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地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役
富永貞夫
助役
今泉松次 収入役
木原忠光
総務部長 野口 健
産業部長 百武康邦
建設部長 田中吉之
民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 小柳英雄 交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 村島 忠
消防長
仁位次治 教育委員長 御厨 梓
教育長 山田清人
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩
中座徳次郎
事務局長 事務局長
○議長（
木下棋一郎）
これより本日の会議を開きます。
去る９日に引き続き
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
水田徳彦議員）
おはようございます。通告いたしております２点についてお尋ねを申し上げたいと思います。なるべく簡単に申し上げますので、御答弁は的確にひとつお願いをいたしたいと思います。
まず第１番目、団体への補助金の１割
カット実施後の今日、いかになっておるかということをお尋ねを申し上げたいと思います。８４６万円、この数字は、本市の
一般財源難を理由に
各種団体運営費的補助金の１０％
カット分でございまして、件数にいたしまして８５件、８５団体なんです。また、廃止の５件分でございます。この実施に当たっては、
関係団体は強力に反対をいたしましたが、
石油ショック等の
外部的要因等もあったので、不本意ながら涙をのんだわけでございます。
対象団体といたしましても、行事の縮小や会費の
値上げ等にてこの場をしのんできたわけでございます。市御当局もその後、
財政運営の引き締め、健全化を目指して努力され、地方債の依存度を低め、その他経費の節減に努力が払われたことは事実でございます。例えば、昭和５６年、
財政計画の指標は前年度比７％という低い率でありましたが、これは昭和３１年度の6.４％以来の２５年ぶりの低率となっておりまして、国の予算と歩調を合わせた抑制型の
財政運営に努力されたことは認めるところでございます。
財政課の資料に目を投じますと、１割
カット実施されたときの一般市の
予算規模は約２０８億であったのが、平成２年の今度の出されております予算は、皆さんが御案内のとおり３０９億でございます。９カ年間に約１００億強の増大がなされたわけでございます。一方、対象の団体を見てみますと、５６年度1,４８６万2,０００円であった団体が、本年度では約３倍の4,２９５万3,０００円と増額されているかと思えば、一方では当初２万円の補助金の１割であります2,０００円を減じた残の１万8,０００円で、今日、泣き寝入りしている団体もあるわけでございます。正直者がばかを見るということはこのことだと私は言いたいわけでございます。補助金というものは、そもそも、その団体の活動の状況に応じて補助するのが第一義と考えております。また、
補助団体は、大きい団体、小さい団体あるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、補助を受けている団体は市政に協力していることは、皆様方も実態としてお認めいただくものと思います。５６年における
一般財源の増大ということをにらみ合わせてみますと、今後、復元なり大幅に増額するのは、当初のカットするときに一律にカットしたわけでございますので、一律に補助を増額するのが私は建前ではないかと思うわけでございますけれども、この件、さきに述べましたように３倍になってる団体もあるし、そのままの泣き寝入りした団体等もありますので、全く
バランスが崩れているのが現況でございますので、これにつきまして、
財政担当の部長さんはいかにお考えか、まずお伺いをいたしたいと思います。
通告の２番目、
婦人対策室の設置についてでございます。女性が女性というだけで差別を受けている現状を踏まえて、国連では「平等、発展、平和」の目標を掲げ、１９７５年、昭和５０年ですが、を
国際婦人年とし、その目標達成のため「
国連婦人の１０年」を策定し、これを契機として、世界のあらゆる国々で女性の
地位向上を目指した活動が活発に展開をされてまいりました。これを踏まえまして、我が国におきましても、総理府に
婦人問題企画推進本部を設置されました。昭和６０年４月には、
男女雇用均等法を制定しましたし、福岡市や北九州市では、これを受けて直ちに
女性企画課、
婦人対策室が設置されたと聞き及んでおります。以上のことからいたしましても、今後、婦人問題は多様化が一層進むと考えられますし、これにつき、いかように将来を展望し、対処されようと思っておられるか、まずもって市長さんにお伺いをいたしたいと思います。
また、県下、県内を調べてみましたところ、７市中、
女性管理職を登用しているのは、伊万里市の七つの保育園の園長さんが管理職になっております。ほかの６市においては、一人も管理職はおりません。資料をいただいたところによりますと、本市の
職員総数は1,２３８名と聞いております。その中に約３５０名の
女子職員がおられるわけでございますけれども、
課長補佐級が１名、係長が７名、主査が９０名というのが今日の実態だそうでございます。
女子差別撤廃の条約の批准を初めとして、法律制度上の改善は進みましたが、本市においては、実際に婦人の
地位向上が進むような指導、育成がなされているのか、疑問でなりません。
高齢社会到来、また、
サービス経済化の急速な進行、国際化の進展等、２１世紀に向けて大きな変化が予想されます。婦人の
社会参加が進む中で、児童や介護、特に
学童保育の問題も浮上してまいると思います。このように状況が予測される今日、市役所内の
女子職員管理職への登用が皆無とは、時代に逆行した
人事行政と言わざるを得ません。
２月２６日、
若楠校区で開催されました「こんにちは市長です」の席上でも、婦人の中から市役所内における
女子職員の待遇について、質問や、また
婦人対策室早期設置の強い要望が出ましたが、これは
婦人問題解決に向けての施策のおくれに対する女性の怒りであったと私は受けとめております。婦人問題が多様化し、山積している今日、九州各県において
婦人対策室を持たないのは、佐賀と宮崎のみであります。県下の市町村に対策室、または専任の係を置くように相談に行けば、「県都の佐賀市にさえないじゃないか」と断り文句になっていると聞いております。広範囲に及ぶ婦人問題や活動分野を指導、育成するためには、そのこと自体が専門に取り扱う担当者を置くべきと思いますが、この件につきまして、いかに市長さんはお考えいただいておるか、また、対策室でもつくっていただくようなお気持ちがあるかどうか、重ねてお伺いをいたします。以上、１回目、これで終わります。
◎
総務部長（野口健）
団体への１割カットの実施の今後の対応についての質間にお答え申し上げます。
御指摘のように、
各種団体への補助金につきましては、昭和５６年度に１割カット、あるいは廃止等の見直しを行ったわけでございまして、件数も９０件、約８４６万円の減額措置をその際やったわけでございます。当時は、昭和４８年のオイルショックに端を発した不況の長期化、あるいは５３年における国の
不況対策の
公債増発による公債費の
大幅増等で、本市の財政は大変厳しい状況となったわけでございます。このため、市におきましても、５４年度を初年度として
財政再建に取り組むこととし、財政の健全化を目指したわけでございまして、補助金の１割カットにつきましても、この一環として行われたわけでございます。その後、また、６０年に佐賀市の
行財政改革推進本部を設置いたしまして、
事務事業の見直しを行いましたが、この中で補助金につきましても、今後とも引き続き見直しを行い、時代に即応しないものは廃止するなど、整理、合理化を図っていくというふうにうたっており、内容の検討を行っておるわけでございます。
この５６年度におきまして、１割カットいたしました補助金についての現在における状況を見てみますと、増額したもの３５件、それから、減額あるいは廃止したもの１８件、それから、１割カットのまま据え置いているもの３０件となっております。その後、必要に応じて新設した補助金もございますし、据え置いたままになっていても、新しい関連した事業を起こしまして、予算化したものもございます。いずれにいたしましても、補助金につきましては、今後とも引き続き見直しを行い、時代に即応しないものは廃止するなど、整理、合理化を基本としながら、真に市民の福祉の向上に必要とするものについて、増額すべきもの、あるいは減額すべきもの、廃止すべきものなど十分に整理をして、この１割
カット分も含めまして、平成２年度はこの時期に来ているというふうに考えまして、見直しの作業に入りたいというふうに考えております。
◎市長（
西村正俊）
婦人対策室についてのお尋ねでございますが、婦人問題というのは、今日の新しい社会問題として、御質問の中にありましたように、大切な問題としで最近取り上げられてきているわけであります。人口からいいましても、女性の人口が佐賀県、佐賀市も多いわけであります。あるいは最近の市役所の新規採用の状況を見ましても、女性の比率がだんだん高まってきてると、そういう情勢にもありまして、御指摘のような御婦人に対する対策をどうするかということを考えなきゃならない時期に来ているわけであります。
若楠校区における「こんにちは市長です」についてお触れになりましたけども、これは各校区ともそういう質間がございまして、これは
婦人団体を中心にいたしまして、そのような運動が展開されているやに聞き及んでおります。それはともかくといたしまして、今日の新しい
社会情勢は、よく言われますように国際化、高齢化、情報化、そして、女性の時代であるし、文化の時代である、このように言われております。そこで、それに対応する佐賀市の
行政組織も、初日に答弁がありましたように、少なくとも横割り、調整機能を当面強化すべきだと、こういう方針で今作業をしてるということを申し上げたのでございますけども、この
女性対策につきましても、その中の一つとしてただいま検討をさせていただいている段階であります。このような「室」というものを置くかどうかは別にいたしまして、重要な問題の一つとして取り上げていくということを考えているわけであります。
また、女性の登用についてお触れになりました。これも各地区の懇談会の席でも出た問題であります。女性の方の職場といたしまして、女性の方でなければならない職場というのが、この市役所の中にもあるわけであります。保育所とか、あるいは保健業務とか、そういった仕事によりましては、これはどうしても女性の方にお願いしなきゃならない職場もあります。一般的な職場についても、
女性職員が大変ふえてきておりますので、できるだけ登用をするということで今心がけております。それにつきましては、
それなりの、女性に対しても、女の方にも勉強していただきたい、男性の管理職に負けない、そういう資質を備えるようにしていただきたいと、こういうことを常日ごろ言っているわけでありまして、管理職というのは、これは大変大切なポストでありますので、
それなりの力を持った人でなければならない。そういう力を早く
女性職員にもつけてもらいたい、こういう期待を今いたしているところであります。そういう力量のある方がいらっしゃれば、これは進んで登用することにやぶさかではありません。
◆（
水田徳彦議員）
それぞれ今御答弁をいただきましたが、１割カットに関連をいたしまして、一つだけお伺いをいたしたいと思います。
１割カットされました団体は、大方の団体が非常に運営に困っておるわけでございます。
皆さん方も御承知のとおり、今度、公選法が改正になりまして、１９９条によりますと、今まで持っております賞状とか、トロフィーとか、優勝旗、こういうふうなものが使われないということになりまして、
各種団体では何とか捻出をせにゃならんということになってまいります。そうなれば、私は新年度に、予算の中にはもうだめでございますので、来年度というように思っておりましたけれども、もうどうしようもないわけです。それで、ぜひひとつ、こういうふうな実情でございますので、今、
