佐賀市議会 1990-03-08
平成 ２年 ３月定例会−03月08日-02号
平成 ２年 ３月定例会−03月08日-02号平成 ２年 ３月定例会
平成２年３月８日 午前１０時４０分 再会
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 1．
木下棋一郎 │ 2．大塚次郎 │ 3．豆田繁治 │
│ 4．片渕時汎 │ 5．岩田英則 │ 6．
西岡義広 │
│ 7．牧 昭道 │ 8．武藤明美 │ 9．江口和大 │
│11．百武英明 │12．木原奉文 │14．御厨義人 │
│15．宮地 晋 │16．山田 明 │17．中村
薫 │
│18．
米村義雅 │20．碇 六郎 │21．小柳達郎 │
│22．
横尾啓四郎 │23．
江里口俊雄 │24．藤田龍之 │
│25．庄野辰一 │26．上野
薫 │27．
成富不二夫 │
│28．田中 弘 │29．光武重一 │30．宮本英樹 │
│31．水田徳彦 │32．山下
勝 │34．宮地勝巳 │
│35．横尾重雄 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│33．森 治郎 │36．
武田資義 │ │└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健
産業部長 百武康邦
建設部長 田中吉之 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 小柳英雄
交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 村島 忠
消防長 仁位次治
教育委員長 御厨 梓
教育長 山田清人
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩
中座徳次郎
事務局長 事務局長
○議長（
木下棋一郎）
これより本日の会議を開きます。
△第４９
号議案訂正
△
訂正理由説明
△質疑
△採決
○議長（
木下棋一郎）
この際、お諮りいたします。去る６日、市長から
建設委員会で
継続審査中の第４９号議案について訂正の申し出がありましたので、議題といたします。
第４９号議案の
訂正理由の説明を求めます。
◎市長（
西村正俊）
平成元年３月２日に提出、同年３月１３日に
建設委員会に付託されました第４９号議案「
佐賀市営住宅条例の一部を改正する条例」につきまして、別表第２の改正及び附則を訂正いたしたいと存じます。
この議案の中の
地域改善向け市営住宅家賃の
消費税相当分の転嫁につきましては、関係１０市町村で
関係市町村連絡会議をつくり、県を窓口として、運動体と再三にわたりまして交渉を重ねてまいりましたけども、残念ながら、いまだ合意に達することができません。この解決のためには、いましばらく時間を要すると思われますので、この際、
地域改善向け住宅につきましては、削除をいたしたく訂正方をお願い申し上げる次第であります。
また、
建設委員会におかれましては、長い期間にわたりまして御審議を煩わし、大変御迷惑をおかけいたしました上に、このようなお願いを申し上げることはまことに心苦しい限りでございます。ここに深くおわびを申し上げますとともに、訂正に至りました
もろもろの事情を御賢察賜りまして、よろしく御了承のほどをお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
木下棋一郎）
これより
継続審査中の第４９号議案の
訂正理由に対する質疑を開始いたします。
質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆（
牧昭道議員）
私は、ただいま市長から
訂正理由の説明がなされました第４９号議案
佐賀市営住宅条例の一部改正に対する
議案訂正について、質問をいたしたいと思います。
ただいま市長から
訂正理由の説明がありましたけれども、率直に申し上げまして、何ら合理的な根拠を持った
訂正理由ではないということをまずはっきりと申し上げておきたいと思います。
もし、理由らしきものがあるとするならば、それは関係１０市町村、県を窓口にして、関係１０市町村と
運動団体との間でいまだ合意に達していないから削除したい、こういうような理由だったと思います。そして、
もろもろの事情を賢察していただきたい。
もろもろの事情については何ら説明がなされておりません。説明なくして
賢察しようにも、私は賢察することができないと思います。
市長はなぜ、
運動団体との間で合意に達しなければ、消費税の転嫁、不転嫁を決定することができないのか、まずその点にどのような法的な根拠があってそうなされるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
私
たち日本共産党は、これまでも
