│25．御厨義人 │ │ │
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地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 猪股 純 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 瀬戸口徳太 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 木塚英昭 教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健 監査委員 原 勝巳
農業委員会
選挙管理委員会
羽立良次 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（横尾重雄）
これより本日の会議を開きます。
△発言削除について
○議長（横尾重雄）
この際お諮りいたします。川崎議員から昨日の市政一般に対する第１回目の質問のうち、「●●●●●●●●」の部分、「●●」の部分、及び第２回目の質問のうち「●●●●●●●●」の部分、「●●」の部分並びに第３回目の質問のうち「●●●●●」の部分、「●●」の部分、「●●」の部分、「●●●●●●●●●●●●」の部分、以上の発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、会議録から削除することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました部分について、会議録から削除することに決定いたしました。
○議長（横尾重雄）
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（堤惟義議員）
おはようございます。通告いたしておりました質問事項並びに要旨に基づき、執行部それぞれの担当より簡潔なる御答弁を求め、順次質問をいたします。
質問事項の第１点は、第１次産業である農林水産業こそ人々の命と食を支える仕事であり、あわせて環境や自然を破壊や汚染から守る産業であります。にもかかわらず、米の輸入自由化や減反などで象徴されるように、政府の方針はむしろ第１次産業軽視に傾いています。そこで、私たちは豊かな森、きれいな海、美しい大地の復活を目指すとともに、第１次産業の再認識を図らねばならないと思います。我が国経済は久しく工業優先でやってきました。そのため、物質的には実に驚異的な発展を遂げ、生活はより便利に、より豊かに、より快適になりました。しかしその反面、失ったものも決して少なくなかったのであります。自然、環境、生命、エネルギー等々です。経済一辺倒、生産第一主義、こうしたひずみにピリオドを打ち、今こそ生命と食の宣言である第１次産業の出番を私たちは待っているのであります。
そこで、質問第１点は、今、ＥＭ菌導入に当たって、
産業部農林水産課では畜産に、建設部では都市計画課で花壇づくりに、また、環境問題に起因して河川の浄化に、
民生部ごみ対策推進課ではごみ減量を主題として、生ごみの堆肥化による
リサイクル対象にまで発展しているようです。さらには、昨日の新聞報道でも載っておりましたとおり、学校給食の残飯処理にと話題はともかく施策が講じられ、あるいは講じられようとしているＥＭ菌の活用について、行政サイドの意向と取り組みを、まずお伺いいたします。
質問事項第２点目は、
ごみ減量化対策について、全国はもとより当市でもいろいろな工夫を凝らし、行事及びＰＲ作戦を行い、ごみ減量に努力されているところですが、東北の仙台市で好結果を生んだ「数字で示す
ごみコミ会報」、いわゆる
ごみコミニュケーション特集の発行、このような新聞を発行されているわけです。これは、ちなみに仙台市は94万2,000人の人口で、
年間ごみ総量が40万6,000トン、
年間ごみ処理経費が105 億円、市民１人が１日卵２個分100 グラム減量に努めると年間９億円が節減できるとのことです。佐賀市に数字を置きかえると、人口17万、年間ごみの総量７万2,000トン、年間ごみの処理経費17億円、１人が１日卵２個分100 グラム減量に努めていただくと、驚くなかれ１億5,000万の財源が節減できるわけでございます。加えて埋立地の延命策にもつながり、その財源の節減は膨大な数字となります。ごみの言葉にちなんで五、三、１日53グラムの減量に努めただけでも7,500万円の節減になるわけでございます。それは費用だけでなく
資源エネルギーの節約にもなります。大切な地球資源を守り、かけがえのない地球環境を守るため、市民にわかりやすく、
効果的広報活動に数字で示す広報誌の発行について、執行部の御意向をお伺いいたします。
最後に、
学校給食食材に自然食品の導入についてお伺いいたします。青少年の健全育成は、知・徳・体バランスのある施策が当然で、知育・徳育は耳と目からできますが、健康な身体づくりは鍛練もさることながら、筋肉・血液・骨格・細胞ともに食材に起因するところで、子供の発育の一端を担う学校給食の食材に
自然食品導入を望むものであり、その対策検討に当たっては需要・供給のバランスはもとより、安定した供給が問われるところであります。
そこでまず、
環境保全型農業と有機農業の推進についてお伺いをいたします。
昨年はまれに見る凶作でございまして、作況指数にも見られますように全国的にも著しく不良、佐賀県においても御認識のとおりの不作でございました。これに関連して、
不足主食米並びに加工米について、タイ、北米など世界各国から輸入も急ピッチで進んでおり、連日外米の陸揚げがテレビ等でも報道されております。これは、早急に対応すべき主食及び加工米の火急的速やかな手当てもさることながら、大切なのは何故このような凶作となったかという原因の究明であります。当然、天候不順などの気象条件など不可抗力な面があるのは否めない事実でありますが、昨年11月１日付朝日新聞の全国夕刊の紙面を飾った「自然農法稲に強かった、異常気象に自然農法は強かった」という新聞記事がございますように、土づくりと自然体系を重視し、環境保全を念頭においた同農法では壊滅的作柄の慣行農法に比べ、
静岡大学農学部の
中井弘和教授等の実験で、昨年度の収量調査では、年間生産など
環境保全型農業である自然農法の優位性も証明されつつあるようでございます。
地球環境を保全し、消費者に安全な農産物を供給する、また、次代を担う子供たちに安心して食べられる食物を確保するという意味合いも含めて、同
環境保全型農業の持つ意味合いは大きいと存じます。私が調査した経緯では、佐賀県におかれましても、
県農林部農産普及課で事実対応について実践支援事業の策定がなされ、平成４年、５年度が三日月町、平成５年、６年度は白石町で取り組まれ、昨年は実施試験場を小城、神埼の普及所、
佐賀中部普及所、武雄普及所、藤津普及所、白石普及所が指定を受けられ、ことしは新たに千代田、厳木、江北、西有田町が
環境保全型農業の啓発に取り組まれているそうで、本県農林部としても各地域の普及所を通じ、これらの農法に関する技術試験指導など、関心も高まりつつあるように受け止めておりますが、さて、これら一連の
環境保全型農業と有機農法、また消費者のニーズであるところの安全な農産物を供給するという課題に対しまして、市はどのような見解をお持ちで、どのような評価をしておられるのか、市農林部におかれましては、少なくともこのような農業に対して、指導と育成をするべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
第２点は、本年４月１日をもって施行されました有機農産物に対する農水省発行のガイドラインについてでございますが、本ガイドラインに対しましては、その内容表示等についてちまたの声を聞きますと、その適応において無農薬の表示はあっても化学肥料を使用したという表示はないそうでございます。また、無
化学肥料表示については、農薬を用いていても表示はしなくてもよいなどとなっているそうでございます。消費者にとっては極めて混乱を生み、理解に苦しむ内容となっております。これらは、法が４月１日から施行されたということで、途中も経過していないことで、この運用等についての賛否は後日にゆだねることといたしますが、これらの有機農産物に対しまして、有機農法を積極的に取り組んでおられる
有機農法推進県の岡山県におきましては、独自の栽培基準を設け、特定の企画に対してシールを発行し、県としての姿勢を明確にしておられるようであります。このようないいことはわかっていても、明確な基準がないために、また、有機農法とは言いつつも、あいまいな農産物がいまだに流通していることは
消費者サイドから申しましても、岡山県のような
有機栽培基準が必要と思われますが、
市農林水産課の御見解を産業部長より御答弁お願いいたします。
次に、教育長にお尋ねいたしますが、最近の統計によれば、かつてほとんどなかった
アレルギー性疾患の代表である
アトピー性皮膚炎は、幼児や小学生の約３割に達していると言われております。アレルギー性の疾患は、アレルギーが一たん発生しますと、
アレルギーマーチと言って、喘息やほかの
アレルギー疾患に移行する傾向が強く、年々増加の一途をたどっております。これらの苦痛は子供本人にとってはもちろんのこと、親御さんにとっても大変な問題であります。その要因は種々様々に考えられますが、専門家の話では、食べ物に添加される食品添加物の合成物の影響が大であると聞いております。これらの問題に対しまして原因の結論は出ていませんが、佐世保にある藤原幼児園では、長年にわたって添加物等を極力抑えた自然食の給食を提供しておられますが、ほとんどアトピーが見られないとの実情であります。この実情を見るとき、子供たちに安全な食物を提供することがいかに重要であるかしかとした事例であると思います。子供の健康と健やかな成長を望まない方は一人もおられないのではないでしょうか。北海道の名寄市、近くではお隣の鳥栖市ほか数例あるやに聞いております。
本市教育委員会におかれても、これら子供の健全な成長と健康について重要なかかわりのある学校給食のあり方について、研究、検討してみられるお考えはないのかをお伺いいたし、以上をもって第１回の質問を終わらしていただきます。
◎民生部長（井原輝）
第１番目の
有効微生物群についてでございますが、今話題のこの
有効微生物群は、生ごみの堆肥化に伴いますごみの減量効果、さらには河川の汚濁水の浄化効果、悪臭の除去の効果、健康飲料としての効果、土壌改良の効果など、御承知のとおり驚くべき効果をもたらす微生物群として注目されているところでございます。中でも、この微生物群を使用いたしまして、生ごみを堆肥化することによるごみの減量の試み、御承知のとおり先進地の岐阜県の可児市において取り組まれているということで、私どもも調査をいたしております。その結果も全国的に知られておりまして、各自治体を初め、いろんな団体の注目を浴びていることは事実でございます。私どもといたしましても、民生部では生ごみの減量化に効果があり、かっ、それが土地に還元できるということになれば、願ってもないことであると思います。
昨年９月ごろから、私どもといたしましても、職員が試験的にこの
有効微生物群を使った実験に取り組んでいるところでございます。そのほか、市内でも各グループ、それから個人的に取り組んでおられるということを聞いております。現在までの私どもの成果を見れば、確かに生ごみの減量には相当に有効な手段と思われます。しかしながら、まだ家庭菜園等におけます野菜への効果まで確認に至ってないということが現状でございます。これまでも知り得た情報では多くの農作物等の栽培効果も発表されているところでございます。そういったことが民生部で取り組んでいる現状でございます。
それから、第２番目の御質問の、ごみの減量化施策といたしまして効果的な広報活動についてでございますが、御承知のとおり、特に平成３年４月からはごみの６分別ということでスタートをさせております。これも以前からではございますが、ごみに関する広報については市報だとか、市報の特集号、それから街頭の啓発の看板、市役所の横に置いていますコンポストだとか、ごみの焼却炉の展示、それから地区の会合、そういったものでこれまでも広報活動を行ってきております。
しかしながら、おっしゃいますとおり、ごみの現状やその対策、そういったものについては、やはり市民の方にしっかり認識していただくことが大切だと思います。そういうことで、イラスト入りのものや図表入りのもの、そういったものを使いまして、ごみ処理の経費等についてわかりやすい広報を今後もしていきたいと思います。特に次の時代を担います子供向けの広報紙なども、今後検討していきたいと、こう考えておるところでございます。
◎産業部長（木下治紀）
ＥＭ菌の活用について、産業部の観点から答弁させていただきます。
本市の農業分野で大変困っている問題に、家畜農家から出ます糞尿の悪臭とハエ問題がございます。都市化が進む中で近隣の住民からの苦情が出ておりますし、畜産物の輸入自由化の進展等によりまして、畜産経営は悪化をして環境対策の設備導入も難しく、抜本的な解決策もない状態でございます。
そこで、悪臭とハエ撲滅に効果があると言われております微生物資材の中の一つで最近注目をされております
有効微生物群、いわゆるＥＭ菌を４戸の家畜農家に使っていただきまして、大変難しいとは思いますが、今回はその効果試験を行っておるところでございます。まだ始めたばかりで効果はよくわかりませんけれども、糞尿悪臭軽減の測定、いわゆるアンモニア、硫化水素等でございますが、ハエ発生の観察の結果を注目をしてまいりたいと思っております。
次に、３番目の学校給食の中の
