「佐賀市議会 1994-03-10 平成　６年　３月定例会−03月10日-03号」の議事録内容

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佐賀市議会 1994-03-10
平成　６年　３月定例会−03月10日-03号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成　６年　３月定例会−03月10日-03号平成　６年　３月定例会　　　平成6年3月10日　　午前10時05分　再会　　　　　出席議員 ┌──────────┬────────────┬─────────────┐ │１．横尾重雄　　　　│２．佐野辰夫　　　　　　│３．嘉村弘和　　　　　　　│ │５．池田勝則　　　　│６．福井章司　　　　　　│７．岩尾幸代　　　　　　　│ │８．山下明子　　　　│９．中山重俊　　　　　　│10. 田中喜久子　　　　　　│ │11. 瀬井一成　　　　│12. 黒田利人　　　　　　│13. 森　裕一　　　　　　　│ │14. 江島徳太郎　　　│15. 福井久男　　　　　　│16. 堤　惟義　　　　　　　│ │17. 西岡義広　　　　│18. 豆田繁治　　　　　　│19. 片渕時汎　　　　　　　│ │20. 米村義雅　　　　│21. 中村　薫　　　　　　│22. 山田　明　　　　　　　│ │23. 大塚次郎　　　　│24. 木原奉文　　　　　　│26. 宮地　晋　　　　　　　│ │27. 川崎辰夫　　　　│28. 江口和大　　　　　　│29. 百武英明　　　　　　　│ │30. 光武重一　　　　│31. 小柳達郎　　　　　　│32. 横尾啓四郎　　　　　　│ │33. 藤田龍之　　　　│34. 宮本英樹　　　　　　│35. 木下棋一郎　　　　　　│ │36. 山下　勝　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────┴─────────────┘ 　　　　欠席議員 ┌──────────┬────────────┬─────────────┐

│４．宮地千里　　　　│25. 御厨義人　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────┴─────────────┘ 　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　西村正俊　　　　　助　役　　　　　　富永貞夫助　　役　　　　佐藤直良　　　　　収入役　　　　　　木原忠光総務部長　　　　嶋　　栄　　　　　産業部長　　　　　木下治紀建設部長　　　　橋富修治　　　　　民生部長　　　　　井原　輝福祉事務所長　　横尾哲治　　　　　交通局長　　　　　百武康邦水道局長　　　　内堀弥太郎　　　　ガス局長　　　　　仁位次治消防長　　　　　八田国信　　　　　教育委員長　　　　野村綱明教育長　　　　　野口　健　　　　　監査委員　　　　　原　勝己農業委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　石橋正光　　　　　　　　　　　　　　福田忠利事務局長 ○議長（横尾重雄）　　これより本日の会議を開きます。　昨日に引続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆（江口和大議員）　　おはようございます。通告の2点について質問をいたします。　まず、周辺市町村との合併問題でありますが、昨日の質問なり答弁で、大方論じ尽くされました。どう論点を絞りながらやっていったらいいのか考えましたけれども、できるだけ重複をしないようにしながら質問をいたしたいと思います。したがって、少々細やかなことになり、立ち入った質問になるかと思いますが、思い切った市長の答弁を願いたいと思います。　今まで浮き沈みしながらちょっと様子を見る程度であったこの問題が、昨日の質問なり答弁のように、時の流れとして、あるいは地方分権なり、広域圏論の中で、本格的にあらわれた論だというふうに思います。したがって、今回は単なる打診的なものでない、その点、市長は目算あっての発言であったと思います。　１月の発言以来、波紋の大きさは市長も実感しておられるでしょうし、昨日のテレビのニュースなり、あるいはけさの新聞報道等でも、市長が議会を通じて積極的に取り組もうとする姿勢が表明されたと報じております。しかも、この間、市長も経済界などのいわゆる講演会などでは、積極的にこの発言をしておられるわけで、これから市長がとられようとする態度、姿勢が注目をされておるわけであります。　昭和45年できました佐賀地区広域市町村圏協議会が、3年前、平成3年に第3次計画書を策定して、その中で、佐賀市としては何としても20万都市の実現、そしてそのために、一つに雇用の場の確保、二つ目に良好な地区の形成ということで、工業団地なり、分散型の団地なり、あるいは商業、土地改良事業、土地区画整理事業など、積極的に取り組んできたところでありますけれども、平成12年までの目標として、水と緑、あるいは文化、観光、国際交流、スポーツ施設など、歴史と自然が生きる多角的中核都市実現に努力をしておるところでありますが、昨日の答弁のように、行政側がおくれているというような認識、そして地方拠点都市指定も先のことであるといったようなことからして、この発言になったというふうに思います。立ちおくれといったようなことがありますけれども、しかし、その反面では、佐賀市は住みやすい市として評価もあります。これらさまざまなことの中で、中核都市建設のための合併論の浮上であるというふうに思います。　そこで質問をいたしますが、一つは、合併発言の真意について。　昨日は、広域圏行政の強化促進、そして今後の展開としては、とにかく官主導の、かつての反省から民主導でなければならないということですが、その点はわかりましたけれども、いわゆる広域圏強化が本当に合併論につながっていくのかどうか。ややもするというと、都合のよいことだけが共同的になって、そしてそれで終わって、あとは合併など要らないと、各独自の体制になっていく、固まっていくといったような方向になりはしないか、そういう危惧の念を持つわけであります。　地方分権論のことでも、昨日の県議会で井本知事は答弁として、今日、ややもすると枠組み論だけが広域圏や合併論が先行し過ぎて、本質的な分権論が薄れているといったような意味の答弁もされておるようであります。市長の合併発言の真意、そしてそのことと広域圏とのかかわりがどのようになっていくのか、ややもすると危惧する面もありますから、その点について市長の考えをお聞きしたいと思います。　二つ目には、民主導ということですけれども、民とはどこを主体的に考えておられるのか。　ここに合併論についての新聞を持ってきておりますけれども、民主導でなくて、積極的な働きかけがまず必要だと、そういう論を言っておられる方もあるわけです。したがいまして、やはり官主導がまずあるべきだと。そして、民主導の中でもやはりこの新聞にもありますが、経済界がリードをすべきじゃないかと、そういったような論じ方をしておられる方もあります。市長は、民主導ということだけれども、その点、どこを主体的なリードの先導役といいますか、そういうこととして考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。　次に三つ目として、合併の範囲のことでありますが、今、こういうことを論ずるべきではないと思いますけれども、やはり目算としては、このことも当然考えておかなければならないことでありますから、範囲的なものはどの程度、どういうような範囲なのか、お答えをいただきたいと思います。　広域圏、いわゆる2市12町2村、750平方キロ、人口が34万人、県の人口の比にいたしまして40％占めるという、この範囲というのが一応考えられますけれども、今までいろいろな論議の中では、市のいわゆる吸引率が70％の範囲として、200平方キロ、21万人だという論もありました。さらに、市の吸引率が50％というような範囲を考えると、560平方キロ、27万人。さらに、吸引率30％と見た場合には、最初のいわゆる34万人よりもさらに広がって、脊振村あたりという範囲になろうかと思いますが、840キロの41万人と、そういったような数値が今まで出てきたところであります。したがいまして、本当に市長はどの程度の範囲と想定をされておるのか、その点もひとつお聞かせ願いたいと思います。　さらに、これも今すぐにというようなことではないですけれども、やはりめどとしてはいつまでぐらいというふうに想定をされておるのか、その点もお聞かせをいただきたいというふうに思います。　四つといたしまして、範囲の中でどうしてもというようなときには、いわゆる部分的な合併というのが考えられるのかどうか、その点もお聞かせをお願いしたいと思います。　最後に、五つ目といたしまして、足腰の強い佐賀市ができるまでといったような、言葉で「兄貴分的な」という言葉も出ましたけれども、そういったような佐賀市の充実というようなことをまずやっていかなければならないということでありますが、じゃあ何十年先になるのかわからないというのでは、大変市民も戸惑うわけでありますので、広域圏なり、あるいはマスタープランの中で、どの事業などが達成をできたらその足腰の強い佐賀市というふうになったのかどうか、なるのかどうか、そこら辺、佐賀市の兄畳分的な、その度台いといいますか、そういうのをどの程度まで見積もっておられるのか、その点お聞かせいただきたいと思います。　次に、教育委員会の中の保健体育謀の中の体育係を課への充実でありますけれども、一昨年12月質問をいたしました折には、教育長は「保健係をどうするかなど検討していきたい」、また市長も、「私は、体育協会会長として教育長にお願いをする立場であると同時に、市長として庁内の組織も踏まえた中で検討をしていきたい」という答弁がありました。そのときに申しましたように、既に唐津や鳥栖においては、社会体育謀として独立をしてやっておるような状況ですから、佐賀市は遅きに失しているわけであります。早急に課への昇格を考えていかなければならないと思いますが、教育長にお答えを願いたいと思います。　また、名称を変えただけでは、あるいは枠組みを広げただけでは意味がありませんので、それなりに人員も配置をしてやるべきだと思いますので、その点も含めて答弁をお願いをいたしたいと思います。１回目の質問を終わります。 ◎市長（西村正俊）　　合併の問題に関してのお尋ねでございますが、私はこの年頭に当たっていろんな発言をいたしましたことはきのう申し上げたとおりでございまして、これは広域圏強化というのが第一の眼目であります。合併という問題については、その行き着く結果だと思っております。したがいまして、今までに申し上げてきたことはすべて広域市町村圏の中に、もし合併という問題が出てくるとすれば、それは合併の種をまいたにすぎないというふうに私は今感じているわけであります。したがいまして、その種に栄養をやり育てていくのは広域圏構成している皆様方の力によるものでありまして、民主導と言いましたのは、ある意味でそういう意味も含まってるのでありますけども、これはもうきのう御答弁申し上げましたとおり、やはり事広域圏の強化、あるいはそれが合併に行き着くとするならば、あくまでも地域住民の方々のお気持ちがそこになくては成功しないわけであります。ただいたずらに混乱を招く、後にしこりを残すだけでありまして、合併の本当の効果は上がらないのでありまして、そういった意味で民主導と申し上げたわけであります。　そして、あわせて従来の合併、昭和30年代の合併というのが官主導の合併であったということも申し上げましたけども、これは国並びに国の指導を受けた県が合併計画をつくって市町村に、ある意味で非常に強制的と言うと言い過ぎになりますけども、かなり強行な指導をしたという結果の産物であります。その結果、私はよかったと思っておりますから、そのことを非難する意味ではありません。しかし、その後のいろんな問題を考えますというと、これからの、もし合併論議まで及ぶとするならば、これからの合併というのは、やはり住民皆さん方の本当の理解がないと成功しないということと、それからその民という中には、合併を実際行う立場にあるそれぞれの関係の市町村、それから市町村議会を含めた全体が民でありまして、官対民という区分けにつきましてはちょっと誤解されておる面もありますので、あえてこの際申し上げておきたいと思います。　行政側が、あるいは議会側が知らん顔して、住民の皆さん方、市民の皆さん方、町民の皆さん方、あなた方やってくださいと、こういう意味ではないのであります。あくまでリードをする、支援をする、ある意味で支援をする、ある意味で先頭に立ってやるのがやはり執行部であり、関係の議会であるわけであります。これはあくまでも民の側に立っているわけでありますので、その点はひとつ誤解のないようにお願いをしたいと思うのであります。　そこで、かなり詳細な御質問がございましたけども、そのような意味におきまして、今やっと種をまいた、種をばらまいてそれに対する反応がいろいろあっておりますけども、それを見ながら私どもはそれを育てていく努力をしなきゃならない過程にあるわけでありますので、今、合併の範囲をどうしようとか、あるいは部分合併、一部でもというお気持ちのお尋ねだと思いますけども、そういう問題については、今言うべきではないと思うが、というお言葉にありましたように、今そのことに触れるというのはいささか早過ぎるのじゃないかと、このように私も考えているわけであります。　また、兄貴分としてというお言葉がありましたが、きのうも私も兄貴分という言葉を使いましたけども、本当はこれは使いたくない言葉なんです。あくまでこれは同じ地方公共団体として対等の立場にある市と町が一緒になる、市と関係の町がそれぞれ一緒になるわけでありまして、何も偉ぶった、ちょっと弟分より兄貴分がいいという、そういう言葉の感覚がある以上は、そういった一つ上だよと、佐賀市が上だよという気持ちは、これは持たない方がいい。それぞれの町はそれぞれの努力を今一生懸命やっておるわけでありますので、その気持ちを大切にして、あくまでも同じ立場で一緒になろうじゃないかと。しかし、中心都市でありますので、どうしても佐賀市がそういった意味でのリード役には当然なっていくわけであります。そういった意味での兄貴分であれば、これはあえてですね、きのう申し上げましたとおり、兄貴分としての魅力、力というものを持たなくちゃいけない、そして包容力と申しますか、寛大さ、愛情というのをやはり佐賀市、佐賀市民の皆さん方が持っていただかないというと、これまた事が合併という問題になりますというと、必ずいろんな意味で衝突が起こってくるのであります。　お答えになっていないと思いますけども、ただいまの御質問に対する私の答弁にかえさせていただきます。 ◎教育長（野口健）　　保健体育課の体育係の課への拡充につきましては、平成４年の12月議会におきまして、私、今後の研究課題として勉強してまいりたいというふうにお答え申し上げておったわけでございますが、その間、やはり問題点といたしましては、所管の保健係をどこの所管にするのか、あるいは社会体育と学校体育をどう分離していくのか、あるいは佐賀市の体育協会との連携をどう図っていくのか、それから県はまだ体育保健課でございますため、従来どおり県との連携、事務の流れがスムーズにいくのか、それからやはり人員増を来すのではないか、こういったような点から検討を進めてまいったわけでございます。　一方、施設面の方を見てみますと、大きなプロジェクトでございます西与賀小学校跡地、本庄地区に計画しておりますふれあいスポーツランドとしての総合運動施設も６年度着工、７年度完成を目指して鋭意努力をしているところでございます。　また、教育委員会の組織全体の問題として、市立図書館の組織の充実についても検討段階に入っているわけでございます。　こういうようなことも含めながら、私どもといたしましては、時代の要請として強く求められます生涯スポーツの普及、充実に十分対応できるような組織をと、念頭に置きながら、6年度のできるだけ早い時期に結論を出したいというふうに考えているところでございます。　機構改革を実施する場合に必ず伴ってまいりますのが、人員増の問題でございます。しかしながら、機構改革はその組織の活性化を図るのが目的でございまして、少ない最小限の人数でこの機能が最大に発揮できることを原則としながら、改革は進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（江口和大議員）　　合併論議につきましては、大変市長、積極的な発言を続けておられるその中で、やはりいろいろな具体的なことについては大変慎重な態度であるというふうに思うわけですけれども、先ほど申しましたように、やはり波紋は既に大きく広がっておりますし、いろいろな有力者の方の話等を報道等で聞きましても、相当なエールを送っておられるわけで、今までのようなことでなくて、市長の積極的な行動なり、発言を期待をしておられるところが多いというふうに判断をいたします。　ひとつ、前の、いわゆる佐賀市の合併といいますか、編入関係を見てみますというと、昭和29年の３月31日をもって西与賀村、嘉瀬村、巨勢村、兵庫村、高木瀬村が佐賀市に編入をされておる。そして、半年ぐらいおくれて29年の10月１日付をもって北川副村、本庄村、鍋島村、金立村、久保泉村が編入をされておるようであります。と同時に、東川副村ですか、それと新北村あたりが諸富町になっておるというような状況であります。　こういったように、時期的にはやはり都合によっておくれておるような状況であったりをするわけですので、先ほどちょっと部分的なことは考えられないのかといったようなことも言ったわけですけれども、とにかくいろいろ声が出ておる中で、一つは、いわゆる先ほど言いました、今、佐賀市の周囲となっておるといいますか、言葉として新市という言葉を使っておりますけれども、その新市が40年を経過した今日、どのように発展をしてきておるのか、佐賀市に編入をして、そして本当によかったといったような状況になっておるのかというようなことを、この合併論が論じられる中で、それに該当するといいますか、そういう町は新市の状況をやはり見ているというようなことが言われております。　佐賀市からちょうどその町との境の付近、そこらあたりから見て佐賀市の状況が非常にいいと、非常にと言わなくてもやはり佐賀市はあれだけの村を吸収して、やはり非常にいい発展を遂げておると、そういうような状況に見えないというと合併論はなかなか住民としては、こう気乗りがしないといいますか、機運が高まっていかない。したがって、やはり佐賀市の足腰の強さをしっかりとつけていかなければならないということが、もう本当に第一番目の重要な事項だというふうに私も思います。　いろいろ論がなされておりますけれども、いわゆる新市と言われる部分がまだまだじゃないかと、ああいう状況ではやはり合併というのは余り好ましいものではないと、そういうような意見というのも聞いたりしますので、そういう点ではやはりこれからも佐賀市としての充実を力強く進んでいかなきゃならないというふうに思いますし、いろいろ不安的な材料としては、この前の文化会館でもセミナーでもありましたように、一番末端の住民の方があのときは過疎化になるという表現をされたと思いますけれども、そういったようなことになりはしないかという不安がある。そういったようなことなどを含めるというと、本当に広域圏問題も含めて佐賀市が合併論を論じていく場合には、その点の不安を解消をしていくというようなこと、それらを説明をするといいますか、そういう論を踏まえた中で論じていかなければならないというふうに思います。例えば、バルーンなどでは、随分こう、言うなら迷惑をかけたときもあったわけでしょうし、あるいは徐福なり、鑑真なりでは当然、この共同をしといいますか、連携をとりながらやっていかなければならない部面も既にあって、そういうふうにやっておるわけですから、この際、本当に合併論を打ち上げた以上は、そこら辺のことを十分踏まえながら、積極的に論じ合うという姿勢が特に必要だというふうに思います。その点では、市長もそういったようなことで、ここ発言以来、行動をされておりますので、昨日の質問にもありましたように、リーダーシップの欠如、あるいは庁内の組織体制の強化、そういったようなものを踏まえながら合併に向けての積極的な行動をぜひお願いをしたいというふうに思います。　組織体制あたりにつきましても、現状でやっていきたいという昨日の答弁でありましたけれども、本当に佐賀市が合併論を推進をしていくということであるならば、組織体制からやはり早目に充実をして、そして本当に佐賀市が合併をやっていくんだというような意欲を見せないというと、やはり周辺町村は不安が多いのじゃなかろうかというふうに思います。　まだまだ、いわゆる広域行政等については、国の施策もいろいろ出ておって、まとまったものといいますか、そういうふうになっていないようでありますけれども、全国市議会の旬報なんかを見てみますというと、２月15日あたりの、この評議員会ですか、全国評議員会あたりでは、佐藤自治大臣も、広域連合なり、中核都市制度については、できるだけ早い時期に法案を提出をしたいというふうに言っておられるようですから、そういったような中核都市にかかわる問題は、これから本当に充実をするといいますか、詳細な法案等も出てくると思います。そういうことも踏まえながらでありますけれども、ひとつ合併論についての積極的な行動をぜひ市長に求めるところであります。　そこで、昨日答弁がありましたけれども、もう一回答弁を願いたいと思います。　まず、庁内の組織体制あたりを本当に充実をしていくという方向はやはりとられないのか、現状ということでいかれるのか、もう一回答弁をお願いをしたいと思いますし、最後に、特別委員会等の設置、これはどう考えておられるのか、その点をお答えを願いたいと思います。2回目の質問を終わります。 ◎市長（西村正俊）　　広域圏の強化、あるいはそれが合併に行き着くための組織を強化をすると、きのうも御質問がありましてお答えいたしましたけども、そのことも念頭に置きながらきのうお答えいたしましたように、今、ふるさと市町村圏づくりに関係の町の方にも呼びかけているわけでありまして、一部事務組合ができれば当然、それに関連する組織体制をつくらなければならないわけであります。したがいまして、その時点をにらみながらの話に私はなってくると思います。　あえて申しますというと、そのためには、ただ佐賀市の職員だけじゃなくて、関係の町の職員からも、職員さんもそこに集まって一緒に仕事をすると、そういう体制に持っていかなければ本当の成果は上がらない、佐賀市だけの職員がそこで仕事をしてもそれは意味がないわけでありますので、そういう方向へ向かっていきたいと思っております。　したがいまして、ふるさと市町村圏の動向は非常に大事な問題でありますので、今、我が方はそのことにつきましては、関係町の御理解を求める向きで一生懸命頑張っているところでございます。組織体制については、そのような考え方で進めさせていただきたいと思います。　持別委員会というお言葉がありまして、これ議会の方の特別委員会とちょっと私が勘違いいたしまして、そのことは議会でお決めになることでございますので、答弁をあえて避けたのでありますけども、仮に、広域市町村圏の結束がだんだん強まって、そしてお互いに合併しようじゃないかという機運ができましたら、その時点ではやはりお互いにそれを研究するための研究会なり、あるいはそれに関する特別の委員会、そういう組織、それは当然できてくると思います。 ◆（瀬井一成議員）　　おはようございます。私は、昨年の２月21日に執行されました佐賀市議会議員補欠選挙でこの席を得たわけでございます。ちょうど１年になりました。これからも、私、選挙の公約として掲げました「市民とともに歩む」と、こういう決意をもって今後の議会活動を進めていきたい、このように考えているところでございます。　通告に従いまして、順次質問を始めます。　まず第１点は、老人保健福祉計画についてであります。　