各種団体では
予算編成時と思いますけれども、非常に予算のやりくりに困ってると思います。そういうことから、ぜひひとつ御一考願って、そして、
バランスのとれた補助金の交付をお願いをいたしたいと思うのでございます。もうこれは要望として申し上げておきますので、ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。以上で終わります。
◆（
山下勝議員）
通告の２点についてお尋ねいたします。
まず最初に、
カラオケボックスに関する点で、２点だけ御質問いたします。
この問題は、去る９月のこの議会で
武藤議員さんが取り上げ、あるいは県議会では
石滝議員さんが質問されまして、当時、新間に報道されたとおりでございます。私も１２月議会で質問いたしましたが、鍋島町にできております
カラオケボックスはですね、その後、どういうような現況にあるのかどうか。
農業委員会としては、当時から
農地法違反だという話は聞いておりますけれども、現在、堂々と営業がなされております。このことにつきまして、
農業委員会としての今後の処置の仕方についてお尋ね申し上げます。
カラオケボックスのことについて申し上げますけれども、私はこの
カラオケボックスが新聞等で指摘されておりますとおり、青少年の
健全育成という面から見まして、密室であり、あるいはその中で酒やたばこを提供する、そこに大きな問題点がありますし、福岡県でも中学生が
急性アルコール中毒で亡くなったと。神奈川県では、
婦女子淫行という問題が出まして、各地で問題が提起されておるわけでございます。
ちょうど十四、五日前ですか、ある市民の方と話し合いの中で、座談会の中でこの話が出まして、実は
鍋島地区ですか、
新栄校区地区ですか、そのあたりにもやはりこういう形の中で
材料置き場と申請されて上屋ができたと。
農業委員会としては、早速、そのつくられた
建設業者の方に指摘したところが、
建設業者はすぐ撤去されたという話でございますが、そういう事実があったかどうか、
農業委員会の方にお尋ねいたします。
もし、そういう事実があったとするならば、片方の方はまじめに撤去する、片方の方は、いろんな内部事情が違いますけれども、今現在、営業を続けておるということに対して、何らかの矛盾点を感ずるわけでございますが、
農業委員会の方のこの点についての考え方もお願い申し上げます。
それから、
カラオケボックスに関する第２点の問題として、私は１２月のこの議会で質問いたしましたが、そのとき、福岡県の福岡市の模様をＲＫＢのテレビの問題を受けまして質問いたしておりましたが、たまたま１月の１０日に役所の中で新中町ですね、
佐賀警察署の前のあたりです、新中町にまた
カラオケボックスをつくるという申請が出されたと聞いたもんですから、すぐ建築課の方に参りましたが、その申請は佐賀市の方じゃなくて、県の
土木事務所の方に出たそうでございます。その後、すぐ事務局に行きましたところが、幸いに福岡の
議会事務局の方から「福岡市
カラオケボックスの設置等に関する
指導要綱」という冊子がうちの事務局に送ってきておりましたので、中身を熟読いたしまして、実は、しかも、この福岡市の
指導要綱は１月１日ですね、ことしの。１２月の議会で問題になって、１月１日にはもう要綱がでけて実施されておるわけです、
指導要綱です。内容も非常にすばらしい内容になっておりましたので、私はこれを見ながら、早速、県の
青少年婦人課の方に相談に行きました。こういう
指導要綱が送ってもらえましたから、おたくの方で課長さん、
課長補佐の方にお会いして、「何かよか知恵はないでしょうか」と相談に行きましたところが、残念なことには非常に消極的でございました。というのは、９月の議会で問題を提起されて、条例でございますので、１２月の議会の方で県の条例を改正したという話をされまして、私はこの冊子をお見せしたところが、もう課長さんは「既に私は知っておりました」と、「新聞で見てよく読んでおります」という話はされたわけですけども、課長さんはそれぞれ構造面については「
土木事務所の方で条例の改正へ向けて積極的に取り組まれたし、生徒の深夜
カラオケボックスに入る、いわゆる１１時以降の禁止については、県の
教育委員会の方でそれぞれ各県下の
教育事務所、各市町村の
教育委員会の方に通達出して、これででけております」という、非常に先ほど申しましたような消極的な取り締まりだったんです。いや、返事だったんです。
念のために、県の、県民だよりがほんなこのごろ入っておりましたが、県民だよりの３面の方に、これは県の方から「深夜の立ち入りを規制、
青少年健全育成条例を改正」という項目書いております。確かに深夜の立入禁止ということを書いてあります。私が相談に行ったのは、
カラオケボックスが申請が出た段階で条例はなかなか難しいけれども、
指導要綱なんかつくってもらうような考えは、方法はないでしょうかという相談に行ったわけですけども、今申しましたように、そういうような返事が参りました。私はこの控えをすぐうちの
建設部長さんにも、
教育委員会の方にもあげとりますけども、非常に内容としては、
指導要綱でございますけれども、非常に厳しい内容になっております。
念のために、私、２月８日の日に福岡市の
議会事務局に参りまして、担当課の方と課長さんとお会いしていろいろ聞いてまいりましたが、確かに福岡の方はやはり佐賀市と違いまして１００万都市でございますので、陣容も相当大きいし、大幅な権限もありますけれども、そういう形の中ですぐ
指導要綱ができたちゅうのは非常に感心いたしたわけですけれども、これはやはりシステムの関係も非常にございまして、資料もたくさんもらってまいりましたけれども、やはり市の行政の中にですね、非常に仕組みが佐賀の場合とは違っております。特にこの
問題提起、福岡市の議会の方にも、またことしになってから
建設反対の請願書も出ております。その請願書の審査が２月１日に行われたそうです。その内容もちょっと聞いてきましたけれども、やはりその中ではやはり７件だけですね、ことしになってからつくりたいという相談が建設課の方に書類を持ってこられたけれども、この
指導要綱によってずっと話をしたところが、現在、まだまだ正式な書類が出ておりません。
それは一つは条例の中に非常に計画を、こういう
カラオケボックスをこういうふうにしてつくりますというような計画の公開をしなさいとか、あるいは計画について地域の方と事前に話し合いしなさいとか、賛成を得なさいとか、構造上の中についてはですね、例えば、私たちが問題にするのは構造上の問題ですね。構造上の問題なんか、非常に厳しい内容になっております。「
カラオケボックスには、次に掲げる要件に該当し、個室の内部が外部から容易に見通すことができる構造の窓を設けること。一つ、窓の大きさは個室の床面積の２０分の１以上であること。窓の位置は
敷地内通路に面した壁面であること。窓には、カーテンその他個室の内部の見通しを妨げる設備を設けないこと。
カラオケボックスの出入り口に内部から施錠ができる設備を設けないこと。」こういうふうな内容で構造のこともされておりますけども、福岡市の場合は、まずこの受け付けたところはですね、福岡市の市民局の中に、
市民局青少年対策課とあります、窓口はですね、市民局の中に
青少年対策課があります。
衛生局衛生環境課、建築局の
建築指導課、
教育委員会の指導課、こういう関係の方々が集まってこの要綱をつくっておられるわけです。
こういうふうな形の中でいろんな厳しい要綱が出ておりますが、私はこの前申し上げましたように、
カラオケボックスが絶対つくっていけないというわけでは決してございません。大人の方が堂々と夜行かれる、昼行かれても、それは結構です。ただ、密室性であるためにですね、あるいはその中で非行の温床になるからこそ、我々は
青少年健全運動の中で好ましくないと言っているわけでございますので、そういう面におきましてですね、市の方としても何らかの形で
指導要綱をですね、つくるようなお考えがあるのかどうか、お願い申し上げます。
非常に最近は、ついこの間も質問が出ておりましたが、
ゴルフ場の問題で農薬の使用の問題が出ておりましたけれども、きのうですね、たまたま新聞の中で熊本県の菊池市の方で住民の何か陳情書を
総務委員会で採択したと。その中にはっきり市長さんの談話が載っておりますが、「私は昨年９月議会で
地元住民の８割以上、市民の５割以上の賛成がないとやられないと答えており、考え方は変わりない。議会の意思を尊重したい。」これは
菊池市長さんの談話の要点ですが、
ゴルフ場については、千葉県でも知事さんが農薬使用についての厳しい
指導要綱を議会で発表されております。そういう形において、やはり
住民運動の中でこういう問題が起こってくるということは、やはり今後は市の方、行政としても住民の方の意向というものを耳を傾けていただきまして、
青少年健全育成の面から
指導要綱に、佐賀市は佐賀市に合ったところの
指導要綱をおつくりになるお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。
第２点でございます。第２点は春、秋の
青少年健全育成強調月間の行事について。これはちょうど今、３月が青少年の
健全育成の月間になっております。これは佐賀県と佐賀県
青少年健全育成県民会から出されました春の
青少年健全育成強調月間のビラです。これは昨年の１１月に
全国青少年健全育成強調月間のビラです。こういうのが行事されております。佐賀市では、特に７月は
青少年非行防止決起大会が佐賀市、佐賀市
教育委員会の主催で行われますし、なお、７月は法務省の方で全国的に社会を明るくする運動が行われます。そういうふうないろんな行事がありますけれども、しみじみ私は思うんですけれども、最近、特に
交通事故の関係で
交通対策審議会の方がたくさん熱心にいろんな行事をされておりますが、パレードも何回か年にあっております。それを見ながらですね、佐賀市の方にも役所の中に、総務課の中に所管の
交通対策の職員の方がおいでになりますが、青少年問題に対しては、
社会教育課の中にそのまま仕事がおんぶされた形になっておりますので、大変、いろんな相談をいたしておりますけれども、お仕事の協力をお願いしておりますけれども、非常に無理した形の中で担当の方はされておりますけども、特に最近は日曜たんびにいろんな行事がありますので、それぞれの大会に出ておられます。こういう面見ながら、こういう春、秋の大きな運動があるならば、やはり市の中にもどこか窓口をですね、一つどこかにつくってもらって、そこに行けばいろんな相談をしてもらう。そして、その中からその方たちを一つのポイント、中心にしていろんな行事をしていくと、そういうような組織はつくってもらえないかという気がしてならないわけでございます。
先ほど水田議員さんから
婦人対策室の質問が出ましたけども、私しみじみ今聞きながら、なるほど県庁の方は婦人少年対策室となって青少年問題も一緒に取り扱ってもらっております。そういう面で、市の方としても、やはりこれから非常に重大な青少年問題を抱えまして、市長さん初め大変御協力いただいておりますけれども、これについて市長さんのお考えをですね、ぜひお聞かせ願いたいと思っております。何か一つ、青少年問題についてのぴしっとした窓口を決めてもらって、そこに行けばすべてのことがわかるし、すべての関係の方に連絡していただくという形にぜひしていただくことが今後の
青少年健全運動の大きな支えになると思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。第１回目の質問を終わります。
◎
農業委員会事務局長（原脩）
ただいま山下議員さんの方から
カラオケボックスについての現状、鍋島の森田の件でございますが、どのようになっているか、それから、今後どのように処置されるのかということでございますが、第１点でございます。これにつきましては、それ自体は都市計画法の範疇でございます。したがいまして、その敷地が転用目的どおり使用されていないということで、農地法に違反しているということになっておりまして、その点から経緯を簡単に申し上げ、そして、その後、対応についてお答えしたいと思います。