環境保全型農業と有機農業の推進についてでございますが、今世界の潮流として地球サミットの中で、1992年６月に 170カ国の政府国際機関が参加をいたしまして、地球規模の環境破壊に対する国際協力のあり方について討議をされ、重点施策の中で農業問題として、食糧と農業危機の克服、持続可能な農業の確立、食糧安全保障の確立をうたっておるわけです。さらに農林水産省では、
環境保全型農業の持つ物質環境機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推進していく必要があると強調されております。
佐賀県では、国の意向を踏まえまして、平成４年から環境保全型の
農業推進事業を普及所の指導のもとに議員さん申されましたとおり、数市町村で環境保全型の
農業実践支援事業として展開をしておるところでございます。
佐賀市では、62年食管法の改正によりまして、特別栽培米としての取り扱いが可能になったわけでございますが、早速昭和63年から農家の皆さんへの協力をお願いをいたしまして、巨勢、兵庫、北川副地区に12戸の農家で、面積では7.82ヘクタール、出荷３万 1,660キログラム、契約者数 497人を実現をしておるわけでございます。しかしながら、その後の状況は農家数、面積、出荷量、契約者数とほとんど変化が見られておりません。
環境保全型農業が生産、流通、消費の幅広い関係者との合意を図りつつ技術開発の発展に合わせて、段階的かつ着実に推進しなければならない部分と、長期的には
環境保全型農業が広く各地において一般化し、農産物の生産から、流通、消費者等を通ずる仕組みの中に定着する側面を持っているためではないかと思われます。申すまでもなく、人類の存亡にかかわる自然環境と食糧問題については、農業の持つ役割と機能は、日本の自然条件のもとでは最も重要ではないかと思っております。しかしながら、今日の大きな流れとして
環境保全型農業の重要性に対して、現状は残念ながら一部特別栽培米の取り組みが見られるものの、まだまだほどんど佐賀市における位置づけ・計画・方法は検討をしていないと言わざるを得ません。
したがって、環境保全型の農業、減農薬・
有機農業推進につきましては、消費者に安全な農産物を供給するためには、今後の農業経営上大きな問題であると考えております。早急に関係各機関、皆様とともに十分検討をし、長期的な展望に立った計画、方策を検討したいと思っております。
次に農産物の内容表示の御質問の件がございましたが、有機野菜等の生産、流通体系が整う段階で検討してまいりたいと思っております。
◎建設部長（橋富修治）
ＥＭ菌を利用した公園関係についての御質問であったと思います。本市は花物語をただいま展開をいたしております。生ごみをＥＭボカシで堆肥化したものを使用をいたしております。
また、都市公園の一部につきましては、樹木に対する土壌改良として、ＥＭ菌をもみ殻とか藻くずを混合した肥料を一部使用いたしまして、成長の結果、また、効果というものを今後調査しながら、この取り組みにつきましても考えていきたいと、このように考えております。
◎教育長（野口健）
現在、佐賀市では学校給食を実施するに当たりましては、献立の共通化による物資の共同購入方式を採用し、安価で、しかも安全な物資の安定確保に努力をしているとこでございます。御質問の給食用の食材にも、目然農法等で生産された自然食品を導入してはどうかということでございましたが、現状といたしまして、全校で実施するということになりますと、まず供給量の確保が可能なのかどうか、あるいは価格が高騰した場合に給食費への影響はどれぐらいあるのか、こういったような点が問題になるのではないかと思います。さらには、納入業者や市場の関係者との調整も当然必要となってくるわけでございまして、この導入問題については、学校給食の納入組合を初め関係機関、団体とも十分協議は必要だというふうに考えております。
◆（堤惟義議員）
それぞれ御答弁、執行部の意向と行政施策はわかりました。御答弁を承ったところで再度質問をいたします。
第１問のＥＭ菌導入については、去る４月２日から４日の３日間、
京都大学農学部で開かれた
日本土壌肥料学会は、まさに土壌菌の最先端研究が発表される場であるそうです。当日は 100近い研究発表が行われ、この中で研究者の注目を集めた一つの発表が、今話題の
微生物資材ＥＭ菌の分析結果の発表であったそうでございます。ＥＭ菌は化学肥料に代わる
バイオ土壌改善資材のみならず、堆肥化によるごみ減量や汚濁水の浄化、さらに飲むことも可能な健康飲料としても売り出されている今話題の万能薬でありますが、しかし、試案が始まっているにもかかわらず、いまだに学会で分析結果が公表されることもなく、含まれるバクテリアの種類や効果についてもなぞに包まれた微生物だそうです。そもそも現状では、
微生物資材自体国の基準もなく、本格的研究が始まったばかりで、その安全性や効果については明らかになっていない部分が多く、その意味で市場を先行するＥＭ菌の分析結果は多くの研究者の注目を集めたそうでございます。
当日発表された人は、
財団法人日本農法国際研究開発センター、
自然農法研究所の
木村友昭研究員で、分析したのは
ＥＭ菌商品名急性ＥＭ１号を初めとして31種類の微生物資材であったそうです。今回ＥＭ菌の分析結果が発表されているものを見ると、資材に含まれる成分、分析結果は著書で強調されている光合成細菌は検出されず、主成分とされている乳酸による抗酸化作用の実用性は認められなかったと発表されております。つまり、学術的な分析では何ら新しい要素は発見されず、万能薬としての効果は確認できなかったと結論づけてあります。他の微生物資材と比べても、その効用と成分で大きな相違がなかったということらしく、もっとも
微生物資材そのものの基礎研究が行われていない現段階では基準となるデータもないということですが、しかし、何もわからないまま無秩序に微生物資材が使われることに対して、専門家は一様に危惧の念を表明されています。盲目的に投入されることで、従来そこに存在している土壌菌との相関性、バイオといえども自然生態系が崩壊する可能性も否定できなく、それと同時に作物への影響も心配されております。この危惧は学会に参加した研究者の一致した意見でもあったそうです。万能薬的な効果が期待できるなら、さらに画期的な微生物資材であり、当然のことながら学会を挙げて研究されるテーマになるはずであり、そして第３者の追試で効果が確認されたとき、初めて有効な資材として認められるものであり、どこで、どのようにして、何を対象にどのような効果が得られるかを明確にしなくては、まずもって消費者は混乱することでしょう。そのためにも、ＥＭ菌の学術的な究明はぜひとも必要で、今の時期に行政が積極的に導入、活用することは、市民意識の混乱はもとより、勇み足になると、危惧の念を抱くところで、再度ＥＭに対する質問事項を提示いたします。
一つ、ＥＭ開発者はＥＭ菌により農産物の収穫量が２倍から３倍になり、砂漠でも農業が可能になるので、地球の人口が 200億になっても大丈夫と言われています。しかし、検討に値するデータは発表されておらず、農業界では認知されていません。開発者比嘉氏の地元沖縄では、県の試験場で試験されたところ、効果が確認されなかったそうです。執行部はこのことをどのように受け止めていらっしゃいますか。
質問２点目は、ＥＭの農業利用について国公立の農業試験場の研究者の多くは、余りにもばかばかしくて、コメントする気にもならないと言っておられます。試験研究の対象にしようとしてもＥＭの開発者が、その内容、メカニズム、効果についてきちんと説明できるデータを発表されていないので、やる気が起こらないという発言もあっているようです。また、ことし４月、
日本土壌肥料学会でＥＭのパンフレットに書かれている微生物が検出されなかったという発表もあっております。このような状況があるのに、ＥＭ菌を行政として取り上げようとされているが、試験研究の実務者の意見が反映されていないのではないかと危惧をいたしますが、いかがでございましょうか。
三つ目に、ＥＭをごみ処理に利用しようとする試みが、先ほど御答弁でありましたとおり、岐阜県可児市などで始まっていますが、報道、または私が去る６月２日に議会を通じて取り寄せましたこの資料によりますと、農家の賛同が得られていないとのことです。また、短期間では堆肥にならないということです。匂いも冬場は消えるが夏場は発生することなどが指摘されています。生ごみ処理のシステム構築の根本的な問題と、当のＥＭの効果そのものの問題が解決されていないようであります。
質問４点目は、ＥＭの開発者はＥＭに悪臭の除去効果、先ほど家畜の糞とか尿、ハエのあれにとおっしゃいましたが、悪臭除去効果や排水処理効果があると言っておられますが、悪臭除去用の資材はほかにも多く市販されているわけでございます。また、排水処理用のシステムも多くの種類が開発されています。百歩譲ってＥＭ菌に幾ばくかの効果があるとしましても、多くの資材やシステムの中から、わざわざ選ってＥＭ菌のみを選択された根拠はどこにありますか。きちんと比較検討したデータがありますか。また、公害対策や排水処理の技術者の意見をどこまで収集し検討されておるかお尋ねいたします。
五つ目はＥＭの開発者はその著書や講演の中で、ＥＭは農業や環境衛生だけでなく、医療にも効果があると述べられています。ＥＭを飲むと目覚めがよくなるとか二日酔いをしないとか、がんや膠原病が治るとまで言われています。これらの効果について、行政で保健衛生の関係者や医療の専門家の意見を聴取するなど、情報収集とその整理が当然ながら必要不可欠と考えられますが、一体どこまでやっていられるのか、執行部当局の慎重なる思考の上での再答弁を求めます。
次に質問事項２点目の、ごみコミュニケーション特集の発行については、先ほど御答弁で今後イラスト入りでも入れながら、より効果的な広報誌を考えるという前向きの御答弁をいただきまして、私も市民の理解と協力を期待し、市民の心を打つようなレイアウトを検討されることを望みます。
次に、学校給食物資は学校給食の食材に自然食品と、この件でございますが、教育長御答弁のとおり学校給食物資は、栄養、バランス、価格、安全衛生等を考慮されて選定、購入されていると思いますが、有機農産物、自然食品の
学校給食食材については先ほどおっしゃったとおり、量の確保の問題、価格の問題がございますが、子供の健全な成長と健康に重要なかかわりのあることで、積極的に取り組む姿勢を見せていただきたく思いますので、教育長の意向をお聞かせください。
再度、産業部長に環境保全農業と有機農法の振興施策と
有機栽培基準はどのように進めていられるか、意向をお示しいただきたいと思います。もちろん
有機栽培基準というのは、佐賀県はまだ有機農業が積極的に取り組まれていないので、それがあってからでも結構ですけど、保全型農業と有機農法の振興施策の具体策を示していただきたいと思います。
あえて再答弁を求める理由は、学校給食の食材に自然食品を導入することとなりますと、膨大な量の確保が必要となります。それを地場産品で供給することになりますと、地元の農業者がいかに有機農法を取り入れるかにかかってくるかと思いますが、今後どのように農業指導を進めていかれるか、これは双方のお話し合いの上で進めていただきたいと思いますが、再度御答弁をお願い申し上げまして、２回目の質問を終わらしていただきます。
◎市長（西村正俊）
ＥＭ菌の問題についてお尋ねがありました。全般的な問題でございますので、私の方からお答えをいたしたいと思います。
ＥＭ菌につきましては、御指摘のような研究の、反対すると申しましょうか、反対と言うと言い過ぎでありますけれども、検討の結果についてのデータとか、そういうものも連絡があっているわけでございます。したがいまして、先ほどの答弁の中にもありましたように、これは、あくまで実験的、試行的なものでございます。現に琉球大学の先生が開発されたものでありまして、民間のいろんな団体だとかの皆様方が、かなり広い地域において、実験的にこれを利用、活用をされまして、かなりの成果を上げているという話も聞いておりますし、また、庁内におきましても、小グループでもちまして、全く個人的なグループで研究してみようという職員もおりまして、そのいろんなことをやりまして、かなりの成果を上げている面もあるわけであります。現実にこれはあるわけでございます。もちろん、学術的な、そういった検討をする力は私どもにはございません。全く現実の問題としてそういうデータと申しますか、使った結果を確認をいたしておりますので。ただ、行政として取り組むかどうかについては、大変迷いがあったのでありますけれども、かなり広くその効果が喧伝をされ、また、実際的な小グループによる使用の結果で有効な面が出てまいりましたので、それではひとつ行政としても、本当にそれが有効かどうかということを実験的に今度はやってみようということで、先ほど御答弁申し上げましたように試行をさせているわけであります。ですから、その結果を見ながら、行政としてこれを積極的に農家なり、あるいは関係の皆様方に推奨するかどうかというところまでは至っていない、あくまでも本年試みましたいろんな行政の場で、試みております研究の結果を見てからにいたしたいと思います。
ですから御指摘のとおり、やはり新しいものに対しましては、それを推奨する立場の方と、特に、地方大学の先生が発表されたことにつきましては、中央はとにかく反発するという傾向がなくもないわけでありまして、これは学問の世界でございますので、私どもがとやかく言うべき筋の問題ではありません。私どもはあくまでも、現実的な面で処理をしていかなきゃならない、対応をしていかなきゃならない、そういう立場で研究をさしていただきたいと思います。
◎教育長（野口健）