政府が高齢化社会に対応するために打ち出した高齢者保健福祉推進10カ年戦略に沿って、各自治体では、自治体独自の老人保健福祉計画を策定することになったのは御承知のとおりでございます。　厚生省は、その計画を93年度中につくるように強力に指導をしたところであります。地方分権が叫ばれている今日、この計画づくりはある意味ではチャンスとも言われております。つまり、各自治体が、自由に自治体独自の計画をつくることも一見できそうに思えたからでございます。我が国は、21世紀に本格的な高齢化社会を迎え、佐賀市においても国のレベルを上回る勢いで人口の高齢化が進むものと予測されております。　このような中で、長寿を喜ぶことのできる社会をどのように実現するかが最大の課題であります。老人保健福祉計画策定の趣旨として、佐賀市は「保健・福祉・医療が連携を持った、人生80年時代にふさわしい高齢化社会を目指し、高齢者の方々が住みなれた地域でよりよい暮らしができるよう老人保健福祉計画を策定する」と、その目的を述べているところであります。　また、計画の性格については、上位計画である佐賀市総合計画、佐賀市長寿社会基本計画の施策を踏まえ、国及び県の保健福祉施策の動向と連動しながら、市の高齢者保健福祉サービス実施の目標及び供給に関する計画であり、総合的なケア・サービス供給体制の確立を目指すものと定めてあります。　この問題につきまして、昨日は宮地千里議員が質問をされておりますが、また、少々ダブりもありますが、以下の２点について質問をいたします。　まず第１は、本年３月３日に第４回目の策定協議会に諮り、策定を決定したとの答弁がございました。そこで、現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　第２は、策定された計画の実現に向けて、どのように実施しようと考えてあるのか、お尋ねをいたします。　次に、３歳未満児医療費助成の現物給付への移行について。あわせて母子家庭、父子家庭の医療費助成について、同様の取り扱いを求め、質問をいたします。　乳幼児保健の向上、及び育児環境の整備を図る必要があるとして、佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例が、平成５年３月定例会追加議案されてきたところであります。その中身は、３歳未満児の療養に要する医療費の助成について、平成５年度より所得制限を撤廃して、すべての人を対象とし、入院だけでなく通院に対しても助成するよう予算措置が講じられるとともに、制度の改正が行われてきました。　私はこの問題について、所得制限が撤廃されること、入院だけでなく通院に対しても助成されることになった改正について、保護者の一人としても大きく評価をしてきたものであります。さらに、この評価の上に立って、より効果的な運用を求めてきたところであります。　平成５年９月議会より連続して質問すること３回目となりましたが、以下の４点にわたって質問をいたします。　まず第１は、実施後１年が経過した中での問題点をどのように認識しているのか。　第２に、その問題点をどのように改善されようとしているのか。または、どう改善されたのか。　第３は、保護者から強い要望が寄せられている現物給付について。さらには、その段階的な処置としての申請事務手続の簡素化についてどのように考えておられるのか。　第４に、３歳未満児の対象者をどのように推測されているのか。また、助成を受けられた実績と、診療を受けたにもかかわらず、助成のための申請手続を行われていないという差をどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。　第３点目は、車いすで歩けるまちづくりについて。とりわけ道路の改修や公営施設等の改修や、必要に応じた建てかえ等の年次計画はどのようになっているのか、質問をいたします。　実は、本年３月３日の新聞にこういう記事が載っております。見出しが「スロープ滑りどめつき銭湯自治体が財政支援へ」、厚生省が基準をつくったという記事でございます。　「体の不目由なお年寄りに優しい銭湯を」と、厚生省は２日、公衆浴場の玄関にスロープや浴槽に滑りどめの設置などを求めた福祉浴場の設置基準をまとめ、この条件を満たすところには財政面などで積極的に支援するよう都道府県と政令指定都市に通知をした。高齢の障害者が利用しやすいように設備を改造した公衆浴場には、自治体が補助金を出す福祉入浴援助事業は、現在、川崎市や岐阜県高山市などで行われているが、いずれも好評で、自治体や全浴連などから国に対し、設備基準をつくるよう要望が出ていた。厚生省がつくった基準は四つありますが、屋内での生活は自力でできるが、介助なしでは外出できない程度の高齢障害者を対象とする。厚生省は、今回の基準作成がきっかけでお年寄りのたまり場が、病院ではなく銭湯になればと期待している。このような記事でございます。　私は、つい先日、２月の20日でございますが、ボランティアサークル・風ファミリーが主催されます春風コンサートに出席をいたしました。出席をしたということは、家族連れで遊びに行ったわけでございますけれども、このコンサートの中で障害者の方が言われておりましたけれども、そのコンサートが８年目だったと思いますが、になると。そういう中で、実は佐賀駅周辺が、放置自転車防止条例によって大変きれいになったと。また、駐輪場が別に設置をされて大変車いすでも利用しやすくなったと、こういうお話を伺ったところでございます。　当初、その放置自転車防止条例が出たときに、いわゆる自転車を利用する方々からは不便ではないかとか、あるいは嫌な条例をつくったもんだというような声も聞いておりましたから、余り評判がよくないかなと、こういうふうに思っていたところが、実はコンサートでそういうことを聞きまして、大変意をよくしたところでございます。　そういう意味で、これから道路、あるいは公営施設等の改修や改善に向けてというのは、先ほどのふろ場の問題ではございませんが、外に出て行く、そういう障害者の方々の問題を踏まえて検討する必要があるのではないか、こういうふうに思うところでございます。　また、議会にも陳情書というものが出ておりますが、これまた同じくボランティアサークルの風ファミリーから出ておりますが、いろんな改善の要求が出されておりますけれども、その中で二つ、改善の箇所じゃなくて、改善についての考え方が述べられております。これまた承知のことと思いますが、読み上げてみますけど、第１に、「これらの改善は決して障害者だけのためではなく、高齢者、妊産婦、子供連れの人など、多くの人にとって安全で便利になるものです」と、それから二つには、「障害者も高齢者もできることなら人手をかりず、自分の力で生活したいと願っています。これらの改善はその自立のために大いに役立つものです」、こういうふうに書かれております。まさにそのとおりでございます。したがいまして、その３点目の車いすで歩けるまちづくりについてどういうふうに考えてあるのか、質問をいたします。　第４点目であります。　第４点目は、通学区域の線引きと自治会やＰＴＡ活動との協調、整合性について質問いたします。中身は、線号はを具体的にする必要があるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。　佐賀市の教育委員会が発行いたしております「佐賀市の教育」平成5年度、この中には、この通学区域の現状についてこう述べられております。　「本市における児童・生徒数の状況は、児童においては昭和57年、生徒にあっては昭和62年をピークに漸次減少に向かっている。しかしながら、都市構造及び社会生活環境の変化に伴い、市街地域は人口が減少し、その周辺部にあっては住宅の急増に伴い人口が増加する、いわゆるドーナツ化現象が顕著にあらわれてきており、児童・生徒にも当然のことながら同様の傾向を示し、児童・生徒の地域的偏在が中心部の学校に余剰教室が生じ、周辺部に大規模校を構成する原因となっている。本市においては、学校教育の適切な運営を進めるため、分校の建設とあわせて通学区域の一部見直しを検討し、学校規模の適正化を進めている。」、こういうふうに現状について述べてあります。

　この問題は、昨年12月に同僚の嘉村議員が質問をいたしておりまして、そのときに教育長の答弁も承知をしております。しかし、地域の自治会活動、あるいはＰＴＡ活動との関係から、やはり線引きというか、見直しをする必要があるのではないか、こういう声が出ておりますので、12月議会で出された質問を承知をしておりますが、再度質問をさせていただいたところでございます。　第５点目は、冗費の節約に対する具体的方策についてであります。　私は、昨年６月定例会議でこの問題について触れました。このときは、私の所感ということで述べさせていただきました。このときに総務部長は、十分効率的な運用を図っていきたいと答弁がなされたところであります。私は、今３月議会補正予算総務委員会審議で述べましたけれども、11節の需用費の減額補正の中身、その理由の一つに、在庫備品を利用したとの説明がなされました。「これは一般論ですが」というふうに前置きをして質問しましたが、次年度は減額した予算がベースとなって次年度は予算がへずられるんではないか、こういうことを申し上げました。そうなると、いわゆる減額されないように不用額で残すのではなくて、その不用額も備品をたくさん買うことによって消化をすると、こういうことがやられはしないかと、こういうことを質問をしたわけでございます。そうしますと、当局の方からは、「そういうことは決してございません。私どもは必要なものを予算化しております。」と、こういうふうに答弁をいただいたところでございます。　したがいまして、私の質問の趣旨でありますこの冗費については、つまり、現在の予算編成に当たって冗費は絶対ないと、こういう答弁があるものと確信をいたしておりますけれども、確信をしているものであります。　そこで、私はこの議場にちょっと封筒をたくさん持ってまいりました。これは、昨年この問題を取り上げてから、できるだけこういう大きな封筒は再利用をしようと、こういうふうに思ってずっと保存をしているんです。ところが、残念ながら、利用の仕方が悪いのか、使わないで机の中にしまってあります。何を言いたいかと言いますと、私たち議員には、それぞれいわゆる議員ボックスというのがございます。そこで、それぞれの各課や係がいろんな事業をして、その事業のまとめというものを、例えば、こういう冊子として報告がなされるわけでございますが、そのときに一つ一つを大事にこういうふうに入れてあります。そして、名前が、私の場合「瀬井一成殿」と書いてボックスに入っているわけですね。これを受け取った私は、何じゃろうかと思うてあけます。そして、よく読ませていただくわけですね。すると、この封筒はもう不用になるわけです。そうすると、昨日の先輩の百武議員ではありませんが、このごみ問題というふうに考えていくと、もちろん、リサイクルされると思いますが、大変むだがあるんじゃないかというふうに私は考えているところでございます。そういう意味では、せっかくのボックスでございますから、裸で僕は結構ではないかと、こういうふうに考えているところでございます。　したがいまして、そういうことで予算の効率的な執行をお願いしたいと、こういうことでどのように考えてあるのか質問をして、1回目を終わりたいと思います。 ◎福祉事務所長（横尾哲治）　　老人福祉計画につきましては、昨日、宮地千里議員さんが御質問になりましたので、重複する答弁になるかと思いますが、よろしくお願いします。　現状はどうなっているかという御質問でございますが、高齢者保健福祉対策を総合的に、また計画的に推進していくために、平成2年6月に福祉保健法が改正され、市町村が老人保健福祉計画を平成５年に策定することが義務づけられたところでございます。　計画は、各市町村が高齢化の状況とニーズを把握し、そのニーズの予測に対してサービスをどう提供していくか、具体的な計画を定めることになったところでございます。　佐賀市においても、国のガイドラインの公表を受けまして、平成4年9月に計画策定のための具体的なデータとなる高齢者ニーズ調査を行ったところでございます。　本計画は、あくまでも行政計画であることから、庁内組織である保健福祉計画推進委員会を組織し、また、各団体代表、学識経験者により構成されました計画策定協議会を設置しまして、そこから計画策定にかかわる意見聴取を行ってまいりました。そして、平成６年３月３日、第４回目の策定協議会にお諮りし、策定を決定したところでございます。　２番目のその後の対応はどのように実施しようと思っているかという御質問でございますが、各市町村の老人福祉計画の推進に対する国、県の助成的援助は不可欠なものでございます。国においては10カ年戦略に基づいて、在宅福祉の積極的推進の観点から在宅保健福祉関係経費の増額も毎年図られております。また、ふるさとづくり特別対策事業、さらに地域福祉基金など、財政的な支援が行われているところであります。　今回、佐賀市の老人保健福祉計画は、平成５年度中の策定となっており、今後、国においては、市町村計画の事務量を積み上げられ、事業の円滑な実施のために必要な援助が行われるものと期待をいたしているところでございます。　計画の実施に向けては、国の財政的裏づけ措置を見きわめながら、総合的、かつ計画的に施策の展開を図っていくために、短期的、中・長期的な展望のもと、計画事項の緊急性、重要性、さらに事業効果性などを考慮し、計画の実現の達成に努めていきたいと考えているところでございます。　次に、３歳児未満児医療費助成の現物支給への移行についてでございますが、１番の１年後の、実施後１年経過したが、問題をどのように認識しているかという御質問でございますが、母子保健の向上と育成、環境の整備を図ることにより、出生率の向上を図るため、３歳児の乳幼児にかかわる医療助成を昨年４月から実施してまいりましたが、医療助成の申請手続の簡素化について、利用者の負担のかからないよう担当課といたしましても対応を講じているところでございます。　２番目の問題点をどのように改善されようとしているのか、またどう改善されたかということでございますが、12月議会で瀬井議員さんのサービスについて一般質問の中でも答弁いたしましたとおり、今後の事務簡素化について電算導入しますと改善が図られると答弁をいたしておりますが、関係各課と協議をいたしておりますが、解決にまで至っておりません。今後、さらに協議をし、改善が図られるよう対応をしてまいりたいと思います。　３番目の現物支給について、申請事務手続の簡素化についてでございますが、現物支給につきましては、今まで答弁してまいりましたとおり、実施になりますと、県内市町村の統一が不可欠であり、問題といたしましては各市町村及び県内医療機関、関係機関との協議がございます。佐賀市独自の事業としては対応できかねるわけでございます。先月も、７市の福祉事務所長会議がございましたが、そこで議論をいたしまして、県の課長さんが同席をされておりましたので、改善について強く要望をしたところでございます。　次に、段階的な処置といたしましては、電算開発が実現しますと、保険証、預金通帳口座の確認等が改善されると思います。　4番目の３歳児の対象者をどのように推測されたか、また助成を受けられた実績と、診察を受けられたにもかかわらず、助成のための申請手続を行われようという差をどのように考えているかという御質問でございますが、この医療助成制度は拡大したばかりで、毎月の申請数も予想できない状況の中で、対象数の受診率は事務的に把握が困難であります。関係機関に調査をいたしましたが、推測できない状態であり、この件につきましては時間をかしてもらいたいと思っております。 ◎建設部長（橋富修治）　　車いすでのまちづくりということでの御質問でございましたけれども、都市基盤整備事業の実施に当たりましては、人に優しいまちづくりに日ごろより心がけて取り組みをいたしているところでございます。　平成５年の12月に車いす利用による通行実態調査として、駅前周辺をモデル調査した結果、車道から歩道への乗り入れ口に段差や急勾配等があり、改善を必要とする箇所や、歩道の幅員の拡幅等が必要なところが見受けられたところでございます。このため、車いすを利用される方々に大変御迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。これらを解決し、市民の皆様に安心して快適な歩道を利用していただけるよう、市といたしましても、従来から交差点部分につきましては段差をなくす改良工事を実施しているところでございます。本年度も市役所の西の歩道について、車いすで安全に歩行ができるように歩道の拡幅工事を実施しているところでございます。　また、年次計画としましては、平成６年度から５カ年計画で、駅及びバスセンター周辺の歩道を初めとしまして、主要な公共施設へのアクセス道路の歩道につきましても、関係管理者との十分協議をいたしまして、順次改良を実施してまいりたいというふうに考えております。　国におきましても、障害者が障害を持たない者と同様に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションが具体的な行動として結びつくような配慮が必要であること、また、高齢者の社会参加を進める必要があることから、高齢者、障害者等を重視した道づくりを重点施策として推進することになっております。　今後とも本市におきましても、都市基盤整備事業に当たりましては、人に優しいまちづくりに心がけて取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ◎教育長（野口健）　　通学区域は学校規模の適正化を図るために設けられた制度でございますが、それぞれの地域の実情からして適正な規模を図るという面から、弾力的な運用として区域外就学、いわゆる自由校区とも言うべき承認地域を設けております。この制度につきましては、文部省も拡大する傾向にあるようでございます。　しかしながら、佐賀市の現実を見てみますと、理事会、ＰＴＡ、子供クラブ等、地域活動が校区単位に行われてまいりますために、いろいろと問題が生じております。我々といたしましても、大変苦慮しておるところでございます。　教育委員会といたしましては、現在のところ地域の活動からして、通学区域と地域の活動区域が同一であることが望ましいという基本方針を持っているわけでございますが、今後、こういった適正な学校規模の学校の指定の権限は維持しつつも、可能な限り子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望も生かすための、こういった工夫も行い、通学審議会等にも諮りながら、また地域団体の理解と協力を求めながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎総務部長（嶋栄）　　議員各位あての文書につきましては、いろいろの種類の文書がございまして、過去に一部議員あての文書が到達をしなかったというようなこともございまして、確実に配布が必要な文書につきましては郵送いたしておるところでございます。　しかし、御指摘のとおり、議会のメールボッススにつきましても利用させていただいておるわけでございます。これは議会事務局の管理下にございますので、承認を得て使用するということになりますが、承認を得て使用させていただいておるわけでございます。したがいまして、今後も議会中等につきましては、特に、このメールボックスを利用させていただきたいと。そのほかにつきましても、利用できる文書につきましてはこのメールボックスを使用させていただくよう議会とも相談していきたいというふうに思っております。　それから封書の関係でございますが、できるだけこの封書の使用につきましては、節減できるものにつきましてはそのような方向で進めさせていただきたいというふうに思っております。 ◆（瀬井一成議員）　　２回目の質問に入ります。　まず、老人保健福祉計画の策定についてであります。　この策定に当たりましては、策定協議会の委員の皆さん、あるいは実務者組織としての保健福祉部会の皆さん方には敬意を表したいと思います。　そこで、この計画が、つまり行政計画であると、こういうふうに説明をされましたわけですから、これを具体的に実施をしていく中でのさまざまな問題点もまた出てくるのではないか、このように考えるところでございます。　そういう中で、先ほど答弁をいただきましたけれども、私なりの感想をこの際述べさせていただきまして質問をしたいというふうに思います。　国は、老人保健福祉計画を義務化をして自治体に作成を指導をしてきたわけですけれども、この水準を達成するためには、自治体内の予算配分の問題も大きくかかわってくると思います。こういう新たな行政需要に対応する短期的でなく長期的な財政需要、つまり、今まで老人にかけられていた予算を今まで以上にふやすということになれば、今の財政状況ではどこかを削らなければならない、それをどこから捻出するかという問題も出てまいります。もっと具体的に言えば、ヘルパーさんの人件費等の財源をどこから生み出すのか、あるいは民間委託とかということも含めてでありますが、そういうことも考えられます。したがいまして、その財源を生み出すために、正規職員の側の人件費を抑制するという形で展開されるようなことがあってはならない、このように考えるところでございます。　また、この計画の中身には、高齢者を対象としておりますから、障害者への福祉や対策についてはどうするのかは含まれておりません。厚生省の中でも、縦割り行政で、障害者福祉と老人福祉、高齢者福祉が別々になっているところでございます。将来的には一つの制度として進める必要が出てくるのではないでしょうか。　さらには、寝たきりになってしまえば訪問看護制度を利用することができますけれども、寝たきりではないが健康でもない高齢者の人々に対する施策が不十分ではないかと思います。寝たきりにさせない方怯としては、地域の人々、子供との触れ合いの機会をつくるとか、児童館や保育所との連携を強める等が今後の課題として提供されてくるのではないかというふうに思うわけでございます。　これは、昨年の新聞で古いのですが、９月の15日の敬老の日に発行された新聞です。これに「福祉サービスもっとＰＲを」というテーマで書かれております。　「訪問看護、介護など、主にお年寄りを対象にした福祉サービスの利用者は、希望者の10人に１人にすぎないという実態が、14日厚生省の健康福祉関連サービス需要実態調査で明らかになった。利用しないのは方法を知らないからとの答えが半数近くを占め、こうしたサービスのＰＲのあり方に問題を投げかけている。希望しながら利用できない理由としては、サービスを提供する機関や利用する方法を知らないが、いずれも40％以上に上り、一方で利用者も半数近くが利用したいときにできないを問題点として挙げていた。これについて、厚生省統計情報部はＰＲの方法に何らかの問題があると思われ、改善が必要としている。」、こういう記事でございます。　これが、具体的に実施をされていく中でさまざまな問題、もちろん要求も出てくると思います。そのときに当然、見直しという問題が私は出てくるのではないかというふうに思います。これは、せっかくつくられた制度が利用されないということではなくて積極的に利用をしていただく、そして、寝たきり、寝かせきりにならない、そういう生き生きとした長寿社会をつくることが必要ではないかというふうに思います。そういった意味で、この計画の見直しについてどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。　次に、３歳未満児医療費助成についてであります。　先ほど答弁をいただきまして、９月から連続して３回目の質問でございますから、福祉事務所長さんも大分気を遣われているようにお伺いをいたしました。大変前進をしている答弁もなされておりますが、再度質問をしたいと思います。　一つは、申請手続の簡素化につきましては、利用者の負担のかからないように担当課としても対応を講じていると、こういうふうに答弁がなされております。ところが、つい先日の新聞でございますが、投書欄にこういうふうになっております。　「ようやく、佐賀でも昨年から３歳未満の子供の医療費助成が始まりうれしく思っていました。ところが、福岡など他県と違って佐賀では払い戻し方式がとられています。