
教育委員会に報告するだけならデータなんか要りはせんですよ。やっぱりこういう点で非常にスピード、対応が遅い。しかも、この担当者、そういった人たちはあえて言えば、全然緊張感ゼロです。これだったらよくなるわけがないですよ。この辺どう思われるか、一言お願いしたい。
それから金立公園、皆さんもお聞きになったと思います。私も10回ここでやりました。初めてできない原因がわかりました、あそこに行って立って。特に新しい市長になったからということで、昨年６月、おさらいの意味でやりましたが、私はこれまで金立公園の中にあるあのハイウェイオアシス道を初め、徐福長寿館や薬用植物園、さらにはコスモス園等はすべて観光資源であるという認識に立って私は来ました。
今の話で、産業部長の話じゃ、観光課には関係ありません。過去10回、ここで私は一生懸命なって言うけれども、産業部長は涼しい顔して、ああ、どこの話じゃろうか、これじゃからできなかったんです。皆さん、どう思われますか。もう本当にそんなに高いハイウェイオアシス道、徐福長寿館、薬用植物園、コスモス園、つくる必要はないですよ、ただみんなが自然に集まってくるだけなら。あそこを北の玄関口として充実していこうということで一生懸命取り組んで、そして毎日毎日 280万をどうやるかという議論をしているのに、私は知りません、です。もう一つ、今の金立公園の場合は、施設の建設、それから管理、集客に至るまで全部建設部の中の都市計画課緑地公園係でやっているんですよ。だから、できるわけがないです。つくることから、地元交渉から、さあ集客からと。しかも、係だから。
私はこういうことで先ほども当たり前のことを言われました。観光資源、観光施設を建設するのは建設部、場合によっては、福田産業部長の認識です。柳町のあれも観光施設じゃないという認識です。びっくりしましたよ。あれは
教育委員会がつくったから
教育委員会が全責任持ってやるべきもんです。とんでもない話であって、やっぱりつくる段階から建設部、
教育委員会がやってできたものについては、その段階から産業部がかみ込んでおいて、集客をやるならこうすべきだ、こうすべきだと言って、もう既にそれを設定して、計画の段階から取り組むのが当たり前じゃないですか。市長、こういうふうになっていますよ。
私は昨年６月議会でも申し上げましたが、推進体制、この金立公園、これ自体ですね。都市計画課緑地公園係では無理ですよと言いました。先ほど言いました金立公園の場合、施設の建設、管理、徐福長寿館に何人入った、どうしたと。管理から集客対策に至るまで全部都市計画課がやっています。現場の職員は何をやっているかというと、一生懸命頑張っています。集客もやる、つくるともやる、地元対策もやる。係長です。課長です。だから現場の声が市長や助役や部長には届いていないために、現状で要らぬトラブルが起きて、行政不信も起こってきており、今後の事業推進上、地元対策の面で支障になりかねないと私は心配をしております。
昨年６月議会の折、久米担当助役にこのことを言いました。金立公園を含む全体的な北部山ろく事業化も考えていく必要があるので、庁内体制については横断的な委員会を設置して事業の推進に努めていきたい。聞きました。まだできてない。今やりよっとは都市計画課の緑地公園係だけですよ。部長も知らん、担当助役も知らん、産業部はさらに知らん、企画課はなお知らん、これで進むもんですか。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
僕は何遍、そんなにここにむだに立っているつもりはないです。金立町のためにやりよるとじゃないですよ。行政評価結構、パソコン結構、現実的に全然進んでない。排水対策についてもそうです。早急にしないと、いっぱい上になって、どんどん流れてくるから、すぐつくる、これも検討すると、今、まだ検討中ですと。非常にこの辺不満で、どこで言えばいいのかと思っていたら、原因が初めてわかりました。全部セクションがばらばらです。
それで、集客対策について、一つだけ提言だったんですが、整備推進事業委託業務報告書の中では、温浴施設、いわゆる温泉を利用した施設については集客力や滞在時間を長くやるから、ぜひつくってもらいたいという圧倒的な声がありました。温泉を掘る、ボーリングをしてもらいたいと。ただ、公園区域内には実施が困難という理由で将来計画に任せると、ちょっと先送りをされました。