自然食品の導入について、前向きに取り組む姿勢をという御質問でございますが、先ほど産業部長から答弁がありましたように、農林水産課等の指導のもとに、生産者の方々が有機農産物を生産されるような状況となり、量的にも安定的に確保できるというめどがつきますならば、当然、学校給食を実施していく我々の立場からも、このような自然食品の導入について、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
◎産業部長（木下治紀）
２回目の質問で、ＥＭ菌の選定でございますが、現在非常に多く一般に出回っている状況でございまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、そしてまた、第１回の答弁で申し上げましたとおりに、現在試験的に取り組んでおるところでございまして、観察の結果を注目をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、有機農法と学校給食にかかわる質問でございますが、先ほどから議員の御指摘のとおりに、学校給食につきましては子供たちの命と健康にかかわる大切な問題でございます。当然、身体に安全な材料の供給が必要と思っております。しかしながら、自然農法に対して理解を示す意欲的な農家を啓蒙、啓発して、需要に見合う量を確保することは、自然農法技術の問題、それから価格の問題等もございまして、今すぐにはいかないまでも、有機農法の農産物、自然食品は消費者のニーズでもございます。農業団体、農家とこれからの農業経営の手法として協議をしながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
◆（堤惟義議員）
再答弁ありがとうございました。
ＥＭとは、英語の有用・エフェクティブ、微生物・マイクロオーガニズムを組み合わせた発見者の造語で、有用微生物群の略であり、今行政、司法関係部署でも調査認識されておるとおり、ちまたで話題をかもし出しているＥＭ菌でございます。今市長さんの御答弁で一応これは試験的、また試行的段階であるということで、勇み足にならないように十分御配慮いただいていることで、私も理解はいたしました。
そこで、さらに申し上げておきます。
しかるべき公的機関において、まずもって、内容と実際が一致しているか、内容分析を行う必要があるのではないか。
二つ目、そしてさらに分析もさることながら、導入の動機となっているＥＭ菌利用の生ごみリサイクルは、先ほど先進地を踏まえてとおっしゃいましたが、なるほど先進地を踏まえて、佐賀市の心ある取り組みではありますが、当初のＥＭ菌導入の現状と日常、今は経ておりますので、実情ではいささか内容に隔たりがあるようでございます。というのは調査されている資料が古くはないかということです。結局、４年まではやっぱいどこでん自分の花壇で処理できたけん、ばってん、そがんいるっわけにはいかんけん、今でけたその生ごみを市役所、行政は扱いに手をやいてるというような答えも返ってきております。そいで、再度平成５年、６年はどうですかとういうことを、先進地にお尋ねいただけば、なお幸いかと思います。
私が取り寄せた可児市と平塚市の６月２日の送付いただきました資料でも、可児市が平成元年から平成４年までは減っているそうです、その推移を。ばってん５年、６年はわからんわけです。今度は増えすぎて、その保管場所に困っているというようなことです。また、平塚市でも実施後のアンケート調査を見ても賛否両論で評価は定かでありません。平塚市の状況では宣伝どおりの堆肥化はされなく、市の倉庫に引き取り、その行き先も危ぶまれており、市の経費、コストを使い、できた堆肥の引き取り手も余りないようであると、可児市の状況は、現状を聞けば、一時減った生ごみも最近は増加し続けているとのことでございます。
したがって、これらを勘案いたしますとき、ＥＭ菌活用については安易に行政が先導することは、市民に確定的な印象を与える恐れがあり、不確定的な要素が多すぎる現状では行政としてはより慎重に対処されることを望み、さらに市民の間で、ＥＭ菌のいわゆる有用微生物群の効能を必要とされ、早速取り組まれ、また今後積極的にこの有用微生物群を活用されようと、進取の心構えをされておられる市民の皆さん方に確かな安心がなされるよう、文明社会の今日です、科学的成分分析を行政として取り組むことがまず基本であり、そのことが市民生活の安定に寄与することではと、進言をいたします。
また、現在市販されているＥＭ菌が確かな有用微生物群として、公的検査機関で立証されたならば、ＥＭ技術の産業利用を目指す異業種交流組織を構成、ＥＭ技術普及研究会でも発足され、農協や市民も巻き込んだネットワークを築かないと、環境問題は先進地の経緯を見てもはっきりするごとく、ＥＭ菌技術で生ごみの堆肥から農業環境事業へと、また、汚泥を堆肥化するなど汚染をプラスに転化するシステム構築をすべきと提言いたしまして、この項の質問を終わります。
最後に、学校給食、食材に自然食品の導入については、量、予算の問題もあることながら、モデル校でも指定するなり、あるいは一品からでも始めていくことが必要ではないかと思います。もし、その点についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。このことが、佐賀市全体の農産物の無農薬化、有機栽培の運動へと広がり、市民全体の健康、食べ物の安全性の確保へと発展していくことを望んで、私の質問を終わらせていただきます。
それから、市長さんも現場は大事であると、保育がこれからの時代非常に大事であるということをおっしゃっておりますけども、これ補足でございますが、前々回の市長さん宮田市長さん、宮島市長さんも、自分が委託措置をしているとこについては、毎年一回は顔を出されておりました。現場を知るということでございましょう。そういう面で市長さんもこれからされるでありましょうが、現場のことをよく知った上で、いろんな行政に反映さしていただきたいと思います。
この件につきましては、先ほどの件につきましては富永助役さんにお伺いしたいと思います。
◎助役（富永貞夫）
保育行政の質問にかかりまして、過去私が豆田議員の以前の質問に対しまして回答を申しました中で、将来、事業所なり企業にも保育所ができる方向が打ち出されるのではないか、それを期待するということで申し上げまして、その際再質問がございました。あくまで私どもの考えとしては、そういうことも、ただ個人的にそういう保育業務が起こるということでなくて、あくまで国の制度上の問題として、そういうものを期待しておるということを申し上げたわけでございまして、今日それについての真意はどうかという御質問であるわけでございます。
午前中いろいろ論議がございました。これからの少子化対策としての保育行政の充実がございますし、また、今後景気の回復に伴いまして、雇用増が期待されるわけでございますが、その中でこれからの形としては、女性の社会進出、企業への就職、雇用というのが確実にふえてまいるということが、当然予想されるわけでございまして、そういった今後の推移を見ますと、保育行政というのも量的にも非常にふえてまいりますし、また、先ほども御質問がございましたように、この保育の中身につきましても多様化をしてまいるわけでございますから、例えて申しますと正規の保育の時間内の保育にとどまらず、一時保育、あるいは時間外の延長保育、あるいは夜間保育というようなニーズも今後いろいろ高まってまいると思いますので、こういったことについて、これからの保育行政というのも当然対応をしてまいらなければなりませんが、すべてのそういった保育のニーズを、従来の、私どもが厚生省の措置を受けながら公・私立の保育所でまかなっているということについては、いろいろそこに勤務の形態なり、経営上の問題等もあって難しい問題が今後生じてくるのではないかということが一つございますし、もう一つは、今日保育行政も国の措置を受けながらも、その措置単価というのが低目になっております。そうした中で、特に所得階層の中で、いわゆるＤ階層につきましては、国が決めております基準以下にしないと保護者の負担がかなり、共稼ぎの場合にも負担が高くなるということで、これはそういった要請が今地方公共団体にも多く求められておりまして、それを受けながら市におきましても、Ｄ階層のある部分については保育料を低減化しておるわけでございまして、そういった中での地方の負担増というのもございまして、今後保育行政を充実していくためには、やはり何と言いましても国の確固とした財源補償といいますか、措置が当然今まで以上に必要になってくるということを私どもは強く感じておるわけでございます。そういったことも含めながら、いわゆるこれからの多様化するニーズにこたえていくために、あくまで従来の保育行政が根幹でなければならないけれども、補完的なものとして国の制度にのっかった保育業務というものが、展開されないものであろうかという意味を込めて申し上げたところでございます。
それから、いま一つは、やはり行政が措置します保育所というのは、その行政区域の中での拠点的な地域に設置をするわけですから、保護者にとりましては、その通勤経路の中にあればいいわけですけども、寄り道をしなければならないという不便さもあるわけですから、そういうものを解決するためは、企業内に制度として認められる保育所もあっていいのではないかという意味を込めて、前回申し上げておるわけでございます。真意はそういうところにあるわけでございます。
◆（豆田繁治議員）
真意はよくわかりました。２年半前のことでございますのでよくわかりましたんですが、今国の方向が地方に移管をしようというとらえ方をしておるのに、今の御発言の中では国の方に目を向けてやっていただかないとなかなかできないよという御発言にとられたんですけども、そうしますと、国が措置費をつけなかったら地方ではやらないという裏返しになるわけです。それが切り捨て論につながるんじゃないかという意識でお聞きしてるわけですけども、せっかく半世紀にかかってこういう保育、子供たちを健全に育てるというとらえ方をしていく施設をつくって、お国がそういう状況であるからもうやらないというものが出てくるかもわからないという危機感を持ってるわけですね。そのことについて、佐賀市としては今すぐのことじゃないんですが、どういうことでしていくんだということをお聞きしたわけでございますけども、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
◎助役（富永貞夫）
再度の質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほども申し上げますように、従来、今日の制度による保育行政というのは、非常にこれからの少子化対策、その他青少年の健全育成、あるいは女性の地位向上、すべての点にわたって重要な行政の柱でございますし、また、今日は保育行政というのは、単に子供を預かるということにとどまらずに、子供の、幼児の教育をするという大きな面もあるわけですから、保育行政を今後とも根幹として行政の大きな柱として進めていくということには変わりはないわけでございまして、決して財政の負担増になるから保育行政の切り捨てをやるというつもりで申し上げたわけではございませんで、これからの多様化する保育行政の展開に当たっての一つの考え方として申し上げたつもりでございますので、よろしく御了解のほどお願い申し上げたいと思います。
◆（田中喜久子議員）
通告に従いまして、４点にわたって質問をいたします。
まず第１点目、有効性微生物群活用と生ごみリサイクルについてでございます。
有効性微生物群、いわゆるＥＭ菌活用については、先ほど堤議員も取り上げられ、行政として試行、研究の段階であるとの答弁がありましたが、私は自分自身も含めまして、実際体験をした中で、また、市内各地域でも活動されている中で出されている声、市への要望、課題を今回は生ごみ減量との関連に絞って質問をいたしたいと思います。
堤議員が御指摘にありましたＥＭ菌の正体など、学会の論争は私自身も承知をしておりますけれども、時間の関係もあって、成分、効能についての詳しい中身は別の機会に述べさせていただくことにいたしまして質問に入りたいと思います。
昨年暮れごろからマスコミ等々でもＥＭ菌の活用、効果に関する記事を数多く目にするようになってまいりました。この佐賀市においても２月15日にＥＭ講演会が開催をされ、私も参加をいたしたわけでございますけれども、従来、私自身は知識として聞いておったわけですけれども、これまでの佐賀市のごみ対策の歴史をいろいろと調べておりましたときに、昭和51年、生ごみのコンポストプラント設置を目にいたしました。結果的に、これは分別が悪くて成功しなかったわけでございますが、生ごみ減量の考え方として生かせるのではとＥＭ菌活用と結びついたわけでございます。まずは自分からと思いまして、直接可児市や沖縄にも出向いてまいりまして、いろいろ現地を見させていただき、話も伺ってまいりました。そして、ＥＭボカシづくりから生ごみの堆肥化をやり始め、周りの方々とも一緒にその経過やら進行状況やら感想やらを交流してまいりました。そしてその中で、いろいろと気づいた点も数多くございました。ＥＭで生ごみの堆肥化、土への還元、液肥の利用をやってみて、皆さん方は次のような変化を述べられております。卵の殻や貝殻など出すぐらいで、ほどんど生ごみは出さなくなった。コンポストの中に入れたらにおいが少なくなったし、堆肥化が早く進んでいる。ビニール袋やハラン、アルミホイルなどを今までは生ごみにそのまま入れて出していたが、今は自然と分けている。ごみ袋の中に生ごみがないので水気もなく、いわゆるごみのにおいがしない。生ごみとトレイやパックなどがはっきりと分けるようになろてきて、トレイをスーパーに持っていく回数がふえた。今まで週２回、ごみ袋いっぱい出していたものがスーパーの袋で間に合うようになっている。などなどと言われております。私も自分でやってみて、ほぼ同じ実感を持っております。