この方法は、一たん病院で医療費を支払い、証明をもらい、それを市役所に持って行って申請しなくてはなりません。これは小さい子供や仕事を持っている若い親にとって大変苦痛です。中には、仕事のほかに老親、年老いた親を介護している人だっています。車を持っていない人は、子供をおぶってバスで行かなくてはなりません。せっかくの医療費助成です、他県で実施しているように病院で手続ができるようにしてください」、こういう投書欄がございます。　関連しますけれども、福祉事務所長の答弁の中で、いわゆる電算導入によって事務手続の簡素課を図りたいと、こういうふうに述べられたところでございますけれども、いま一度、ここの具体的な中身といいますか、どのようにされるのかということをお尋ねしたいと思います。　また、それと関連してですが、私、４番目に、実際に受診をされたにもかかわらず、助成の手続をされていないという、この実績、実数というものについて質問をいたしましたが、現状では、まだ時間をかしていただきたいと、こういうふうにも答弁されておりますが、この実数がいわゆるはかれないということは、逆に投書欄にもありますように、この条例そのもの、いわゆる助成を受けるということそのものに非常に利用者の側にとっては不便を来しているという実情というのが、この中に含まれているのではないかというふうに思うところでございます。　そういう意味で、いま一歩、この問題について、手続の簡素化という問題について再度質問をしたいと思います。　またあわせまして、この手続の問題で言いますと、母子家庭の医療の問題、それから父子家庭の医療費の問題等も、同じような仕組み、制度の中で運用をされているということでございますから、この件もあわせまして御答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。　それから、３点目に質問いたしました車いすで歩けるまちづくりについて答弁がございました。大変お骨折りをいただいていることを痛感するわけでございますけれども、私どもは、えてして健常であるという現状から物事を見る、そういう習慣がついておりますから、何げなくやる、何げなくというのは当たり前のように歩行している、あるいは利用している施設というものが障害者にとっては、あるいは高齢者にとっては大変不便であるということもたまたまあり得るのではないかというふうに思います。そういった意味で、きめ細かな行政をお願いをしたいというふうに思います。　あと、４番目、５番目については御答弁ございましたので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◎福祉事務所長（横尾哲治）　　保健福祉計画の見直しについてでございますが、計画の骨子は、目標年次における人口の推計、２番目に要援護老人の人数の推計、３番目に保健福祉サービスのニーズの把握、4番目にサービス必要度の設定、５番目にサービスの目標水準の目標量、６番目に施設設備及びマンパワーの確保となっておるところでございます。このポイントの中で、数値推計の設定には苦慮をいたしたところでございます。　要援護老人の人数の推計とサービス必要度の設定及びサービス目標水準の設定でありました策定に当たっては、要援護老人の推計には佐賀市総合計画における推計人口の結果、サービス必要度と目標水準は高齢者ニーズ調査の結果をそれぞれ用いて数値を設定いたしたところでございます。　これは目標年次の11年度までの過程の中で、人口推計と保健福祉サービスのニーズの動向は変動いたしますので、サービスの進捗状況、及び計画の進行管理の段階で修正すべき状況が生じたときに見直しを行ってまいりたいと思っております。　２番目に、３歳未満児の医療費の問題でございますが、まず電算化が実施されるとどういうことかということでございますが、先ほど申し上げましたが、この電算化については、私の方で電算課、総務部と私の方と今話し合いをやっておりますが、総務部の中には電算計画がございまして、そこの中に、私の方が中に入るというような形になってくるもんですから、その辺がまだちょっと煮詰まってないところでございます。　それで、電算化が実現しますと、先ほど申し上げましたとおりに、今、保険証の確認とか、預金通帳の口座の確認とかやっておりますが、そういうふうなものがまず省けるというふうに思っております。　それから、受診率の事務的な把握ということでございますが、これにつきましては、受診率についてが先ほど申し上げましたように、関係機関等を調査をしておりますが、ちょっとまだはっきりつかめないでいるわけでございます。　医療費の助成につきましては、もうはっきり毎月毎月データが出ておりますので、１月末現在で助成人数が1万5,521人、それから助成件数が４万0,800件、それから助成金額が9,875万1,693円というような数字が出ております。　それで、受診率、受診をされた方の調査が非常に機関、そこの機関を１カ所、１カ所尋ねないとわからないということでございますので、御了解をいただきたいと思います。　それから、母子福祉等の医療費の助成につきましては、これは先ほどから何回も申し上げておりますが、医療費助成と同様に、県内統一をやらないとほかの市で、ほかの県で、１市でやられても失敗をされた例があるもんですから、大変申しわけございませんが、県内統一でやるということが不可欠のようでございますので、もうしばらく時間をかしていただきたいというふうに思うわけでございます。 ◎建設部長（橋富修治）　　平成６年度の道路関係の重点施策としまして、高齢者、障害者等を重視した道づくりの推進ということで、国の方でも推進されるようになっております。これを受けまして、市の方としましても整備を図ってまいりたいというふうに思っております。　この中身でございますけども、障害者が障害を持たない者と同様に生活し、活動する社会を目指し、ノーマライゼーション等、具体的な行動として結びつくような配慮が求められているようなところでございますので、市としましても先ほど申し上げましたように、６年度より５カ年計画をもって改良工事を進めていきたいというふうに考えております。 ◆（中山重俊議員）　　通告により質問いたします。　まず第１に、高校入試改革についてであります。　県教委は、昨年、高校入試改革案を発表いたしました。その内容は、受験機会の複数化、学力検査問題の複数化、観点別評価の導入などから成っております。　昨年９月の県議会でこの県教委案が突然出され、父母、県民世論で１年間導入が延長されました。県教育委員会は、昨年10月以降、ＰＴＡ役員などを対象に、きょうの新聞によりますと、50カ所で説明を行ったというふうになっております。果たしてこれで周知徹底ができたというつもりでしょうか。　(発言する者あり)わかっております。そういう中で、保護者の皆さんたちはもっと詳しく知りたいと、先生方と協力をして、各地で大小の学習会を開き、参加者は約60会場で5,000人を超えていると言われております。このように、高校入試改革についての関心は非常に高いものがあります。　ところで、県教育委員会が目玉としているのが複数受験であります。受験のチャンスが２回あるからと、合格のチャンスが２倍になると説明をされているようですが、果たしてそうでしょうか。従来の制度と今回導入しようとしている制度を比べてみますと、募集定員を100人、受験者を150人と仮定した場合、これまでの高校入試の場合ですと競争率は1.5倍です。ところが、県教育委員会が発表した案によると、第１回の募集定員を30人としたとき、受験者150人とすると、競争率は５倍になります。第２回の募集定員は70人となるわけで、120人が受験をすることになりますと、競争率は1.7倍というふうになっていくわけです。このように、前期と後期に受験を分ければ、これまで以上に受験競争が激しくなるわけであります。実際、1995年度、平成７年度は、４校の普通高校での試しの行う試行ですから、受験生が集中し、競争率はさらに激しくなると考えられます。前期、１回目の合格者は合格をすれば他校を受けられなくなってしまいます。不合格者は後期に再び受験できますが、不幸にもここで２度不合格になる子供が生まれてまいります。15歳の子供にとって、精神的にも大きな苦痛を味わうことになるのではないでしょうか。　また、前期に合格した子供と後期に合格した子供の間に優越感や差別感が残るなどの問題が出てきます。試験問題の複数化は、数学と英語について県教委が試験問題を難しい、中くらい、易しい等、３段階に分けてつくったのを高校側が選択することになっています。できる子は難しい問題を、できない子供は易しい問題をと振り分けるというものです。この結果、中学では、難しい問題への対応として塾通いの過熱化、受験対策に追われ、一方で易しい問題の学校を希望する生徒への対応、選択科目の拡大など、発達の必要に応じた、等しく教育を受ける権利が大きくゆがめられ、基礎的な学力もつけられなくなるのではないでしょうか。　文部省の調査でも、この学校ごとの試験問題を検討しているのは13県だけで、どこも導入をしておりません。ほかの県では、受験生の過重負担、機密保持などの理由から検討さえしていないのが実態であります。　さらに、1994年度、平成6年度から、高校入試の合否に影響する内申書の観点別評価の導入、これが中学生の学校生活に大きな変化が生まれています。意欲、態度、関心が評価されて高校入試の合否に加えられるということで、自発的なボランティアでなく、高校進学のためのボランティアや、これまで立候補者のいなかった生徒会の選挙に急に立候補者がふえるなど、異常な事態が起きていると言われています。　そこで、質問に入りますが、第１に複数受験、入試問題の複数化、傾斜配点などで、中学生への影響はどのように把握されているのか。　第２に、高校入試改革について、受験生、保護者の意見はどのように集約されているか。また、教職員の意見の集約はどうか。　第３に、合否にかかわる内申書に観点別評価が導入され、中学校での学校生活が異常になっていないか、答弁を求めたいと思います。　次に、福祉施策の拡充についてであります。　在宅介護手当の新設や敬老祝い金の増額、また対象年齢の引き下げ、敬老パス優待券の年齢引き下げ、これら老人福祉に関しては、昨年の３月議会、あるいは６月、９月議会でも質問を行ってまいりました。　その中で、在宅介護手当については、９月議会で若干答弁漏れがあっていたのではないかと思います。それは、在宅介護と施設介ごとの比較の問題で、特別養護老人ホーム、あるいは養護老人ホームに入っている人への平均１人当たりの支弁額が18万4,609円となっています。本人負担は２万4,669円、扶養者2万8,792円、残りを国と市が折半することになり、それぞれ6万5,574円が負担をされているわけです。つまり、施設介護であれば約6万5,600円が市の負担となるわけですが、在宅介護には在宅サービスでカバーしていると言われるかもしれませんけれども、この点について在宅介護者の労苦に報いる見地から、在宅介護手当の新設をする時期に来ていると考えますが、答弁を求めたいと思います。　第２に、敬老祝い金の増額は、この制度ができて16年になります。昨年の11月の平成４年度決算委員会でもこの問題で増額及び支給対象年齢の引き下げを求めた折、平成６年度に予算要求をしているとの回答がありました。平成６年度の施策に入っているのか、また、入っていなければその経緯を明らかにしていただきたいと思います。　３番目に、敬老パス優待券年齢引き下げについては、これも昨年の６月議会で、福祉事務所長の答弁の中に、平成３年に77歳から75歳に引き下げた経過から良案が見当たらない、さらに研究したいと答弁があっております。現時点での考え方について答弁を求めたいと思います。　４番目に、福祉タクシー制度の拡充をということで、これも内臓疾患患者に適用をということで、昨年の12月議会で質問をし、回答としては対象者が410名おられ、中には送迎する家庭もなく、また歩行するにも困難な方や高齢者の方はタクシーを利用されていると聞いている、内部で検討したいとの回答があっていますが、どのような検討をなされたのか、平成6年度の施策に入れていただいたのか、答弁を求めたいと思います。　次に、不況対策について答弁を求めます。　３年に及びバブル経済の崩壊による不況は、長期の消費不況と重なり、中小業者の暮らしと営業は大変な状況に追い込まれています。例えば、これまで月800万円あった仕事が半分の400万円になり、仕事を回してと頼めば、お隣の韓国並みの工賃なら出してもいいと言われた鉄工業者や、仕事を保証するからと言われて機械を購入したが、単価が合わないといとも簡単に海外へ進出し、残されたのは使わない機械と借金だけ、こういう事態が生まれております。深刻な事態であります。バブル好況と言われたときに、中小企業業者はその恩恵を受けていないのに、不況のしわ寄せは真っ先に押しつけてくる、こんな大企業や政府のやり方に中小業者の皆さんは、今怒りの声を上げています。　先ほども申しましたけれども、仕事が昨年の半分しかない、こういうふうに激減する中で、わずかな預金も使い果たし、家族だけでは支え切れない実態が出ております。生命保険を借金返済に充ててほしいと、みずから命を絶った人もあります。また、何の前ぶれもなく姿を消した夫にかわって、残された家族とサラ金やカードローンの取り立てにおびえ、もう疲れた、何もかももうおしまいにしたいと子供を抱く母親など、生活破壊はことしになって一層進行しています。さらに、不況の影響は子供たちにも容赦なく降りかかっています。かぜをひいた小学生の子供が、病院に行くこともためらっているとか、息子の高校授業料が払えなくなり、高校をやめさせたなどなど、数え切れないほどの実態も寄せられています。

　このような中で、政府のとっている不況対策は、大企業、銀行向けのもので、94年度予算案でも中小企業対策費は前年よりさらに削られています。細川首相は景気対策として、94年１年に限って一律20％の減税を宣伝しています。しかし、この減税方式では年収300万円、４人世帯ではわずか1,000円しか減税になりません。一方、年収3,300万円では、220万円もの減税になると言われ、これでは上に厚く、下に薄い減税と言わなければなりません。このような形では、消費拡大にもつながりませんし、およそ景気対策と言えるものではありません。今こそ、国民総生産の６割近くを占める家庭消費を引き上げて、国民全体の購買力を引き上げることが不況を打開するかぎとなっています。同時に、不況の打撃を集中的に受けている中小企業業者の危機を打開すること、経営の安定なしには不況打開はないと思います。　そこで、質問ですけれども、第１に、不況打開のための緊急特別融資制度の創設及び無担保、無保証人特別小口事業資金制度について、12月議会での私への答弁で、九州の県庁所在地では宮崎市、佐賀市以外は実施している、実施しているところの調査をしたいとの答弁があっていますけれども、その後の調査結果と市の対応について答弁を求めたいと思います。　第２に、佐賀市中小企業小口資金の融資制度の拡充について、融資額の引き上げや、融資利率の引き下げ、利子補給及び返済期間の延長についての考えを示していただきたいと思います。　第３に、不況の長期化にかんがみ、佐賀市として不況対策本部などの設置の考えはないか、答弁を求めたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ◎教育長（野口健）　　今回、佐賀県の教育委員会では、県立高等学校の入試について御指摘のような制度が、受験機会の複数化、あるいは試験問題の複数化、この2点の導入による改善を進めているわけでございます。中学校におきましては、これまでの入試と同様に、受験生に新たな負担となるようなことはなく、また、これまでの中学校での授業を中心とした学習で十分に対応できるとされております。したがいまして、中学生への影響はないものと考えております。　次に、受験生、保護者、教職員等の意見をどのように集約されているかということでございますが、これは昨日、県議会の方で答弁があっていたように、県の教育委員会におきましては、ＰＴＡを初め、関係団体を対象にした説明会や集会を何回も開き、そこに出かけていって入試改善の内容、あるいは意見、あるいは疑問、こういったことにお答えしてきておるわけでございまして、大方の出席者の御理解は得たというふうに承っておりますし、今後、啓発活動の中で、さらにその趣旨の徹底を図っていくというふうに承っております。それから、観点別評価で中学生が異常になってはいないかということでございますが、今日、知識や技能の量だけを中心とした学力観だけじゃなくて、みずからが学習に取り組んでいく力、思考力、判断力等を重視する教育が強く求められているわけでございまして、この評価はこのような考え方に立って児童・生徒の努力やよさを見つけ出して、これを一層伸ばしていくために行う評価でございまして、評価のためだけの活動と、あるいは学校生活がそのためにゆがめられてくるというようなことは避けなければならないし、また、あり得ないというふうに考えております。 ◎福祉事務所長（横尾哲治）　　まず、在宅介護手当についてでございますが、在宅福祉と施設福祉との社会的不公平から、コスト負担の公平化を図る視点から、介護者の方々の精神的、身体的負担の軽減を図ってはどうかということでございますが、この趣旨目的は私も十分理解をいたしております。　次に、敬老祝い金の増額の点についてでございますが、これは先ほど述べられたように、昭和34年に高齢者の方々に対し敬老の意を表し、長寿を祝福するために創設し、途中、５４年に見直しを行っております。相当な期間が経過しておりますが、していることも承知をいたしているところでございます。　また、敬老パス優待券の年齢引き下げの件につきましては、今回のみならず、前々から議員の皆さん方から熱心な御意見をいただいております。高齢化を迎え、高齢者の方々の自主的な社会参加促進はますます重要不可欠でございます。社会福祉活動の円滑な推進にさらに寄与していただくために、対象者の年齢見直しにつきましては必要と痛感はいたしております。　ところで、老人福祉対策は、社会経済の発展と市民のニーズの多様化、高度化に伴い、年々広範多岐になり、その事業量は増大し、現在、国、県補助事業を含め、34の事業を実施しているところでございます。　今日、福祉施策の最重要事業は、老人福祉計画の実施に向けての施策事業でございます。地方財政は極めて厳しい状況でありますが、この厳しい財政環境のもとでも市民の福祉を維持・向上させるための施策を積極的に推進していくことが必要でございます。このためには既存事業の見直しや切り捨てを行わず、新しい事業を取り入れることになりますと、行財政の膨張をもたらす結果となります。特に、市単独事業につきましては、そのときどきのニーズに即して創設したものであり、時代とともに趣旨・目的から見て、行政効果の見地から徹底した見直しを行い、市民の意思を十分反映しながら市民福祉の向上に積極的に取り組んでいく必要がございます。　福祉タクシー制度につきましては、地域福祉基金の中で検討をしてみましたが、運用益が低く、運用益が伸びればさらに検討を行いますが、御質問の４件につきましては、これからの福祉事業の財源の確保の事情等を御賢察いただき、当分の間、現状の姿で取り組みをさせていただきたいと存じます。 ◎産業部長（木下治紀）　　金融制度の創設、充実及び不況対策にお答えしたいと思います。　平成６年の１月に発表されました九州経済白書によりますと、現在の景気後退は平成３年５月に始まりまして、平成５年の11月でもう31カ月になっております。今の状況では、戦後最長記録の36カ月に更新をする可能性が高いわけで、九州の民間施設投資を長期の波動でとらえますと、74から82年に停滞期の後、83年から始まりました高揚期が91年まで続き、92年から再び停滞局面に入ったと見られております。この景気の回復力は非常に弱いわけで、回復後の経済成長率も80年代の後半から低いものになっていると予測をしております。　消費関連産業であります商業、特に中小企業、小売業におきましては、業種間に非常に激しい衰退が見られます。佐賀県の小売商店数は全国の動向と同じく昭和57年の１万4,391店をピークに、昭和60年の１万3,559店、昭和63年は１万 3,258店と減少しております。また、平成３年の調査結果によりますと、１万3,326店と、前回の昭和63年に比べますと、プラスの41店と、わずかながら増加をしております。しかし、全国ペースでは２万8,566店と減少をしておりまして、小売商店数の減少傾向は依然として続いております。このような低成長の第一の原因は、設備投資の回復おくれと思われます。特に、金融システムの劣化がネックになっておりまして、積極的な規制緩和が必要と認識をいたしております。　したがいまして、市の制度金融の拡充を図るために、次のような施策を取り組みたいと考えておりますが、まず、貸付金利の引き下げでございますが、平成５年につきましては御承知のとおり、当初、貸付利率の 4.9％を１月４日から 4.3％に引き下げ、利用者の利便を図ったところでございますが、平成6年度の当初の貸付率も、現在、4.3 ％から政府系の金融利率等を参考にしながら、そして経済動向を見きわめたいと、このように思っております。　貸付限度額の拡大についてでございますが、現在の市の制度融資では、運転、設備合わせまして800万円を限度として貸し付けを行っておりますが、これについても県及び保証協会等の指導を仰ぎ、他の市の現況等も見ながら拡大をする方向で検討したいと思っております。また、貸付期間及び据置期間につきましても、限度額の拡大に合わせて検討すべきものと認識をいたしております。　次に、無担保、無保証人の特別融資制度の創設についてでございますが、これは12月議会でお答えをいたしましたとおりに、大蔵、通産両省の認可が必要となっておりまして、創設については非常に難しいものがございます。しかも、佐賀県と佐賀県の信用保証協会が無担保、無保証人制度を運用をいたしておりまして、この２制度とも申請は無制限でございます。しかしながら、現在までの信用保証協会の利用状況を見てみますとゼロでございます。現在の需要状況から見ても、先ほど言いましたゼロでございますので、新しく制度を設けなくても、県の制度と信用保証協会の制度で十分ではないかと、このように思っております。　また、他の都市の調査状況でございますが、九州の県庁所在都市以外の久留米市、大牟田市、飯塚市、北九州市等の調査をいたしましたところ、この制度等の内容は大枠ではそう違いはないわけでございますが、利率、融資枠等ではその都市の規模に合った制度で運用いたしておるようでございます。　次に、不況対策本部（仮称）の設立でございますが、当初述べましたように、今回の不況は、従来の環境型の不況ではなく、構造的な原因を含む複合型の不況であるように思います。したがいまして、不況対策といたしましては、全庁的にとらえる必要がございます。総合的に対応する窓口の設置が必要でございます。これにつきましては、国、県の状況、また既に設置をされております先進地等の情報を取り入れ、関係各課との連絡をとりながら研究をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（横尾重雄）　　しばらく休憩いたします。　　　　午前11時54分休憩　　　平成6年3月10日　　午後１時05分　再会　　　　　出席議員 ┌──────────┬────────────┬─────────────┐ │１．横尾重雄　　　　│２．佐野辰夫　　　　　　│３．嘉村弘和　　　　　　　│ │５．池田勝則　　　　│６．福井章司　　　　　　│７．岩尾幸代　　　　　　　│ │８．山下明子　　　　│９．中山重俊　　　　　　│10. 田中喜久子　　　　　　│ │11. 瀬井一成　　　　│12. 黒田利人　　　　　　│13. 森　裕一　　　　　　　│ │14. 江島徳太郎　　　│15.福井久男　　　　　　 │16. 堤　惟義　　　　　　　│ │17. 西岡義広　　　　│18. 豆田繁治　　　　　　│19. 片渕時汎　　　　　　　│ │20. 米村義雅　　　　│21. 中村　薫　　　　　　│22. 山田　明　　　　　　　│ │23. 