地域改善対策事業につきましては、あくまでも公正な
地域改善対策事業を実施していただくように、機会あるごとに要望もし、また、訴えてまいりました。ところが、残念ながら、
地域改善対策事業に関しては、全く合理性を欠いた、一方的に
運動団体の主張に屈伏して、市長みずから執行部の責任において、毅然として行政の責任を果たそうとする、そうした気概が何ら見受けられないことを極めて残念に思います。
これまで市長は、私たちが消費税を、あの自民党が公約違反をやって実施した消費税を
公共料金に転嫁しないようにという、このような主張を繰り返し述べてまいりました。ところが、市長は、消費税として一つの税制度が確立した以上、市長としてこれに従わざるを得ないという、このような答弁を繰り返してこられました。市長にお答えいただきたいと思いますが、もし、この消費税が税制として法律で施行されたものが、なぜある人には適用され、ある団体には適用が除外される、極めて納得できない点であります。市長が言われる
もろもろの事情とは一体何なのか、このことを明確にしていただきたいと思います。
さらに、合意に達していないとおっしゃいましたけれども、どういう点で合意に達していないのか、佐賀市を含む１０市町村及び県の主張はどんなものであり、それに対する運動体の主張はどんなものか、その主張の相違点、対立点というものを明確にこの議会においてお示しいただけないことには、私たちは判断のしようがないと思います。これまで繰り返し交渉を続けておられるとするならば、ただいま申し上げましたように、両者の主張の相違点がどこにあったのか、これを明確にしていただきたいと思います。
さらに、昨年１２月
定例議会のときに、我が党の
武藤議員の質問に対して市長は次のような答弁をされております。短いですから読み上げてみます。「
市営住宅の問題につきましては別途の問題がございまして、これは
継続審議をお願いしているわけでございますが、現在の中央における消費税に関する方針がきちっと固まらない以上、今の時点でこれを凍結するとか、あるいは取り下げると申しますか、修正をするとか、そういうことは考えておりません。」、「修正をするとか、そういうことは考えておりません。」と、このように昨年１２月、市長は答弁されております。しかるに、その後幾ばくもなくして、今回突如としてこうした
修正提案をされたこと、全く朝令暮改と申し上げますか、見識を欠いた提案だと、このように考えますが、この修正をするという考えはないとおっしゃった市長が、今日、なぜこのような
修正提案をなされたのか、その点のお気持ちも明確にしていただきたいと思います。以上、第１回の質疑を終わらせていただきます。
◎
建設部長（
田中吉之）
お答えを申し上げます。
まず最初に、４９号議案の訂正をお願い申し上げましたけれども、議会、特に
建設委員会に大変に御迷惑をおかけいたしまして、申しわけなく存じております。心からおわびを申し上げます。
さて、今回の家賃の改定の問題でございますけれども、従来から、
同和住宅の家賃につきましては、県内の１０
市町村同一歩調で取り組んでいくと。この問題は
同和対策法ができまして、同和の行政が始まったわけでございますけれども、
同和対策事業というものは、個々の団体ではなくて、できたら県内統一の同一歩調で
同和行政を展開していこうというところから出発点になっておりまして、県内１０市町村、県を窓口として同一歩調で
同和対策に取り組んでいくというところが出発点であったわけでございます。
そこで、昨年の４月に
消費税法が実施されまして、その際に家賃の改定を、
消費税相当額を転嫁するということで、運動体に対して、県を窓口として交渉をしてまいったわけでございますけれども、昨年の３月の
議会直前まで県も積極的に交渉を続けていただきましたけども、合意に至らず、県としても交渉を今後とも転嫁する方向で継続していくけれども、この際、
地域改善面については切り離して、
公営住宅の家賃改定もやむを得ないということで御提案がございまして、関係１０市町村もその判断に従うということで、４９号の議案の提案になったようなわけでございます。
その後、
建設委員会の方で御論議がございまして、その過程の中で、県を窓口として再三転嫁についての交渉を継続してまいりましたけれども、一時期は、９月の議会には関係全
市町村同一歩調で提案できるという合意もされました。その時点で、実は
国政レベルで消費税問題が政治問題化いたしまして、そういったこともありまして、またその後、話がつかなくなったわけでございます。ただ、私たちといたしましては、あくまでも
消費税転嫁をするということで現在も交渉を継続しております。また、関係１０市町村の中には、３市１町、伊万里、多久、鹿島、それから相知につきましては、我々の中で論議いたしました方向で、
一般住宅については転嫁、同和については同和の