したがいまして、その敷地は、御承知のとおり、市内の土建業者が資材置き場に使用するということで６２年に農地法の許可を得て、これは県知事の転用許可でございますが、その一部を資材置き場に使用するということになって、カラオケに貸したわけでございます。それが昨年の６月でございまして、それを賃貸借したわけでございます。したがいまして、
農業委員会といたしましては、まず、違反転用と同時に、県の関係当局とその対策について協議をいたしまして、その結果、
農業委員会では土建業者に対する事情聴取と、転用目的どおり使用するよう改善指導を行うことになり、また、県でも
農業委員会のその調査結果をもっての法的な措置を含め、行政指導を行うことになったわけでございます。そこで、早速、
農業委員会といたしましては、西部調査会で現地を調査し、そして、その調査会並びに農地部会で違反の事実を審議したわけでございます。また、何回となく本人も呼び出して、事情聴取の上、改善指導を強く指導してまいったわけでございます。その中で、本人は撤去指導に基づきますその
カラオケボックスの撤去移転につきましては、カラオケ業者に要請しているので、しばらく猶予してほしいというような申し出もありました。そして、それも再三でございましたので、一向に解決のめどもないようでございましたので、ちょうど昨年の１０月５日の農地部会におきまして、悪質な事案として許可権限者である県知事あて、行政処分を含め、厳正に対処されるよう
農業委員会の意見を付して違反の転用事案報告書を提出することに決定されたわけでございます。それに基づきまして、早速、県の方に進達したところでございます。
また、１２月の４日でございますが、農地部会の役員４名と職員が県の都市計画課に出向きまして、違反建築物の撤去について、積極的な行政指導と厳正な処分の実施を口頭で強く要望もしてまいったわけでございます。そういうことで、県もその間、再三当事者を呼び出しまして、是正の指導なり、また、建物の撤去勧告等もなされているように聞いております。しかし、残念ながら、まだ解決までに至っていないのが現状でございますので、
農業委員会といたしましても、農地法の立場から、今後も問題解決のため最善を尽くし、県にも働きかけていきたいと、かように存じております。
第２点の、今まで違反建築物について撤去したようなケースはどうかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、違反建築物についての所管というのは
農業委員会でございません。その敷地が農地法にどうかということで、農地法の立場から指導してまいっておるわけでございまして、そういう関係から、今までも再三そういうケースはございます。ただ、そういう立場から、
農業委員会としましては、許可地が農地法に基づき農地の転用目的どおり使用されているかどうかという点から判断しまして、目的どおり使用されていない場合は、土地の所有者に対し改善指導を行っているわけでございまして、その段階で自主的に土地の所有者が建物を撤去されたケースはございますので、そういうケースだと思います。そういうことは、もう今後も十分念頭に置きながら指導してまいりたいと思っております。以上です。
◎教育長（山田清人）
カラオケボックス設置について、その
指導要綱をつくる考えはないかということにつきましては、私の方からお答えを申し上げます。
カラオケボックスの構造は、その構造上、密室性が強いので、設置に際しまして、構造改善や指導も必要と考えられます。したがいまして、設置については、佐賀市内のみでなく、現在、県内に１４カ所設置されていますので、県内を統一した
指導要綱が適切かと考えられます。そこで、県
青少年婦人課に県としての要綱制定の要請をお願いしてまいりたいと思います。その上で、他の設置市町村の意向等も聞きながら、本市といたしましても検討いたしてまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
◎市長（
西村正俊）
青少年の
健全育成についての窓口をどうするかということでお尋ねがございました。
現況から言いますというと、この
青少年健全育成につきましては、
教育委員会が中心になって進めているところであります。ただ、市長部局を含めました広い分野についての対応の問題がありまして、その基本的な方針を定める青少年問題協議会につきましては、私が会長で、各部局一緒になって進めているのは御承知のとおりであります。ただ、組織の問題をどうするかということは大変難しいわけでありまして、今
教育委員会が、いわば市長部局の事務の委任を受けてやっているという現状でありますが、その対応する組織の中には、御承知の少年センター、これは主として補導を担当しておりますけども、少年センターとか、青年の家とか、そういう部門も
教育委員会が持っておりますので、一番、指導に便利な部局はやはり
教育委員会ではないかと思います。
ただ、山下議員は窓口をという御指摘がございました。これは国は総理府が所管をして、各部局にわたる問題でございますので、総理府が所管をしている。その流れを受けまして、都道府県はそれぞれの知事部局内に青少年対策の室だとか、課を設けているのが大部分であります。市町村になりますというと、その点はややばらばらになっておりまして、いわば住民に密着した組織でありますので、これはその市町村の実情に応じて
教育委員会が所管をしたり、市町村長の部局が所管をしたり、ばらばらであります。したがいまして、今のような問題点、どちらがいいかというのにつきましては、今回、組織の問題、いろいろ考えておりますので、あわせて検討させていただきたいと思います。
◆（
山下勝議員）
まず最初に、
カラオケボックスにまつわる
農業委員会のお話を聞きまして、やはり私がしみじみ感じたことは、縦割り行政のひずみが出ておるなとしみじみ思いました。確かに、今
農業委員会の局長が言われるように、
農業委員会としては、その農地が目的どおり使われているかどうかだけであって、上屋については都市計画課の所管ですよというような意味にとれます。もちろん、そうだと思いますけれども、私たちが市民の立場で見た場合に、あるいは議員として見た場合でも、どうしてもやはり縦割り行政のひずみが出ておるような気がいたしてなりません。やはり問題解決は、市民の方から見ればですね、そういう役割はどの課がどう取り扱うんじゃなくて、こういう問題が出た場合は市はどうするかということが短絡的に市民の方々の考えの中にあると思います。
踏まえまして、
建設部長さんの方にもう一つ御答弁をお願いしたいのは、１２月議会でも私の質問に対しまして、やはり条例つくるのは非常になかなか難しいという答弁がなされております。もちろん、私はそれ了といたしておりますが、先ほど申しましたように、条例をつくるとすればなかなか大変でございますけれども、この
指導要綱という形になれば、行政の中である程度の仕組みと申しますか、事前のいろんな問題点の提起、問題のあり方、申請の仕方、それに片づけなければならない問題、特に福岡市の場合は地域の住民の半数以上の方の賛成なければだめですよというふうな要綱になっております。先ほど申しましたように、ことしになってから８件申請が出たそうでございますけれども、一番ひっかかったのは、地域の方の同意を得るのが大変だということで、なかなか正式な申請が出されない。これが一つの歯どめになっておるわけです。そういう面を含めまして、やはり
建設部長として、こういうのが早急にどうということは答弁が難しいかもわかりませんけれども、少なくともですね、
青少年健全育成の面から見て好ましくないような構造の内容の
カラオケボックスに対しましては、何らかの規制を加えるべきではないかと、条例等で規制を加えるべきじゃないかと思います。
福岡市議会の方に出張に行きましたときにも、既に鹿児島県の
カラオケボックスの業者の方が１０億円の手形不渡りで倒産しております。それは福岡県の請願を審査された建設委員会の中でも問題になりまして、九州各地でも
カラオケボックスに対する反対運動が相当行われまして、契約をして、ボックス納めの契約を結んだけれども、現実には納品できなくて、資金繰りが悪くて倒産されたそうでございます。福岡県の場合には、新聞の中にたくさん報道されております。
それにつきましても、関連いたしましてですね、特にお願いしたいのは、例えば、教育長さんにお願いしますが、
青少年健全育成の面からいろんな問題点を提起いたしますけれども、やはり１２月議会でも質問いたしましたように、自動販売機の有害図書の認定のものについての規制のあり方についていろいろ問題ありますけれども、これは３月１０日の新聞に載っておりましたが、佐賀市の書店組合の方が自主的に規制されて、県の
青少年婦人課の方が１３種類を有害図書と認定されたわけです。これはコミック雑誌でございますが、これを書店組合の方がですね、自主的にですね、販売を中止されて、出版会社に対しても同様な、同種の本はつくらないようにというような自主規制をされたそうでございます。これもやはり
住民運動の大きな一つの流れの中で、業界の方々が取り組んでいただいたわけで、これは大変私はこの新聞を読みながら、書店組合の方々の非常に良識的な書店経営についてありがたく感謝するような次第でございます。
こういう面におきましても、やはり今後は
住民運動の中でいろんな問題点が出てきますので、それを酌み取っていくことが非常に大事なことだと思いますので、教育長さんの方にもこの点についてのですね、ひとつの今後の考え方についても、大体わかっておりますけれども、重ねてひとつ、お願い申し上げたいと思っております。見解をお願い申し上げたいと思っております。
やはり今後は法律で規制するとか、条例で規制するということは非常に難しい問題が今後出てまいりますけども、やはり要は
住民運動の中で、住民の方々がそういう運動をすることがそういう行政の中で、あるいはいろんな業界の方で取り上げていただくということが、
青少年健全育成の社会環境の浄化という面につながりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、市長さんの答弁聞きまして、私もそのとおりだと思います。しかし、最終的に市長さんが責任者だと思っていますけれども、個々の場合に市長さんのところにいっちょいっちょ相談に行くわけにもまいりません。正直申し上げて、日曜たんびに
社会教育課の方々はいろんな会合に出ておられます。青年の家もあります。少年センターの方もおいでになります。建物が別になっても、所管は
教育委員会でございますけども、そういう面で何らかの形の中で、建物を一緒にしなさいというんじゃなくて、ぴしゃっとした
社会教育課なら
社会教育課が青少年問題を含めて全部扱うんだということになれば、その形の中でですね、きちっとした事務局の体制というものについてもですね、考慮願いたいと思いますけども、この点についてはどなたが御答弁なさるか知りませんけども、そういうのが我々
青少年健全運動をする、一生懸命する立場の上でですね、いろんな問題点にぶつかっておりますので、気軽にですね、相談に行けるような形で、そして、気軽に相談事項についてはそれぞれ各課の方に連絡していただきまして、そのいろんな事業に行政は行政なりの御協力をお願い申し上げたいと思っておるわけです。この点について御答弁をお願い申し上げます。
市長さんに、何でんかんでん市長さんというわけいきませんので、どなたでも結構です。お願いいたします。
◎
建設部長（田中吉之）
お答えを申し上げます。
建築基準法に基づく
カラオケボックスの規制につきましては、昨年の１２月定例議会におきまして、現行の法制上は規制の手だてがないこと、また、条例による規制につきましても、現行法では適当でないとされていることを御答弁をいたしましたが、現在もそのとおりでございます。福岡市の
指導要綱によりますと、構造、設備について基準を設けておりますが、これは青少年の健全な育成を図るとともに、青少年を中心とする良好な生活環境を保持すること、これを目的とするものでございまして、いわゆる青少年に関する行政の一環として基準を設定されたということでございまして。そこで、今後、構造、設備等について基準を設けるにいたしましても、それは青少年の