大塚次郎　　　　│24. 木原奉文　　　　　　│25. 御厨義人　　　　　　　│ │26. 宮地　晋　　　　│27. 川崎辰夫　　　　　　│28. 江口和大　　　　　　　│ │29. 百武英明　　　　│30. 光武重一　　　　　　│31. 小柳達郎　　　　　　　│ │32. 横尾啓四郎　　　│33. 藤田龍之　　　　　　│34. 宮本英樹　　　　　　　│ │35. 木下棋一郎　　　│36. 山下　勝　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────┴─────────────┘ 　　　　　欠席議員 ┌──────────┬────────────┬─────────────┐ │４．宮地千里　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────┴─────────────┘ 　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　西村正俊　　　　　助　役　　　　　　富永貞夫助　　役　　　　佐藤直良　　　　　収入役　　　　　　木原忠光総務部長　　　　嶋　　栄　　　　　産業部長　　　　　木下治紀建設部長　　　　橋富修治　　　　　民生部長　　　　　井原　輝福祉事務所長　　横尾哲治　　　　　交通局長　　　　　百武康邦水道局長　　　　内堀弥太郎　　　　ガス局長　　　　　仁位次治消防長　　　　　八田国信　　　　　教育委員長　　　　野村綱明教育長　　　　　野口　健　　　　　監査委員　　　　　原　勝己農業委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　石橋正光　　　　　　　　　　　　　　福田忠利事務局長 ○議長（横尾重雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆（中山重俊議員）　　それでは、２回目の質問に入りますが、入試改革について教育長の答弁、中学生に新たに負担となることはないとか、あるいはこれまでの学習で十分だというふうな答弁をされたわけですけれども、その認識は少し甘いのではないかというふうに思います。特に、県がやっていることだからということで、そういう認識じゃないかなというふうに思うわけですけれども、そこで、この入試改革の問題は、御存じのように、連日のように新聞紙上をにぎわしているわけですけれども、特に受験生の親というか、その方の声ということで御紹介をさせていただきたいわけですけれども、県教委の複数受験、これは一度落ちた子にとっては、より狭くなった門に入れるか予想が難しくなり、また、２度目に上がった子というレッテル張りにもなり、子供たちを本当に苦しめる、さらにはカリキュラムの中で英語、数学が、特に複数問題という形で、基礎、標準、発展という形で3段階の試験問題が用意されるというふうに言われていますけれども、それを採用するのが高校という点でですね、これが定着いたしますと、中学校で習熟度別のクラス編成が行われるんではないかと。そういう点では、中学校の、場合によっては２年生ぐらいから振り分けが行われると。あなたは〇〇高校のコースだと、あなたは〇〇高校のコースだという形になってしまうわけであります。また、英語、数学等については、普通は１教科50点満点ですけれども、それを65点にする、あるいは75点にするというようなことも検討されているわけです。そうなってまいりますと、英語と数学は重視されますけれども、理科や社会、国語、これは余り勉強しなくてもよいという子供たちが育っていくことになってしまうわけであります。　御存じのように、中学校の3年の段階で、理科、社会、これはしっかり勉強しておるわけですけれども、その中に、社会の中に日本国憲法というのがございまして、憲法の理念、国民主権、人権の尊重、平和主義、これを学ぶわけであります。そして、それを実現する政治の仕組みや累進課税の問題、社会福祉についての知識や考え方等も学んでいるわけであります。少なくともですね、義務教育の段階、中学まではですね、やはりそういう傾斜配点とかいうことのない、みんな同じ仲間として社会をよくしていくための基礎知識っていいますか、。そういうのを一緒にしっかり勉強していく、学習していくのが必要じゃないかというふうに思うわけです。　そこで、再度質問いたしますけれども、今も申しましたように、この複数受験の問題、２月に前期が行われ、そしてそこで落ちた子供にとってはまた３月まで苦しんでいく、3月の一斉テストと。2月の場合は3教科、3月は5教科というふうに、本当に苦しみを味わう、そういう子供ができてくるわけですし、連よく2度目に上がってもですね、やはり2度目に上がった子というレッテル張り、そういうことも十分考えられるわけですけれども、この点について先ほど、中学校段階では余り影響はないというようなことですけれども、やはり中学生にとっては大きな問題だというふうに思うわけであります。　それから、今も申しましたが、第２に、受験機会の複数化の問題ですね。さっき申しましたように、中学校段階での能力別の学級編成、早い段階での振り分け、こういうことで先ほど申しましたように教育の機会均等、あるいは個性の伸長とかを基本にした改革とは言えないんじゃないかというふうに思うわけであります。　第３に、観点別評価の問題ですけれども、これもやはり教育長さんは実態をつかんでいらっしゃらない、あるいは知らないのかというふうに思うんですけれども、今年度からですね、平成6年度から高校入試の内申書で評価されるということでですね、第１回の質問でも申しましたように、子供の中学校生活、これは、すべてが高校入試の対象というか、そういうふうにとらえることもできるわけであります。そういう点では、管理をしていく側にとっては非常に楽な方法というか、そういう方法かもしれません。しかし、問題はですね、中学校の先生方が1人ひとりの生徒の行動を観察する、そういうことはとてもできないことではないでしょうか。まして、生徒1人ひとりの全面的な評価をしていく、そういうことは不可能に近いわけであります。また、先生方にとっては、肉体的にも精神的にも苦痛を招くことになるかと思います。この点について再度お答えをいただきたいと思います。　それから、福祉施策の充実について、ずっと私昨年3月から質問をしてまいりますたんびに感じますのは、なかなか回答が、だんだんだんだんと後退をしているんじゃないかなという感じを持っています。例えば、在宅介護の問題で、趣旨について十分理解していると。理解をされているならどうなんですかというふうに言いたいわけであります。今、広域市町村圏という形でいろいろ話題にはなっておりますけれども、2市12町2村の中で実際この在宅介護手当をやっているところは、既に半分の8市町村、これは実施しているわけであります。県内でも唐津市の18万円といいますか、唐津市の高齢者介護見舞い金支給条例を見ますと、年額18万円。その対象は寝たきり老人、あるいは重度痴呆性老人、そしてまた介護者という形で、このように措置をされているわけです。　回答の中で、老人福祉計画の中で福祉施策の充実を図りたいということで答弁を行われておりますけれども、やはり今すぐやれること、これはすぐやっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。　また、敬老祝い金についても、昭和54年に見直して、その経過は承知しているというようなことを言われておりますけども、経過を承知しているから何ですかと言いたいわけであります。また、敬老パスについても、敬老パスの必要性は痛感ている。必要だから施策が行われているわけであって、引き下げについてどうなんだという点をですね、やはり再度御質問したいと思います。　それから、福祉タクシー制度についてですけれども、内部障害者のですね。これはここに資料がございますけれども、県内でも既に鳥栖市で実施をされておりますし、佐賀郡の川副町でもやっております。平成6年度、9月からは鹿島市が実施をすることになっておりますし、多久市でも内部障害、この問題については検討中ということになています。近隣の市町村、例えば久留米市とか、あるしいは大牟田市、それから、県庁所在地におきましては、大分市や長崎市、長倚の場合は県の助成が既にあっているということでございますけれも、既に実施されておりますし、熊本市、宮崎市、鹿児島市ということで、福岡市が今検討中ということでですね、、九州各県の県庁所在地においても既に実施をしたりしてるところが多いわけであります。この点についてですね、再度御答弁をいただきたいわけですが、私12月議会でも申し上げましたけれども、基金の活用ということで検討はしたということですけれども、平成5年度の運用益の資料を見ますと、やはり1,064万円ほどの果実が生まれることになっているわけです。これは、例えば対象者が410人いらっしゃるわけですけれども、全部申講されても410万円ですし、また、7割程度ということになれば300万円程度で済むわけでございますから、この福祉タクシー制度についてはですね、やはり認識を改められてですね、ぜひ平成6年度から実施をですね、してただきたいというふうに思うわけであります。　最後の不況対策でございますけれども、産業部長さんの方から、今の中小企業、あるいは中小業者の実態、厳しい目で見られているというふうに思うわけです。その中で融資枠の限度額を拡大していくと。他市の現状を見て拡大をしたいとか、据置期間は延長することを認識しているとか、一定の前向きな回答をいただいております。不況対策本部の設置についても、全庁的にやはりとらえていく必要があると。構造的複合型の不況だということで、そういう認識に立って、現在、国や県、あるいはまた設置しているところの情報を得る中で研究をしていきたいというふうに、今の不況の実態、厳しい目でとらえていただいているなというふうに思うわけであります。　そういう点で、ちょっと2点目に再度質問いたしますけれども、制度融資の限度額の枠の拡大がなされる方向でございますけれども、その時点でですね、限度額の枠内まで借りかえるような形、これもですね、ぜひ検討いただきたいと思います。　それから、借りるときの条件の中に、申込時の税の完納ということが条件になっておるわけですけれども、この条件の緩和についてですね、お尋ねをしていきたいと思います。今の不況の中で、市税とか国保税滞納している方は、実際借り入れができなくなっているわけですけれども、一部の県内でも、市で行われていますように、延納手続をして納税証明を発行していただく。そして、その中で借り入れができるように、そういう方法をとってるところもあるわけですけれども、この点での御答弁をいただきたいと思います。　それから、不況対策本部の設置ということで、前向きの回答あっておりますので、この問題についても急いでですね、やはりつくって、設置をしていただきたいというふうに思うわけであります。　４番目には、これは昨年の６月議会での答弁でございましたけれども、融資を受ける際の申し込み書類の簡素化ですね、これについてはどのように対応されてきたのか、答弁を求めていきたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。 ◎教育長（野口健）　　ただいま高校入試の改善の実施について、予想される問題点をいろいろと御指摘になったわけでございますが、私どもは要するに、基本的にはこれまでの偏差値に頼った進路指導、あるいは高校入試のあり方は絶対に改善されるべきであるということでございまして、この改善のねらいは、近年の高等学校への進学の率というのは年々上昇し、現在では96％を超えて、高等学校へ進学する生徒の適性能力、興味、関心は多様化していると、こういう情勢にあると。このような生徒の多様化に対応して、高等学校ではこの生徒の個性を生かして、一層特色のある教育が行われるように努力しなければならないと。こういったことから、生徒の個性や高等学校の特色に応じて入学者の選抜の方法をよりよく改善していくと。こういう観点から出されたのが受験機会の複数化、あるいは特色を出すために入試問題の選択化、あるいは今日の、先ほど申し上げましたように、今日の教育のあり方から観点別評価の導入と、こういったことがなされたわけでございまして、しかも、これは、受験機会の複数化についても4校、それから、入試問題の選択化についても、英語と数学だけに限っての試行という形で実施されるわけで、今後実施した場合に、いろいろ問題点が出てきたときは改めて改善していかれるものと、このように入学者の選抜の方法は一歩一歩着実に改善は進められていくべきであるというふうに考えております。 ◎福祉事務所長（横尾哲治）　　まず最初に、在宅介護手当の支給についてでございますが、この前の御質問のときも申し上げたかと思いますが、市の考え方といたしましては、介護者の方々の軽減に金銭的な支給ではなく、支給をするだけで解消されるものではなく、まず在宅福祉サービスの充実を図ることが何よりも大切であるというふうに思っているわけでございます。このために、在宅３本柱のホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスを中心に、事業の拡大、充実に積極的に取り組んでいるところでございます。　中身をちょっと触れますと、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、それから、日常生活用品給付事業等に要します費用が約2億2,400万円でございます。そこの中で在宅のサービスに使っている分が、日常生活用品給付で、お１人が使われるということになりますと約5万3,000円、それから、介護ヘルパーを週2回派遣するということになりますと1万1,600円、それから、ショートで7日間お預かりするということになりますと6,667円、デイを利用しますと約４万0,375円というふうになっております。これは相談窓口として、在宅介護支援センターの委託料等でございます。　次に、敬老祝い金でございますが、敬老祝い金の増額につきましては、平均寿命が延びております。敬老祝い金の支給についての対象者も、今年は5,175人が、福祉計画が完成します11年には7,368人というような予想をしております。そういうことで、県内市町村や九州県都の情報交換をやりながら、さらに検討をさせていただきたいというふうに思います。　それから、優待パスの年齢引き下げでございますが、これは市独目の事業で、敬老パス優待事業と取り組んでいるところでございますが、高齢化社会を迎え、高齢者の方々の自主的な社会参加には重要な課題と思います。現状といたしましては、平成３年から、先ほど申し上げられたように、77歳を75歳に引き下げた経過もございます。今後も年齢引き下げにつきましては、枠の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。　福祉タクシーにつきましては、先ほどおっしゃったように、九州の県庁所在地ではほとんどのところがやっているわけでございますが、これにつきましても、他市の状況を見ながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。　なお、福祉タクシーにつきましては、内部疾患者以外の障害者の方々への福祉タクシーにつきましては、地域福祉基金の中で運用をさせていただいております。何分にも運用益が下がっております。6年度は当初で約2.0 ％、これが5年度、失礼しました。４年度ではその倍あったわけでございます。そういうことで、運用益等が伸びたときに、またさらに検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◎産業部長（木下治紀）　　まず、完済しなくても、返済した分について、また融資をしてもらえないかというように思いますが、これは完済をしないと次の融資をしないのが原則となっておりまして、しかし、今回の不況の動向を考えますときに、特別な場合に限り融資をする方向で検討をしてみたいと、このように思っております。　次の融資申し込みの条件の緩和ができないかということのようでございますが、この制度融資は、市民の皆さんの税金を融資しております関係で、国保税、市民税等の市税の完納は融資時の最低の条件でないかと、このように思っております。しかし、鳥栖市は先ほど述べられましたように、納期延長手続をとりまして、納税証明書の提出で審査をし、1カ月以内に完納すれば融資をするというようなことでございます。これらにつきましては、類似都市を調査をし、研究をしてみたいと思っております。　また、不況対策の窓口の設置等につきましては、仕事の紹介制度、融資相談を受けられないかということでございますが、まず、仕事の紹介につきましては、これは法律上職業安定法に基づいて、市町村では直接個人の仕事のあっせんはできないことになっておりまして、相談があれば、職業安定所と連携をとりながら対処をしてまいりたいと思っております。　融資相談業務でございますが、佐賀市の場合、佐賀商工会議所に相談業務を委託をいたしておりますが、商工業者の実情、実態をよくつかんでいる商工会議所の相談所が、市に窓口を新設するよりも極めて細やかな相談業務ができることから、現在のとおりの委託で十分対応できるのではないかと考えております。

　最後に、4点目の融資資金の申し込みの簡素化ということでございますが、現在、設備と運転資金につきましては、それぞれ2人ずつの保証人、担保が要るわけでございますので、この枠は撤廃する方向で関係機関と協議を現在しておるところでございます。 ◆（中山重俊議員）　　まず、教育長さんの御回答に対しては、ちょっとまだまだ不十分な点があると思いますけれども、今後とも論争をしながらですね、いきたいというふうに思いますが、要はですね、子供たちがどうなるかと。そして保護者がそれに対してどうなっていくのかという点でございますので、そういう点については、今後とも十分ですね、お話し合いをしていきたいなというふうに思っています。　それから、福祉の問題ですけれども、地域福祉基金でいろいろ左右されるということになるわけございますので、やっぱり一般財源でですね、必要な枠を確保して、施策を充実させるべきではないかと、福祉タクシー制度についてですね、そういうふうに思います。　それと、問題は……以上です。よろくしお願いします。 ◎福祉事務所長（横尾哲治）　　今おっしゃった福祉基金につきましては、一般財源の方でということでございますが、福祉基金の運用につきましては、財政課とよく話し合いをしながら対処をしていきたいというふうに考えております。 ◆（山田明議員）　　通告をいたしております3点についてお尋ねをいたします。　早いもので、昨年8月に細川連立政権が発足して７カ月を経ましたが、その間、細川連立政権の最大の課題でありました政治改革法案の成立を初め、昨年12月の米問題の決着や景気対策の取り組み等、着実な成果をおさめてきていると思います。私はこういった国の施策が、佐賀市政にどのように展開されているのかについてお尋ねをしたいと思います。１、２番については、昨日の質問と重複する点もあるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。　まず第１点は、希望の持てる佐賀市農業ビジョンの策定についてでございます。この件につきましては、当議会において平成3年12月に質問をさせていただいた経緯があり、当局でも格段の努力をいただいているところでございますが、米問題の決着を受けた今日、農業情勢はますます厳しくなり、希望の持てる佐賀市農業ビジョンの策定は急務となっていると思うのであります。特に、昨年12月14日に決着した米問題につきましては、今後の手続は残されておりますが、概要として、米の例外なき関税化の阻止は確保され、6年間の期限つきで部分自由化を認める形になっている点で、例外なき関税化の阻止を求めてきた私どもの立場からしますと、非常に遺憾ではありますが、部分自由化の受け入れの決定は、次善の策として評価できると思います。私はむしろ、6年間の特別措置の期間内に、どのようにして農業の確立をするかが課題であろうかと思います。このような経緯を踏まえ、次の3点についてお尋ねをいたします。　１点目は、部分自由化問題の対応の今後の取り組みについて、市当局はこの問題をどのようにとらえて対応されたのか。国や県ではいち早く対策本部を設置して、具体的な対応策を検討されているようでございますが、市当局にどのような動きがあったのか、お尋ねをいたします。　次に、部分自由化施策の実施に先駆けまして、昨年度の米の不作に伴う主食用輸入米の本格販亮が３月１日より県内の米穀店やスーパーで始まっておりますが、米の安全性の問題、あるいは輸入米と国産米、ブレンド米の区分等についてのチェックはどこでやって、消費者への表示等のアピールはどのような形でなされているのか、お尋ねをいたします。　２点目は、農業後継者問題の現況と今後の取り組みについてでございます。農業問題の最大の課題は、後継者問題の取り組みであると思います。そこで、後継者対策に対する佐賀市の具体的な取り組みと、今後の課題をどのように考えておられるのか。具体的には後継者の研修、児童による体験学習、消費者と生産者の触れ合い交流等の現状と、今後どのように展開をされていくつもりか、お尋ねをいたします。　３点目は、農業ビジョンの策定委員会の新設について御提案をしたいと思います。厳しい農業情勢の対応策として、特に、後継者対策として現在最も大事なことは、希望の持てる佐賀市農業ビジョンの策定が急務であると思います。そういった意味で、市当局を初め、農協や土地改良区、さらには幅広く学識経験者、そして消費者、生産者代表を含めた佐賀市農業ビジョンの策定委員会を新設し、基幹産業であります佐賀市農業の確立のために全力を尽くすべきであると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、景気対策について次の２点をお尋ねいたします。　長期化します不況の中にあって、政府は6兆円規模の減税策を含む15兆2,500 億円の総合経済対策を発表し、今議会提案の第３次補正に見られるような種々の施策を講じております。今後も、さらに経済対策や行政改革を実施していくことを表明しておりますが、こういった中における佐賀市の景気の現況と、今後の動向についてどのようにとらえて施策を考えておられるのか、お尋ねいたします。庁内の不況を見通した対策、施策上の景気対策についてお尋ねをいたしたいところでございます。　次に、昨日も質問がございましたが、市債の借りかえによる経費節減対策についてお尋ねをいたします。　昨年12月に、唐津市で約50億円の資産の借りかえによる節減が、いわゆる節約が５億円できたとが報道されて注目を浴びました。この件につきまして、昨年12月の総務委員会でも話題に上り、佐賀市でも検討してほしい旨、要請がなされているようであります。私も関心を持ちまして、先日唐津市を訪問し、担当者の話を伺ってまいりました。担当者の話によりますと、唐津市はこれまでの歴史の中で、かなり厳しい財政運営を経験してきたこともあり、昭和61年にも18億円程度の市債の借りかえをやったことがあり、昨年12月は２回目であったそうでございます。これは当然のことかもしれませんが、当局提案の段階で議会も全員賛成であり、市民からも好意的に受けとめられていたようでございます。また、何よりも驚いたことは、唐津市の報道を見て、県内外からの問い合わせが多かったことだと話しておられました。担当者の方から「行政を預かるものとして、市民の皆さんの税金の効率的な運用を図り、市民負担の軽減を図ることは当然のことであって、市民にとっては５億円の減税ですよ」と語っておられました。当局は既に唐津市の事情は掌握しておられると思いますが、この件についてどのように考えておられるか、ぜひ佐賀市でもやっていただきたいと思うものでございますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。　最後に、政治改革法案の成立に伴う諸問題についてお尋ねをいたします。　