また、生ごみの方はどうかと言いますと、密閉容器にＥＭボカシと混ぜて入れて、約10日ぐらいで発酵し、ぬか漬の床のような様相になってまいります。多少発酵臭がいたし、発酵液が出てまいります。この時点で、生ごみのかさは約半分以下に減っております。発酵液は液肥や消臭効果がありますので、トイレや、それから流しの溝などに散布をいたします。発酵物の方は土に埋めると約１カ月余りで堆肥になります。
この生ごみリサイクルの方法は、つい数十年前まではどこの家庭でも土に埋めていくということで一般的でありましたし、コンポストも同様の原理でございます。簡単に堆肥化ヘの手順を申し上げましたけれども、市内各地域や婦人会など、私が知っているだけでも20指に余ります団体の方々がこのＥＭ菌を実際活用をし、生ごみ減量と堆肥化に労力を使い花づくりをし、市内の美化や花いっぱい運動に積極的にかかわり、汗を流されております。こういった市民の動きや生ごみリサイクルをすることで、一つの資源としてごみを見るようになったということは、自然と分別も身についてくるわけでございますし、生ごみが一番汚いもの、目ざわりなものという意識から、大切な肥料であるという意識も生まれてくるのではと思います。こういう意識の広がりは、ごみ減量に頭を悩ます現状の中で、分別の徹底、生ごみ減量の今後における取り組みに大きな力づけになるのではないかと思っております。
市当局としても、ＥＭ菌活用を試行されながら、効果がよりべターな中では活用したいというお考えもあるようでございますし、こういった市内各所での自発的なＥＭ菌活用での生ごみリサイクル活動実戦について、耳にし目にされているものと思います。活動の広がり、実践を踏まえた中で地域の皆さんからは、一つには自分で毎回ＥＭボカシをつくるのは大変であるし、今、福祉施設で授産事業の一つとしてつくられているようなので、そこの支援をするということも含めて、日常的に購入できるような対策をとってもらえないだろうか。
二つには、コンポストは悪臭があったりウジがわいたりしていたけれども、また、土のない人は使えないような状況もあった。コンポストと並行して選択肢に加えてもらい、同様な扱いをしていただいて、容器に対して市から補助を出していただけないものか。
三つには、生ごみの発酵物を個々人で庭先に埋めたりは、確かに限界もあるし、土地のない人もいる。堆肥化させて有効利用ができるように市としてシステムの研究、対策を取ってもらえないだろうかなどの要望の声も出されております。
ごみ減量への市民の啓発、協力要請の立場に立つとき、この実践の盛り上がり、意欲の中から出されているこれらの要望や声を市はどう受けとめられ対処されるのか、御所見をお伺いいたすものです。
２点目に、老人保健福祉計画実施の中身についてでございます。
92年の高齢者ニーズ調査から93年、１年をかけての検討を経て、佐賀市老人保健福祉計画が策定をされ、具体的計画の中身が市民に公表をされました。その初めには、本格的高齢化社会を迎え、長寿を喜ぶことのできる社会をどのように実現するかが最大の課題であり、保健、福祉、医療の連携を持って高齢者の方々が住みなれた地域でよりよい暮らしができるようにするための計画策定であると述べられております。佐賀市のマスタープランの中の福祉都市づくりの施策の中心的、牽引的役割を果たすものと思われるこの計画実行につきまして、市民全体にかかわる案件として大きな関心と期待が寄せられるものと思います。私もその一人として、この計画がより佐賀市の実情に整合性あるもの、より実効性のあるものにしていきたいという立場から、昨年来質問をしてまいったところでございますが、いよいよ計画書ができ上がりまして、担当部門や策定協議会などの皆様方の御苦労には敬意を表すものでございます。同時に、この計画での理念を現実のものとし、実行するためには相当なる財源と人材、エネルギーを投入しなければならないと痛感をいたしております。市当局のみならず、議会、市民全体がより検討を深め、知恵と労力を出し合い、計画を実現していかなければならないと考えております立場から、何点か質問をいたします。
１点目に、ハードの面からサービス提供体制の確保につきまして、計画ではデイサービスセンターを９カ所にふやすことになっておりますが、これまで開設された４カ所は社協委託、民間施設の利用でございます。計画策定の基本視点の一つには、ニーズに応じたサービスをきめ細やかに積極的に展開をすると言われておりますが、そのためにはそういった生の声を市当局が直接つかむことが必要であり、現場実態をきめ細やかに知らないでは予算をつけたり改良点を見出したりする、そして、迅速に対応することはできないのではないかと思うのでございます。その意味では、デイサービスセンターや在宅介護支援センターなどは公的に施設も人も実施すべきと思いますが、この点今後の問題としていかがお考えになりますか、お伺いをいたします。
２点目に、ホームヘルパーにつきましては、常勤20名、非常勤 156名体制となっております。この点につきましては、昨日山下議員さんも常勤へルパー体制をとって市の責務を果たすべきと言われておりましたが、私も同様でございます。
現在、佐賀市におきましては、常勤と言えば社協雇用のヘルパーさんが５名いらっしゃるだけでございます。ここで言います常勤ヘルパー20名というのはどこが雇用をし、どういった身分なのかお伺いをいたします。
３点目に、この計画は平成６年度からとなっております。昨日、３カ年計画を早い時期に策定すると答弁がなされておりますけれども、実施年度にもう足を踏み入れているのでございます。特に保健婦、看護婦、ヘルパーなど人の問題はきょう採用をしたからあしたから来てくださいというわけにはいきません。ことし、来年、何をして何人採用をするというのは早急につくられなければならない課題と思いますが、どのように計画を立てられているのかお伺いをいたします。
４点目は、啓発ＰＲについてでございます。
これも昨日、市報、支援センター、各地域の会合などを通じてＰＲ、利用促進を図るとのことでございましたけれども、お年寄りも含め、私たち自身が自分が困らないと制度についてもなかなか関心を示さないという弱点を持っております。その意味ではお知らせではなく、いかに関心を持たせるかの観点が必要と思いますが、この点はどうお考えなり、内容を豊富化されるのかお伺いをいたします。
５点目は、計画実行とチェック体制でございます。
庁内推進委員会で調整をし、整合性を図っていくお考えのようでございますが、私は策定のときと同様、市民や関係者代表を入れた推進会議のようなものを設置をし、計画の推移を多面的にチェック、改良していくことが必要ではないかと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか、お伺いをいたします。
３点目に、保健福祉会館運営と活用についてでございます。
平成５年、６年度、２カ年の継続事業でありました仮称保健福祉会館がいよいよ完成間近、11月には落成ということで、今議会には開設準備のための予算が計上されております。事業目的であります高齢者福祉、保健衛生及び民間福祉の拠点として住民ニーズにこたえ、より利便性を図る施設が充実していくことはすばらしいことだと思います。ここ数年、市の総合計画に基づき、ハード面での拠点づくりは西与賀コミュニティセンター、開成福祉センターは既に完成をし、今回の福祉会館、大型児童センター、市立図書館など、次々と建設が予定をされておりますし、整備が進みつつあると思います。しかしながら、既に完成した施設の運営状況などから、先日は片渕議員も言われておりましたけれども、運営や活用の方針がはっきりしないまま建物が先行して建って、活用が伴っていないという実情が幾度となく指摘をされてまいりました。この仮称保健福祉会館につきましても、事業目的、内容は大筋概要があるようでございますけれども、いまだに具体的な管理、運営についてははっきりしておりません。昨年９月議会の折、市の関係施設については、基本的には市の直営であるという考え方を示されつつ、個々の施設の性格と形態の特質を見極め、最適な方法で決めていくとの答弁がなされておりますが、この保健福祉会館は、設計を見てみますと１階は保健センター、２階は老人センター、３階は社会福祉団体活動のセンター、４階は多目的ホールという考え方のようでございます。
まず１点目に、仮称保健福祉会館の管理、運営はどのようになされるのか、お尋ねをいたします。また、平成７年には保健所法が改正をされ、地域保健法に変わり、地域保健センターの設置が求められてまいりますが、平成５年度の主要事業の概要の中で明記されている保健福祉会館の事業内容目的から考えますと、高齢者の生きがい、健康づくり、民間福祉など高齢者福祉保健に主眼を置かれての計画であり、建物であるかのように思えますが、地域保健センター的機能、運営をこの会館の中に持たせられるおつもりかどうかお伺いをいたします。
２点目に、先日の大型児童センターについての研究会の折に、会議室や実習室、その他目的に応じて保健福祉会館やメートプラザとの部屋の相互利用の方針が言われました。それぞれの施設が日々個々に利用活動もあるわけでございますし、その間の相互調整、計画など、人の配置も含めてどう運用を考えられ、整合性を図っていかれるおつもりなのかお伺いをいたします。
最後に、市政の中での勤労を通した女性の自立の考え方についてでございます。
ことし３月に佐賀市総合計画の第２期計画が発表されまして、男女の共同参加型社会の形成を進めるための主要施策がまとめられております。第１期計画の続行に加え、パートタイム労働、働く女性、事業主の労働問題特設相談所活動が盛り込まれており、女性の労働問題にも目を向け、より多面的に女性の地位向上、自立への施策の充実を図ろうという市政は歓迎をいたすものでございます。
実際、商工観光課の中に労政担当を設置され、積極的に婦人少年室などと連携をとられて実情の把握に努められ、相談所開設もやられていることは聞いておりますし、女性室も含め担当部署の意欲的活動は評価をいたすものでございます。
昨年、９月議会の折にも申し上げましたけれども、佐賀市の勤労者の約半数を占める女性の就労条件の向上は、住民生活の向上につながる行政の責務でございますし、男女の機会均等、女性の経済的自立は男女共同参加型社会形成の大きな要因であります。また、６月は男女雇用機会均等推進月間でもございます。市が行います女性の労働相談のチラシ、ここに私もいただきましたけれども、この中ではこの月間について、女性が男性と同じように働く機会と待遇が得られるように認識を深める目的のある期間ということで説明をされております。あらゆる機会をとらえて、事業主へも働きかけがなされていることと思いますし、庁内でも女性行政関係の各部相互の連絡調整を図っておられるようでございます。私はそういった努力は評価をいたしつつも、市の施策の一つ一つを見たときに女性の自立、勤労に対する認識が市内部の中にまだまだ徹底していないのではないかという思いを強く持っております。
一つ例を挙げてみますと、今回の老人保健福祉計画でございます。マンパワーの活用、ヘルパーさん、その対象は女性でございますが、計画の大きな柱であり、介護の中心を担うヘルパーさん、女性の労働が身分保障も不安定なパート、嘱託ということで堂々と計画がなされております。また、市役所各課には職員の約１割に近いアルバイト職員、大半が女性でございますけれども、が職員と同じ労働時間で働いております。また、学校給食の現場しかりでございます。
一方で、外に向かって女性の自立促進、働く待遇の改善を啓発をされている。内では臨時、パートという形で正規職員以外の職員雇用が恒常化をしている。これは一体どういうことなのであろうかと思った次第でございます。一人前の社会的人間として、その労働を正当に評価をしていく。高い安いは別にして、納税の義務をも果たせる収入と職場を確保、拡大していくことはまさに機会均等でございます。
そこで質問に入るわけでございますけれども、女性の自立への啓発活動が市の施策にも反映されていくという観点から、この現状のありようにつきまして、教育長は自立啓発推進の立場でどうお考えになるでしょうか。また、総務部長は、全庁の施策を総括していく立場から、また事業主という立場からどう受けとめられるのでしょうか。お考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。
◎民生部長（井原輝）
まず最初の質問にお答えしたいと思います。
有効微生物群を使用して、これを通しましてごみに対しての関心を持っていただき、さらに減量に協力していただいていることについては、大変ありがたいことと思っております。
午前中に堤議員の質問にもございましたように、本年４月に開かれました
日本土壌肥料学会、この研究発表では、その
有効微生物群についての、これについて疑問視するような分析結果が発表されております。それとまた、この発表に対しまして、比嘉教授の方からのこれに反論するような文書も出されているところでございます。確かに学術的にはいろいろな面で争うところもありましょうけれども、これはすぐには解決できないものと私感じております。したがいまして、この学術的問題とか専門的見解、そういったものを、例えば除いた場合、そして本市でこれを推進するとした場合、そういった場合の問題点といたしましては御承知のとおり、やはり土壌への還元を可能な家庭菜園等を持っていただいて、確保されること、それから、さらにこれを量が多くなりますと、それもできかねる状態でありますと、やはり農地等に継続的に還元できるシステムが確立されること、それから、発酵資材が自由に入手できること、そういったことも今後解決していかなければならないと思います。