健全育成と青少年に係る行政の立場から検討されることが必要でございます。また、
カラオケボックスは全国的にいろいろ問題を生じておることでもございますので、できることなら、先ほど教育長さんの方から御答弁がございましたように、県において県内同一の基準を設定されることが望ましい姿だと思いますので、この点につきましては、まずは県に御相談を申し上げたいと思います。
◎教育長（山田清人）
第２点の
住民運動等の関係につきまして、この点につきましては、お述べになりました御趣旨に沿いまして、情報を早くキャッチすることに努めまして、情報をキャッチしたならば、直ちに地区の、各町区の青少年育成協議会や自治会等に連絡をいたしまして、
教育委員会といたしまして、
住民運動を展開してもらうように、そういうことで努めてまいりたいと、このように思っております。
◎市長（
西村正俊）
青少年健全育成について、再度、窓口の問題でお尋ねでございました。ちゃんとした人の配置と申しますか、責任ある回答ができる、対応ができる、そういうポスト、そういう仕組みをつくれという御指摘であります。そのとおりであります。ただ、
教育委員会内部の組織の問題、これは私が直接触れるわけにはいきませんけれども、これまた、後で御質問をされる予定の生涯教育の問題もありまして、そういったものの問題が今積み重なってきておりますので、全体をひとつ整理させていただきたいと、このように考えております。
◆（宮地晋議員）
まず、通告をいたしております順序に従いまして、御質問を申し上げたいと思います。
まず第１点に、生涯教育学習についてということで御質間を申し上げるわけでございますけども、まず最初に、教育長さんにお伺いをいたしたいと。
文部省の生涯教育局が打ち出しております生涯教育学習の目的、それから学習の対象項目がどうなっておるのかということについて、まずお伺いをいたしたいと思います。これを受けまして、以後、２回目の質問をいたしたいと思いますので、的確にお答えをいただきたい。
第２点目の教育行政に関しましてですが、まず、第１点の公民館の運営についてということで御質問を申し上げるわけでございますけども、実は本市の公民館条例をずっと眺めてまいりますと、まず第２条に、一つは公民館として、佐賀市中央公民館、別表のような形になっておりますけども、佐賀市中央公民館、それから地区公民館というような格好で表が上がっておるわけなんです。それで、その２項に「地区公民館に分館を置くことができる。」という２条の規定がございます。こういう中での、いわゆる中央公民館と地区公民館と言われる現状１８校区それぞれに公民館があるわけでございますけども、これの位置づけがどうなっておるのかと。社会教育法２０条の目的を達成するために設置をされておるわけでございますけども、この地区公民館と中央公民館、現状を申し上げますと、中央公民館長さんは現在おいでになりませんし、主事については
社会教育課の
課長補佐が兼務をしておる。その職務の内容等については、私どもも定かに掌握をいたしかねておりますけども、そういったものも含めながら、これはどういうふうになっておるのか、お伺いをいたしたい。
それから、施行規則の第６条の中に「
教育委員会は、必要に応じ、市内適当地区に公民館の分館を置くことができる」云々という条項がございます。その２項に「分館に分館長を置き、審議会の意見を聞いて、公民館長が委嘱をする」、３項に「分館の組織とその必要な事項は分館長が公民館の承認を得てこれを定める」云々という条項までございます。
そういうことで、非常にこの条例自体、現状に即しておるのかどうかということについて大変疑問を持ちますんで、過去、何年間もうずっとこの中央公民館の存在の問題についてはいろいろ議論がなされてきておりますので、そういう経緯も含めながら、どういうふうに対応をしようとされるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
それから３番目に、小・中学校の規模云々のことで書いておりますけども、これは実は文部省の基準でいいますと、４０人学級の１８学級程度が小学校として大変適正な規模なんだというふうに言われておりますけども、現状、本市において過大規模校が存在をいたしております。それで、これの解消については大変困難を、簡単に分校をつくるというような対応だけではできないような財政的なもの、もろもろの諸条件含めてできない。それじゃ、校区の変更というような間題点等で、大変それぞれ子を持つ親なり、市民の方々の大変な関心を抱いておるわけでございますけども、今後とも私が申し上げたいのは、そういう問題点はなるだけ避けて通れるように
建設部長さんにちょっとお伺いをいたしたいんですが、まず、佐賀市の都市計画の中で開発行為云々を含めながら、できるだけそういうものの対応ができるような方法での開発行為なり何なりを今後ずっと続けていっていただかないと、大変なことになるんじゃないかなという感じがいたしております。
せんだっての質問の中で、例えば、中心市街地の開発ビル等にも住居を含めたものでというような話も出てまいっておりますけども、やはり現在の佐賀市のドーナツ化現象をある程度解消をしながら、適正規模の学校をつくっていくための都市開発の問題等について、どういうふうにお考えになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、３点目でございますけども、ごみ行政についてでございますが、まず第１点に産業廃棄物ということを掲げておりますけども、私、昨年の６月議会において、このごみ問題について御質問を申し上げた経緯がございますので、それを踏まえながらお尋ねをいたしたいと思います。
まず、私、最終処分地、いわゆる嘉瀬の下にありますこれの延命策について、実は６月議会でいろいろ御質問を申し上げてきたわけでございますけども、それ以後、個々の対策についてどういうふうに具体的に対応をされておるのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
それから、本来、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等によりますと、本来、産業廃棄物の処理については、事業者が自己責任において処理することが原則というふうになっておりますけども、本市においては、現状、例えば、産廃の中での建設物廃材等について、現在、最終処分地に持ち込まれておるのが現状でございます。これはやはり業界、建設業協会の中身の問題もありましょうし、もろもろの問題の中で、現状、そういうことが行われておりますけども、本市としてこういった問題点について、いわゆる事業所から出る廃棄物の処理に関しては、一般家庭から出る廃棄物と分離をながら、今後、こういったものを条例改正を含めながら対応をしていくお考えがあるのかどうか。それからまた、そのときに御質問を申し上げました中で、県に産業廃棄物処理場の建設云々を強く働きかけて、そういったものを実現を求めるべきだと、許認可義務については、県の権限だということを申し上げてきたわけでございますけども、その後、県の方に対する働きかけがどうなっておるのか、お伺いをいたしたい。
それから２点目に、リサイクル運動とごみの減量対策ということで掲げておりますけども、前回の議会その他でもずうっとリサイクル運動の問題でいろいろ御質問があっておりますけども、現状、リサイクル運動に取り組むといたしまして、どういった手順でどうやっていこうとされるのか、また、どういったものをめどにしてやろうとされるのか、そこら辺についてまずお伺いをしておきたいと思いますけども、私も６月議会で質問をいたしまして以来、このごみ問題、資源リサイクル運動の実態等について、数次お尋ねをして、お伺いをしてきた経緯がございます。
それで、現在、佐賀市において商工観光課で消費者グループの方々を中心にした雑瓶回収が行われております。それからまた、衛生課にあります衛生推進協議会というのが一つ組織があるようでございますけども、ここの組織は現在どういうふうな問題点に取り組みをなされておるのか、まず、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。
それで、リサイクル運動をやるといいましても、これも大変ないろいろの問題点があろうかと思いますので、そういったものを整理するための組織といいますか、そういったものが現状でき上がって、実際にどういうふうに取り組もうというような形で庁内的な合議がなされておるのかどうかまで含めてお答えをいただきたいと思います。
それから減量化、当然、これをリサイクル運動をやっていくことによって、ある面ではごみの減量化につながることも事実でございますんで、そういった中で、現在、どういうふうな対応がなされておるのかをまず最初にお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上で１回目の質問を終わります。
◎教育長（山田清人）
まず最初に、生涯学習についてお答え申し上げます。
教育委員会では、本年度より生涯学習モデル市町村事業の指定を本市は受けましたので、この推進に向けて研修と協議を重ねてきたところでございますが、２月２６日にやっと組織づくりの準備会議にまでこぎつけまして、第一歩を踏み出したところでございます。
生涯学習というのは、まず目的でございますが、いつでも、どこでも、だれでも学習できる社会をつくるというようなことでございまして、一口で申し上げれば、人づくりであり、まちづくりであると、このように言ってよいかとも思っております。みずからを高め、人と人との触れ合いを通じて、各人が明るく住みよい地域社会を築くため、みずからの力を役立たせることなどがそのねらいと思っております。文部省の社会教育官の言葉によりますれば、「すなわち、生涯学習はイコール人づくりであり、イコールまちづくりであって、生涯学習とまちづくりが合体するところに大きな意義を見出すことができる」と、このように言われております。したがいまして、市民と行政が一体となりまして、その推進を図っていく必要があろうかと思います。
行政といたしましては、具体的には、市民がみずから学ぼうとする意欲を高めたり、市民の多様な学習ニーズにこたえるための基盤整備を行う必要があろうかと思います。特に、学習施設や学習情報の提供や学習相談等の充実を図らなければならないと思っております。そのためには、これに先駆けて生涯学習のまちづくり推進会議等の設置が当面の課題であろうかと思っているものでございます。したがいまして、３月下旬までに会議の組織づくりを完了しまして、その準備をしておりますので、その後、種々、御意見、御指示をいただきながら、県都として中核都市に最もふさわしい生涯学習を進めていこうかと、このように考えているところでございます。しかしながら、このような市全体を対象としたまちづくりの推進を考えてみますときに、佐賀市の新総合計画と整合性も持たせることが不可欠でございまして、全庁的な取り組みが必要であります。この推進に当たりましては、市長部局とも十分に私ども連携を図りながら、連絡、調整や企画の打ち合わせをやってまいりたいと、このように考えているところでございます。
なお、
教育委員会では、社会教育面から公民館を拠点とした学習と、ボランティア活動やふるさとづくり等、地域住民の連帯感を深める地域ぐるみの
社会参加活動を中心にした生涯学習のまちづくりを推進していきたいと考えているところでございます。
それから、対象項目につきましては、一つ、生涯にわたる学習機会の提供、それから二つ目に、学習情報の提供、学習相談への対応と、こういうことでございます。それから三つ目として、組織づくりによる全体的な生涯学習施策の推進と、こういうのが対象項目になっているようでございます。
次に、中央公民館の問題でございますが、中央公民館につきましては、現在、佐賀市には、まず、各小学校区に１館ずつの計１８の市立公民館というのがございます。地区にそれぞれ市立公民館を設置しているわけでございます。それに館長、主事、事務職員の３名の職員を配置しておりまして、このことはもう御存じのことと思いますから、なるだけ略して御説明申し上げたいと思いますが、この体制は全国的にも余り例を見ないもので、地域の団体との連携がやりやすく、また、地域住民が利用しやすいという利点がございまして、地域に根差した社会教育を行う上で大変大きな効果を上げております。本市におきましては、現在、昭和６０年にいただきました本市の社会