最近の健康ブーム、温泉ブーム等を考えますと、公園区域外にぜひ温泉が出るかどうかのボーリングをしたらどうかと。温泉が出ることがわかれば、民間からもぜひ事業をさせてくださいという声が起こると思います。以前にこの議会でも調査して、ボーリングをしたいという答弁をいただいたことがありますが、立ち消えになりました。地元の声も、もう金立公園を活性化する方法は温泉しかないというのが大勢でありました。
非常に興奮もしましたけれども、山田さん、あれはばかじゃないかと。何遍も、毎回毎回金立公園、金立公園て。初めてわかりました。推進体制が全然なってない。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
最後に、木下市長にもう一つ、一緒に言いますけどね、最初言われました、市長になって１年目、事業の優先順位の公表をする。市の説明責任、そしてスピード、１年たって、私はいい結果になりよるかなと思ったですけれども、こういうトラブルをいろんなところで聞きます。ちょっと市長さんが怖いから、上から指示を待っとこうという指示待ち症候群になっていることを非常に危惧もします。この辺含めて答弁をお願いしたい。
◎助役（久米康夫）
金立公園の整備についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
ただいま、大変おしかりをいただきました。確かに、昨年の６月の議会で庁内体制として横断的な委員会を設置する旨申し上げておりましたけれども、既に１年を過ぎておりますが、現在まで委員会を設置するまでには至っておりません。本当に申しわけなく思っているところでございます。
しかしながら、やはり北部山ろく一帯は、佐賀市の市域の中で唯一の自然を持つ山ろく部という認識は十分にいたしておりまして、ただ、これまで開発整備が
教育委員会、それから建設部、産業部というふうにばらばらでやってきた経緯も確かにございます。そういうところもございまして、ことし、平成12年度から産業部が持っていました部分を建設部に所管替えをして一本化、一元化をしたところでもあるわけであります。しかしながら、さらにやはりもう一つ西の方の葉隠発祥の地との一体的な整備、いわゆる北部山ろく全体の整備というものについてはいま一度考え直す時期ではあろうかというふうにも思っているわけであります。
議員さん御指摘のとおり、確かにソフト面の検討が非常に今まで不足をしていたというのは反省もいたしております。特に集客対策等についての検討が今まで具体的にはいたしておりませんでしたし、これから、もちろん地元の関係の皆様からの意見、またはいろいろな話し合い等もさせていただきながら、私ども庁内では先ほど申し上げました
教育委員会、それから建設部、それから産業部、これに総務部を含めました庁内体制を早急に、議会終了後すぐにでも立ち上げまして、検討をしていきたいというふうに思うわけであります。
ただ、その中では先ほど申しましたソフト部分、いわゆる現在ある施設をどう活用していくかということ。今建設を手がけております施設も含めてどう活用していくかということも含めまして検討をしながら、現在あります事業計画、全体的にもう一度見直しをする必要があるというふうに考えておるところでありますので、これはもう早急に関係課に呼びかけて、横断的な委員会、そういう検討の場を設置をしていきたいというふうに思っているところであります。
いま一つは、集客対策ということで、温泉のボーリングのお話が出されました。これは先ほど例の事業化検討委員会の提言と申しますか、提案は議員さん申されたとおりでございますけれども、これは温泉のボーリングというものは大変お金がかかるものでございまして、これは現在の佐賀市の財政状況等を見まして、今すぐこれに取りかかるのは大変困難ではないかというふうに思うわけであります。先ほど申しました検討委員会、いわゆる推進体制の中でいま一度提起をしまして、その事業化の見通し、採算性とか、そういうものについても検討をしていく必要があるというふうに思います。ただ、現在の状況では市での対応は極めて難しいというふうに思っております。どうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。以上です。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