交渉待ちというふうな形でもう既に実施をされておるわけでございます。そういった経過も含みまして、我々といたしましても、今後とも転嫁の方向で、県を窓口として、この問題の処理については積極的に取り組んでまいりたいということでございます。
ただ、現在までのところ、
先ほど訂正理由の中で申し上げましたように、いまだ合意に達していないわけでございます。そういうことで、今回、議案の訂正をお願いしたような次第でございます。この点、理解を賜りたいと思うのでございます。以上でございます。
◎市長（
西村正俊）
４９号議案につきましては、大変御迷惑をおかけしております。改めて、おわびを申し上げる次第であります。
ただいま牧議員からのお尋ねがございました。経過については、今
建設部長が申し上げたとおりでありますけども、私どもといたしましては、消費税は転嫁するのが本筋だということで交渉に当たってまいりましたけども、昭和４０年、同対審答申が出されまして以来、
運動団体とは、特に
個人給付につきましては、お互いの合意を得た上でという従来からのしきたりと申しますか、がございまして、この問題についても、県を窓口として
関係市町村一緒になって交渉を重ねてまいったわけであります。
ところが、経過の御報告がありましたように、事がなかなか解決に至っておりません。と申しまして、この案件をいつまでも
継続審議のままでお願いをするというのは、大変一面心苦しい点もございますので、今回、あえてこのような議案の訂正方をお願いしたわけでございます。どうかその点、よろしく御了承を賜りたいと思います。
◆（
牧昭道議員）
ただいま御答弁いただきましたけれども、まず、
田中建設部長も市長も、冒頭に大変迷惑をかけて申しわけないと、こういうようにおっしゃっておりますけれども、私たちは議会に対して迷惑がかかるとか、かからないとかの問題ではなくて、市長が市民に対してどのような公正な行政を進められるのか、そこのところが問題ではないかと、このように思います。私たちは、例えば、この問題が
運動団体に対する補助金を増額するとか、あるいは削減するとか、あるいはどのくらいの金額にするとか、こういうようなさっき市長が言われる
個人給付の問題についてだったらですね、いつまでも合意に達するまで話し合っていただいて結構だと思います。
市長に改めてお尋ねいたしますけれども、消費税を転嫁するかしないかという問題は、
運動団体の個々の人に対する
個人給付にかかわる間題なのかどうなのか、まず、そこのところをはっきりさしていただきたいと思います。
私たちは、これは法律の施行の問題だと、このように考えていますから、単なる補助的な、補助金を出すような給付の問題とは性格が違うと思います。さっき、
運動団体との
話し合いで合意に達していない。もしそうだとするならばですね、
運動団体がうんと言わなければ、法律の施行すらその団体には通用しないのかどうなのか、私は
一般市民感情としてそんなばかげたことがあるか、同じ国民は、すべて法のもとで平等でなければならない、だれでもそうお考えのことだと思います。一つの法律があって、その法律が、ある人には適用され、ある人には適用されない、こんなばかげた話はないと私は思うわけです。それなのに、なぜ相手がうんと言われなければこれを執行できないのか、その辺の法的な根拠は一体どこにあるのか、これをまずはっきりとお示しいただきたいと思います。全く不公正を欠いた行政の見本ではないかと思うわけであります。
したがって、そうした問題をですね、明確にお答えいただかないことには、恐らく市民の納得は私は得られないと思います。さっき議場で言われた迷惑をかけるかけないは、市民に市長が迷惑をかけている問題でありますから、市民に対してですね、どうきちんとした説明ができるようなことをやられるのか、恐らく今のような状況のままでは、
一般市民感情として納得はできないものだと、このように思います。もっと市民が納得のできるような御説明を賜りたいと、このように思います。
それから、さっき私は、交渉の経過の中で関係１０市町村が転嫁をするという方針で臨まれた。
運動団体はうんと言わない、そのうんと言わない理由がもう一つ明確でないですね。
運動団体の主張、なぜ消費税を
同和住宅に対しては転嫁をしてはいけないのか、
運動団体の主張をもう一つ明確に御説明をいただきたいと、このように思います。
◎
建設部長（
田中吉之）
お答えを申し上げます。
実は、
消費税相当額を加えた家賃の改定ということでございます。そこで、家賃の改定につきましては、従来から
交渉事項でございました。その交渉でありますために、家賃の改定についての交渉があり、交渉が合意に達しなかったということでございます。法律的に消費税を別立てで取っておれば別でございますけれども、あくまでも
消費税相当額を加えた額に家賃を改定するということから家賃が
交渉事項になり、その合意ができなかったということでございます。