教育委員会の答申などをもとに、より充実した社会教育やコミュニティー活動を推進するために、この各校区の市立公民館の改築や増築、敷地の拡張など、施設や設備の充実に努めてまいってきているところでございます。
現在、生涯学習社会とも言われており、人々の学習需要が増大し、その内容が高度化、多様化する中で、今後ともこれら公民館の自立を図っていく必要があると考えております。ところで、また一方では、各公民館相互の連絡、調整や、市の全域にわたる事業への対応が求められております。本来、この機能は中央公民館が有するものであろうかと思います。しかし、現在、本市の中央公民館には、兼務の主事１名を配しているところでございまして、これらの機能を十分に果たしているとは言えない状況にございます。これまで、中央公民館の位置づけにつきましては検討を重ねてきたところでございますが、御存じのとおり、施設面あるいは組織面で大きな問題を有しておりまして、有効な解決策にまで至っておりません。
現在、国におきまして、生涯学習の施策が推進されており、本年１月には文部大臣の諮問機関である中央教育審議会の答申も提出されております。その内容として、生涯学習基盤の整備策として、都道府県への生涯学習推進センターの設置や、大学、短大における生涯学習センターの開設などの内容が盛り込まれておりまして、これを受けまして、文部省では生涯学習振興法の策定準備を行っている現状のようでございます。このように今社会教育を取り巻く環境は大きな変動の時期にありまして、中央公民館につきましても、こうした国や県の推移を見きわめながら、いましばらく時間をいただき、その位置づけや機能について検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上で答弁にかえさせていただきたいと思います。
（「小・中学校の規模の問題は」と呼ぶ者あり）
小・中学校規模の適正化は、御承知のとおり、適正な教育環境のもとで効果的な教育を行う必要がありますことから、これを進めてきております。すなわち、学校は学習集団と生活集団をあわせ持つ一つの有機的な組織体でありますから、これが大きくなり過ぎますと、集団生活を維持する機能が、能力が低下したり、効果的な教育を十分に果たせない状況が出てくることがあります。また、施設面におきましても同じことが言えまして、特別教室の不足やプール面積、体育館、運動場面積の不足は効果的な教育や学習ができないばかりでなく、学校管理下での事故の増加の遠因ともなる要素がございます。そういうことで、いろいろ高度化、あるいは高度情報化、あるいは国際社会など、次代に生きる子供たちが社会の変化に十分に対応し、かつ個性的で創造性豊かな子供になるような教育ができるよう、教育諸条件の整備を図らなければならないと思っております。このために、特に過大規模のままではこれらの条件整備を行うことは非常に難しく、どうしても学校規模の適正化を図る必要があります。
以上のようなことから、本市では、規模の適正化の第１目標として、過大規模の解消に取り組んでいることは既に御承知のとおりでございまして、そこで、この方策といたしましては、自然減を待つ方法と、通学区域の変更をする、そして、調整をやるという方法と、それからまた、分校を建設して適正化を行う方法があります。どの方法でやるかは、地域の実情を十分踏まえながらやっていかなければいけないと思っておりますので、特にこの決定に当たりましては、通学区審議会の意見を十分に聞いて、その方策の指針にしているところでございます。以上でございます。
◎
建設部長（田中吉之）
お答え申し上げます。
都市計画では、無秩序な市街化を防止して、計画的な市街化を図るために、市街化区域と市街化調整区域の区分があるわけでございます。市街化区域につきましては、なるべく優先的に計画的な市街化を図る。その反対に調整区域では、その市街化は抑制していこうということで都市計画の仕事を進めておるわけでございます。その中で、市街化区域は市街化を促進していかなければなりませんけども、かねてからただいま御質問の中にもございましたように、学校の問題、これはもう大変難しい問題でございます。特に、市街化を進めていくのは民間が主体になりますので、そこら辺の調整には大変頭を痛めておる問題でございます。
そこで、都市計画の、現在、見直しの作業に入っておりますので、その中で公共投資、土地利用計画、都市施設の計画、そういったものにまで中身を広げまして、その中で十分検討さしていただき、今後の検討課題とさしていただきたいと思います。
それから、私たち公共施設をつくる場合におきまして、例えば、市営住宅等の建設につきましては、かねてからこの問題につきまして、
教育委員会と十分事前に連絡を申し上げ、学校規模等に余り大きな影響を与えないような場所を選んで建設するというふうな気配りもいたしておるつもりでございます。今後ともそういったことには十分配慮しながら、公共投資、住宅等の建設に取り組んでまいりたい、このように考えます。
◎
民生部長（蒲原俊一）
宮地議員さんの質問にお答えいたします。
産業廃棄物対策ということと、ごみのリサイクル運動という２点かと考えます。
まず、埋立地の具体的な延命策はということで、その後、どんなことがなされたかと。御存じのとおり、佐賀市の埋立地は、いわゆる一般廃棄物を主として処理をする施設としてつくられたものでありますが、いわゆるこれまでの経緯といたしましては、法律でいう、廃棄物処理法でいう、あわせ産廃というただし書きの部分がございます。そのあわせ産廃ということで、佐賀市の現状を考えながら、一般廃棄物の処理に支障がない程度には産業廃棄物も処理をするのもやむを得ないじゃないかという考え方の中で、埋立地が活用をされてきたわけであります。そういう意味では、具体的な廷命策として、産業廃棄物のみに限ったわけではありませんが、まず現在、昨年の８月より埋立地でリサイクルをやっております。現地での、いわゆる搬入された粗大ごみなり、搬入された危険物的なごみなり、こういったものをリサイクルをやっております。それからの、８月からいたしました分では、おおよそ１万トンに近い数字が、一応今度３月いっぱいでは予想されるんじゃなかろうかと。
それと、過去に、当時、つくられた当時に、いわゆるその時点では、１８万平米という広さでもございますし、当時の、いわゆるごみの年間推量というのは、現在の約５０％強という程度の予測であった関係上、そのまま埋め立てた部分も大部分がございます。そういう意味では、昨年からも特に再掘り起こしをいたしまして、その中の再焼却と同時に、鉄分等のマグネット回収、こういうものも行っております。
それと、現地を見ていただく、この埋立地を見ていただくことが一番市民意識を喚起することに役立つのではなかろうかと、そんな意味のことを考えまして、現地見学会を昨年２回実施をいたしております。
それと、いわゆる事業所分をカットをしようじゃないかと。産業廃棄物とまでは言えないまでも、一般の事業所につきましても、事業主の自己処理責任というのは明文化をされております。そういう意味で、事業所分のカットをお願いをしまして、いわゆることしの４月１日からでは約３０社に近い大きな会社がカットできるということで、一応の御了解をいただいております。私の方の事業所で何とかいたしましょうと。昨年１０月から大きな、ＮＴＴなりのカットももう進んでまいりました。そういう意味では、各、大きな事業所を、いわゆる訪問指導を昨年の１０月程度から開始を始めたわけです。大体、そういった具体的な延命策としては、現在そういったことでございます。
御存じのとおり、産業廃棄物の処理というのは、産業廃棄物処理法による考え方の中から、事業主による自己処理責任というのが明示をされております。そういった意味での、その必要な措置については、残念ながら県の権限に属するものでありまして、私の方としては直接的にその辺の権限の発揮ができないわけでございますが、まあ、法の精神にのっとりまして、県に対しても必要な対策を講じられるよう、昨年、市長会を通しての陳情をいたしました。また、私たちが佐賀市としましても、いろんな県との会合がございます。そういう中で機会をとらえて、部長なり課長には常に口頭の陳情を働きかけておるような状態でございますし、業者さんが、佐賀市の処理業者からの陳情も昨年暮れには行われたと、このように聞いております。現在、産業廃棄物の対策として現状にそぐわない、関係の規則の中にただし書き規定がございますが、このただし書き規定は４月１日に改正を予定をいたしております。事業主の理解と、そういった意味での協力体制というのを確立することが最も必要だと思いますが、そういう意味では、現在、建設廃材等が約、ごみ総量の１５％を占める、総量としては約１万２、０００トン近くになっております。そういう意味では、建設業協会などの団体を通じて指導をしてまいりたい、このように考えますし、事業主１人１人が、いわゆる事業活動の経費の中で、そのごみコストが重要な位置を占めることの認織を持ってもらう、新しい発想の転換をお願いをしたい、このように考えております。
リサイクル運動についてでございますが、何よりもまず、市民総ぐるみの運動というのがリサイクル運動の効果を上げるものであるということは、もう御承知のとおりかと思いますが、そういう意味では、市民意識を喚起をすれば、減量化は不可能ではないと痛感をいたしております。
まず、消費者学級と推進協議会というとの関係はどうなのかということでございますが、そういった意味では、消費者学級の
皆さん方の行為によっていろんなリサイクル活動を進められてきております。１０年近くなるかと思いますが、そういう意味では、これまでの推進協議会というのは、どちらかといえば、いわゆる水問題と周辺環境の整備ということに重点を置いて、蚊の防除でありますとか、河川、道路の清掃、大掃除と、こういうものの指導なり、こういうことにこれまでの保健衛生推進協議会というのは重点を置いてきた活動をなされてきました。もちろん、当時といたしましては、伝染病予防対策としては、その辺が本当に重要なことであったと思いますし、時代の流れに即応する意味では、いわゆるこれもまた今年からということでまことに申しわけございませんけれども、山下議員さん既に御承知と思いますが、新しく４月からは、現在、推進協議会の部会の中にごみ対策部会というのを、いわゆる設ける案を既にことしの２月の運営協議会の中にお願いをしております。そういう意味では、消費者学級の一部の運動ということに限られて、やや推進協議会というのがごみ運動には役割を果たさなかったのじゃないかと、そういう考え方も持っております。
しかし、分別収集を徹底して貴重な資源を生かすという意味での、いわゆるこういったリサイクル活動というのが、息の長い市民運動として定着させるためには、失礼をしました。山下議員さんと私言いましたですね。どうもどうも、推進協議会のことを山下議員さんが今一番やっておられるので、御存じだということで、御質問、宮地議員さんということと、もう一つ山下議員さんと二つ入ると思います、それは。運営協議会には山下議員さんが入っていらっしゃいますので。そういう意味では、推進母体づくりを始めて、そういった具体的ないわゆる方策を早急に打ち出したいと、そのように思っておりますが、御存じのとおり、ごみ対策懇話会というのを今発足をさせております。そういう中では、真剣な討議が行われて、いわゆる貴重な意見も続出しております。そういう関係で、各委員さんの意見を十二分に尊重したい、そういう意味では、討議の結果を待って、現段階では具体的な内容に言及することは差し控えさせていただいて、夏までには具体的方策が、しかも、継続的で、かつ総合的なリサイクル運動のあり方というのがある程度はっきり明らかにできると思います。以上でございます。
◎
産業部長（
百武康邦）
消費者関係でのリサイクル運動等についてお答え申し上げたいと思います。