御承知のように、政治改革法案が１月29日に与野党合意による可決、成立を見、その後修正が加えられ、3月4日に正式に可決、成立をし、あとは選挙区の区割りの問題が審議され、その成立を待って実施される運びになっております。この法案は、6年越しの法案の可決ということで注目をされているわけでありますが、選挙の形態が、いわゆる中選挙区、一部中選挙区より小選挙区比例代表並立制へ移行するということで、市民には中身がわかりづらいために、どのように徹底させるかが課題であろうかと思います。また、報道によりますと、今回の新しい制度では、これまでの制度がどちらかといえば政党、人物中心に選ばれていたのに対し、政権担当をどの党に任せるか、あるいはどの総理を選ぶかに力点が置かれるようになっていると言われております。そのようになりますと、候補者自身の自覚はもちろん、選挙民の政治意識の改革が急務になると思います。以上のような経緯を踏まえ、次の2点についてお尋ねをいたします。　１点目は、選挙法が成立した後、地方選ではどこがどのように変わっていくのか、あるいはまた、選挙民の意識改革のために、当局はどのような取り組みをされるお考えか、お尋ねをいたします。　次に、選挙区の区割り問題についてですが、この件は今後検討されていく問題ではありますが、最近の報道によりますと、佐賀市は中選挙区より小選挙区への移行に伴い佐賀県が定数３になる。その折の案として、佐賀市と佐賀郡が分断されるやに聞いております。陳情行政が続く中、あるいはまた、昨日来話題になっております広域行政を推進していく中で、非常に私は矛盾をするんではないかと思いますが、この点どのように考え、対応されるおつもりかお尋ねをし、１回目の質問を終わります。 ◎産業部長（木下治紀）　　米の部分自由化及び関税化問題については、市といたしましては、一貫して基本食糧の自給堅持、市場や国民に不安を与えない備蓄制度確立など、県及び市長会を通じまして政府に対しましても要請をしてまいりましたが、結果的に政府はミニマム・アクセスという形でウルグアイ・ラウンドの最終合意となったところでございまして、佐賀市農業においても、また、日本の農業においてまことに残念で、これまでに増して厳しい結果となったと思っております。　御承知のとおり、農業所得の低下、農業後継者の不足などを、低迷化しております農業を魅力ある農業に再生するために、既に新農政の事業に取り組んでおりますけれども、昨日の質問でもお答えしましたとおり、佐賀市では、農家の規模拡大のための市町村構想づくりに既に取り組んでおります。また、今後はこれらに対応した、国、県の事業に対応する取り組みの準備と、佐賀市の地域の特性を生かした農業構想づくりのための佐賀市農業確立推進会議の円滑な活動を急ぎたいと思っております。　米の緊急輸入自由化問題につきましては、国民の食糧の主食を国産米で賄うよう米の輸入自由化反対連動が、佐賀市はもとより全国的に広く展開されてまいりましたが、昨年の12月14日、米のミニマム・アクセスが決定いたしました。さらに、追い打ちをかけるように、昨年の不作によります外国産米の緊急輸入が開始をされ、この３月１日からブレンドされた主食米が店頭に出回ってきているわけでございます。米の緊急輸入が開始されてから心配されておりました外国産米の安全性について、最近、新聞、テレビ等で害虫、異物の混入、さらにはカビ、変色米、残留農薬のことが報じられておりますが、国民の食生活の安全を守るために、輸入米のチェック体制が重要でありまして、輸入の際に行われております検査につきましては、まず、我が国の段階におきましては、農林水産省と厚生省においてそれぞれ専門的に検疫が行われまして、さらには、国の検疫とは別に、佐賀県に入ります段階で県によって検査が行われており、その後精米をされて、ブレンド化されて市場に出回っております。このようなチェック体制によりまして、心配される輸入米の安全性は確保をされていると思っておりますが、この安全性については、市民の食生活の安全を守るために、さらに推移を見守ってまいりたいと思っております。　一方、県内で販売をされております主食米の構成区分につきましては、県が標準的な基準として6種目の区分を設定をいたしておりますが、ブレンド銘柄の表示については、各卸業者において15の銘柄を設定をされ、そのブレンド率が表示をされることになっております。　次に、米の消費にかかわる消費者との触れ合いにつきましては、毎年開催をしております農林水産祭りや米料理講習会、さらには、農協の各支所で開催をいたしております農産物の即売会などで消費者と交流を図っております。また、我が国の主食であります米の役割と生産の喜びを体験してもらうために、農協青年部等と一緒になって、小学生を対象に田植えから収穫までの体験学習を実施をしております。これは平成4年から一部補助を行いまして現在もやっておりますし、将来もやってまいりたいと、このように考えております。　次に、後継者問題についての御質問でございますが、農業の就業人口の減少と高齢化が進みまして、さらには農産物の輸入自由化が進み、食糧自給率が低下するなど、非常に営農意欲が希薄化をし、農業離れが心配されておりまして、この現象を食いとめるためには、希望が持てる魅力ある農業経営の確立が必要であると思っております。その一つとして、佐賀市においても後継者、中核農家育成事業として、農業者の経営規模拡大計画によります認定農業者として、若い農業者と担い手を合わせまして、平成4年度では35名の認定をして、さらに昨年12月から全地域を精力的に説明会を開催し、今年度新たにまた認定の作業を進めたい。規模拡大が図れる条件づくりに努力をしてまいっておるところでございます。　また、若い農業者の国内外の研修につきましても、より高度な生産技術、経営能力など、より広い視野に立った知識を習得するための研修補助等も行っております。この事業につきましては、まず研修会前に内容を検討し、サブテーマを課しまして、終了後は報告会、勉強会をするとともに、市に報告を行っております。さらには、地域での研修会でも報告をいたしております。そのほか、農協青年部など8組織の研究活動と、若い農業後継者として組織活動を推進し、農業経営と栽培技術を研究しております3クラブ等に対しましても、一部補助を行っております。さらには、先ほど申し上げました次代を継ぐ子供たちの体験学習につきましても、将来を見ますと、後継者育成の一助になろうかと思っております。　次に、佐賀市の農業確立推進会議、これは農業ビジョンの策定委員会のことと考えておりますが、我が国の屈指の農業土地基盤を有し、将来の食糧供給基地としての役割を期待しておりまして、本市の取り巻く環境と、農業情勢の変化に対応できる真の農業として進むべき方向を見い出すためにこの推進会議を設置するものでございまして、この会議の推進役割といたしましては、まず第１に、佐賀市における農業の位置づけ、地域の特性の分析と市場及び市場ニーズの分析、事業施策の方向づけ、行政の農業団体の体制と対応の方向づけ等々、これらの佐賀市の農業の方向づけを示す推進会議としたいと、このように考えております。この会議の組織は、市長を本部長といたしまして、農業生産者、消費者のほか、各界各層の方を対象に編成をする予定をしておりまして、関係課はもとより、関係機関とも十分協議を行いながら、設置の準備を進めておるところでございます。 ◎総務部長（嶋栄）　　景気の現況と今後の見通し、また、取り組みということについて申し上げます。　まず、佐賀市の現況と今後の見通しということでございますが、今、うちの方で情報機関等を通じまして調査いたしましたことをもとに申し上げたいと思います。　景気の現状と見通しにつきましては、佐賀県内を見てみますと、まず、財団法人佐賀産業技術情報センターが実施いたしました平成5年度第３・四半期、平成5年の10月から12月における県内中小企業景況調査結果で見てみますと、建設業、製造業、卸売業及び小売業のすべての業種において売上高、採算性という、ともに前期より減少をしております。来期におきましても、減少する見通しが出されておるようでございます。また、佐賀新聞社が同じ時期に実施した県内企業経営動向調査でも、ほぼ同じ結果が出ているようでございます。　ここで、全国的な状況を見てみますと、日本銀行が2月に実施した企業短期経済観測調査で見てみますと、業況がよいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた業況指数は、主要製造業でマイナス56と前回調査の水準と変わらず、非製造業では46と前回から1ポイント改善しており、企業の業況判断に下げどまりの兆しが出てきているというようなことが言われております。2月に日銀福岡支店が発表いたしました九州・冲縄地区におきましても、業況悪化に歯どめがかかりつつあると発表されております。また、先行きの見通しを示す6月までの予測では、製造業でマイナス50、非製造業で同40と、いずれも改善する見通しであり、このように全国的には景気動向、雇用情勢ともに、まだまだ予断は許さない状況にはありますが、下げどまりを示す兆しが出ているというようなことが言われており、私どもも一日も早い景気回復を願っているところでございます。　したがいまして、今後、景気の動向を十分見きわめながら財政運営等対応していかなければなりませんが、現段階の取り組みといたしましては、３次補正とあわせまして、新年度の当初予算等の早期発注、あるいはゼロ市債等を活用した事業の前倒し等を考えております。特に、主な事業といたしましては、市立図書館、保健福祉会館、あるいは大和紡績、西与賀小跡地整備、街路、道路、河川整備事業等を早期発注に努めまして、景気対策に一層努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、借りかえによる経費節減でございますが、唐津市の状況を今御説明いただいたわけでございますが、私どもの事情聴取におきましては、なかなか実態をつかめないのが現状でございます。したがいまして、借りかえによる経費節減につきましては、十分理解はいたしておりますが、今後、地元金融機関等を十分配慮しながら検討していかなければならないというふうに思っております。以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（福田忠利）　　政治改革の成立に伴い地方はどう変わるかという御質問でございますけど、まず、制度上地方選挙や政治活動に及ぶ事項といたしましては、公職選挙法関係で、任期満了６カ月前からは政治活動におけるポスターの掲示が禁止されるということになっております。次に、政治資金規正法関係でございますけど、選挙運動に関するもの及び政党からのものを除いて、政治家個人に対する政治活動に関する寄附は禁止ということになっております。次に、企業等の団体献金につきましては、地方議員及び首長を含めて政治家の資金管理団体に対しても、5年に限り年間50万を限度にこれを認めるという、ただいま申し上げました3点が今回の政治改革関連法案の改正の中で地方に及ぶ大きなものでございます。　続きまして、選挙人の意識についてということでございますけど、確かに皆さんおっしゃるとおり、小選挙区選挙に変わることによりまして、選挙人の投票における意思決定というものが、人から、人物本位から政策、政党中心へと変わっていくと考えられております。しかしながら、地方選挙の制度につきましては従来どおりでございまして、やはり国政選挙における選挙人の意識の変貌が、地方選挙におきましてもそれが反映されることが最も望ましいというふうに考えております。そのために、選挙管理委員会といたしましては、啓発活動をさらに積極的に進めていくべきじゃないかというふうに考えております。この意味からいたしましても、従来の啓発活動に加えまして、新年度からは、中学校における生徒会選挙の支援事業や、「市報さが」への選挙啓発記事の連続した掲載、こういうものに取り組みまして、市民の皆さん方が日常生活の中で民主主義の根幹をなす選挙に対する正しい認識とルールを身につけていただくように、さらに努力していく所存でございます。以上でございます。 ◎市長（西村正俊）　　今回の政治改革の四つの法律の中で、ただいま御質問になりました選挙区画を決める、選挙区を確定するための作業が今から行われるわけであります。これは衆議院議員選挙区確定審議会設置法ができまして、選任された委員の皆さん方が選挙区の確定をする作業を始めるわけでありますが、今多く新聞等に報道されております内容から言いますというと、それは海部内閣のときでございますが、選挙制度審議会第8次答申というのが出まして、この答申は非常に具体的な内容を持っておりまして、それぞれの選挙区の区割りまで出しているわけであります。その選挙区の区割りの仕方を見ますというと、今お話がありましたように、佐賀市と佐賀郡が分断をされている。佐賀市の方は第1区と申しますか、第1区、それから、佐賀郡の方は第2区の方になっております。これがもしもとになるといたしますならば、あるいはこのとおり決まるといたしますならば、大変多くの矛盾をはらんでいるわけであります。　と申しますのは、佐賀市と佐賀郡が分断をされているということが一つ、それから、他の方におきましても、例えば武雄市、山内町が第３、いわば唐津、伊万里の方の選挙区の中に移っていると。そういうことで、非常にそれぞれの立場で問題ありというふうに指摘がなされているのは、これはもう御承知のとおりだと思います。ところが、その中で一番問題になるのは、それぞれの区の人口の対比が1対2以上にならないようにするということが定められております。この制度のままでいきますというと、最大の選挙区の人口は大阪の4区だそうでございまして、これは54万6,000人になります。その2分の1は約27万人であります。佐賀市の場合、やや長くなりますけど具体的に申しますというと、第1区に属しておりますけども、これは約32万6,000人であります。第2区が27万4,000人、第3区が27万6,000人であります。27万人というのは、すれすれの線になっておりまして、佐賀市が東に行くか西に行くかで、非常に問題は大きくなります。したがいまして、佐賀市も動かすわけにはいかない。そうしますというと、佐賀市を中心にした周辺の町村で操作をすると。こういう作用に人口の対比からだけ言いますというとせざるを得ないような実情にあるようでございます。そういったことで、武雄市、あるいは山内町についても問題ありとされているのでありますが、しかし、私どもは今広域市町村圏の強化をうたい、また、それがやがては合併に結びつくであろう、そういう予測のもとに、これからひとつ大いにやろうとしている段階にありますときに選挙区が割れるということは、住民意思にやはり道いが出てくる、異なった住民意思が形成されてしまいはしないか、それが将来の広域圏の強化、ひいては合併という問題を、大きな影を落とすのではないかということを憂慮をしているところであります。　したがいまして、私どもはこの点につきましては、審議会ができました段階におきましては大いに私どもの立場で意見を申し述べるべきではないか。それは法律の中でも、審議会は必要なときには協力を求めたり、意見の開陳を求めたりすることを地方公共団体の長に対してすることができるとされておりますので、むしろ積極的に我が方からこういう事情については意見を申し上げるべきであろうと思います。そしてこのことは、やはり、私どもと執行部、それから、議会の皆様方と力を合わせて進めていかなければできないのではないか、かようにも存じておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆（山田明議員）　　それぞれ御答弁をいただきました。政治改革の問題については、けさのＮＨＫの報道によりますと、ＮＨＫの世論調査では、政治改革法案が成立して、果たして政治情勢がよくなるかどうかというような世論調査をしていましたが、それを見て私も感じましたのは、国民の意識と中央の政治改革法案の成立との間には、かなりの意識のずれがあるように思いました。その点、中学時代から政治意識の改革に取り組まれている当局の姿勢を評価したいと思いますが、なお一層、先ほど言しましたような趣旨で御努力をお願いしたいと思います。　また、区割りの問題について、市長御自身が強い関心を持っておられるということで心強く感じたわけでございますが、昨日、ああいう合併問題、本年１月４日の市長の発言を受けて、広域行政の推進の延長線上に市町村合併論が展開される点については私も全く同感でありますが、一面では、それに冷水を浴びせるような今回の区割り案であったわけです。できれば、2市12町2村から成る佐賀地区広域市町村ゾーンは切り離したくないところでございますが、少なくとも今のお話のように、上からの言いなりになるというのではなくて、意見の集約、また国、県への申し入れ、この辺は強くやっていただきたいなと。必要があれば私ども議会としてもというような感じがあるんじゃないかと思いますが、私個人としては、積極的に応援をしていきたいなと思っております。　次に、景気対策の件で、市債による節減対策について昨日の答弁でもちょっと感じたんですけれども、唐津市の実情については掌握が難しいということでしたので、北海道だとか、あるいは東北であれば難しいかもしれませんが、唐津市はほんのそこですよ。私も去年感じて、今回質問するに当たって、午後から車で行って担当者に聞いてきました。全然やる気がないと、私はそう思うんです。前日に行って担当者が聞けばいいじゃないですか。私はきのうの宮地晋議員の質問にありましたように、こういう不景気なときだからこそ歳計現金の効率的な運用とともに、資産の借りかえによる運用も同時に考えるべきである。なぜできないのか、この辺がわかりません。相手銀行との信頼関係が薄くなるのではないかと。一番問題点は何ですかと言いますと、この点を唐津でも挙げられました。しかし、それに対して唐津の実情は、実はある大手銀行に5.1 ％から7.2 ％の利率があったのを3.5 ％の利率に借りかえたらどうかという意見が庁内にもあるので、それじゃまずいだろうからということで、1年前から銀行に金利の引き下げを要請しておったと。ところが、全然聞き入れられなかったと、当局の方も言ってありました。もし聞いてもらえればしなかったと。5.1、7.2が少しでも安くなれば、それはしなかったかもしれないと言っておられました。それともう１点は、ということは、ちゃんと事前に通告をしてやってもらえなかったんだから、決して信頼関係が薄れることはないという考えです。もう一つは、当然市債の借りかえ、こういったものは確かにしょっちゅうやるものではない。緊急時だからこそやる。緊急時だとすれば今ぐらい緊急時はないわけですね。そういった点で、実情も調べないで私はできませんじゃ、とてもじゃないけれども今の答弁には納得できません。　当局の話によりますと、地方債資金の中の縁故資金の取引銀行は、佐賀銀行と佐賀共栄銀行と、佐賀県信漁連の三つというふうに聞いております。私は唐津市の例に学んで、市民負担の軽減をするためにも、縁故資金の取引銀行の数をふやして、競争原理を導入すべきだと思います。建設業界でいうならば、確かに地元を使ってもらいたい。しかし、ほかの大手銀行であっても、お金は、勧銀だろうが、佐賀に支店があるところとやっても、お金は自由に安い金利で、実際に仕事をやってもらう建設業界とか、そういうものは佐賀でやってもらいますが、お金についてそんなに三つぐらいに限る必要はないんではないか。唐津市の一般会計規模で約５億円の節減ができたわけです。単純計算しまして、もし佐賀市でやれば10億円ぐらいの節減ができるんではないかと思うのは常識で、方法が悪いんじゃなくて常識じゃないかと思います。縁故資金の取引銀行をふやせないかという件と、佐賀市でも市債の借りかえによる経費節減をやるべきだと思いますが、再度この点の答弁はお願いしたいと思います。　次に、農業問題についてですが、非常に私は、確かに言葉だけということじゃありませんが、大変だ大変だと騒いだ割にその後の受け皿というか、大変だ、だけどもこう決着した、じゃそれに対する対応をこうしようという、こういう姿勢が感じられない。非常にそういった点で今申し上げたわけでございます。その辺は後であれしますけれども、特に具体的な面で、今はもうちょっと、既に米問題の決着前に、去年の米不足の件でテレビ、マスコミも大騒ぎして、今トラブルの処理が今大きな問題になっていますが、私は、県、国、安全性の問題、それで結構でございますが、消費生活センターかどっかになるかと思いますけれども、佐賀市にいろんなトラブルの受け皿を明確にして、もしわかっておったにしても改めて市報等で、何か米問題について意見、要望、質問があったらというようなのを明確にして、トラブル処理の受け皿を市に明確にしていっていただきたいと思いますが、この点どうお考えかお尋ねしたい。　それから、後継者の育成については、前回も私は質問しましたが、やっぱり追跡調査というか、行った人がその後どういうふうにして、行ったその内容をみんなに生かしていっているのか、その辺をここで答弁していただくと同時に、行った人の、その代表で行っているわけですから、それが本当に生かされていくように注意を払っていただきたいと。この点も御意見を伺いたい。　それから、児童による体験学習も９カ所と聞いておりますが、これもJAさんと青年部あたりに任せてというような感じで、やっばりこういう緊急時でありますので、行政主導でもうちょっと積極的に進めていくべきではないか。そして、既にパンフ等もできておりますが、この間私も提案しましたが、農業は大事です。私は農業委員を6年間務めさせてもらって、1回非常に印象に残った市長の話がございました。新年会かなんかでしたが、農業委員会の会台で「皆さん、農業はどんなに言っても基幹産業です。命を守る。だから費やすわけには絶対にいきません。だけども、今が辛抱のときです」と言われました。あの言葉が、私も以前に農業をしておりましただけに、もう命に刻み込まれております。それだけに、私はやっぱり児童・生徒に小さいうちから農業の大事さ、そして、安心を与えるような、希望の持てるような施策が大事だと。そういう意味で、副読本等を出す考えはないか、これは教育委員会というよりも、教育委員会にそういうことを要請する考えはないか、産業部長の答弁を求めます。　それから、消費者と生産者の触れ合い、これも言いましたように、生産者と、それから消費者がやっぱり同次元に立ってですね、同じ次元でやるという意味では、今の2カ所よりももっとすそ野を広げて拡大をしてほしいと思います。そういった点をもう一遍、再度産業部長の答弁をお願いしたい。　それから、私は平成4年6月の議会で、商業振興対策について質問しました折に、産業部の職員の配置について、第1次産業に従事してある方が6.5 ％いらっしゃる。それに対し農林水産課が30名、土地改良課の職員が41名、合計71名いらっしゃる。そして、第2次、第3次産業の従事者は、合計して93.5％いらっしゃるのに対し、それを担当する商工観光課は18名の職員しか配置されてしない点を指摘し、人事の配置を考えるべきではねいかと質問をした経緯がございます。決して、大変だから農業の71名を減らせという次元のきょう質問ではありません。71名もいらっしゃる。ところが、現実にやってある問題としてはなかなか、農業を本当によくしていこうと、その71名の力が農業振興の方に向け入れられていない嫌いがあるんじゃないか。その辺を考えるべきではないかと思います。　また、私ども公明党佐賀県本部では、米問題決着後の対応策としまして、県本部に対策本部を設置して、4月中旬をめどに現在農家の方にアンケート調査を行っております。いずれまとまり次第当局にも申し入れをしたいと思いますが、そのアンケート調査の中で、農家の方の声として一番多いのが、これは国レベルの施策で、ここで議論すべき問題じゃないと思いますが、食管制の矛盾、あるいは減反問題、こんなに米がないと言いよって、米はつくるなつくるなと言いながら、どういうことですかと。こういうようなですね、非常に農業政策が短絡的で理解しがたく、農業に希望が持てないというのが多くの意見です。そして、行政に望む声として多かったのは、もっと農業従事者に目を向けて、声を聞いて、一緒になって営農指導に取り組み、もろもろの施策の改善と希望の持てる佐賀市農業ビジョンづくりに力を入れてほしいというものでありました。