◎市長（
西村正俊）
失礼しました。私に対するお尋ねの中で
個人給付の一環かどうかと、私の答弁に対するお尋ねがありましたので、お答えいたしたいと思いますけども、この
公営住宅の使用料は全体的な問題でありますけども、この入居に当たりましては、入居をされる方に対する、いわば
反対給付という言葉を用いてもいいと思いますけども、大きな意味での給付の一環だと、このように理解をしているわけであります。
そして、
消費税相当額という
建設部長の答弁がありましたけれども、
同和住宅の入居の使用料につきましては、基本的な問題は別にやって、それもやはり
交渉事項として今日まで
継続交渉をやってきたと、こういう経緯もあります。
◆（
牧昭道議員）
ただいまの
建設部長の答弁で、運動体の主張として、これは家賃の改定だから合意に達するまで話し合おうと、こういうふうな理由が言われておりますけれども、
建設部長、果たしてこれを単なる家賃の改定だと、このように考えておられるのですか。一番最初からおっしゃってるように、これは消費税を転嫁するかしないかの問題であって、単なる家賃の改定でないことは、これは天下周知のことではないですか。それをあえて消費税を含む家賃の改定だと、このように強弁されるのは、全く三百代言的なこじつけだと言わざるを得ないと思います。なぜ、率直に消費税を転嫁するんだと、そのとおりでございますから、だからこそ、
一般住宅の家賃の改定にも、単なる改定だったらですね、何も端数のつくような提案をしなくてもいいわけですけれども、きちんと３％に相当するような家賃の改定になっているわけでしょう。明らかに、単なる通常行われている家賃の改定ではなくて、消費税を転嫁するための家賃の改定であることは明らかであります。それをあえてですね、これは家賃の改定だから、
運動団体との間に話をしろと、合意に達するまで
話し合いをしろというのは、これは全く理屈に合わないことだと、このように言わなければなりません。
改めて申し上げますけれども、この
地域改善対策事業、
同和事業につきましては、これまで私たちが繰り返し口を酸っぱくして主張してまいりましたように、あくまでも公正な行政をしていただきたいと思います。差別解消に名をかりて、ますます差別を助長することのないように、公正さを欠くことのないようにしていただきたいというのが、
共産党市議団、これまで繰り返し主張してきたところの本旨であります。今回の分離提案につきましても、まさしくそうした公正さを欠いた提案であることをはっきりと申し上げておきたいと思います。
このようなさまざまな矛盾を抱えたこの消費税の問題、仮に佐賀県では統一した見解が生まれたとしても、
日本国じゅうのまた別の箇所では、また違った対応がされているかもわかりません。仮に
佐賀県内では、公正らしい、あるいは平等な差別のない行政がなされたとしても、
日本国内全体を見渡した場合には、そことの関係でまた新たな差別、不公正が生まれてくることもはっきりと予想されるわけであります。
だから、真に市長が差別を解消し、公正な
地域改善対策事業を進めていこうとするならば、この問題は分離して、今回、
修正提案されているような
一般住宅と
同和関係住宅とを分離して提案するというような、そういうようなやり方でなくて、あくまでも
市営住宅として提案すべきではないでしょうか。私は改めて、このような大きな矛盾を抱えております消費税の間題は、これまで主張してまいりましたように、
公共料金への消費税の転嫁をきっぱりとやめるべきだと、このことを改めて主張して私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
木下棋一郎）
以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに御質疑もないようでありますから、これをもって第４９号議案の
訂正理由に対する質疑は終結いたします。
お諮りいたします。
継続審査中の第４９号議案の
訂正申し出については、討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって第４９号議案の訂正の申し出については、討論はこれを省略の上、直ちに採決することに決定いたしました。
これより採決いたします。
継続審査中の第４９号議案の訂正の申し出を起立により採決いたします。第４９号議案の
訂正申し出に賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
出席議員３０名中、賛成者２０名で多数と認めます。よって第４９号議案の
訂正申し出は可決することに決定いたしました。
△
一般質問
○議長（
木下棋一郎）
これより
市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（