今の消費者行政の一環として、雑瓶のリサイクル運動を推進中でございます。５９年度から始めまして、４団体が６０年度には資源リサイクル実践モデル地域として指定も受けておりますし、１２校区でただいま実施中でございます。毎月１回、各校区を巡回しながら回収をいたしておりますけれども、年間で今取り扱い、１００トンを取り扱っております。
ただいま、このリサイクル運動に協力をということでチラシを差し上げながら、この運動の展開を図っておりますけれども、消費者グループが中心となりまして、雑瓶回収運動を展開しています。油瓶、ウイスキー瓶、コーヒー瓶などの販売店や廃品回収で引き取ってもらえないものをごみとして捨ててしまわずに、分別収集をすることによって、資源としての再利用ということにいたしております。空き瓶は立派な資源になっております。空き瓶をガラス瓶の原料に再生処理いたしますと、カレットになるわけですけれども、カレットは珪砂、それからソーダ灰、石灰石と並んでガラス瓶の重要な資源となっております。
このような関係で、それを再利用するためには分別搬出と分別収集が必要でございます。そのために色分けを行っていただいているわけですけれども、無色透明、茶、青、緑、黒、５種類ぐらいに大別できるわけでございますけれども、それを無色透明瓶、それから茶色瓶、その他の瓶ということで３色に分別をしてステーションに出していただくということで、今、チラシとその回収袋を配布しているところでございます。
○議長（
木下棋一郎）
しばらく休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
平成２年３月１２日 午後１時１２分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 1．
木下棋一郎 │ 2．
大塚次郎 │ 3．
豆田繁治 │
│ 4．片渕時汎 │ 5．
岩田英則 │ 6．
西岡義広 │
│ 7．牧 昭道 │ 8．
武藤明美 │ 9．
江口和大 │
│11．
百武英明 │12．
木原奉文 │14．
御厨義人 │
│15．宮地 晋 │16．山田 明 │17．中村
薫 │
│18．
米村義雅 │20．碇 六郎 │21．
小柳達郎 │
│22．
横尾啓四郎 │23．
江里口俊雄 │24．藤田龍之 │
│25．
庄野辰一 │26．上野
薫 │27．
成富不二夫 │
│28．田中 弘 │30．
宮本英樹 │31．
水田徳彦 │
│32．山下
勝 │34．
宮地勝巳 │35．
横尾重雄 │
│36．
武田資義 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│29．
光武重一 │33．森 治郎 │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役
富永貞夫
助役
今泉松次 収入役
木原忠光
総務部長 野口 健
産業部長 百武康邦
建設部長 田中吉之
民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 小柳英雄 交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 村島 忠
消防長
仁位次治 教育委員長 御厨 梓
教育長 山田清人
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩
中座徳次郎
事務局長 事務局長
○議長（
木下棋一郎）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の宮地晋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（山田清人）
公民館の答弁について答弁漏れがございましたので、申しわけございませんでした。
まず、分館についての解釈について申し上げます。社会教育法第２１条第３項、質問がありました「公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。」と、このことでございますが、本市では、公民館条例第２条第２項にこれを受けまして、分館にかかわる規定を設けております。ここでいいます分館と申すのは、社会教育法でいう第２１条第１項に規定されておりますとおり、また、公民館の設置及び運営にかかわる基準の取り扱いについてという通達に規定されておりますように、条例等で市町村立の公民館の分館として定められた市町村による維持管理されているものを意味しているものでございます。すなわち、公立の分館という意味でございます。
それで、現在ありますところの、いわゆる部落にありますところの公民館と称しておるものにつきまして、これについての解釈でございますが、部落とか、あるいは町内等に対象地区内に設けられた部落有の公民館は、社会教育法第４２条に規定されている公民館類似施設というものに該当するのでありまして、さきに申しました公立の市立分館とは異なるものでございます。そのような解釈に立っております。したがいまして、本市の条例第２条第２項に規定する分館とも異なるものでございます。そういうことでございまして、従来、いろいろ各町区にありましたものを、現在は、いわゆる分館と、公民分館というふうに呼んでいるというような現状ではないかと思います。
そこで、この公民分館長の職務や任命等についても御質問があったと思いますが、いわゆる現在申しておりますところの公民分館長の職務やその名称、あるいは任命の仕方等につきましては、現在、まだそういった性格をはっきりこうとらまえていくなれば、不備な点もたくさんあるということでございまして、この点につきましては、過去のいろいろな経緯もございまして、未整理でございます。したがいまして、早急にこれは対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
◆（宮地晋議員）
それぞれに御答弁をいただいたわけでございますけども、順を追って２回目の御質問を申し上げたいと思います。
まず、生涯教育学習についてでございますけども、まず市長さんにお伺いをいたしたいと。
実は、先ほどの１回目の私の質問に対する教育長の答弁をお聞きいたしまして、市長さんにお尋ねをするわけでございますけども、生涯教育学習の範囲、それから目的等を勘案するときに、少なくとも佐賀市のまちづくり、人づくり、地域環境の問題、もろもろすべて、いわゆる総合計画に網羅されておるような事業すべてが生涯教育の対象になるんだというふうに判断をするわけでございますが、そういたしますと、まず
社会教育課、いわゆる市長部局の外局に当たる
教育委員会の
社会教育課等が窓口でこういう教育を進めていくということについては、組織上もいろいろの問題点が派生してくるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
まず、外局の
教育委員会が、例えば、市長部局に対しての招集権の問題等ができるのかできないのか。例えば、懇話会、勉強会を１回されたようでございますけども、その中でもどういった議論がなされたか、中身については詳しく存じ上げておりませんけども、まず、社会教育学習を進めていくための体系づくりというものをまずやっていただかないと、スタート台につかないんじゃないかという感じがいたします。
それで、まあ今議会においても、例えば、
婦人対策室だとか、高齢化対策室だとか、いろいろ出てまいりました。国際交流の問題での対策室云々というようなものも出てまいりましたけども、これらもろもろのものを総合した中で、どこかでコントロールタワーを一つつくっておかないと、とてもじゃないけども、事業については各課、各部署でやりますよと言うてみたって、どこがそれじゃ連絡調整をやっていくのかということが大きな問題として浮き上がってくるんじゃないかという感じを持っております。
それで、やはりそのためには、例えば、佐賀市の企画室あたりが中心になってそういったものを推し進めるための体制づくりをやっていかれるのかどうか。また、もっと別に、例えば、きのうあたりの新聞の中では、西松浦の有田町、西有田町で生涯教育対策室といいますか、対策係といいますか、そういったものをつくられたようでございますけども、私は少なくとも
教育委員会の中で行うところの生涯学習というのは、社会教育法上にのっとったそういうもろもろの事業、いわゆる生涯教育の一つの枝をどうやっていくのかということで取り組むのが、
教育委員会の
社会教育課の仕事だろうというふうに判断をいたしますんで、その点についてのまず市長の御見解をお伺いいたしたいわけです。
それから、公民館の問題につきましていろいろ御答弁いただいたわけでございますけども、私は佐賀市の条例が法にのっとっていろいろ問題点のあることも十分存じ上げた上でお伺いをしたわけですけども、実際言いますと、今、非常に全国的にも佐賀市のようなシステムで行われておる公民館行政というのは、全国でも類を見ないわけでございまして、ただ、これは私どもが言いますと、地域の方々にとっては非常に利便性がある一面を兼ね備えておることも事実でございますんで、そういう意味合いの中で、やはり条例を改正されるのも結構でございますけども、整理をしていただかにゃならんと思いますけども、やはりそこら辺については、例えば、佐賀市の公民館連絡協議会等の御意向なり、社会教育委員さん方の御意向を聞いて、すっきりとした形で直していただいて、やはり地域の方々にとって最も利便性のある方向づけでぴしっと法の整備に合わせてやっていただくように、これはお願いだけを申し上げておきます。
それから、ごみ行政についてでございますけども、どうも大変前向きな御答弁のように受けとめたわけでございますが、リサイクル運動等についても、ごみ対策懇話会の提言を受けて、夏までには実施に踏み切っていきたいという御答弁をいただいたわけでございますけども、私どもは私自身がいろいろの都市のリサイクル運動、資源回収運動等の歩みを調査をしてまいりました段階で、今、そいじゃ、どこまで進んで話がなされておるのか、段取りがどうなのかと、少なくとも夏までといいますと、あと残された期間、限られております。果たしてできるのかなという素朴な疑問が沸き上がるわけです。と申しますのは、やはりそいじゃ、集めたものをどういうふうに処理をなさろうとするのか、例えば、中間処理施設的なものをつくって処理をされるのか、それから、対象にするものをどういう品目をどうしようとされるのか、それから、佐賀市で許可をいたしております一般廃棄物処理業者等との話し合いの中で、それじゃ、単価決め等をどういうふうにやっていくのかと。それから、どういう団体に委嘱をしていくのかとか、大きな問題がたくさん山積をいたしておるというふうに私どもは考えます。
少なくとも、これで成功をしておる都市あたりの例を見ますと、少なくとも内部協議だけでも１０ヵ月以上かかっております。今の段階で夏ということでございますんで、私どもはそれを期待をしたいわけですけども、どうなのかなという素朴な疑問を持つわけで、やはりどこまでやろうとするものが具体的に進んできておるのかをお聞かせをいただきたい。そうしないと、とてもじゃないけども、打ち上げるだけで、実際に実行する段階でどうなのかということで、素朴な疑問がありますんで、その点をもう一度お伺いをいたしたい。
例えば、私がここに持っております資源回収事業、これは川口市、それから習志野市、あちこちのものを持ってきておりますけども、これだけのものを整理をして、そういう体制づくりをするのに、最低でも１年以上かかっておるのが実態でございます。そいと、今素朴な疑問の中で申し上げますと、佐賀市の業者さんたちで中間処理施設を持った業者さんが実在をしておらないと思いますし、県内にも、見渡してもそういう業者さんもおいでじゃないだろうと思います。そうすると、例えば、空き瓶だとか、空き缶だとか、どんどん持ち込んできた。それじゃ、どういう処理をして、どう処分をしていくのかということになると、たちまち他県にでも移されるのかどうか知りませんけども、そういう業者の選定の問題等も大きな問題として浮上をしましょうし、大変厄介な、リサイクル運動を進めるためにはもろもろの諸問題があるわけですんで、そこら辺について順序立ててどういうふうにやっていこうとされるのか、もう一度お伺いをいたしたい。