当局の以上のような職員体制と、農家の方の切実な声、さらには大きな農業情勢の変化に対応するために、この辺で産業部の農林水産課や、土地改良課の業務内容の見直しと、職員体制の見直しをして対応すべきときが来ているんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。　希望の持てる佐賀市農業ビジョンの策定委員会の新設については、今議会市長より提案があっております。将来にわたる本市の真の農業、農村のあり方を議論し、振興対策等を提言していくために設置されました佐賀市農業確立推進会議を設置されるということで十分であろうかと思いますが、私はこの推進協議会を強力に推進するために事務局を強化し、できれば、庁内に対策室的なものを設置して、内外ともに佐賀市は農業問題にこのように取り組んでいるぞというものをアピールし、日常的かつ積極的に意見を吸い上げ、また、国、県への働きかけをし、希望の持てる佐賀市農業ビジョンの策定並びに施策の推進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。　佐賀市農業確立推進会議の本部長を務めていただく予定だとも伺っております市長に、産業部内の業務内容と職員体制の見直し等についての答弁をあわせてお願いをし、私の質問を終わります。 ◎産業部長（木下治紀）　　トラブル処理の受け皿についての御提案でございますが、これにつきましては、私ども今から研究をして、早急に対処をしてまいりたいと、このように思います。　それから、代表者が行った研修の後の報告の内容をお尋ねのようでございますが、これは先ほど説明をいたしましたとおり、研修会前には研修の内容を検討いたしまして、サブテーマ等を課して研究の後にその報告、それから勉強会をするとともにその報告会をその後やって、さらにその地域での、研修会を地域で報告をしておるという現状でございます。　それから、副読本につきましては、現在私ども配布をいたしておりませんけれども、佐賀市の農業を知っていただくために、市のほかに中部農林改良普及所、それから、農協などの関係機関が連携をとって、体験学習や資料提供を行っておる現状でございます。　それから、産業部内の農業関係課に、今回設置する推進会議の事務局を独立して設置すべきではないかという趣旨の説明だと思いますが、私の立場から現在の産業部内における農業関係課の業務を見てみますと、国、県政に直接連動している各種の補助事業のほか、市の単独事業、各種行事などにかかわる業務も、それぞれ担当する課、係の担当者ごとに現況に即した体制を取り組んでおりまして、今回設置いたします佐賀市農業確立推進会議は、これらの佐賀市の農業の方向を示していく重要な推進会議でありますことから、先ほど述べましたように、県や国の事業等と密接に連動を図る意味からも、現体制での中で対応をし、この事務局の業務の確立を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。 ◎市長（西村正俊）　　起債の借りかえの問題についてお尋ねでございまして、今総務部長もちょっと答弁ができないとおっしゃっているので、私から答弁をさせていただきます。　これは非常に難しい問題があるように聞いております。もう少し実態を詳しく調べなければなりませんけども、たまたま山田議員がお聞きになったら本音の部分が出たと思いますけども、いわば私どもが金融機関を含めて、もちろん市役所にも調査をさせたのでありますけども、なかなか今のような本音の部分をおっしゃらない。ということは、非常に背後に大きな問題があるのではないか。例えば、これはお互いに借るときには、これだけの期間、これだけの金利で借りますという約定をしているわけであります。そして何年かかかってお返しをする。そういう約束をしているわけでありまして、その約束をみだりに破るということは非常に問題があるのではないかというのが第1点。逆に私も、山田議員と同じようにかつてそういうことを言ったのであります。というのは、高い金利の分を早く返して、いわば安い金利の金を借ってやった方がいいじゃないか。これはもう理の当然じゃないかということを私も強く言ったわけでありますが、今度は逆に、金利が逆転した場合には、それではどうなるかという問題が出てくるわけであります。そうなりますと、金融機関、私どもが金融機関を心配しなくてもいいと言えばそれまででありますけども、金融機関は立っていかないような事態にもなりかねないのでありまして、事は非常に微妙かつ背後に重大な問題が含んでおります。そこで唐津市さんが、唐津市さんという名前が出ましたから私もあえて申しますが、唐津市さんと同じようなことを全地方公共団体がやればどうなるでしょうか。本当に金融情勢というのはもう大混乱に陥るのではないか、そのようにも思えるわけであります。これは私ども随分検討を進めたわけでありますけども、非常に難しい問題が背後にあるということがわかってまいりまして、まだこれからの研究課題だというふうに心得ております。　それから、農業確立推進会議のための事務局の問題、これは、今の農林関係の部局は土地改良課と農林水産課に分かれておりまして、昔から、かなり以前から同じような体制でやってきております。しかし、新しい農業情勢がこのようになってまいりまして、県の組織も変わってまいりました。現体制を直ちに変えるわけにはいかないのでありますけども、私は食糧管理制度がこれからどうなるか、いろんな問題がありますので、これはこれから十分検討をしていくべき課題だと思っておりますので、その点につきましては、しばらく時間をおかしいただきたいと、このように思います。 ◎総務部長（嶋栄）　　縁故積の借り入れ銀行等の拡大というようなことであろうかと思いますが、資金面あるいは安定性、信用性等、そういうことを十分配慮しながら考えていかなければならないかというふうに思っております。今後、そういうことも含めまして進めてまいりたいということで…… ◆（川崎辰夫議員）　　通告をいたしております二つの事項についてお尋ねをいたします。　まず、緑についてでございますが、私は昨年10月7、８日、熊本市で開催されました第55回の全国都市問題会議、テーマは「環境都市形成・地球に優しいまちづくり」でしたけれども、これに参加をいたしました。この会議の中では、テーマに基づきまして数多くの事例報告等が行われたわけですけれども、特に私が感銘を受けたのが、横浜国立大学の宮脇昭名誉教授の生態学的都市づくりでございます。これから質問をいたします緑について、基本的な提起をされたというふうに思いますので、その部分を若干引用をさせていただきます。　人類文明の歴史を振り返ってみますときに、メソポタミヤとかエジプト、あるいはギリシャ、そして当時世界最強、最長を誇りましたローマ帝国でさえ大体1,000年足らずで文明が崩壊をして、都市が破綻をしてしまったと。そして、周りは半砂漠化をしてしまっておると。こういう状況になぜなったのかということについては、宮脇教授の話では、それは生態学的に見るときに、人間が生物の一員としてこの地球上に住まわされている限り、人間の命の共生者としての緑、その懐ともいうべき森を全部消費してしまったからであると。こういうふうに実は指摘をしております。　一方、我が国の場合はどうかということでございますが、限られた島国で、時には厳しい地震、台風、洪水、そういう天変地異に見舞われながらも、いわゆる2,000年来の日本の固有文化を今日まで築いてきておる、こういうふうにして築いてきたその原因は、何といいましても自然の開発なり、あるいは都市づくりに際しまして、いわゆる自然との共生を図ってきたからだと、こういうふうに提起をいたしまして、その自然との共生の代表的なものが鎮守の森構想であるんだと。こういうお話をしておりますし、この鎮守の森構想が最近の国際生態学会議でも高く評価をされておると、こういうふうに報告がされたわけであります。今日、環境破壊の問題は、皆さん御承知のように、地球規模へと大きく拡大をされてきておるわけですけれども、私たちが固有の文化を築いてきた日本のまちづくりの原点とも言われる鎮守の森について再認識をし、新しい恃代のふるさとの森づくりが必要ではないかと、こういうふうに全体的には提起をされたわけでございます。　さて、佐賀市総合計画でございますが、基本構想施策の大綱におきまして、いわゆる水、緑、三位一体となったまちづくりに重点を置くと、こういう方向をいたしておりますし、各論におきましても、緑の倍増計画を展開をするというふうにうたうなど、緑の重要性を強調をされているわけでございます。先ほども申し上げましたように、人間の命の共生者としての森の重要さを認識をして、緑の行政をさらに充実、強化をしていく立場から、以下４点について質問をいたします。まず第１点ですが、市指定の天然記念物の保存対策についてであります。現在、市の指定の天然記念物は、楠が３株、それから、シャクナゲが１株、それから、梅が1株、計五つの樹木について指定がされておるわけでございます。これは市の文化財保護条例に基づいてしておるわけでございますが、その文化財保護条例の第1条では、いわゆる佐賀市内の区域内に存するもののうち、国の文化財、県の文化財を除いたその他の重要なものについて市が指定をして、そして、その保存及び活用のために必要な措置を講じていく。こういうふうに規定をされておるわけでございますが、天然記念物の保存のために必要な措置をどのように講じられておるのか、第１点お尋ねをいたします。　第２点でございますが、市の木に制定をされておりますイチョウの木を、先ほど申しました市の天然記念物に指定してはどうかという提起でございます。昭和54年の４月１日付で、市の花はサザンカだと、そして市の木はイチョウだと、こういうことで制定がされておるわけであります。佐賀県が昭和51年に発行しております、約もう20年前ですから少し古いかもわかりませんけれども、県内の「名木・古木一覧」という冊子がありますけれども、この名木、古木が指定されておるのが、市の区域内では4本ほど取り上げられておるわけであります。この中で見てみますと、推定樹齢ですけれども大体350年程度、樹木の大きさでは、高さが29メートルで目通りの幹回りが4.4メートル、枝張りが20メートルにも及びますそういう古木のイチョウの木があるわけでございます。したがいまして、市民に親しまれております、市の木に指定をされておりますイチョウについて、先ほど申しましたような天然記念物と比較いたしましても、まさるとも劣らないような樹木がございますので、私は天然記念物指定にイチョウの木をしてもいいんではないかと、このように考えるものでございますが、このことに対しての御見解を賜りたいと思います。　第３点目ですが、先ほど申しました名木、古木の市におきます指定と、その保存対策についてでございます。名木、古木、先ほど県発行の冊子によりますところの名木、古木ですが、これを調べてみますと、佐賀市の区域内には、イチョウを初め楠、そのほか約18の種類の古木がございます。合計51本というような数字になっておるわけですが、こういった非常に古い木につきまして、市として指定をして、そして、今後の保存対策、こういうものをやっていく必要があるんではないかと、このように考えるものでございます。したがいまして、第1回目の質問では、指定をする意思があるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。　第４点ですが、児童遊園の緑化推進についてであります。普通私どもは児童遊園地というふうに呼んでおりますけれども、法律、条例では児童遊園が正式名称だそうですけれども、便宜上遊園地というふうに表現をさせてもらいますけれども、市内には、児童の厚生施設としてこの児童遊園地が15カ所、古いものでは昭和35年の4月1日に設置されたものから、最近では平成3年4月1日に設置された児童遊園地がございます。これらの遊園地を一通り私も見させてもらいましたけれども、遊園地の遊具といたしましては、それなりの遊具がそろえられていると、あるいは整備されているというふうに思います。ただ、本日の緑というこの視点からこの児童遊園地を見てみますときに、中には確かに植栽等が施されて、一定緑があるなという気がしますけれども、全体的に見ますと、やはり何かいま一つ物足りない、こういう実は感じがいたしました。したがいまして、児童遊園地の緑化推進についてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　次、第２点の地震災害対策について、特にガス事業における２次災害防止対策についてでございますが、今年１月17日、皆さんも御承知のように、ロサンゼルスを中心とするアメリカ・カリフォルニア州の南部一帯で都市直下型の地震、マグニチュード6.6の地震だそうですが、発生をいたしまして、死者41名、負傷者1,000人以上が出たと。こういう報道がされまして、この地震によりまして、ロサンゼルス中心部から郊外まで火災が100カ所以上発生をしたと。そして停電、水道管の破裂、さらにはガス管の破裂、そして破裂による引火、この引火によって住宅が70棟焼失をしたという新聞報道がされておるわけであります。　地震による災害もさることながら、地震による２次災害も大きな被害をもたらしているのでございます。地震は現代の科学力を持ちましても発生を予知することは極めて困難だというふうに言われておりますけれども、地震によります２次災害につきましては、その安全対策を講じることによりまして被害を最小限に食いとめることができる、このように言われているのであります。　以上、申しましたような観点に立ちまして、ガス事業に対して、地震による２次災害防止対策についてお尋ねをいたします。　資料によりますと、ガスの需要者戸数といいますか、それがおそよ１万9,250程度のようでございます。そして、ガス導管の配管を見てみますと、その延長が279キロ程度ございまして、この中に中圧導管というのが27キロメートル、残りの252キロメートルが低圧導管が埋設をされていると、こういうふうになっております。そこで、ガス事業法施行規則を見てみますと、大体三つほど分類がされております。高圧、あるいは中圧、低圧ということで、佐賀市の場合で申しますと、先ほど申しましたように、ほとんどが低圧のガス導管が埋設をされておるわけであります。それと中圧が27キロメートル埋設をされておる。こういう状態ですけれども、ガス工作物の技術上の基準を定める省令、これを見てみますと、先ほど言いました高圧、中圧の導管には、緊急の場合にガスを速やかに遮断をすることができる装置を設けなさい。こういうことがいわゆる義務づけられているわけでございます。　そこで質問に入るわけですが、中圧導管、27キロ程度の中圧導管が埋設をされているわけですが、佐賀市内のどのあたりに使用をされているのか、それと、省令に定めますガス遮断装置の取りつけ状況について御質問をしたいと思います。　２番目は、低圧導管252キロ、およそ大体配管の90％を占めるわけですが、これが埋設をされております。省令ではこの低圧導管につきましては、緊急の場合のガス遮断装置というものは義務づけられてはいないわけですが、この低圧導管につきましてのガス遮断装置の取りつけの有無、つけているのか、つけてないのか。もしつけているとすればどういう状況で、どういう配置といいますか、形で取りつけをされているのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。　３番目に、先ほど申しました低圧導管が、いわゆるガス配管の90％を占めるという実態ですけれども、これは地震との関係で申し上げますと、地震の際の震度数の何度までに耐久性がもてるという設計上の計算がされているのか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（横尾重雄）　

　しばらく休憩いたします。　　　　　午後2時43分　休憩　　　平成6年3月10日　　午後３時15分　再開　　　　　出席議員 ┌──────────┬────────────┬─────────────┐ │１．横尾重雄　　　　│２．佐野辰夫　　　　　　│３．嘉村弘和　　　　　　　│ │４．宮地千里　　　　│５．池田勝則　　　　　　│６．福井章司　　　　　　　│ │７．岩尾幸代　　　　│８．山下明子　　　　　　│９．中山重俊　　　　　　　│ │10. 田中喜久子　　　│11. 瀬井一成　　　　　　│12. 黒田利人　　　　　　　│ │13. 森　裕一　　　　│14. 江島徳太郎　　　　　│15. 福井久男　　　　　　　│ │16. 堤　惟義　　　　│17. 西岡義広　　　　　　│18. 豆田繁治　　　　　　　│ │19. 片渕時汎　　　　│20. 米村義雅　　　　　　│21. 中村　薫　　　　　　　│ │22. 山田　明　　　　│23. 大塚次郎　　　　　　│24. 木原奉文　　　　　　　│ │25. 御厨義人　　　　│26. 宮地　晋　　　　　　│27. 川崎辰夫　　　　　　　│ │28. 江口和大　　　　│29. 百武英明　　　　　　│30. 光武重一　　　　　　　│ │31. 小柳達郎　　　　│32. 横尾啓四郎　　　　　│33. 藤田龍之　　　　　　　│ │34. 宮本英樹　　　　│35. 木下棋一郎　　　　　│36. 山下　勝　　　　　　　│ └──────────┴────────────┴─────────────┘ 　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　西村正俊　　　　　助　役　　　　　　富永貞夫助　　役　　　　佐藤直良　　　　　収入役　　　　　　木原忠光総務部長　　　　嶋　　栄　　　　　産業部長　　　　　木下治紀建設部長　　　　橋富修治　　　　　民生部長　　　　　井原　輝福祉事務所長　　横尾哲治　　　　　交通局長　　　　　百武康邦水道局長　　　　内堀弥太郎　　　　ガス局長　　　　　仁位次治消防長　　　　　八田国信　　　　　教育委員長　　　　野村綱明教育長　　　　　野口　健　　　　　監査委員　　　　　原　勝巳農業委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　石橋正光　　　　　　　　　　　　　　福田忠利事務局長 ○議長（横尾重雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　休憩前の川崎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（野口健）　　天然記念物として市が指定した樹木の保存対策についてでございますが、現在、佐賀市内には歴史的に由緒ある樹木や、佐賀市の誇りとする楠の木等が数多く存在しております。特に、佐賀城趾周辺には古くからの楠の木が生い茂り、その中に代表される巨木については、県指定の天然記念物もあるわけでございます。そのほか、県の天然記念物としては、与賀神社の楠、あるいはまた、国が天然記念物として指定しております久保泉のエヒメアヤメ等があるわけでございます。また、佐賀市の指定した天然記念物につきましては、おっしゃいましたように、愛敬町の国相寺、北川副町の日枝神社、牛島神社に存在する楠と、それから、金立町大小野のシャクナゲ、高伝寺の墓所に所在する梅等を指定しているわけでございます。これら天然記念物の保存管理につきましては、原則として所有者、または管理者によって保存管理をお願いしているわけでございます。　この市の指定した天然記念物の保存対策といたしましては、年1回程度の実態調査を実施しておりまして、その結果、著しく樹勢の弱った箇所が見られる場合には、古枝の除去や、部分的に薬剤、あるいは施肥等を行うような指導を行っているところでございます。　それからまた、特に近年、台風等の災害によって樹木が被害を受ける場合が多いわけでございますが、この場合、助成措置といたしまして、事業費の2分の1の範囲内で補助を交付をしているところでございます。 ◎産業部長（木下治紀）　　名木、古木につきましては、貴重な自然の財産を保護、継承することによりまして、緑や自然保護に対する意識向上を図り、豊かな自然環境と潤いのある生活環境を維持することなどが目的に、当初、昭和51年に県が選定基準を設けて、佐賀市では、御説のとおり51件の登録を行いまして、啓蒙普及を行ってきたところでございます。　県では昨年の12月に、佐賀県の名木、古木の登録要領を制定をしております。名木、古木の基準と登録制度の位置づけの根拠を明確にされたところでございます。この要領では、名木、古木としての登録をするためには、市町村長が所有者等の同意を得て知事に申請をするということになっておりますことから、市で別段に指定制度を設けなくても、いわば同一次元の事柄でございますことから、佐賀県の名木、古木の登録要領に基づきます県の登録制度で統一をして、その目的に沿っていきたいと考えております。 ◎教育長（野口健）　　答弁の漏れがございまして、大変失礼いたしました。　市の木であるイチョウの木の天然記念物の指定についてでございますが、佐賀市内には所在するイチョウの木が、これは県が指定しているようでございますが、名木、古木としては４本あるようでございまして、これらの中から、今後、市の天然記念物として価値、例えば、幹や枝張りの旺盛で老樹の風格を備え、生態的にも価値が高いもの等、こういったような条件を備えているのであれば、文化財保護審議会等に諮りながら、指定等も検討してまいりたいと思っております。 ◎ガス局長（仁位次治）　　地震によってガス管に被害が生じた場合の2次災害防止対策といたしまして、私どもでは、緊急の場合にガスを遮断して被害の区域を狭くするため、中圧管及び主要低圧管の分岐箇所にバルブを設置いたしております。また、各需要家ごとには、道路と宅地との境界付近に遮断バルブ、またはメーターコックを設置しております。さらに、震度５以上の場合には、自動的にガスをとめる安全装置つきマイコンメーターを普通メーターとかえて順次取りつけることにいたしております。もし、ガス漏洩などの導管事故が発生いたしました場合には、その早期復旧を図るために、局内の緊急処理体制を整えるとともに、従事職員の教育を実施いたしております。また、掘削機械等を所有している配管工事業者に応援体制をとってもらっております。不幸にして大規模災害が発生した場合には、近隣のガス事業者間で応援するよう体制を整え、さらには、九州じゅう、あるいは全国的にも体制をとっているような次第でございます。　なお、当事業では、おっしゃったとおり現在27キロメートルの中圧管を布設しておりますが、これには61個の遮断バルブを法令の定めによりまして設置いたしております。この中圧管は、工場から県庁横を経由して旧城南中、現赤松小学校の裏まで、東は田代二丁目まで、西南は西与賀の城西団地まで、西の方は鍋島の市営西佐賀団地まで、北西は佐賀医科大学まで、北の方は高木瀬東二丁目まで、北東は兵庫町西渕の東部水道企業団まで布設いたしております。この中圧管によって送ったガスを制圧機へ圧力を落として、低圧管にガスを吹き込んで、工場から離れた末端の圧力を一定に保っております。また、252キロメートルに及ぶ40ミリメートル以上の低圧管につきましても、 396個の遮断バルブを主な分岐点に設置いたしております。　次に、何度ぐらいの地震に耐えられるかというようなことでございますが、今のところ、はっきりはいたしておりません。当局では、ガス導管接合部の折損等を防止するために、ガス事業法に基づいた日本ガス協会発行の一般ガス導管耐震設計指針、及びガス配管設計マニュアルによって耐震性を有する導管の設計、施行をいたしております。そして、中圧管には地盤変位吸収能力の大きい溶接鋼管を、また、主要低圧管には抜け出し防止機能のついたダクタイル鋳鉄管を布設しておりますので、耐震性を有するものと考えております。以上です。 ◎福祉事務所長（横尾哲治）　　児童遊園の緑化推進についてでございますが、児童健全の推進を図る上から児童遊園の環境整備など進めているところでございます。公園には年齢層に応じた遊具の設置、障害者や高齢者の利用しやすい便所の設置、休息所としての東屋の設置等を年次的に改善し、充実した児童遊園の整備を進めているところであり、緑化推進につきましては、緑化推進コミュニティー助成事業の制度を活用いたしまして推進を図っているところでございます。