そういうことで、私どもといたしましては、学術的研究の結果をどうとらえるのか。それと、市としてどう
有効微生物群を使用したごみの減量化にかかわっていくのか。今後情報等も収集しながら慎重に検討を続けていかなければならないと考えるところでございます。以上です。
◎福祉事務所長（瀬戸口徳太）
保健福祉計画についての御質問でございます。
この老人保健福祉計画は、既に御承知のとおり、在宅サービス、施設サービスを高齢者のニーズに合った保健、福祉、医療との連携によって一元的に提供していくサービス体制を確保していく計画でございます。この計画の中で施設運営は直営で運営すべきであるとの御質問でございますが、施設の形態も保健施設と福祉施設に分かれるところでございます。保健施設につきましては、医療法人の施設において運営されるものと理解をいたしております。また、支援センター事業は、ショートステイ事業などの福祉施設につきましては、社会福祉法人が委託運営をいたしておるところでございます。
このような施設は、24時間体制での相談体制が整っておりまして、利用者側から利用しやすい状況にあると思っております。しかし、このような保健福祉推進の拠点として今年度完成をいたします仮称保健福祉会館は、市の直営で経営をいたしたいというふうに考えておるところでございます。そこで、この計画での施設整備につきましては、実施計画沿って民間施設を活用しながら整備の推進を図りたいと思っております。
次に、ホームヘルパーの採用に対する御質問でございますが、本市のホームヘルパーは常勤ヘルパー、非常勤ヘルパーから構成されております。御承知のとおり、本市では平成元年から身近な人がサービスを提供する地域ヘルパー制度を導入して、派遣所帯の高齢者から大変喜ばれておるところでございます。ここで、ホームヘルプサービス事業について申し述べますと、本市ではヘルパーを班編成して活動をするホームヘルプサービスチーム運営方式を在宅介護支援センターと連携をして実施しているところでございます。このチーム方式には常勤の主任ヘルパーと地域ヘルパーが24時間体制の相談窓口であります在宅介護支援センターの保健婦等の指示、連携によって、高齢者の多種多様なニーズに応じたサービスを適切かつ円滑に提供していくものがホームヘルプサービス事業の状況でございます。このような状況からホームヘルプサービス、ホームヘルパーなどの勤務体系が問題ではございませんで、どれだけ制度を市民が理解をし、利用されて在宅での生活に生かされるかが問題であろうと思います。このような観点から今後の確保策につきましては、実施計画に沿った諸地域におきます在宅介護支援センター等の整備と合わせた、ヘルパーの確保計画に当たりたいと思っております。また、保健婦の採用につきましては、昨年、今年と採用をいたしてまいりましたが、今後は各施設、各施策の推進に合わせて民間活力を求めながら、また関係機関等との協議を重ねながら推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、制度の啓発につきましては、策定時から最も重要なことであると思っております。昨日も山田議員さんにお答えをいたしましたところでございます。このような計画を策定いたしましても、利用されて初めてこの制度が生きてくるわけでありまして、そのためにも周知啓発が必要であると思っております。この策定がされてからは、市報特集号で全所帯を対象に保健福祉計画の概要版を主な用語の説明を交えながら啓発等したところでございます。また、老人クラブ、あるいはそういった会合のある機会をとらえながら啓発を図っているところでございます。今後も継続して啓発に努めたいというふうに思っております。また、側面的にもこの計画の趣旨であります保健、福祉、医療の関係機関との連携等による個々の啓発指導にも当たりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、計画の見直しを含めて市民の行動を見る市民参加のチェック機関についてのことでございますが、この計画は策定をしたばかりでございます。策定に当たりましては、議会を初め市民団体、各種団体の代表で構成された策定協議会で御意見を聞き、十分審議されて策定されたものでございます。確かに、計画期間の中間点前後にその見直しを行うとしておりますが、そのような状況が生じた場合は、佐賀市老人保健福祉計画推進委員会等の機関と調整し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、保健福祉会館の管理運営についての御質問でございますが、高齢者、障害者等の福祉の充実を図り、地域の中で生きがいを持って生活できるような環境、地域福祉の核となるような会館を目指したいというふうに思っております。そのためには健康に対する市民意識を高め、早期発見、早期治療のもとになります検診、保健指導、健康相談などに応じて、福祉と保健の連携を図りながら市民が安心して生活できる保健福祉体制を進めていきたいと思っております。また、高齢者、障害者等が安心して利用できる浴室、談話コーナー等も設けて、心と体のコミュニケーションの場にも利用していただきたいというふうに思っております。さらに、地域福祉センター的な機能を持たせた社会福祉協議会、各種福祉団体、ボランティア団体の育成に努め、行政と民間が一体となったサービスに努めていきたいと思っております。そこで、この機能を生かすために管理運営といたしましては、市直営を考えております。直営に際しましての人的な処置、運営方法につきましては関係課と協議中でございます。また、関係団体の御意見も拝聴いたしておりますので、市民の皆さん方が安心して利用しやすい会館を目指したいと思っております。
次に、地域保健法にかかわるスペースの件でございますが、地域保健法、これは仮称でございますが、それに伴いまして今国会に提出する予定であり、公布施行までには至っておりません。しかし、会館建設に際しましては余裕を持ってスペースの確保をいたしております。そういうことから権限移譲による事務量の増加にも対応できると考えております。
御質問の市町村保健センターの位置づけについてでございますが、会館建設当初にその予定にいっておりません。位置づけとしましては計画にいっておりませんが、しかし、市町村保健センターの医療部門以外の保健指導、各種検診等につきましては、先ほどの権限移譲との絡みで保健部門の所管事務として位置づけ、スペース的にも確保できると考えております。
それから、会館周辺施設との相互利用が日常的にスムーズにできるのかどうかという御質問でございますが、会館周辺には夢咲公園、市民運動広場、勤労者体育センター、メートプラザの４施設がございます。さらに、今回予算で計上をいたしております児童センターも予定されております。各施設につきましては、それぞれの目的、機能を持った施設でありますので、お互いの施設を上手に相互利用をすること、それによってむだを省き、施設の持っている専門的機能を生かすことになるのでございます。そういった施設間の相互利用が日常的にスムーズに進められるように関係課と協力をして、定期的に各施設管理者の連絡調整会議を行うなど、施設の持てる機能を十分に生かしたいというふうに考えております。以上でございます。
◎総務部長（嶋栄）
市政の中で、バイト等で勤務されておる女性の自立というような関係について答弁申し上げます。
市政を進めていく場合には、常勤職員で対応する場合と、あるいは嘱託員、パート、日々雇用職員を含めて対処する場合とがございます。その事業にかかるいろいろの業務の内容や継続性、難易度、あるいは専門性の程度、効率性などを総合的に勘案いたしまして、それぞれ職員の配置をいたしておるところでございます。したがいまして、経済性だけを考えまして、女性のアルバイト、あるいはパート、嘱託員を雇用しているというようなことではございません。一般的には育児休業、あるいは病休等の代替はともかくといたしまして、一時的に、あるいは臨時的にどうしても雇用が必要というような場合に雇用いたしておるわけでございまして、たまたま女性の希望者が非常に多いというようなことで、現在は女性の雇用率が高いというような状況でございます。
◎教育長（野口健）
市におけます嘱託員、あるいはパート、日々雇用職員、こういったことの採用につきましては、ただいま総務部長が答弁いたしましたように、総合的なことを勘案して雇用されているわけでございます。決して私も安上がりを第一主義として女性の雇用をしてるんではないというふうに考えるわけでございます。しかしながら、一般的にパートタイマーやアルバイト、女性が多いわけでございまして、この中には今まで男は仕事、女は家庭という固定的な考え方によって家事、育児、介護責任が女性の負担になっているため、長く働き続けにくい状況になっているという面もあるかと思います。そのため女性室では男性の家事、育児、介護参加を促すための啓発や働く女性のための環境整備を推進する関係各課に働きかけているところでございます。その成果につきましては、庁内でも、例えば公民館での男性の料理教室、働く女性の特設労働相談所の開設、ノー残業デー、介護の制度化、育児休暇制度の取得、こういったような面で、徐々にではありますが、啓発の効果は見られているように思います。
◆（田中喜久子議員）
それぞれ御答弁をいただきまして率直に思いましたのは、なかなか事前の認識といいますか、それをあわせるのがまだまだ不十分だったのかなあというのが、ちょっと思うところもございますけれども、項目別に、また２回目の質問に入らせていただきたいと思います。
１点目のＥＭ菌活用と生ごみリサイクルの件でございますけれども、いろいろ裏づけ的データの問題含めまして、行政の立場として慎重にということは無理からぬことかなあというふうにもおうかがいをいたします。ただ、平成４年度の佐賀市のごみの量は可燃物で５万 6,459トン、不燃物１万0,569 トン、粗大ごみ 2,081トン、資源物 4,008トン、そのごみを処理する費用は年間約16億円余り、１世帯当たり２万 7,600円と算出をされております。また、ごみ総量の中で可燃物は77％余りを占めております。その中の多くを占める生ごみが堆肥化をすることによりまして減量につながるということが他都市も含めて、私たちの体験も含めまして、多くの実例を通して報告をされております。私もその一人でございますし、ごみ問題はこれまでごみ処理経費の大きさ、埋め立て地の問題、排プラスチック問題など、ごみを処理するに当たってのマイナスの部分はあっても、プラスになるものは資源物回収のリサイクルに一抹の方向があるのみでございました。しかし、このＥＭボカシを活用して家庭から出る生ごみを処理し、堆肥化をさせていくことに多くの市民の協力がありますと、今後のごみ分別、リサイクルの啓発、ごみ対策経費の節減にも結びつく要因になるのではないかと思う次第でございます。
その意味では、専門的な分野での討論や研究も並行して推し進めていただきながらも、私はこのＥＭ菌活用はごみ減量だけにとどまらず、先ほども申しましたようなごみに対する意識の変化、堆肥化することによって土に目が向き、環境に目を向ける情操面やリサイクルモラルの啓発への波及効果の側面も大きいものと思うのでございます。確かに、言われましたような先進地での堆肥化物の利用先の問題など、課題はあると思います。新しい発想、技術の研究開発の中でのハードルは数多くあることとは思いますけれども、これまでも有機農業や自然農法の分野では微生物群の活用は普及をしており、食の安全性や環境保全能力など社会的な効果は着目をされておりますし、農林省も
環境保全型農業推進の方向を打ち出しております。また、生ごみを微生物で分解促進し、乾燥させて肥料として活用する考え方での技術装置など開発も進んでまいりました。そういう流れや市民の関心、活動の盛り上がりの現状、リサイクル意識への波及効果を考えると、私はいろいろな側面から取り組まれている佐賀市のごみ減量政策の一つとして、他市の先例を段階的に改良しながらも取り入れる可能性を検討するに値すると思うのでございます。この点いかがお考えになりますか、再度お尋ねをいたします。
また、これまで私は市内各所で取り組まれている実情を申してまいりましたけれども、以前、西村佐賀市長はごみ問題は大変な問題であり、少しでもいい処理方法があれば積極的に研究をしていきたい、そのように言われておりました。私はごみ対策の中の一つの方法として、ぜひとも取り入れていただくためにも市自体で直接情報収集、検討されることも必要かと思います。そのために市民の希望を募って一定期間モニターになっていただき、アンケート調査なりをやって、いろいろな意見を拾い集めていただく。そして、減量の方向を考えていただくことが必要ではないかと思いますが、この点についてもいかがお考えになりますか、お伺いをいたします。
次に、老人保健福祉計画に関してでございますけれども、昨年9月の議会の折に、私自身もこの問題につきまして、なかなか市の責務というのはどこかなあというとこが見えないということで申し上げましたけれども、その思いは今回も変わらないのでございますけれども、やはり市の責任ということをどういうふうに果たされるのか。住民ニーズとの接点をどこに見出そうとされているのか、御答弁を伺っている中では甚だ疑問に思った次第でございます。