それから、実は最終処分場で今やっておられること十分わかりますし、ある民間に委託をされて、今、そのリサイクル運動といいますか、そういったことでやっておられるようでございますけども、やはりこれからの高齢化社会対応の中での話ですけども、やはりそういったものをただ単に業者に委託するのか、それとも、例えば、今シルバー人材センターとか、そういったようなところの事業の中に組み入れていただいてやっていくのか、やはり人的なもんの配分の問題でもいろいろ問題があろうかと思います。
それで、今、危険物収集にしましても、今、ただもう収集業務の委託だけで、あとの処理についてはすべて佐賀市の方でやらなければいけないというのが現状のようでございますし、それに今年度も約8,７００万程度の予算がつけられておるようですけども、やっぱりそういった点も見直しながら、やはり資源回収をどうやっていくのかということで本当に取り組んでいかないと、もう目の前にこのごみ問題でパンクをしておるのが佐賀市の実態でございますんで、急がなければならないけども、間違わないように急いでいただかないと大変なことになりますんで、その点についてもう一遍お伺いをしておきたいと思います。以上でちょっと２回目を終わります。
◎市長（
西村正俊）
生涯学習の問題について、私へのお尋ねでございますので、お答えいたしたいと思います。
生涯学習の問題は、ただいまお触れになりましたように、まちづくり、佐賀市をどのようなまちにするかという全体の問題にかかってくる。いろんな議論をいたしますというと、結局、人づくりに帰着をしてくるわけであります。そういった意味におきまして、佐賀市が生涯学習モデル市として指定を受けたのは、大変タイミングよく、これからのこの問題への取り組みについてスター卜を切ることができると、このように考えているわけであります。しかし、それをこなすための組織をどうするか、体系づけをどうするかという問題についてお尋ねでございます。ただいま
教育委員会の
社会教育課の方で当面の進め方について案を練っていただいている段階でありまして、先般、２月の半ばでございますけれども、これは市長部局、今泉担当助役の方から各部長を招集いたしまして、
教育委員会からこの問題についての説明を受けて、若干の意見交換をしたわけでありますけども、当面はやはり
社会教育課で体系づくりについての案をつくっていただくと。
もちろん、この生涯教育の問題、あるいは高齢化社会だとか、情報化社会だとか、先ほどの御質問の青少年対策の問題とか、すべてこれは横断的に取り組まなけりゃならない、一つの部局だけでは処理し切る問題ではありません。しかし、これらの問題をすべて、例えば、企画部門に集約するとなると、企画だけが物すごく膨大な組織になるわけでありまして、これはやはり
教育委員会は
教育委員会としての立場と責任の範囲、市長部局は市長部局としての責任の範囲はありますけれども、お互いにしっかりと連絡をとりながら進めていくと、こういう方策に期するのじゃないかと、このように考えております。
今、マスタープランの素案と申しますか、検討を重ねておりますけども、やはりこの生涯教育の問題はその中の大きな柱の一本として打ち出していかなきゃならない問題であろうと思います。それは総合的に処理しなければならない大きな問題であるからでありまして、これは今申しましたように、当面、
教育委員会の方で体系を含めた素案づくりをやっていただく、それを市長部局においてももちろん参画をいたしまして、一緒に仕上げていくと、こういうふうに進めていきたいと思っております。
◎
民生部長（蒲原俊一）
お答えいたします。
御指摘のとおり、ごみ問題というのは非常に難しい問題でございます。ただ、御質問をいただいた内容の中から、分別収集とリサイクルについては、夏までには具体策をまとめたいと、こういうことでございます。行政の内部では、既に個々のケースについていろんな検討を並行して行っています。そのいわゆる具体策に基づきまして、積極的に取り組んでまいりたい。定着させるためには、少なくとも３年ないし５年はかかるんじゃなかろうか。しかし、佐賀市民の英知と理解を期待をしたいと、そのように考えておりますし、私自身も不退転の気持ちで頑張りたい、かように存じております。
◆（宮地晋議員）
まず、順序逆になりますけども、ごみの問題ですけども、今ちょっと不退転の決意云々だけの答弁だけしか出てまいりません。私が聞きたいのは、具体的にどういったスケジュールでどうやろうとされるのか、どういう品目をどうしようとするのかということを聞きたいわけであって、まあ一口、途中でも言いましたように、中間処理施設の問題等も考え方の中に入れてやっていかれるのか、そうすると、これは大変な相当な予算を投じ、相当な用地を取得していかないと、直営でそういうものをやるのも大変だろうというふうに感じますし、そこら辺について、ただ単に夏ごろまでにリサイクル、分別収集の問題等についての素案を出してきますということで、夏までに出るということですけども、もう昨年の６月議会以来、ずーっとこの問題では多くの議員さんが御質問をなされ、また市当局も、大変重要な課題だというとらえ方の中で今日まで対応をされてきたわけですけども、悲しいかな、私どもが期待をするような具体的なものがいまだ出てこないということについては非常に残念です。やはりもう少しこう。
それで、もう一点、私の質問もいたしました６月議会の答弁の中で、例えば、小型焼却炉云々を今年度に云々という答えを出されましたけども、そういったものについても予算的措置もなされておらないようですし、やはり言うはやすく行うはがたしで、もう少し地に足のついたような形の中でしっかりした御答弁をいただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
それから、今市長さん御答弁いただきましたけども、生涯教育の問題というものは、大変な大きな課題の中での問題点でございますんで、今、当面、大綱づくりについては
教育委員会で云々というお話が出てまいりましたけども、ぜひとも、やはり佐賀市の次のマスタープランの中での、今市長さんおっしゃったように一番大きな柱でございますんで、これの取り組みについて、やはり十分に対応ができるような、全庁挙げてこの問題に取り組めるような組織のあり方ということをぜひ見直していただきたいと思いますんで、その点について市長さんに一言だけ、そういった形でどういうふうに反映をさせていかれるのか、将来、この問題をどう取り組んで、全庁的な組織としてやっていこうというお考えがあるのかどうか、その一点だけをお伺いをいたしたいと思います。
◎市長（
西村正俊）
生涯学習の問題は非常に大切な問題であります。そのほか、もろもろの問題をたくさん抱えておりますけども、これを全部、市長部局、私のところの部局だけでこなすということは不可能であります。そのために、それぞれ権限を異にした行政機関をつくりまして、対応をしている。ただ、
教育委員会だけでは対応できない部分が生涯学習の問題はたくさんあるわけでございます。そういった意味で、市長部局といたしましても、もちろん積極的にこれに取り組む姿勢を示す、そういうことで大いに
教育委員会のお手伝いをさしていただくと、当面はそういう考え方で進めていきまして、さらに、この問題が逐次進んでまいります。家庭教育、学校教育、社会教育、そして、文化事業、大変広範な問題を抱えておりますので、その時点になりますというと、具体的にどうするか、また新しい体制も考えるべき時期が来ると思います。そのときは御趣旨のようなことを踏まえまして、十分、検討さしていただきたいと、このように考えております。
◎
民生部長（蒲原俊一）
厳しい御指摘をいただきました。しかしながら、よく御存じのとおり、佐賀市のごみ対策は他市に比べて非常におくれていまして、そういった意味では、昨年の１年間、これまでの１年間、雰囲気を醸成するにも１年かかろうかと、このように考えております。平常業務については、一歩一歩ですけれども、たくさんの改善を具体的に行っております。ただ、リサイクルセンターの問題も考えております。ただ、最初の答弁で申し上げましたように、ごみ対策懇話会というのは市民の皆さんの広範囲な方々をお集まりをいただいて、その人たちの貴重な時間を割きながら、本音の御討議をお願いをしたい。そういう意味では、その懇話会の委員の皆さんの意見を十二分に尊重すべく、今、私の方が行政として、余り具体的な内容には時期的に触れるのはどうかと、そんな杞憂を感じております。そういう意味では、ぜひ宮地議員さんにいましばらくお時間をいただいて、その具体策をお待ちいただきたいと、このように考えます。その間、全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。
◆（
宮本英樹議員）
私は１点だけ、ごみ処理問題について通告をいたしておりました。特に、大気汚染についてお尋ねをいたします。それから、その他で１点だけお尋ねをいたします。これは歴史資料館の建設の問題についてでございます。
ごみ処理問題の中で、最終処分場において、埋立地の延命策として、焼却処理、野焼きを昭和５９年の４月から実施、そして、６０年からリサイクルによる再資源化を行い、より一層の延命効果を上げられている中で、この風の方向、それから気圧、気候の関係が焼却処理どきの煙に全面的に影響を与えているが、これをある程度把握し、適正に判断する機材がないため、職員の勘に頼って処理されているような状況に置かれているのでないかと思います。特に、昨年は丸目地区が東北に位置いたしまして、この東北東の風に乗って集中的に有毒ガスを含む煙害が、農家のビニールハウス栽培などが被害を受け、また、洗濯物なども粉じんが付着し、非常に困っておられるようでございました。こうした苦情が相次いで私の方に寄せられておったのでございます。中でも、この処理場から排出される大気中には、やはり将来、公衆衛生上支障を来すおそれも私は否定できないであろうと思うのであります。嘉瀬地区だけでなく、久保田、東与賀、川副町の近隣地区の苦情はしかりで、埋立地周辺に居住する住民に対し、当局の最も配慮の望まれる問題でございます。そこで、当局の方にお尋ねしますが、また、これについての対策なり、この行政指導はどのようになっているのか、明確なる御答弁をお願いしたいと思います。
その他でお尋ねしたいのは、歴史資料館建設についてでございます。香月知事は昨年の６月県議会で、県勢の浮揚を図るために県政のプロジェクトとして、佐賀空港建設とともにこの歴史資料館建設を佐賀市に建設したいと発言をされております。本市におきましても、城内公園整備が本格的に推進をされております中で、その後、歴史資料館建設について、知事及び県首脳と、また、市長及び市首脳との相互共通の話があったのか、率直な御意見をお聞かせ願いたいのであります。以上で１回目の質問を終わります。
◎
民生部長（蒲原俊一）
お答えいたします。
延命策としての野焼きにつきましては、一時的には周辺の
皆さん方に御迷惑をおかけし、風向、風速、風量、こういった問題での一時的な御迷惑をおかけしたことはあるやにお聞きしておりますし、そういった意味では申しわけないと思っております。そういった考え方の中で、６２年、６３年、平成元年と３カ年間につきましては、環境工学のコンサルタントに、いわゆる大気測定を行っております。その内容については一応のクリアをいたしておりますが、そういう瞬間的なデータとして若干多い日にちもないわけではございません。
そういったことにかんがみ、リサイクルの量をいわゆる抜本的に拡大をしたいということで、昨年度から人員の量をふやし、そういった意味での延命化の第一策をリサイクルというふうに考え直したわけでございます。しかし、今後は排ガス除去装置等がつきます、いわゆる清掃センターでのそういった分別後の、いわゆるリサイクル後の、特に有毒ガスのおそれのある、いわゆる発泡スチロール等のそういったものの焼却につきましては、清掃センターを原則として活用をしたい、このように考えております。御存じのとおり、硫黄酸化物、窒素酸化物、こういったものが焼却によって出ることは十分私の方としても考えておりますし、いわゆる大気汚染のおそれのあるものについては、万全の策を講じることこそ、私たち行政に課せられた責務であると考えております。
◎