今後は、年次計画によりできる範囲で樹木をふやし、自然と調和のとれた児童遊園に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（川崎辰夫議員）　　緑についてそれぞれ答弁をいただきましたけれども、天然記念物の保存のためには、一定の、それぞれの対策も行われているというふうにお聞きをいたしました。そこで、実は、佐賀には緑の樹医の方がいらっしゃいまして、この人に実は緑についていろいろアドバイスはないかということでお尋ねをいたしましたところ、実は佐賀の土地は非常に肥沃ではあるけれども、地下水が高いと。したがって、大木になればなるほど根を張るということから考えていきますと、いわゆる根の方から、根が腐っていく、そのことが木全体に広がっていく、そういうことでございました。したがいまして、それじゃそれを防止するためには何かいい方法はありませんかということでお尋ねをいたしましたところ、それは、少なくとも年に1回ぐらいは診断をして、そしてその診断に基づいて肥料をやるとか、あるいは悪いところを直すとかという、そういう対策が必要ではないかと、このようなアドバイスを私いただいたところでございます。　先ほどの教育長の答弁の中にも、年1回調査はしておると、それによって薬剤等も施しておると、こういうことでございましたけれども、専門家に見てもらっているとは思いますけれども、やはり樹医の方によるそういった樹木の診断、こういうことをやっていけば、私は天然記念物のさらなる緑の拡大、あるいは樹齢が長く保たれていくんではないか、このように考えます。したがいまして、こういいました樹医による診断をやっていく必要があるというふうに考えますけれども、このことについてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。　それから、市の木に制定をされておりますイチョウの木の天然記念物指定の問題ですが、これは、最終的には市の文化財保詮審議会に諮問をして、そして決めるという一つの手続的なものもありますから、ここで指定についてのさらなる質問については省略をいたしますけれども、どうかひとつ市民に親しまれておるイチョウについても、やはり天然記念物にふさわしいものもございますので、そういうことも含めて今後の検討をぜひともお願いしたいというふうに提言を申し上げておきたいと思います。　それから、名木、古木の指定についてでございますが、答弁によりますと、県が51年の名木、古木指定、それを受けて新たに登録制度を設けたから、その登録制度によって名木、古木の保存対策を行っていこうというような趣旨の答弁であったかと思います。そこで、県の登録制度の中身を見てみますと、確かに指定といいますか、登録というものはされるわけですが、それでは保存をするために、県の行政サイドでどういうものがされるのかということになりますと、残念ながら看板を一つ立てるぐらいで、あとその樹木に対する具体的な保存対策というのが実はうたってないわけでございます。したがいまして、私はやはり緑の文化遺産としての名木、古木をさらに延命を図っていくという意味からは、少なくとも市の、市に管轄する51件の名木、古木に対して市が指定をして、そして保存対策を具体的にやっていく必要があるんじゃないか、このように考えます。したがいまして、県の登録制度を見ると欠点がありますから、それを補うという意味で、市の指定をし、保存対策を講じる必要があるんじゃないかというふうに考えますので、この点については、もう一回御答弁をいただきたいと思います。　それから、児童遊園の緑化対策でございますが、答弁のとおり年次計画を立ててやるんだということですから、ぜひひとつ児童遊園地におきましても、やはり緑の木陰で児童が非常に元気よく遊ぶ、そういう光景を思いますときに、緑の緑化推進という面では、ひとつ一日も早くそういった事業の着手をお願いをしたいというふうに思います。　それから、地農による2次災害に対しますガス事業の関係でございますが、特に、質問の中で心配を私がしておりますのは、いわゆる地震が起きて、そしてガス管が破裂をして、そしてその破裂したところからガスが吹き出て、それに引火をして、それが市街地であれば建物に引火をして住宅が燃える、商店街が燃える、それが一番怖いわけでありまして、そこのことについて実はこの質問をする大きなポイントがあるわけであります。　答弁の中で、中圧管につきましては61個、450メートル間隔で大体ガス遮断のバルブがついておるということと、低圧管につきましても、省令では義務づけられてはおりませんけれども、約396、約400程度のバルブがつけられておりまして、252キロメートルの中で、大体平均で640メートル程度の間隔でバルブがつけられておるということですから、そう心配をすることはないんだなというふうに実は思いました。冒頭申し上げましたように、ガス管の破裂によりましての引火による事故というのが、1月7日のロサンゼルスを中心とした地震では、約70棟が、住宅に延焼を起こしたというふうな状況からいっていきますと、その辺はガス遮断装置が大いに有効ではないかと、このように考えます。ただ、それじゃ1万9,250程度のガス需要者がおるわけですが、ブロックごとにそれではガスを完全にとめられる形になっておるかというと、必ずしもそうではないようなことでございますから、その点はひとつ、やはりどっかの一つのブロックでそういった地震による火災が起きた場合は、そのブロックを完全にシャットアウトできるような、そういったガス遮断装置というものが私は必要ではないかと思いますし、ガス局においても、これがこれからの課題ではないかというふうに考えます。　それからもう一つは、地震によりますガス管の破裂、そして引火ということとあわせて、屋内での事故というのも非常に多いわけでございます。地震が起きた、危ないということでガスを使いながら外に出る。そういうことによります火災事故の発生というものも、地震の際にはたくさんあるということでございます。そういった面では、答弁の中でも触れられておりましたけれども、震度５以上の場合は自動的にガスの流れをシャットアウトする、カットするマイコンメーターというものを現在需要者の方に取りつけを行っているということでございますけれども、これのマイコンメーターの取りつけの現在の状況、そして、これからの取りつけの見通し、これについても答弁をいただきたいと思います。2回目の質問を終わります。 ◎教育長（野口健）　　御指摘の、地下水が高いために根腐れを起こしている樹木というのは、小学校の樹木に現実としてあるようでございます。そういったことも含めまして、今後は保存対策の一環として、専門の樹医による診断を行うことも考えてみたいと、こういうふうに思っております。 ◎産業部長（木下治紀）　　名木、古木の指定に対しまして、保存対策の樹医の診断等々の処置の趣旨の御質問かと思います。この件につきましては、県の要領では、維持管理については所有者が行うこととされております。したがいまして、原則といたしまして所有者、あるいは地域の方々で保存、保管をしていただきたいと考えてはおりますが、先ほどの答弁で私申し上げましたように、貴重な自然の財産の保護、継承、そしてまた、緑や自然の保護ということを考えますときに、御指摘のとおり51本の登録に対しての名木、古木につきましては、ケース・バイ・ケースとして市での対応もしなければならないことも考えております。　名木、古木の登録、あるいは特別な事由での対応、また学術的に貴重な名木、古木につきましては、早期に天然記念物などの文化財保護制度等にのるように産業部、そして建設、教育委員会などの関係各課との連絡を密にしながら、そしてまた、県との協議を十分しながら対応していきたいと思っております。 ◎ガス局長（仁位次治）　　ガスを遮断する方法につきましては、低圧管の場合には、バルブやコック以外にも水や風船による方法がございますが、主要低圧管につきましては、もう少し遮断バルブを多く、しかも、ブロック分けできるように取りつける必要があるのではないかと考えておりますので、検討したいと思います。　次に、マイコンメーターヘの取りかえにつきましては、平成５年度から本格的に取り組んでおりますが、平成５年度末で3,850個の予定でございます。そして、毎年3,000個ほど取りつけてまいりまして、平成11年度までに、年次計画に基づいて累計約２万2,900個、４億3,600万円の投資を予定いたしております。以上です。 ◆（岩尾幸代議員）　　通告をちょっと順番入れかえまして、最初に市民参加という方をさせていただきます。　佐賀市の市民参加というのは、マスタープランの中の一つの柱にもなっておりますけれども、ここのところいろんな形で、とても目に見えて市民参加というのが来ているようで、何だかうれしく思っております。まず、市報が非常に読みやすくなって、市外の人からも送ってくださいと言われるぐらいに、何かいいのができてうれしいと思っております。それから、これはうかつにも気がついていませんでしたが、その市報にちゃんと載っておりますけれど、市の広報番組がいろいろありまして、ＦＭ佐賀などには、広報担当の方がみずからディスクジョッキーなどをされているそうです。私は聞いたことが、実は失礼ながらなかったんですけど、聞いた人にとってはとてもなんかおもしろくて、あれなかなかいいよという話も聞いたりしました。ぜひ土曜日の午後12時から、12時くらだったと思いますけど、ぜひ聞かれてみたらとまだの方は思います。それから、ケーブルテレビの方も放送が常時流れているということで、実はこれは私もうかつにもまだ見てないんですけども、夜中でもずっと市の情報が流れているそうです。眠れない若者はそれを見て非常におもしろいと言っておりました。だから、そういうことで、いろんな形で市の情報がまちの中に伝わっていってるというのはとてもうれしいことだと思います。そして、新聞にもありましたし、先ほど建設部長さんのお答えにもありましたけども、既に役所の周辺で工事が進んでいますけど、身障者の人たちの働きかけに応じてこたえて、市役所周辺の改善がされています。あれも本当に、とてもまちの中で明るいスポットだなと思って見ております。　それから、先日、私ちょっと午後だけ参加したんですけど、ふるさと百選という取り組みなどもとてもおもしろいものでした。話を聞いてみると、かなり長い間、時間をかけて地域の皆さんが準備をされたんだそうです。それで、朝から午後までずっと時間の詰まった長いスケジュールの１日だったんですけど、終わるまで、5時ぐらい終わるまで、帰る人が本当に少ないんですね。あれは地域の人たちが自分たちの地域のビデオをつくったり、それから、地域に伝わるいろんな伝統芸能とか、そういうことを探したり、自分の地域探しをしながらしっかり取り組まれたから、そういうことだったんではないかと思います。多分これは毎年続いて育っていくだろうと思うんですけども、19の町区がそれぞれ五つずつ、ベスト5を探したら、ほとんどふるさと百選につながるという発想だったんですけど、そういうところにも市民のみんなが参加できるというのは、まちをつくっていくときの大きな一歩になると思いました。　それから、花物語は進んでおりますし、川の清掃も長く続いてて、とても川がきれいだなと、いろんなまちに視察に行くたんびに佐賀市のことを思います。佐賀市は確かに川がきれいになっております。これもやっぱり効果があらわれているというふうに見ています。それから、市長さんが続けられていらっしゃる「こんにちは市長です」というのも、全校区を回るということで、特に、子供の権利条約なども先日やっと、うれしいんですが、批准されました。そういうのをある種先取りしたような形で子供たちの意見を市政に反映させられると、そういう場所をつくってこられたんだと思うんです。だから、市長さんみずから、ことしお正月にある雑誌で、市民参加のまちづくりというのが非常にこのごろできてきてうれしいと。こういうまちづくりをしたかっんですというふうな趣旨のコメントを出していらっしゃいましたけれども、本当にそうだと思います。　そこで、きょうはさらに市民参加ということをもうちょっと考えてみたいと思うんですけど、まず、このごろあちこちポケットパークだの、それから、公園だの、道路だのできておりますけれども、その空き地になっているところがこれから一体どうなるんだろうというふうな質問を時々受けます。そうすると、それに答えられるときはいいんですけれども、答えられないときも間々あります。そういうことで、ちゃんともう計画が決定しているものについては、ここここにこういうものができますよというふうな、小さくてもいいから看板など、もしできれば絵入りで出しておけば、きっと市民の気持ちはそこに集まっていくと思うんですね。例えば今駅前でできております、県と一緒になってやっているあの公園なども、しばらく本当に何のための空き地、前はあそこにかかしがあったのにとか言われたんですね。だから、そういうところでも、みんながそれとわかるように小さな看板、ここはこういう公園になるんですっていうのが出てれば、市民の気持ちはもっともっと盛り上がって、自分のまちというのを楽しみに、大事にしてくると思います。それで、まずそういうことがこれからまちの中でできないかという質問です。　それと、各種のいろいろ検討委員会とか、懇話会などがありますけれども、それに市民の代表としていろんな方が参加されてます。その参加されている方たちの選び方、それは市では一体どう対処されているのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。それともう一つ、建物が、建物というか、いろいろ建物ができましたら、その運営委員、例えば、今度できている福祉会館などもそうですけど、とにかく建物ができたらそこの運営をする必要があります。その運営をするときに、運営委員の中に利用者である市民が入っていけたらいいなと思うんですけれども、現在そういうことが行われているかどうか、それから、その可能性が、もしまだならばあるかどうかというのをお聞かせください。　それでは、その次にごみの問題なんですけれども、きのう百武議員の質問の折にも言われましたけれど、ごみは多方面から多角的に出るものです。それで、処理するのもやはり多角的に考える必要があると思うんです。ごみの担当の方も言われていましたけど、大型ごみなどは市民ヘリサイクルできるように、提供できるように、持って帰ってもらって、新たに再生して使うとか、そういうことができるようにするのもそのうち必要かと思います。コンポストを主にしていた佐賀市の生ごみの処理に、ＥＭ菌を使おうというのが今言われていますけども、とてもそれもいいことだと思います。ほかにも菌はいろいろあるようですので、そのいろんな菌を組み合わせて有効利用するといいと思います。　津久見の場合、見に行ったんですけれども、学校の給食の生ごみを廃材のおがくずを利用して、ある種の菌を使って、そしてそれをもう本当にきれいな肥料にしているんですね。それを、今津久見の場合は２校目とおっしゃいましたけども、各学校に配置していく予定だそうです。もう本当ににおいもほとんど感じないような、とてもいい肥料ができてますね。その肥料を子供たちは先生と一緒に学校の菜園に使ったり、花壇に使ったりしていまして、津久見の場合はミカン農家が近所にありますので、残った分はミカン農家の方たちが利用されているそうです。ちょっとここに資料がありますので、ぜひ市長さんと教育長さんに見ていただきたいんですけど。ほんとにさらさらしてとてもいいものでした。これなどは子供たちの環境教育にとってもいいと思います。それで、佐賀でもできたらなと思って持って帰ってきたんですけども、とにかくごみの対策は今大きな山場に来ていると思うんですが、昭和56年、13年前に建てかえられた市の炉が、国の基準が15年だそうですけど、もうそろそろ建てかえ、平成13年をめどに建てかえを検討されています。今議会に環境アセスと炉の基本的計画策定ということで3,700万の予算が出ていますけども、そこで質問ですけど、方向として焼却ということのようですが、燃やさないという方向は探られなかったのでしょうか。これまでどのような検討を重ねて、今考えられている方法を決められたのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それから、佐賀市のごみ状況は、平成４年のごみ概要によると、平成２年は11万1,257トン、そして平成3年は7万1,825トンというふうに、３万9,432トン減っています。これは平成３年に始まった６分別の成果と、その当時のごみ対策の皆さんの熱意のあらわれだったと思います。平成３年に全国で初めて厚生省よりごみ対策推進の助成を受けているのも佐賀市です。ところが、この分別の結果、プラスチックに有効な処分方法が見つからないまま、ついに昨年焼却という方法を選んでいるというのが実情ですね。２月４日に運転を始めたプラスチックの焼却炉を２月の17日、２週間ほどたって現地に見てみました。その日の状况は、ちょうどメーカーの方もチェックに見えていたんですけれども、焼却炉の現状をお話ししますと、ちょうど持ってきたばっかりのプラスチックですと言って入れてあったんですが、それが240トンのものでした。そして、それを１日五、六回焼いているというお話でしたんで、多分1日に1.3トンから1.4トンぐらいだと思います。そしてそれを１日に五、六回入れるということです。やっぱり火は消してつける、消してつけるを繰り返しますから、どのぐらいで、いわゆるプラスチックを焼いたときにダイオキシンなどが出ないと言われている800度に達するかというと、3分から５分だそうです。これを１日につけたり消したりしていると、多分20分から30分は800度以下の温度になっていると思いますから、その間は残念ながらやっぱり有害物質は出ていると思います。もちろん高木瀬の方の焼却炉にしても、ビニールをたくさん燃やしていますので、全く出てないというんじゃないと思いますけれども、さらにそれが出ているというふうに私は考えたくなってしまうんです。そして、その灰なんですけども、大体そのメーカーの方によると、１週間に１回でいいと思っていたんですが、分別が余りよくできてなくって、非常に混入物が多いんだそうです。それで、そのときは毎日出すとおっしゃいましたが、３月６日の新聞によると、二、三日に１回灰を出しているということですね。当然灰の量が多いんだと思います。それで、とにかくプラスチック専用に使うということが、この炉は全国でも初めてということで、去年一応議会も通ったんですけれども、そこで質問いたしますが、排ガスの検査の体制というのが気になります。それはどういうふうにされるのかというのをお聞きしたいです。　それともう一つは、この日の状況で新しく運んできたものを中に入れてありました。中にはリサイクル可能なトレーとか、発泡スチロールも入っていたはずです。プラスチックはもともと石油という資源ですから、それをただ燃やすというのは、リサイクルということを今非常に言われているときに、ちょっと逆行するんじゃないか、それに反するんじゃないかと思いますので、そこ辺はどんなふうに考えられているのかというのをお聞きしたいです。もう一つ、この炉を新たに２基入れたいというふうに市としてはお考えなのですが、その根拠はどういうふうなことなのかというのもお知らせください。これで1回目の質問を終わります。 ◎総務部長（嶋栄）　　まちづくりの基本は、先ほどおっしゃいましたように、市民の主体的な活動と地域の連携でありまして、本市の総合計画では、六つの大きな柱の一つに、市民参加によるまちづくりを掲げているところでございます。現在、本市におきましては、ごみ対策推進協議会、あるいは水対策推進協議会、花と緑のまちづくり推進協議会等々を主体にいたしまして、行政と市民とが一体となりましてまちづくりを推進しておるところでございます。市民が主体的にまちづくりに参加していただくことは、ますます今日重要となっておるわけでございます。市といたしましても、これらの活動にできるだけのお手伝いをするとともに、まちづくりの市民参加をより一層進めてまいりたいというふうに思っております。　また、施設建設等に当たっては、市民の意向をできるだけ反映させるよう努めているところでございます。特に、各種委員会等につきましては、議会を初め専門家、知識人、また市民、利用者等で構成をできるだけやっておるというようなことで、市民参加を求めておるところでございます。また、市民参加の方々は、それぞれの課で把握しておるような団体、あるいはサークル、そういうふうな中からも人材を参加させていただいておるわけでございます。　それから、先ほどポケットパークの関係が出てまいったわけでございますが、こういうポケットパーク等につきましても、市民参加の検討会の中でいろいろ検討をしていただきまして、それぞれ施設を進めておるところでございます。また、利用者が参加しておる審議会、あるいは運営委員会等についてということでございますが、現在、公民館の運宮審議会等につきましては、直接利用者も参加いたしております。また、佐賀球場等の運営委員会にも利用者が参加いたしております。以上でございます。 ◎民生部長（井原輝）　　ただいまのごみの問題でございます。確かにごみについては、焼却しないという方法が全部とれれば大変結構なことだと思います。おっしゃるように、生ごみについては、これまでも大がかりな肥料化という方法もとられてはきております。しかし、このごみがすべてが残滓等であれば大変結構なことでございますが、ごみの中には、御承知のとおりいろんなものが入っております。したがいまして、すべてを堆肥化というのはできないことだと、あり得ないことだと思います。したがいまして、現状では焼却やむを得ないと考えております。　それから、プラスチック系のごみにつきましては、おっしゃいましたように、平成３年の４月から分別収集ということで、御意見のように、プラスチック系のごみを処理する方法を確立しないまま分別をし、埋立地の方に保管という形をとっておりました。しかしながら、文教民生委員会の中でもいろいろ御説明をいたしましたとおり、ふえ続けるこのプラスチック系のごみを保管はしておりましたけれども、一部発泡スチロール系のごみは、再利用ということで資源化を進めていましたけれども、全然追いつかない現状で、焼却をやむを得ないということで判断し、専焼炉を選定して燃やそうという結論に達したわけです。排ガスのことをおっしゃいましたけれども、あれは２次燃焼装置もついております。したがいまして、排ガスについても基準内には入っております。そういうことで、今後も、あの現地を見てもらいますとわかりますように、保管しておりますプラスチックは焼却をいたしたいと考えています。ただ、新炉を、建設の計画に当たっては、そのプラスチック系のごみをどうするかということで、計画の中で検討をさらに進めていかなければならないと思っております。　それと、さらに、まだはっきり計画は立ててはおりませんけれども、今後このプラスチックのごみをどうするかということですが、これから新しい焼却炉を改築するにしろ、新築するにしろ、これから計画を立てていきますと、6年か7年かかかると思います、完成までに。ですから、その間のプラスチックの処理というのが必要になってきます。そういうことで、現在のプラスチックの専焼炉の状況をさらに詳しく分析をいたしまして、ただいま残灰の灰が多かったとか、そういう意見もございましたが、その辺改善すべき面も多々あろうかと思います。その辺を踏まえまして、さらに機種をふやしていきたいと思っております。以上です。