そこで、再度お伺いをいたしますが、一つはヘルパーさんの問題でございます。ここに佐賀市社協が出したホームヘルパー強化対策案がございますけれども、社協の５人の常勤ヘルパーさんは平成６年から８年にかけて全員定年退職をなさいます。そして、その後任は５人とも嘱託ヘルパーで補充をするという方針が考えられております。また、新設される嘱託ヘルパー、市の嘱託ヘルパーの中に社協を退職したヘルパーさんをそのま嘱託として再雇用をし、活用するというふうな計画になっているようでございます。また、地域ヘルパーや一般から採用するとなっておりまして、その一番下には国庫補助基準内であり、財政負担が少なく、今後の在宅介護の需要に応じられるホームヘルパーの確保ができるというふうに書かれております。昨年の質問の折、ホームヘルパーは常勤、今回も申されましたけれども、常勤、非常勤、登録ヘルパーなど勤務形態が問題ではなく、どれだけ利用され、住民ニーズにこたえられるかが重要だと申されました。私はそういう住民ニーズに的確にこたえなければならないからこそ、財政負担が云々ではなくて、労働条件や身分を保証し、ベストな状態でヘルパー活動ができる。そして、市の高齢者保健計画にうたわれているような理念と施策が一つ一つきめ細かく実施をされていく。その知識とノウハウをヘルパーさんにも身につけていただき、住民との橋渡しができるようにきちんと雇用形態をすべきだというふうに思います。その意味では民間のヘルパーさん、これは主任ヘルパーということでチームヘルパーの主体になられるということでございましたけれども、そういうふうな民間依存といいますか、そして、民間の中で私自身も次回には具体的データを持ってまいりたいと思いますけれども、市がいろんな委託業務をする中で、そこの民間の施設の職員がそれに応じて人数的にふえたかというとそうではないわけでございます。その意味ではそういう民間活力と言いながら民間の労働者、ヘルパーさんたちの犠牲の上にこの施策が成り立っていく、そういうふうに実際はなっていく。その認識が本当に市にはないのではないか、そのように強く思う次第でございます。その意味では、ぜひともせめて常勤ヘルパー、そういうふうに言われていく中身、そして市が雇用するヘルパー、その部分では直接雇用をして、そして、本当の意味でのニーズ、サービスにこたえていく、その体制が必要かと思いますけれども、この点について再度お伺いをいたします。
また、市民参加の推進会議でも設置をすべきじゃないかということに対しましては、率直に申しまして、中間前後で庁内の推進会議で済ませられるのか、つくると言われたのか、ちょっと答弁がはっきりいたしませんでしたので、つくる方向でお考えであるというふうに受け取っていいものかどうか、その点はお伺いをしたいと思います。
次に、保健福祉会館の問題でございますけれども、直営で運営をしていくと、そういうことでございました。ただ、私は直営で運営をしていただき、本当に市が責任を持っていただくということは大変結構なことと思いますが、ちょっと気にかかりますことがありますのは、設計図をここにもらいましたけれども、１階部分は市の業務主体の保健センター、そして、２階以上の部分は使用目的が幾らか違う、例えば、福祉団体が入るとか、多目的ホールになるとか、そういう老人センターをつくる。そういうふうな形態になっているようでございます。その意味では、使用をしていく目的が幾らか違うのではないか。そうすると、運用面について多少ずれが生じてくるんではないかというふうに思います。２階以上の福祉活動の面からは、例えば夕方や休日などでもボランティアや各種活動の方々がおいでになって研修をされたり活動をされたり、また、開館時間やら休みの問題やらそれぞれの活動をお互いに保証をしあうためにどういった形でそこの整合性を図っていかれるのか、運営を考えていられるのか、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。
二つ目に、保健センター機能をこれで賄っていけるというふうに考えていると、当初はそこまで考えて設計はしてなかったけれども、もしそういうふうになっても賄っていけるというふうに考えるというふうにおっしゃいました。私はこの１階部分の部屋割含めて見ましたときに、大変心配をするものでございます。ここに私持っておりますのは、平成５年８月に完成をしました三田川の総合福祉保健センターでございます。そのパンフレットを持っておりますけれども、保健センターの部分は約1,022.84平方メートル、ここに設計がございますけれども、例えば、健康相談室、幼児相談室、診察室、保健指導室、訓練室、集団指導室、それから、そのそばには検診車が横づけをできるようなスペースを確保してありまして、また、健康料理のための調理実習室などが設備をされております。この十分に対応できると言われました保健福祉会館の１階部分でございますけれども、健康指導室、健康検査室、そして、生涯学習講座室、これだけでございます。
三田川は、約１万人足らずの人口でございまして、佐賀市は17万の人口を擁しておりまして、その17万佐賀市のセンターとして、この保健福祉会館が使われるのであれば本当に言われるように賄えるという状況になるのかな。スペースや機能が不足をして、結局、手狭になって別の方法をまた考えざるを得ない。そういう状況が生まれてくるのではないか、そのように思う次第でございます。具体的に市民の健康づくり、保健の施策業務が考慮されて、この保健福祉会館が建てられた。本当にそうかなと言わざるを得ないのでございます。昨日、市長は高齢者問題は高齢者だけの問題ではなく、市民全体の健康づくり、福祉の問題であるという認識が広まってると言われました。形となってくる施策の一つ一つは、例えば高齢者福祉、医療は高齢者の問題、そういう発想からこの会館が形となってあらわれているような、そういう私自身は感じがいたします。そういう意味では市全体の健康づくり、保健活動という総合的観点の認識がまだまだ一致していないのではないか。そこだからこそ、このような会館のありようになってくるのではないか、そのように思う次第でございます。
そこで質問でございますけれども、確かに当初はこれだけの保健の改正を含めて考えてなかったということでございましたけれども、具体的に対応できる、思うという御答弁でございましたけれども、そういうスペースの確保、それからどれだけの業務量、人的配置含めまして、どういう検討をこれからなされ、考えていかれるのかお伺いをして、２回目の質問を終わります。
済みません。それともう一つ、４番目の女性の自立の問題でございますけれども、女性の希望者が多いからやっているのであって、決して経済性だけを考えているんではないという御答弁でございまして、私自身はちょっと私の質問の趣旨とは違うなというふうに率直に思うんですけれども、この女性問題は古くて新しい問題と言われてまいりまして、特に女性の経済的自立、労働のとらえ方は共働きがふえた今日、そしてパート労働が大半を占めている現状から大変重要な点であり、多方面で論議を深めて正当な認識を広めていかなければならない分野でございます。その意味では、ぜひそういう側面も、市の施策の中で認識を持っていただいて、女性の啓発活動の中でぜひ生かしていただきたいと、そういう意味も込めて質問をいたしたわけでございますので、あえてこの問題については今回は細かく質問はせずに、いろいろお互いに勉強をしていただくということで、今後も機会あるごとにやっていきたいというふうに思いますけれども、やはりさっき言いましたヘルパーさん、老人保健福祉計画のヘルパーさん含めまして、できる分野の中では市の中では少しでもちゃんとした雇用形態を確保しながら、それをもって市内の企業を少しでも指導をしていく。そういうふうな役割をぜひ行政として果たしていただきたい、そのように思う次第でございます。その点については、今後の総合調整や検討を含めてやっていただけるかどうか、お考えをお伺いしまして、２回目の質問を終わります。
◎民生部長（井原輝）
確かにおっしゃいますとおり、生ごみの有効処理に伴います減量の効果、さらには市民の皆さんのごみに対する意識の高揚には役立つものと思います。
先ほども申しましたように、これは学術的な見解も含めましてですけれども、試験的にやっています産業部、建設部、そういったところの試験結果、そういったものも含めまして情報の収集を続けていきたいと考えております。
◎福祉事務所長（瀬戸口徳太）
まず、ホームヘルパーの件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、勤務形態等云々が問題ではないということで、やはり地域に密着した、何と言いましても市民が理解をし、利用するというのが前提と思いますので、在宅での生活が安定するように、基本的には諸地域におきます在宅介護支援センターなどの整備にあわせましてヘルパー等の確保には努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、計画の中間の見直し等についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、佐賀市老人保健福祉計画の推進委員会等々、それから、高齢者サービス調整チーム等との連携を図りながら調整して検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、会館の機能云々のことでございますけれども、保健福祉会館は１階から４階まで目的ごとに各事務所がございますが、入居する団体を予定をいたしておりますけども、御質問のように各種団体の事務内容によって利用形態が異なっております。それに伴いまして、管理上の諸問題にどう対応するかということでございますが、この件につきましては、運営の中身に関することでございますので、関係福祉団体と、また皆さんの御意見等も類似都市、類似施設等の運営方法等にも調整を図りながら研究をしてまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、市民の皆さんが使いやすいような、そういったことで検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◎総務部長（嶋栄）
臨時職員等の経済的自立に対する支援ということございますが、経済的自立ができるような支援ということは、常勤職員にするというようなことはできかねますので、今後自立について支援ができるような範囲で努力してまいりたいと。特に庁内でいろいろな連携を図りまして、例えば男性の介護技術の習得とか、家事、育児、こういう問題等もいろいろ研究いたしまして、就業のための条件づくり等を深めてまいりたいというように考えております。
ところで、平和展の問題であります。先ほどの答弁でことしの平和展が３日から６日まで文化会館イベントホールで行われるということですけれども、内容、企画、企画内容ですね、そこら辺の中身について、もう少し詳しくお話しいただければというふうに思いますので、御回答いただきたいと思います。そして、これは提案なんですけれども、市立の校区公民館があるわけですけれども、来年、被爆50周年を展望した取り組みとして、平和展をこのイベントホールだけ、だけと言ったらいけませんが、イベントホールだけで終わるんじゃなくて、順次校区公民館で半月、あるいは10日という形で展示会をずうっと開いていくことはどうでしょうか。また、「核兵器廃絶へ被爆者は訴える」というようなビデオも７月にできるというふうに聞いておりますけれども、やはり戦後49年たってる今、依然として被爆者の方三十数万、心、体、その痛みを背負い生きていらっしゃるわけですけれども、その被爆者を訴えるというこのビデオなんかも活用して、校区での平和展なんかを進めていかれてはいかがかというふうに思います。
それから、市報のＰＲについてですけれども、昨年８月１日、８月のその市報でもＰＲという形で２ページ目に取ってありましたけれども、もう少し、写真が１枚あるわけですが、写真と同時にイラスト、あるいはそういう入れて、いってみたいなあという気持ちになるようなそういう市報に載せていただければというふうに思います。
それから、これまでの議会の中で答弁があっておりますけれども、広島、長崎での式典への子供たちの派遣、あるいは平和コンサート、これは過去２回議会でも取り上げられているかと思います。そして、そのときにもぜひ来年はやりたいという形で、特に子供たちの派遣については言われていたわけですけれども、それがもう２年続いて行われていないと。ことしはどういうふうになるのかという点についての答弁をいただきたいと思います。本当にやる気があられるのか、再度質問をいたします。
◎市長（西村正俊）