西岡義広議員）
それでは、通告をいたしておりました３点について、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、
西村市政１期目を振り返って。
昭和６２年２月に
西村市政が誕生して以来、早いもので４年目に入りました。この間、市制１００周年
記念事業を初め
シンボルロード、松原川
アクアトピア事業、
中心市街地再開発、
兵庫土地区画整理、文化会館の建設など、数々の大事業が着実に進展したし、何はさておき、
熱気球世界選手権の大成功により
バルーン佐賀を内外にアピールし、佐賀のイメージアップが図られたことは、
西村市長の大いなる成果であると思います。
市長が
議会冒頭の
議案説明の中で述べられましたように、
佐賀市民に自信と明るい希望が出たと私も思いますし、世間でも「
西村市長はなかなかやんさんなたあ」という声をよく耳にするようになりました。時あたかも、
西村市政１期目の最後の年であり、また、市政の基本となる
総合計画の最後の年を迎え、
西村市政なり、現在の
総合計画の成果というか、達成状況をどのように評価されておられるのか、所信をお伺いいたします。
２番目の、時代の流れに対応した行政のあり方について。
我が国が国の国際化、情報化の著しい進展と国民の価値観の多様化など、時代の流れは大きなうねりとなっており、行政も民間もこの流れを的確に読み取り、これに対応した望ましい組織のあり方が求められていると思います。特に、この点については民間の動きは早く、数カ月前でしたか、
大手自動車メーカーでは「判こを三つ減らす」をテーマに従前の
部課長制を廃止して、第一線の社員の意見、考え方をくみ上げることに留意をしたり、決断を早めるなどの
取り組みをしていると雑誌で読んだことがあります。これに比べ、国も、地方も、
行政組織の変革は遅々として進んでいないと言っても過言ではないと思います。
佐賀市をとって見ても、例えば、地域の国際化や情報化を進める窓口がどこなのか明らかでないし、女性問題や女性の登用など、時代の脚光を浴びている女性重視の行政の
取り組みも、
教育委員会の
社会教育の一環として取り組まれているのが実態だと思います。さらに、経済の
ソフト化、
サービス化が進んでいるのに、これを直接担当する組織はなく、旧態依然として
商工観光課があるだけです。確かに、組織というものは放っておくと肥大化していくというのが原理原則でありましょうが、時代が大きく変化している今日であるからこそ、今、大英断を振るって、縮小もしくは廃止するものはして、強化もしくは新設するものはするとの毅然たる態度が必要で、少々の汗をかくべきだと思います。
そこで、まず最初に、このような時代の変化に対応して、市の行政として新たに取り組む必要が生じている分野なり、市民の
行政サービス、ニーズの変化なり、どのように認識されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
３番目の、佐賀市活性化の一方策について。
最近、非常に私、不思議に思うことが、思うというか、おもしろい現象ではないかと思うことがあります。それは
バルーンと
吉野ケ里のことであります。御存じのように
バルーンは、ジャンボ機が飛ぶこのハイテクの世の中に、風任せの大空のロマン、
吉野ケ里も2,０００年昔の遺跡といえども、しょせん土の塊にすぎません。なのに、
バルーンはわずか１０日間という短い会期にもかかわらず、内外から１２０万人もの人々がはるばる佐賀にやってきたし、ＮＨＫの衛生放送で全国に放映をなされたし、
吉野ケ里も２月２４日で公開されてちょうど１年を迎えたと報道されていましたが、この間、
海部総理大臣を初め、これまた１８０万人、人を集めました。一方、世の中ではオランダ村や
肥前夢街道、北九州の
スペースワールドなど、数十億円から数百億円もの投資をして人を集め、
地域振興を図ろうとしております。今後、佐賀市の活性化を考えるとき、
西村市長がいつも言われているように、地方の都市では今後それに住む人間の数はそうふえないだろう。むしろ、人を内外から集めて、佐賀市の活力、さらには
地域経済の活性化を図るべきだと考えるときに、市内で数百億もの投資ができる企業も、場所もまず不可能と言ってよいでしょう。
そこで、私は、今の日本人は一方で莫大な資金を投じたレジャー施設にも集まるでしょうが、一方で
バルーンや
吉野ケ里のようにロマンというか、自然回帰というものを求めているのではないかと強く感じているきょうこのごろでございます。
そこで、
吉野ケ里や
バルーン、金立の数々の遺跡と、市内の幕末、明治の遺跡など連携すれば、莫大な資金をかけずともすばらしい観光地佐賀として売り出せ、市の活性化の有力な手段になるのではと提案したいのですが、いかがでしょう。また、そのためにもホテル等、宿泊機能をもっと強化すべきとも考えますが、いかがでしょう。