　（「検査の方法は。検査はどうなりますか」と呼ぶ者あり）　検査は、あれは、現在のプラスチックの専焼炉は、法定の報告等の義務はございませんけれども、大体法律で決められたような検査はしていくということで予定をいたしております。 ◆（岩尾幸代議員）　　それでは、２回目の質問に移ります。　今お答えいただいた中で、市民参加の分ですけども、知らせること、例えば工事中のところとか、それから、もう既に決定しているところには、知らせることついての看板などをというふうなことをお尋ねしたんですけど、それについてはちょっと御返事がなかったかなと思いますけど、後でまたお聞かせください。　それで、市民参加の例としまして、私13万ほどの都市の都城に行きましたときに、とてもびっくりしたことがあったんです。それは、企画課の方に多分あったと思いますけども、都城の市民団体を165ほど拾い上げてあったんですね。今お聞きしますと、利用者とかいろんな階層の人が検討会とか、例えば公民館の運営なんかには入っているということですが、市にはたくさんの施設がほかにあります。そこそこに使っている人たちがやっぱり一番、使う前とか、それから、どういうことがポイントとしてあるのかわかっていると思うんですが、165も拾い上げてある市民団体からいろんな人たちが出ていって、都城の場合には、マスタープランの中にそれが位置づけられているようです。で、165もどうして拾ったんですかと聞いたら、それは新聞からいろんな記事をもとにして拾い上げていきまして、そしてリストアップしましたということでしたので、今それぞれの課にはそれぞれの課の、例えば農業の方には農業関係の、漁業関係には漁業関係のという、そういうリストがあると思いますけども、総体的にもう少しまとめたものをぜひ拾い上げていただくことができればと思いますけど、もしかしたらしてあるかもしれませんけど、そこ辺のこともちょっと考えたりします。　それから、たまたまきのう配られた議会旬報にあるんですけれども、その中には、文化関係のことで書いてありますけど、「文化活動の条件づくりに市民参加も」というとこで書いてあるんですけども、これは水戸の芸術館を見ましたときに、そこの運営委員の中に、プロの芸術家の方と一緒にまちの劇団の方とか、それから、音楽をやる人とかが入っておりました。そういう人たちはプロの人たちと一緒に運営に参加しながら力をつけていって、まちのいろんな文化をやる人たちの層が厚くなったとか、そういうことも聞きましたので、ぜひ機会があるたんびにそういう人たちを拾い上げていって、そして、いろんなとこの運営にまで責任持ってかかわれるようなことができていけば、佐賀のまちにも力がつくと思いますので、ぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。　そういうことを踏まえて次の質問をいたしますけれど、例えば、具体的な例としまして、今開成福祉センターが建設、もうすぐ、秋にはオープンしますけども、その運営の中にヘルパーの方とか、家庭で老人の世話をしている人とか、また、何よりも利用する年とった方たち御目身の意見などがどう取り入れられていくかの予定をお聞かせ願いたいと思います。　それともう一つ、児童センターが今設計中と思いますが、その児童センターにも、やはり子供を育てている人、小さい子から、主に小学生ぐらいが利用するかなと思いますけど、そういう子育ての最中の人とか、それから、保育所の先生だとか、学校の先生方だとか、そして、何より子供たち自身がその設計の中に、自分たちがこんなあったら遊びやすいなとか、使いやすいなという意見を入れる場所を設けられているかどうかというのをお聞かせください。　これは、ある私の家の近くの児童公園の話なんですけども、お正月にある会である方から、ちょっとあそこに何かかわいいトイレができてるんだけど、その後が空き地になってしまってて、何かえらく荒れているのよねと。中がまだ、水洗だけど使えないのに汚物がたまったりしてどうなっているのと言われたんですね。そこで、私もわからなかったんで見に行ってみましたら、確かにおっしゃるとおりでした。それでお聞きしましたら、それは３月までにはでき上がる予定の児童公園だったんですが、ちょっと何かの都合でストップしてたんですね。それで、そのことをお話しして、そこにそれこそ立て札でもあれば、子供たちなりお母さんたちなりは、もしかしたら地区の方たちが、そこのお便所などがそんなに、せっかくきれいにかわいいのができているのに、汚くならないようにできたんじゃないかと思ったりもしたんですね。そのことにまつわって思うのに、あるテレビのレポートを思い出したんですが、これは東京のたしか武蔵野だったと思います。地区の公園をつくるのに住民と、それから行政の方と、それから公園を設計する設計者とが一緒に、公園をつくる場所をですね、下見して歩いているんですね。そして、ここにあれがいいだの、ここにはこういうふうなものができるねとか、そういう話をしながら公園づくりをしているんですね。だから、もう本当に身近なとこにある、例えばこういう公園などにはそういう使う人たちの意見が反映されて、そういう形でプランニングのときから反映されていけば、多分みんなその公園を大事にもするでしょうし、行政の手をわずらわせないでも自分たちでかなり管理すると思うんですね。だから、そういうことは、それこそまちの財政はある種経済的にするかもしれないし、それから、積極的なまちづくりにみんなが参加するというのは、みんなが責任をそこで持っていくということにもなると思うんです。だから、ぜひです、そういう身近なところ、特にこういう公園などの場合にはプランニングのときから、後で自治会で報告とか、それから説明とか、そういうことだけでなくって、プランニングまで一緒にすると、そういうことができないものだろうかという御相談です。　それでは、次のごみの問題に移ります。　今、部長さんからお答えいただいたんですけれども、仕方がないという言葉がちょっと多かったかなと思って聞いてます。例えば、すべてを堆肥化というのは、それは無理かもしれませんけれども、私、津久見市にちょっと話を聞いて見に行ってみましたけれども、津久見の場合ですね、燃やさない方法というのをやっているんです。御存じの方もいらっしゃると思いますけど、その場合どうするかと言いますと、燃えるごみ一切を小さく粉砕して、そして燃料化するんですね。乾かして圧縮して、そしてそれを燃料化してました。それはカロリーが、石炭の6,000カロリーに比べたら3,500カロリーぐらいだそうですので、少しカロリーが落ちるんです。だから、ボイラーが専門のを要るそうですけど、津久見の場合は小野田セメントが全面的にそれを引き受けてやっているそうで、非常に好条件でやっていらっしゃいました。　そしてサンプルとしてもらってきたんですけど、同じようなのがスイスのですよというのをもらいましたから、多分スイスでもそういうことをやってるんだと思いますけど、とにかくプラスチックでも、そのかわり燃料ですから何でもそういうふうにしてやるんですね。で処理して生石灰を入れて処理してやってましたので、燃やした後も非常に、何というんですか、有害なものが非常に少なくなっているそうですね。だから、それはセメントにまぜて使えるぐらいの範囲になっているそうです。それは条件が、いろんなのが整わないとできないことかもしれませんけど、北海道もやっているそうです。そして、見学者の方が多くって、特に焼却できない大都市からの見学が多いらしくって、東京の港区などからはもう2度も見えたというふうなお話でした。だから、そういうのがありますので、余り仕方がないというふうに言ってしまわないで、工夫をする必要があるのかなと思いますけれど、ちょっと待ってください。参考にしていただけたらと思います。その建設費用は焼却炉の７割ぐらいだそうです。それから、プラスチックも今やむを得ないから燃やす方向で、あと２基も入れるっていうふうなお話ですけれども、ちょっと聞いていただきたいんですが、発泡スチロールについては、私が17日に埋立地に行ったときは２人の御婦人の方が、あんまりお若くはなかったんですから、そのぐらいのペースで仕事をされておりました。そして、集めた分を週に１回だけ、あそこにリースで借りてある発泡スチロールをインゴット化するリサイクルの機械を動かしていらっしゃるということでした。それが、17日はそうだったんですね。だから、本当に少しずつ少しずつ発泡スチロールを拾い出していらっしゃったんです。ところが、後になって打ち合わせをしたときには、もう今は高木瀬の方から15名の方が応援に見えて、毎日動かしてますというふうにおっしゃいました。だからよかったなと思ったんですが、とにかくそういうことです。　それで、プラスチックのごみも、周囲の人たちに私頼んでちょっと調べてもらいましたら、大体毎日出てくる量のですね、容量として、見た目の容量ですけども、３分の１から４分の１ぐらいはトレーなんですよね、発泡スチロールの。だから、そのトレーを別にして再生するとプラスチックはある程度減るはずです。そして、発泡スチロールの再生利用というのは、リースで機械借りていらっしゃるということですので、大きさもあれはそんなに大きくないし、私思いますには、今市で既に持っていらっしゃる企業の方たちとの会があるんですが、そこあたりに相談をして、強力に相談をして、企業責任ということにおいてスーパーのトレーとか、それから、大きな事業所のトレーとかですね、そういうものは企業責任において処理をしていただくというふうな方向だってつくっていっていいと思うんですね。そうするとかなり減ると思います。そして、いろんな形をとっていけばかなり減ると思うし、そしてまたそれを使わないようにするという啓蒙ももちろん必要ですけど、もう一つはですね、宮崎の西都市で使われているということでいろいろ取り寄せてみたんですけども、物を小さく砕いていくブルドーザーの何というんですか、キャタピラじゃなくって、ローラーの部分がナイフみたいになっているのが今あるみたいですね。それを使っているんです、西都市は。聞いてみまして資料も取り寄せましたが、それを、物すごく小さくなりますので、それを使いますと容量が３分の１、体積はほとんど３分の１になるそうです。それで、それを使って今のプラスチックを粉砕したとしますと、かなり延命はきくと思うんですね。だから、そういうのを組み合わせたらどうかと。しかも、これは１台が2,500万ですので、いろいろ資料を見ますと、自己資金100 ％から20％までといろんな、何というんですか、補助金の使い方もあるみたい、もちろん御存じでしょうけど、あるようです。それで、１台2,500万といいますと、今の焼却炉のほんの３分の１ですね。だから、そういうことを考えたら、焼却炉ということにそんなにこだわらない方がいいんじゃないかと思うんですね。そして、もちろん小さくしたというのは、あと再生するということがもしかしたら難しいかもしれない。そこで、埋め立てということが当然考えられるんで、埋め立てということをちょっと調べてみました。そして、科学の専門家の方に聞いてみましたら、現状ではですよ、現状では埋め立てるということの方が、100年、200年先はわからないけど、とにかく埋め立てるということの方が環境にはうんといいのは目に見えているとおっしゃいました。そしてもう一つ、まだそれでも気になるから、埋め立て先進地の東京都に電話して聞いてみました。そうしたら、昭和52年から東京都は埋め立てをしておりますが、そして埋立地にいろんな設備もつくっておりますけど、メタンガスは出ているそうです。けども、奧多摩の方に１カ所ある埋立地、そこからは、住民の方が、水源になっているんでちょっと不安だという声も起こっているそうです、確かに。けれども、あと海の近くの埋立地の方からは今のところはそういう声も出ていませんと。そして排水設備をつけて、排水設備に水を浄化する設備をつけて流していますけども、漁業関係の方からも今のところは何も言ってきておりませんというふうなお答えでした。だから、もう明らかにいろんなものが出ているというのがわかる焼却を選ぶよりもいろんな形を工夫して、埋め立てを選ぶべき、埋め立てというか、もっと考えるべきじゃないかと思うんですね。だから、ぜひその2基のプラスチック焼却炉をこのまま使うという姿勢はここ辺でちょっと立ちどまってほしいと、ほんとに思います。それで、焼却炉は、あと2基入れるのは経済的にも、それから環境的にも絶対よくないと思うんですね。だから、その点についてのお考えをお聞かせください。そして、報道によると、プラスチックも燃やせる燃焼炉というのを今市では考えられていらっしゃるそうですが、その場合はプラスチックをそっちで燃やすわけでしょう。そうすると、入れた3基分のプラスチックの焼却炉をあとどうされるのか、そこもちょっとお知らせください。 ◎福祉事務所長（横尾哲治）　　ただいまの開成老人福祉センターにつきまして御答弁を申し上げます。　平成４年の11月に鍋島公民館で地元説明会をやったわけでございますが、そのほかに、鍋島と新栄、嘉瀬の単位老人クラブの役員の皆さん方に御意見を聞くとともに、佐賀市老人クラブ連合会の役員の皆さん方にも説明をしてまいっております。また、実際に活動している市内三つの老人センターの所長、及びいつも施設を利用されている代表の方々にも意見を聞き、利用者の便を念頭に置き、開成老人福祉センターは建設に努めたつもりでございます。　また、併設しております開成老人デイサービスセンター、Ｂ型でございますが、これにつきましても、市といたしまして初めての施設でございましたので、市内３カ所にございます特別老人ホームのＡ型のデイサービスセンターを経営されております園長さん方の御意見を聞き、経験から得た貴重な御意見も拝聴しております。また、老人介護の専門家でございますホームヘルパーさんの意見も十分に聞き、建設の参考にさせていただいたところでございます。　それから、先ほど開成老人福祉センターは秋にオープンとおっしゃいましたが、来月１日にオープン予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、大型児童センターの建設についてでございますが、これは利用者の中でかなりの位置を占めると思います小学生の意見を取り入れることが先決だということで、今、市内小学校約2,600 名の方々からアンケートを寄せて、検討をしようというふうに考えておるところでございます。また、広く市民のニーズにこたえるために、検討委員会の設置を準備中で、メンバーには議員さんが言われたように、各層の方々の御意見が十分に建設計画に反映できるようにしていきたいというふうに考えております。 ◎建設部長（橋富修治）　　市内の空き地についての表示ということでございますけども、公共財産として取得した場合には目的を持っております。例えば、公園用地であれば表示もしております。街路事業であれば、街路の空き地ですという表示をしております。今後、市民の方にわかりやすいような表示も考えてまいりたいというふうに考えております。　それと、公園関係でちょっと御質問ございましたけども、まず、都市公園の建設につきましては、まず地権者の了解を得て、地元の説明会を開き、都市計画審議会等を経て計画決定をし、事業に着手をするわけでございます。地元説明会の前に、計画をつくりたいが皆さんどう思いますかとか、そういう投げかけというものも今後取り組んでいき、意見を大きく聞くような場を設けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎民生部長（井原輝）　　ごみの処理に当たっては、きのうも百武議員の方からヨーロッパの例等も挙げられました。その中で、私答弁の中で、我が国は大きく分けて焼却と埋め立てということが行われているということも申し上げました。もちろん岩尾議員おっしゃいますような、いろんな方法がこれまでとられてきたわけです。各地方公共団体でいろんな方法がとられてきてまいっております。焼却できないところは埋め立てに頼るとか、焼却できるところはできるだけ、一番焼却というのがごみの減量化につながるわけなんです。しかしながら、おっしゃるとおり環境の破壊というおそれもあります。そういうことで、いろんなごみの処理の方法を各地方公共団体は試行錯誤しながら、自分たちの公共団体のうちのごみ処理をどうしたらいいのかということで頭を悩めているのが現状だと思います。焼却するのも仕方がないということをおっしゃいましたけども、私はやむを得ないという表現をしたかと思いますが、仕方がないから燃やすんだと。もちろんプラスチック系のごみについては、まさに仕方がないと言われてもしようがないと思います、私。そういうことで、私たちもいろんな方法を、いろんな公共団体からの情報を得ながら、メーカーからの情報を得ながら検討を今後していかなければならないと思っております。　それと、おっしゃいますとおり、プラスチック系のごみの中には発泡スチロールもほとんど含まれております。半分ぐらいは含まれてるところもございます。確かに企業の中でも、現にスーパー等でトレーを引き取っていただいて、そのトレーを粉砕し、洗浄し、さらにトレーに再生しているところもございます。それから、魚市場等においては、発泡スチロールを企業で処理していただいているというところもございます。さらに、このごみ処理については、一地方公共団体のみならず、企業の方に協力を得るところもあると思います。そういうことで、私どもはもちろん、今過剰包装の問題もありますし、主要な大型小売店の方々、それから、企業の方々にもできるだけごみの減量化に協力していただくようにお願いをしているところでございます。　それと、プラスチック系のごみの専焼炉の後利用ということでございますが、御承知のとおり、現在埋まっている分の南の方には、本庄江の防潮水門をつくったときのショートカットをした部分のごみが入っております。あれは、生ごみだとか木材だとか、いろんなものが混入されたものをあそこに搬入をしております。それを掘りくり返してさらに燃やせば、埋立地の延命には非常に役立つと思っております。それと、現在不燃物として搬入されていますごみの中には、燃えるものがいっぱいございます。したがいまして、今１基ございます地下式焼却炉を使って現在も燃やしておりますけれども、そういったものにも使用していきたいと考えるところでございます。以上です。 ◆（岩尾幸代議員）　　市民参加の件については、いろんな方の意見が入っているようなので、本当にうれしくほっとします。これからもぜひ、いろんな施設ができるときとか、それから、今建設部長さんおっしゃいましたけど、できれば、ほんとにプランニングあたりから小さい施設だったらみんな一緒に考えていけるんじゃないかと思いますので、その方向も探っていただけたらと思います。市民にも、もう何年か前とは違いまして、積極的に自分のまちのことは自分たちでやりたいという人がふえてきていると思います。それは事実だと思います。だから、庁舎の中の人は外へ、外の人は中へというふうに交流することによってまちの中が、行政と市民が両輪になってまちをつくっていけば、きっと経済的な元気のいいまちができるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、ごみの件ですけども、今お話を聞かせていただいても、ちょっとお言葉を返すようですけど、やはり腑に落ちません。というのは、例えば、古いごみを掘り返してあとの炉を使うとおっしゃいますが、これなども古いごみがどんなものかにもよると思いますけども、何も焼却しなくっても、腐る分もたくさんあると思うんですね。そして、先ほど言いましたように、もしも、先ほど言いましたトラッシュローダーという小さく粉砕するのがあれば、わざわざ掘り返してそういうことを、焼かなくっても、湿ったごみは焼きにくいと思います。そうして、埋めるのに、延命ということはそっちの方でもできます。それから、地下式焼却炉のことも見てきて本当に気になってるんですが、あそこには大型ベッドだの、大型のいろんな電化製品の何だのは入って焼かれております。だから、あそこは黒い煙が出てますけど、本当に今もあそこからは、再燃装置をつけてあるとは言いますけど、確かに私は不備というのは否めないと思います。だから、かなり出ているんじゃないかと思います。人体に即影響はないとは言っても、地球には影響があっていると思います。それで、そういうことも考えますと、あと３基あそこの埋立地にあの炉が並ぶかと思うと、私はどうしても腑に落ちません。だから、ぜひそこのとこはもう一回考え直して、本当にあの炉が必要なのかどうかというのは、いろんな角度から検討をするべきだと思います。そして、今議会に提出されているように、また埋立地には第3工期の基本設計っていうのが予算をつけて出されています。だから、そういうふうな整備を急いで、プラスチックを使わない運動をやるとか、企業への働きかけをやるとか、いろんな組み合わせでもってプラスチックの排出量を減らして、平成13年の抜本的な処理を待っべきだと思います。そして、ただ焼いて、熱や有害物質をこれ以上空気中に放出する炉をあと２基もつくる、１億5,000万もかけてお金を使うというのは絶対にやめるべきだと私は思っております。そして、民間にプラスチックの再利用を、自分たちみずから研究してやっているという人も新聞には出ています。そしてその方たちはやはり環境がこのままではいけないと思っている人たちです。皆さんどうぞ自分とこに持ち込んでくださいとまでその方は言ってます。もっと行政の方も粘り腰で、そして本腰で減量、リサイクルに取り組む必要があると思うんですね。市の取り組みに、いつか見たような元気な積極的な粘りのあるね、施策が欲しいと思います。ぜひそこんところをあとしばらくの間研究して、あと２基のプラスチック炉というのを本当によく考えていただきたいと思います。　環境問題には今真摯に取り組んでいかないと、テレビのコマーシャルにもありますが、毛利さんが地球を手に持って立ってらっしゃいますね。ああいうふうに、地球というのは私たち１人ひとりの手の中にあると思っても間違いないと思うんですね。そうすることに、目の前にちょっとなんが見えないからといって、人体に、許容量までいけるからといってそれをやり続けていったら、本当にやっぱり私たちはそのうち割を食わないツケを払うと思います。そういう観点で、ぜひ研究に研究を重ねて、そのためにはお金を使ってもいいと思うんですね。ぜひぜひ研究を重ねてやっていってほしいと思いますが、もう一度だけ、どなたかこの件について御答弁聞かせていただきたいと思います。 ◎市長（西村正俊）　　ごみ問題は、これは私は永遠の戦いだと思っております。仮に焼却炉が二つ、仮にこれからつくったとしても、それは限りある命でございますので、そう長くはもちません、高熱を出しますので。いつまでもてるかわからないものであります。ただ、今佐賀市が抱えている問題、一番大きな問題は、最終処分地、燃えないごみの埋立地の寿命が非常に短いということ。焼却施設は、やや語弊のある言い方しますと、金があればできるわけでありますけども、埋立最終処分地というのは、少々の金があっても、それを受け入れる態勢というのがなかなかできないわけであります。これが一番の悩みであります。ですから、できるだけごみは、出たものは少なくするというのが今の私どもの願いでありまして、どうしてもそれが焼却という方に行き着いてしまうわけであります。　それから、プラスチックの問題、これにつきましても、例えば低温で処理できるものだとか、プラスチックの中身がまたたくさんあるわけでありまして、つい先日も、その辺の分別何とかならないかということを民生部長にも申し上げましたけども、なかなかそれを分別する、また人手の問題が、あれだけのごみの山を目の前にいたしますというと、本当に范然とするぐらいでありまして、これがまた大変であります。随分この議会でも論議がありまして、そして、やはり行き着くところは、当面あのプラスチックの山は何とか燃やすことによって処理するのが今の場合はもう、ベストとは申しません、べターではないかという結論に達してそういう方針を出したわけであります。しかし、今申しましたように、ごみとの戦いは永遠であります。いろんな方法があります。私どももそういういい情報がありますというと、すぐ見にやります。どうだったか、佐賀市に合うかどうか、採算はどうか、いろんな勉強をしているわけであります。今いろんな御意見がありました。私どももその点につきましては、十分これから勉強をしていきたいと思います。 △散会 ○議長（横尾重雄）　　本日はこれをもって散会いたします。　あすは午前10時に再会いたします。　　　　　午後4時32分散会...

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佐賀市議会 1994-03-10 平成 ６年 ３月定例会−03月10日-03号

佐賀市議会 1994-03-10
平成　６年　３月定例会−03月10日-03号