広域行政に関連いたしまして、地域を強くするとは具体的にはどういうことかというお尋ねでありました。今、佐賀市は面積が 103平方キロ、人口17万人、昼間人口にしてやっと20万人弱という、いわば全国の都市の中では大きい方といえば大きい方でございますけれども、都道府県所在地としては下から数えて５番目になるという小規模な都市であります。九州の県庁所在地の都市の平均の面積が 250平方キロ、大きいところは 350平方キロあるわけでありまして、いつもいろんな施策を考える場合に、まず佐賀市自身にとりまして、その土地の広がりに欠けているという点についての悩みをいつも持つわけであります。また、人口規模にいたしましても、佐賀県の中心都市といたしまして、やはりインパクトに欠ける点があるわけであります。そういったことを考えますというと、佐賀市自身もう少し大きく強くなければならない。人口規模において、土地の面積において強くなければならないと、日ごろ感じてるわけであります。そして、そのことがこの市の地域内の産業活動をもっと活発にする。あるいは財政的にも規模が大きくなりますことによってこれは強くなるわけであります。また、人的な問題につきましても、そこにより多くの人がおることによってより多くの知恵が生まれる。より多くの仕事も出てくる。福祉の問題、高齢者に関連する保健福祉計画についての御指摘が随分ありました。その福祉を支えるのも何と言いましてもこれは人であり、よく話に、議論の中に出てきますように、やはり金であります。財政力の問題がどうしても必要であります。佐賀市すらそうでありまして、その周辺の、佐賀市を中心にした周辺の町にいたしましても、さていろんな権限をそれでは地方にやると言われたときに、その個々の町町では受け切らない問題がいっぱいあろうかと思います。先ほど三田川の保健センターの話が出ました。一つの町で保健センターも立派なものをつくりますというと、しばらくはほかの仕事に手が出ないというのが、これが現状なんです。三田川についてそうだということ申し上げませんけども、大きな仕事を一つすれば、やはりもうしばらくは休まなければならないというのが小規模の町村の場合には言われていることであります。そういうことを考えますというと、周辺町村もやはり佐賀市といろんな仕事を一緒にやることによって効率を上げていく。そのことによっていろんな住民に直結した仕事も数多くできることになると。私はマクロに考えて、そのように思っているわけであります。したがいまして、この地域を強くする、そのためには大きくならなきゃならないということは、周辺地域を含めまして、この地域が活力をつけていくためにはぜひ必要であろうと。そして、そのことによって、例えば空港ができるその対応もよりよいものができるでありましょう。あるいは吉野ケ里という宝物があります。それに対する対応もまた周辺町村と力を合わせることによって、より立派なものができるでありましょう。そういった意味におきまして、私は地域の力とそのために地方分権の受け皿となり得ると、そのように考えているわけであります。
◎教育長（野口健）
先ほども申し上げましたように、現代社会においては様々な要因によりストレスを感じることが多くなってきてるわけでございますが、教員の場合、特に中学校においては、校内暴力や学校不適応などの生徒指導の問題、教育方法の高度化、複雑化による教科指導上の問題、学校教育に対する保護者や地域住民の高い期待、これらの諸問題への悩みから心身ともに疲労状態に陥りやすい傾向にあるわけでございまして、そこで、これを未然に防止するための対策といたしましては、まず、教員が自分の体の健康状態を的確に把握するために、定期健康診断、人間ドック等の全員受診の指導徹底、それから、上司、同僚との連携、協調に努めながら職務を遂行するという意識改革、それから、学校におけるカウンセリングシステムの整備、教職員の福利厚生等々を早急に図る必要があると思います。今後、県へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。
それから、休憩室、相談室の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、空き教室の利用の一環として、一つとして考えていきたいというふうに思っております。
それから、部活動のあり方についてでございますが、御承知のとおり、部活動は学校教育活動の一環として行われ、体力の向上や健康増進を図るとともに個性の伸長と好ましい人間関係を育てる上で大きな役割を果たす学習であると、教育的な意義を考えて、ただ、勝利主義的な活動に陥らないよう生徒の能力や適性に応じ、適切な活動が行われることが必要でございます。また、時間的にも極端に遅くならないよう十分な配慮をもって活動することが肝要であるというふうに考えております。
それから、平和教育での長崎、広島への子供の派遣事業についてでございますが、総務部長の方から教育委員会にもこの面については協議があったわけでございますが、８月の月といいますのは教育委員会の方でも少年の船で韓国との交流、それから、中南九州各県との生徒の交流、こういった事業を計画しておりますので、さらに長崎、広島への派遣ということになると困難な面があるようでございます。ただ、小・中学校の学校行事として各学校では遠足、修学旅行で、長崎、広島を目的として選ぶ。そして、平和教育を現地で学ぶという学習については、毎年行っているようでございます。
◎総務部長（嶋栄）
平和展の内容でございますが、内容といたしましては原爆被爆写真のパネル、また、原爆被災資料の展示、長崎原爆ビデオの上映等を考えております。また、被爆者の方にみずから体験を語ってもらう被爆体験講話なども計画いたしておるところでございます。
次に、市報でのＰＲについてでございますが、限られた紙面でございますが、十分検討をいたしまして、７月号と８月号に掲載を予定いたしております。
それから、コンサートの件でございますが、この件につきましては、これまでも御質問を受けておるわけでございますが、今回もいろいろと内容等について検討いたしたところでございますが、経費等の問題もございまして、どうしても本年度は実現に至っておりません。したがいまして、今回は平和展に全力を尽くしたいというふうに考えております。したがいまして、来年被爆50周年の記念を迎えるわけでございますが、コンサートはこの50周年には何とか開催できるように努力したいというふうに思っております。
それから、御提案につきましては、十分承っておきたいというふうに思っております。
◆（百武英明議員）
産業廃棄物処理場の問題と市町村合併論議に一言、二つの通告をしておりましたけれども、合併問題に一言というところは、一言も言わずに引き下げるのは大変恐縮でございますけれども、次回に回さしていただきたいと思います。
質問事項でございます産業廃棄物の処理につきまして、この事業の許認可、あるいは指導、監督につきましては、これは県の知事さん、県知事に属するものでありますけれども、県の要綱の中にこの処分場をつくるに当たりましては、地元及び関係の市町村、ないしは議会の意見を聞くというような項がございまして、その点で直接市長さんの権限にかかわる分でございませんけれども、地域住民の生活環境に大変厳しい部分がありますので、質問をさしていただく次第でございます。
私の地元の方の久保泉の高速道路のすぐ北側に蜂ノ谷というところがございまして、ここは今真砂土の採取をしているところでありますけれども、ここに最終的な産業廃棄物の処理場の建設計画が今起きております。それで、久保泉の地元の自治会長会ではこの問題につきまして、この地区が水源地であるということで、大変住民の皆さんの生活、人体に影響を及ぼすというようなことで、認められないということで反対運動を行っておるところでございます。御存じのように、この産業廃棄物の処理場をめぐりましては、佐賀県のみならず、今、日本全国的に業者と地元住民との間でいろいろとトラブルがあっておるところでございます。本県におきましても、ここ数年来この産業廃棄物の処理をめぐりましていろんな事件が起きたわけでございます。例えば、肥前町では、大きく新聞紙上、マスコミでも報道されましたけれども、有害物質の入りましたドラム缶が大量に、それも不法に埋められていたと、不法投棄をされていたということ、皆さんショックを受けたわけでございますけども、この肥前町も久保泉と同じように計画をされておる安定型の処分場でございました。唐津におきましても大量の古タイヤが野積みされておるというようなことがあったわけであります。産業廃棄物の処理法では、廃棄物の処理はいわゆる安定型と管理型というように、二つに分かれておりまして、久保泉に予定をされておりますのは安定型でありますけども、これは雨や地下水によって有害物質がしみ出さないようにというようなことで、品目が限定をされております。５品目ありますけれども、プラスチック類、ごみくず、金属くず、ガラス、陶磁器のくず、そしてコンクリートの破片というような建設廃材ということに限って埋め立てを認めると。しかし、排水の基準につきましては、特別な規定はございません。これに対しまして、管理型というのは、今申し上げました５品目、安定５品目と言っておりますけれども、５品目のほかに汚泥、あるいは鉱滓、こうというのはかねへんに広いという鉱滓ですね。こういうものを汚水が外に出ないようにビニールシートを張りまして、その上にこういうようなやつを投棄をして、そして、あと土をかぶせるというようなことでなっております。そして、排水にはそれぞれ品目ごとに厳しい規制がございまして、水質をチェックをするというようなことが義務づけられておるわけでございます。業者の方は、久保泉の場合は、そういうような有害な物質というようなことじゃない安定５品目を投棄をする分であるので影響はないというようなことになっておりますけれども、実際はほかのところの今までの処分場の例を見ますと、そうでもないようでございます。建設廃材というのが中心になっておりますけれども、最近は非常に建設廃材の量がふえまして、特にバブル経済が崩壊したんですけれども、バブル景気で大量の建設ラッシュがありまして、その余波というような部分がまだ残っておりまして、相当多くの建設廃材が今出ておるというようなことであります。そして、古い家なんかを壊す場合でもそうでありますけども、もう面倒でありますので、ショベルカーで一気に壊してしまうというのが大体普通だそうでございまして、その中に建設廃材の中に紙くずが入っていたり、あるいは塗料や洗剤やいろんな有害物質が付着してみたり、入っていたりするというようなこともあるようでございます。私は人間というのは性善説と性悪説とあるようでありますけども、やっぱり性悪説の方が正しいんじゃないかと思うわけでありまして、人が見てないと、人間というのは何やらかすかわからんというようなことでありまして、家を壊す場合にもきれいにぴしゃっと整理をして壊すというんじゃなくて、大方よかろうというような形で壊すと、微に入り細にわたって全部点検をしながら、ここからここまでは有害だからここはここまでは大丈夫だからという形で家は壊さないと。必要最小限度みたいな形で、あとはばっさりやってしまうというのが建設をする場合に、いろいろ壊したときにするというようなことで、私業者の方から聞いたわけでありまして、それからいきますと、やっぱり一気に壊すわけでありますから、何が入っておるかわからないということを前提に物事は考えなければならないのではないかと私自身も思う次第でございます。
それから、これもよそ例でありますけれども、最近は車の残骸が結構あるわけでありまして、その中の、いわゆるシュレッダーダストという部分も結構捨てられておるというようなことで、これからいろんな毒物がしみ出しておるというようなことにもなっておるようでありますから、そんなことを考えますと、やっぱり安全性というものは安定型の処理場といえども、それは名前だけではないかというように感じるわけでございまして、そもそも今私いろいろ申し上げましたけれども、果たして今日の安定型と言われる処分場が安全なのかどうか。当局の方のコメントをいただきたいと思うわけでございます。
それから、今もいろんな分別の仕方が難しいというようなことを申し上げたわけでありますけれども、まず第一段階に、そういうように建設をするときにばさっと壊すというようなことであるわけですが、その後また運んでくるというようなことで、業者と、それから運搬業者ですね、運搬業者と処理業者というのは「持ちつ持たれつ」のような関係で、まあ大方よかろうというような形で、はいはいということで、確認もしなくて投棄を認めると、その場所に。そういうのがまた一般的だそうでございます。そして、ほとんどのところが山の中の人里離れたようなところが、結構こういう処分場は多いわけでございます。これはまた仕方のないことと思います。街の真ん中で地価の高いところで、こういうやつを投棄しますと大変なコストが高くつくわけでございますから、非常に地価の安いところで人目のつかないようなところでやっておるというのが、これまた一般的でございまして、その中で県は十分に監視をしておるというようなことを言ってるわけでありますけれども、実際は大変人目につかないところでもあるし、県の体制も少ないというようなことで、監視体制も十分でないということが言えるわけであります。それから、業者もやっぱり肥前町だとか唐津の例のように、信用度、モラルの面で問題があるというようなところも多く抱えておるようでございます。したがいまして、県の指導、監視体制、それから業者の信用度やモラルというようなことも大いに問題としなければならない点でございますので、この点につきましても一般的でも結構でございますけれども、当局の今日のごみ行政の中での考え方というのをお尋ねをしたいと思うわけでございます。
それから、これは私も産業廃棄物の処理場が佐賀のまちにできるのがけしからんというような論議で言ってるわけじゃございません。自分たちが出したごみは自分たちで、これは処理をしなければならないということは、これは私は鉄則だと思います。しかしながら、いろんな事情があるわけではありますけれども、県の場合には業者から処分場の建設計画がありますと、大体すんなりじゃございませんけれども、認めておるというのが一般的でございます。そうしますと、幾ら住民が反対をしても最終的には書類がそろっておるからというようなことで認められるということになってしまいますとちょっと困るわけでございます。そうしますと、いろんなことが考えられますけれども、基本的にはやっぱり水源地であるというようなことは、これは書類がそろっていたにしても最大限尊重しなければならないところではないのかと思う次第でございます。今もこの久保泉の蜂ノ谷の北側のところには集落がございまして、水道水と、それから地下の水を生活用水として利用されておるわけでございます。何度も私はこの議会の場で申し上げたんですけども、久保泉というところは「泉」という名がついておるぐらい大変水がきれいなところでございます。私のところは下の方ですけども、下和泉というようなところでございます。上の方は上和泉というくらい、久保泉はまさに泉のわき出るところでございまして、そういうところの水源地のところにこういうような安全とは言いながら、今日いろんな形で考えてみると、そんなに安全とは言えないというような安定型の処分場ができようとしておるということに関しましては、これは問題だというようなことで、やっぱり水源地である以上は人体への影響を考えて、県はいろいろああだこうだ言うかもしれませんけれども、直接地域住民の生活を守る側にある市としては、やはり明確な態度というものを県に申し上げるべきではないかと思うわけでございまして、やっぱりそういう点では今日的に安定型とはいえども処理場がほかのところのいろんな問題点を見ても必ずしも安全性、安全と言えない観点からいきますと、やっぱり反対すべきではないのかと思うわけでございまして、その点お伺いをしたいと思います。ちょっとまとまりがございませんでしたけれども、集約いたしますと、第１点が安定型の処理場と言うけれども、果たして安全なのか。地下に水がしみ出す、そういうおそれがないのかということをお聞きをしたいと思います。