総務部長（野口健）
歴史資料館のことに関します御質問にお答え申し上げます。
県立歴史資料館の佐賀市での建設につきましては、議会ともどもの働きかけが功を奏しまして、おっしゃいましたように、昨年６月県議会におきまして、佐賀市の歴史公園が実現した際には、その中核施設として建設する旨、知事答弁をいただいたところでございます。このため、市といたしましては、建設実現のためにも、何はさておき、現在進めております城内整備構想を急ぐことがまず先決だというふうに認識いたしまして、
教育委員会、あるいは建設部と連絡をとりながら、赤松小移転を中心に歴史公園の実現に全力を投じているところでございます。
なお、県におきましても、その後、吉野ケ里遺跡や名護屋城祉など、文化財保護関連の大型な財政需要も生じておりまして、この歴史資料館の建設の時期につきましては、早急な実現はやや問題があるのではないかというふうに聞いておりますが、市といたしましては、平成６年度ごろには建設可能な公共空間といいますか、こういう空間を確保できる見通しでございますので、所要の検討を開始していただくよう、今後、県にも要請していきたいというふうに考えております。したがいまして、平成２年度の予算ではこの準備促進経費として若干の予算措置をお願いしているところでございます。
◆（
宮本英樹議員）
再度お尋ねいたしますが、建設省が６１年から６２年度に防潮樋門の建設の際に埋め立てていたごみの１１万9,０００トン、さらに平成元年１０月ごろに、昨年でございますが、これ同じく8,１００立米、大体おおよそ４００トンぐらいだろうと思います。新年度の予定も、今年度の新しい年も、恐らく昨年同様なごみの埋め立てが移動されるというふうなことを、私ちょっと間接的にお聞きしております。こういうふうなごみの埋め戻しが最終処分地になされますが、このような状態の中でですね、私は非常に不信感を持つのはですね、雨季対策です。これがいろいろ水質観測、それから排水の処理施設のですね、稼働問題等がですね、どうなっているのか、その点についても当局の方にお尋ねをいたします。
それから、この地下式焼却炉がですね、現在、ずっと不燃物を持ち込みされております分別収集の中でですね、非常に現在の地下式焼却炉には追いつかないというふうな状態でございまして、当然、そういうふうな野焼きをせざるを得ないというような状態になるときもございます。そういったことについてですね、当局の方で今後どういうふうな対応をなされるか、そしてまた、地下式焼却炉についてはですね、これはもっとも試作でございますから、非常にこれにもある程度の検討改良をする必要はあるというふうに私も判断をいたしております。こういったことについての廃棄ガス防止装置、こういったことを今後検討しなくてはならないだろうということを含んでですね、これについても御質問を申し上げます。
それから、非常に私が疑問を思うのはですね、やはりその前に昨年、東京の奥多摩の方に私やはりごみ問題で行ったことがございます。そのとき、何かごみ問題についての非常に権威な、今現在、上智大学の名誉教授をなされている押田先生方のお話を伺ったことがございます。こういう方たちのお話をお聞きいたします中にですね、やはり焼却炉の、現在、不燃物の中で佐賀市がですね、収集分別されている中で、特に塩化ビニール、こういったのを焼却すると、これが塩化水素というふうな発生をするというふうなことをお聞きいたしております。そうしますと、塩化水素はやはり金属やコンクリート等を腐食しやすいというふうなことを聞いておりますので、今後ですね、ああいうふうな地下式焼却炉もですね、非常にそれに耐え得ないだろうというふうに、感もしますので、その点もあわせてお尋ねをいたします。
それから、歴史資料館の建設についてはですね、私も間接的にある程度関心を持っておったので、直接、県の文化課の方にもお尋ねをしたことがございます。ある程度のですね、内容については、新年度の平成３年にはまとめたいというふうな意向でございました。そして、そういうことでございますのでですね、やはりこれまでの本市と武雄との誘致合戦、歴史資料館の誘致合戦のことをですね、踏まえて考えれば、やはり私はですね、何らかの内容充実についてですね、本市においては協力をですね、私は当然すべきではないかというふうに思うわけでございます。ある程度のおぜん立てをですね、こちらの方でもできるだけすると、こういうふうなこともですね、この点についてどう当局の方がお考えになるのか、その点をちょっとお尋ねいたします。
そしてですね、所在地調査については県の方でですね、大体６２年度ぐらいで完了をいたしておるようでございます。がですね、やはり私はさっきも申し上げましたようにですね、この本市としてはですね、そういう中に展示する中身ですね、非常に特筆すべきものは、やはり私は鍋島報效会で管理なされている鍋島文庫、もうこれが一番私は今回新しく建設されることになっております歴史資料館の本命であろうと思います。ですから、この鍋島文庫のほかにですね、何点ぐらいですね、やはり本市としては、もし、おわかりであれば、そういうふうなとに類にした、まあ、そこまではいきませんが、そういった形のいろんな著名なものがですね、おわかりであれば、この際お聞かせ願いたいと思います。以上で２回目の質問を終わります。
◎
民生部長（蒲原俊一）
まず、建設省の防潮樋門関係のごみでございますけれども、その部分につきましては、現在の埋立地に、先地部分の４分の１程度に埋立処理を行っております。一応、建設省との協議の中で、いわゆる着工の時点からというふうに、御指摘のとおり、５９年からだったと思いますが、被覆シートを利用して、いわゆる埋立処分を行っておりますが、その放流水につきましては、宮本議員さんもごらんいただきましたように、いわゆる問題はない水が出ておりますし、私の方としても、大気、臭気、そして、放流水の水質等につきましても、測定を行っております。水質に関しましては、県のいわゆる権限に属するもので、県の監視のもとに行っておりますけれども、特に今、水質問題については県の指導は非常に積極的で、しかも、正確、精密度を要求するいわゆる測定が行われております。そういう意味では、一応クリアできた、しかも、評価できる放流水であろうと。しかしながら、今後、そういったものが雨季とか、そういった集中的な雨の中でどう作用するのかは私たちも慎重に見守りながら、いわゆるごみの減量化ということでの、いわゆる再掘り起こしということも考えておりますし、そういう意味で抜本的にいろいろ検討を加えてみたい、このように思っております。
地下式焼却炉につきましては、いわゆるそういった排ガスのおそれがあるものについては地下式焼却炉で、いわゆる現地で、埋立地で延命策を図るため焼却をしようということですが、そのサイクルが、どうも熱が冷めるまでに待つのが、１週間に最高の利用を行って２回しかできないというような難点もございますし、御指摘のとおり、排ガス除去装置といったものが少しうまくついてはいないということで、そういう意味では、今後、御指摘のように、いわゆる何らかの焼却炉を設置するという場合には、そういった排ガス除去装置のついた、いわゆる焼却炉ということで、それもいわゆるいろんな専門家の意見を聞いてまいりたい。しかしながら、現行、いわゆる混入度が非常に高い埋立地に持ち込まれるごみというのは、そういった意味では、もちろん燃やさなければならないごみも出ますけれども、あくまでリサイクルを基本として、ビニール系についてもリサイクル業者が引き取るというケースも、今、いわゆる連絡がとれておるようでございますし、できるだけ搬出をする形ということを原則としてまいりたいと。もちろん、御指摘のとおり、塩化水素というのが物の燃焼によって発生をするということでは、そういうリサイクルを原則とするごみ処理ということと、いわゆる排ガス処理が完備した施設の中での燃焼、焼却ということを基本にしなければならないと考えております。
◎市長（
西村正俊）
歴史資料館の問題でございますけども、県立の歴史資料館の誘致合戦は、これはおかげさまで終わったわけでありまして、武雄市には武雄市に向く施設の建設、そして、何といいましても、城内を、鍋島藩の城下町であった佐賀市には、佐賀市にふさわしい歴史的なものを集める資料館をということで、知事の御裁断があったわけであります。
そこで、あとはいつつくっていただくか、内容をどうするかという問題、もちろんございますが、これについては県の方でも種々検討をなさっていらっしゃるわけでありまして、特に受け入れ態勢の問題は、これは私どもの方の佐賀市の責任においてやらなければなりません。おかげさまで赤松校区並びに北川副校区のそれぞれの方々の御協力がございまして、今、計画どおりに事を運ばせていただいております。とはいいましても、学校の改築の問題でございますので、時間がかかります。どんなに急いでやりましても平成２年度、平成３年度まではかかるわけでありまして、したがいまして、歴史資料館の建設についてはそれ以降にならざるを得ません。もとより、先ほど
総務部長から答弁いたしましたように、県自体の財政の問題もございましょう。しかしながら、これは今日まで県も一生懸命勉強をして、建設する方向で資料も集めておられますので、佐賀市の受け入れ態勢の整備に合わせて建設をしていただくように、これからも強く県にお願いをいたしたいと思います。
また、中身についてのお尋ねもございました。歴史資料館でございますけれども、特に必要なのは近代、佐賀市の近代歴史に残されたものが現実的には多いわけでございますので、そういったものがどうしても中心になろうかと思います。そうなりますというと、鍋島家でお持ちの大切なものをお貸しいただくかどうかということについてお願いをしなきゃならないわけでありますけれども、これは県の方もそういった意味で、今、中身の問題についても、いろんな詰めをやっていただいているというふうにお聞きをしております。また、あの地には県立の博物館、美術館等もございますし、このかかわり合いをどのように整理するかという問題も、これは県の問題でありますけども、そういう問題もいろいろお持ちのようでございまして、その整理も必要であろうと思います。また、私ども市の
教育委員会の方でも、歴史資料については文書を含めまして、所在の調査をやって、その目録などをつくっておりますので、そういう大切なものについては、今後、大変宮本議員もこの点につきましては御勉強になっていただいております。散逸しないようにということで、一生懸命、御意見等も承っておりますので、そういったものを大事にしながら、さらに県立歴史資料館が充実しますように、私の方でも県と協力するという立場で進めていきたいと思います。
◆（
宮本英樹議員）
それからでございますが、今、
民生部長の方から御答弁がございましたですが、やはり最終処理場については、やはり水質問題については、もう完璧にこれはやるのが当然でございます。私は、排水処理施設が、現在、処理場に埋立地がございますが、そのほかにですね、やはりずっと６１年から建設省の防潮樋門を建設するときに、生ごみがある程度移出されているというふうなことを含んでですね、やはり遠来の埋立地にこれからなるというふうなことになりますとですね、これは１００年の悔いを残さないようにですね、やはり中の方の水質のですね、やはり汚水がないような形で、できれば中の方に検査するために井戸かなんかですね、そういうふうな設置をして、そして、月に１度ぐらいは井戸水の検査をするというふうな形をですね、私はしていただきたいというふうに思います。それから、この処理場の西側の方のですね、ここは非常に水路にそのまま接触しまして、今の現在の処理場の西側に、やはり雨水の集中のときには非常に上から流れる、流出することも当然あろうと思います。そういったことの観点からしてですね、やはり崩れないように、その横の方の壁をですね、やはりコンクリートあたりで張りつけをするというような配慮も私はあってほしいんじゃないかというふうなことをですね、これはもう大体私の方からの要望でございます。以上、これで質問を終わりたいと思います。
△散会
○議長（
木下棋一郎）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前１０時に再会いたします。
午後２時０３分 散会...