時代の変化の中で、私たちも青少年の健全育成ということは、それを見据えながらいろいろ政策を講じてまいっているわけでございますが、それが浸透していかない、そういうことについては十分反省しているわけでございます。山田議員の方からこの映画を手がかりにして、市民の意識の向上を、あるいは市民の意識の改革というものを図っていけないかということでございまして、私たち
教育委員会でも協議いたしまして、実施する方向でこれについては検討してまいりたいと思います。
◆（山田明議員）
どうも済みません。ちょっとこういうあれで、興奮しまして、おわびをいたします。
ただ、先ほど言いましたように、この例えばボーリング一つにしても、非常に地元の人が考えていることと、実際私自身もそうですけれども、執行部の考えてあることと全然次元が、同じできないでも次元が違うんですよ、先ほど言うように。最初の管轄が、まずこの辺は建設委員会等でも討議してもらいたいけれども、観光資源とはまず何なのかと。どういう目的でこれをやるのかというのも全然、本当私はきのうお２人とやって、どう考えても、先ほど福田部長の答弁を聞いて、ああ、これも変わらんなと思ってさっき言ったわけですよ。
ですから、先ほど市長は本当、ある面では心配します。私は市長をある面では支持もして、すばらしい市長だなと。だけども、本当一面では市長、一面では職員の人は市長は怖いと。すぐ理屈ば持ってこいと言われるからということで、非常に指示待ちになっていることは事実ですよ。ですから、やっぱりひとつ事業の優先順位、それから市民に対する説明責任、スピードという、こういう面から、やっぱりこの辺で軌道修正をしないと、けさほどすばらしい議論がありました、行政評価、本当に思わぬ落とし穴があるように思います。市長のもう一遍、今ちょっと議論したこと、僕は市長にこのことはきょうと去年の６月にこのこと、金立公園の大事さは市長にお話をしました。１年たって、市長、これだけですよ。全然一歩も進んでないです。進まない理由は先ほど言いました認識の違い、セクションの全然、何をやるのかという役割分担が全然できてない、こういう結果だということがきょう皆さんにもおわかりいただいたと思います。この辺どう思いますか。
◎市長（木下敏之）
では、正直な気持ちを語らさせていただきます。
実は、今徐福長寿館、客数の落ち込みが激しくてですね、何回もどうすれば客足が伸びるのかという検討をしておりましたが、正直いい手は今見つかっておりません。ほかにもクラフト村でもですね、一部、これはまだ内々の話ですが、体験工房をしたいという方が、キーになる方ですが、その方がやはりここでは客が集まらんからやめたいという話も持ち込まれておりまして、実は非常に苦しんでおるところでございます。何も検討せずにほったらかしていたわけではございません。正直、いろんな観光の専門家にお話を聞きますと、非常にコンセプトに難しいところがあるということも聞いておりました。
改めて
推進委員会の業務報告書を見ておりましたら、なるほどと思うところもございまして、実は観光の専門家が委員に一人も入っておりません。やはり当初からソフトの面で、観光資源でということで明確に位置づけるんであれば、やはり観光の専門家を入れて考えていく必要があったのかと反省もしておるところでございます。位置づけがはっきりしないままにハードをやるとやはりいけないなということも反省をしておりまして、その辺も含めて、観光資源として位置づけが可能なのかどうか、もう少し検討していきたいと思います。
余り中身がいい話でなかったので、余り言っておりませんでしたけれども、しっかりと検討しております。以上でございます。
（「位置づけをしてくださいよ。観光としての位置づけを」と呼ぶ者あり）
○副議長（御厨義人）
本日はこれをもって散会いたします。
あすは午前10時に再会いたします。
午後４時04分 散会...