それから、第２点として、処理場は人里離れた山奧が多くて、県の指導、監督は、やると言っておりますけれども果たして十分なのか。それから、処理業者の信用度、あるいはモラルというものは大丈夫なのかというのが２点目。それから、３点目が水源地での建設は、何としても避けるべきであると思いますけれども、この点どうなのか。以上、３点お尋ねを申し上げます。
◎民生部長（井原輝）
ただいまの産業廃棄物最終処分場の御質問ですが、今回、久保泉町の川久保に設置されようとしてます産業廃棄物の最終処分場の件、それから、地元の件、それから、さらに全国的な傾向であります産廃の状況、全く百武議員おっしゃるとおりでございます。しかしながら、現在産業経済活動の中での産業廃棄物の処理問題は、これは避けて通ることのできない大きな問題だと思っております。この施設もなくてはならない施設でございます。そういうことで、佐賀市といたしましても一般廃棄物とともに一番頭の痛い、頭を悩ましている事項であります。おっしゃるとおり佐賀市としての許認可の権限は残念ながらございません。し
かしながら、おっしゃるとおり、この予定されています安定型という、この処理場が果たして大丈夫なのかというおそれは確かに私も思っております。これはやはりこの５品目にかかわらず、ほかの産廃が入りはしないかというおそれでございます。それに伴いまして、おっしゃいますとおり生活環境の汚染が考えられるわけでございます。そういうことで、ことしの初めに環境庁と厚生省、この中でこの産業廃棄物の施設の規制を強化しようという動きもあっております。産業廃棄物から、産業廃棄物の処理場から排出されます水質の規制につきましては、水質汚濁防止法の規定が適用をされます。しかしながら、この工場排水等から、工場等から排出されます規制については、さらに地方公共団体が上乗せした規定をすることができますけれども、この処理場から出ます水については上乗せはできないと、この制度がないということに、できないじゃございませんが、基準にはこの制度がされておりません。そういうことから環境庁と厚生省がさらに厳しく基準を設けるか。それとも自治体が排水基準より厳しい規制を上乗せできる制度をつくるのかということで検討もなされているところでございます。やはりおっしゃいますとおり、安定型につきましては、この５品目に限って処分すればいいわけですけれども、先ほど申しましたようなおそれもあります。これは確かに設置者のモラルに頼らざるを得ないところが多いことだと思います。そういうことで、これは２番の御質問にも関連するわけでございますが、やはりもし設置を許可したとするなば、監視体制というのが、指導、監視体制というのが一番重要でございます。やはり指導、監視体制といいますのは県はできるわけですが、市とか地域住民の方はできないわけですので、これをするためには地元住民の方々、それから市、県まで含めた協定書というのが一番有効ではなかろうかと思います。この協定を結びますと、私たち市といたしましても搬入物に対する調査の権限、それから、もし汚水が出た場合の測定の問題、そういったことで日常の監視が可能かと思います。県においては今回平成６年から平成10年まで、第３次産業廃棄物処理基本計画というのをつくっております。この中で十分設置者の指導、監視の問題も県の方でなされるようなことになっております。こういったことで、もし県の方で地元の同意を得た上での安定型の処理場が許可されるとしたならば県、地元、市、一緒になって設置者への適正な維持管理を要望していかなければならないと思います。許可に当たっては、おっしゃいますとおり、まず事前申請の前に、事前申請をするときに地元の同意というのが絶対必要だという指導要綱がございます。それからそれが出たときに、地元市町村に協議をするということになっております。そういうことで、私たちも必要な施設ではございます。言われますように、水源ということも考えなければならないと思いますが、これからも県の方と協議しながらそういった産廃全体についての対応をしていきたいと考えております。
◆（百武英明議員）
安定５品目以外にもやはり混入のおそれがあるというような御心配をされておるようでございます。私、この本議会で質問をする前に、八女の方で昨年来からこの問題でかなり住民及び議会、それから市で、それから業者、いろんなやりとりがありまして、新聞に載っておりましたので、現地に出向いて調査をしたところでございます。今申し上げました安定型の処分場も現場を見てまいりましたけれども、素人目に見ましてもこれ何じゃというような感じがするわけでございまして、簡単に言いますと、こういう５品目を埋めまして、その上に盛り土をしただけというやつでございまして、非常に簡単なものでございます。ですから、もし万が一この中に不純物が混入をしておりますと、ガードする部分が何もありませんからこれが地下にしみ込んで化学反応を起こしたりいろんなことでしみ出すというようなこと、まさにノーガードでございますので、考えられるというようなことで、それからそういうやつを見てまいりますと、この安定型の処分場そのものが不備ではないのかというようなことを強く感じたわけでございます。名前だけが安定型でございまして、中身は全然安定でないというようなことでございます。八女市ではこの問題につきまして、市長さんもこれ反対をされたわけでございます。それから、議会の方も議会で反対の決議をしたということでございます。でありますけれども、最終的な権限は県にありますので、県の方は紆余曲折あったけれども、業者の処理場を認めたというようなことでございます。そうしますと、いろいろ問題点はあったにしても書類さえそろうと認めざるを得ないというのが、今日的な流れみたいになってしまっておるのであります。宗像でも種類は別でありますけども、ここは条例をつくりまして、これは焼却炉かなんかだったと思うんですけれども、やったんですけれども、これは法律違反だというようなことで却下されてしまったというよなことでございます。そうしますと、どうしても法律の壁の中で一生懸命地元の住民たちが頑張っても、あるいは市が頑張っても、あるいは議会が決議までしても法律の壁でどうしようもないというようなことになっておるわけでございまして、そういう点を考えますと、やっぱりこれはもう安定型はやめてしまって、もう１ランク規制の強い管理型の方に処分場は一元化するべきじゃないかというようなことを私はこの八女に行きましてつくづく感じた次第でございます。したがいまして、これはもう法律の問題になってまいりまして、我々としてはどうしようもないわけでありますけれども、やはりこれは、法改正まで含めて我々地方自治体の方は頑張らなければいけないのではないかと思った次第でございます。そのときに資料をもらいましたけれども、今年の４月に福岡県の市長会は、この八女市が音頭を取りまして、一生懸命頑張ったけれども、法律の壁で八女は負けてしまったわけでございます。その八女が音頭を取って安定型処分場については、法に定められている５品目について、現在の技術の進歩などを考えたとき、種々さまざまな添加物や混合化合物が含まれていることが推測されるので、安定型をなくし管理型に一元化するなど施設整備の条件などを見直す。こういうような議会決議を、済みません。市長会決議を出しまして、福岡県の市長会でこれが通ったということでございます。やっぱり我々はそういう点では、国に対して今日の安定型と管理型に区分をする処分場のありようでは地域住民の健康と命は守れないという観点で、やっぱりこれはもっと規制を厳しくする、そういうような法改正をするべきではないかと、私もつくづくそう感じたわけでございまして、この点に関しましては、あと市長会その他での問題になってきますので、できれば市長さんの方からのコメントをいただきたいということでございます。
それから、水源地云々の問題につきましての明確なコメントはなかったわけでございます。やっぱり何と申しましても、この点が一番大切だと私は思っておる次第でございますので、この点十分に留意をしてほしいと思うわけでございます。
◎市長（西村正俊）
産業廃棄物の問題は、いずこの地域でも大変問題があるわけであります。佐賀県内におきましても、御質問の中にありましたように、唐津などは随分この問題で苦労をされました。また、新聞の報道するとこによりますというと、医療系の産業廃棄物の場として、多久市内にお願いに行ったけれども、どうしても住民の反対でできない事情になっているようでありまして、必要性はどこかにこういう施設がなければならないと。必要性はだれもが感じるのでありますけども、さて、自分のところとなるというと、これも等しくいやなものであります。そこでいろんなトラブルが起こるのでありまして、ただいま御指摘になりましたように、どうしてもつくらなければならないとすればその管理をどうするか。今のままの管理ではいけないのではないかという御指摘は私もごもっともだと思います。八女市の事例、私はよくまだ勉強しておりませんが、十分調べまして勉強さしていただきまして、市長会の問題として佐賀県の市長会がそれをどうするか。これも相談しながらの問題でありますので、これから目の前に佐賀市の足元に起こっている問題でございますので、県とも十分協議をする必要もございます。その点はひとつ地域の地元の方が安心することができるような、そういう方向でひとつ解決を図りたいと思います。
◆（百武英明議員）
地元住民の不安の解消のために頑張りたいというようなことでございますけれども、先ほど一つ残して、落としておりましたが、１回目の答弁の中で県とか市、業者、地元あたりで協定みたいなものをやって、ぴしゃっとしたところをやりたいというような答弁がございまして、今まで申し上げましたように、この問題はぴしゃっとした業者でしたら問題ないわけでありますけれども、やはりいろんなそこの中には業者がおりまして、一度許可をすれば、後は業者を信じるしかないという部分も残されておりまして、やはり建設をするときにぴしゃっとした約束事、業者というのを見定めなければならないということ、大変重要でございまして、後の祭りにならないようにしなければならないわけであります。そういう観点から八女の場合には、市と業者で環境保全に関する協定書みたいなものをつくっておるわけでございます。業者と住民とでやるという方法もあるわけでありますけれども、どうしてもそれは現実問題として不可能なわけでございます。やはり明確に行政が関与をしたような形でぴしゃっとした協定というものを結ぶとトラブルが起こりにくいという部分もあるわけでございまして、その資料を私いただいたんですけども、相当の微に入り細にわたって協定がなされております。業者に対して関係法令の遵守と市による指導というものを業者が受け入れるというようなこと。それから、産業廃棄物の種類をぴしゃっと限定をするということ。それから、水質保全のためにカドミウムでありますとかシアンでありますとか鉛、水銀など合計19品目にわたりまして排水基準を設けております。それから、施設によりまして起因する被害が発生した場合の補償、それから苦情の処理、それから市による立入検査とか資料の提示、それから業者の責任による年４回の水質の定期検査、こういう部分を骨子として協定書を結んでおるわけでありますから、これは先の問題になるかもしれませんけども、やはりする場合にはもう安定型というよりも管理型のような形でやって、そして、ぴしっと汚水が出ないようにする。それから、住民にも納得いただくというような形で公害の予防と住民の不安の解消、そういう点からこういうような協定書というのはぜひ必要だと思うわけでございまして、何かそういうような、１回目の質問での結ぶことが、ぜひやってみたいというような答弁がございまして、ちょっとそこんとこ僕も明確にメモをしなかったわけですけども、この点に関しまして、どういうようにこういうような協定という部分がなっていくのか、最後にこの点だけお尋ねをしたいと思います。
◎市長（西村正俊）
今の御質問は、最後まで行き着いたときのお話でありますけども、その場合には当然公害の防止協定を結ばなければならないわけであります。その際の方法といたしましては、地域にかかる問題でありますので、地域住民、地元と業者との協定、それからさらに、今市でやっておりますのはそれに市がタッチラインとなって、その内容を確認するという方法をとっておりますけども、事の軽重はいろいろございます。これはそういうことになりましたら改めて私の方でも効果のある協定にするという立場で検討をさしていただきたいと思います。
△散会
○議長（横尾重雄）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後４時25分 散会...