◎市長（
西村正俊）
第１点の、市政の１期目を振り返ってどのように評価をしているかというお尋ねに私からお答えいたしたいと思います。
早いものでございまして、既に市長に就任いたしましてから３年を経過をいたしました。最後の残された１年に向かって、これからまた、さらに全力投球を続けてまいりたいと思います。
御指摘のように、この平成２年度はマスタープランが終結をする最後の年でもありますので、新しい
総合計画の策定に向かって、これから作業を開始をしなければならないわけであります。そういう大事な年でありますけども、振り返ってみまして、私の非力な点、あるいは力及ばずと申しますか、市民皆さんの御期待のような市政が今日まで展開できたかどうか、大いに反省するところもございますし、また、市議会の皆さん方にも御協力を賜りながら、数々の御迷惑もおかけしている点、これまた、大いに反省をしているところでございます。
しかしながら、今日まで、私といたしましては、財政の健全化、これを念頭に置きながら、この佐賀のまちがどこにもあるようなまちではない、いわゆる個性と活力と風格を備えたまちづくりをしなきやならない、そういう観点に立って
もろもろの施策を展開をしてまいりました。
ただいまお話がありましたあの昨年の
熱気球世界選手権の成功は、
吉野ケ里の遺跡との相互交流も含めまして、何よりも佐賀市のイメージを大いに高めることができました。また、そのことが市民皆さんの自信を深めることができたと、そういった意味で評価さるべきであろうと思っております。
総合計画の達成状況について一言で申し上げますならば、まちづくりの基本的な問題、都市基盤の整備、あるいは生活環境、市民福祉、教育、文化、そういった面につきましては、おおむね計画が目標としております一定の段階までは、これは達成ができたものと考えておりますけれども、最近の産業構造が大変変わりました。あるいは農業を取り巻く内外の情勢の厳しさ、そういうことを考えますというと、産業、経済面の振興という点につきましては、いま一歩及んでいない。今後、一層の努力を要するのではないかと、このように総括をしているわけであります。
具体的な事例を申し上げますというと、例えば、都市基盤の整備の面を考えますというと、前市長から引き継ぎました河川改修、あるいは排水機場の整備等は、その後、一定の進捗を見ております。また、公共下水道の整備、これは予定以上にハードな面では整備が進んでおりまして、生活環境の改善に大きく寄与をしていると、このように考えております。さらに、
シンボルロードの整備、あるいは都市計画の街路、例えば、市道の整備等も進めてまいりまして、交通機能の改善等に一定の役割を果たすことができた。あるいは、まちの景観整備につきましても、ただいま
取り組み中でありますけども、かねての要望に対しまして、市民各位が大変関心を持っていただきまして、これまた、景観の整備についても一定の段階まではただいま進んできている。特に、城内の整備につきましては、これから城南中学校の移転という大事業も、いわば緒についたわけでありまして、本格的に動き出したと、こういうことが言えるのではないかと。あるいは兵庫の土地区画整理事業、
中心市街地の再開発の問題も、これも具体的に着手することができる段階になりました。長い年月がかかりましたけれども、ここまで持ってくることができたということ。あるいは大和紡績跡地も、公共の手で一応ただいま確保することもできました。さらに松原川、あるいは多布施川河畔公園、親水事業等を考えますというと、これまた、所期の成果をおさめつつあるということが言えると思います。
ただ、産業経済面では、さきに申し上げましたように、農村地域におきます農業基盤の整備事業につきましても、整備事業自体は一定の進捗を示しておりますけども、その上の近代化、あるいは生産性の向上をさらにどうするかという間題につきまして、いま一歩踏み込んだ努力が必要であろうと、このように思います。
ただ、工業振興の対策の面では、久保泉町に工業団地の造成を計画いたしまして、これも長い年月がかかりましたけれども、御承知のとおり、いよいよ本格的な着手のめどがついたということが言えるのではないか。あるいは
シンボルロードや再開発事業なども、中心商店街の魅力づくりという点で数歩前進をしてきたということ。そして、先ほど申し上げましたように、熱気球の世界選手権の成功によりまして、これが観光振興の上でも大きな役割を果たしましたし、何よりも国際化社会へ向けての対応という意味におきまして、これまた大きな前進をしたと、このように考えているわけであります。
福祉の面におきましても、在宅福祉としてのデイサービス事業、あるいは緊急通報システム等に着手をいたしております。市民皆さんととともに、河川の愛護運動、河川浄化運動に取り組んでまいりました。これもおかげさまで市民皆さんの力によって佐賀の川が年々きれいになってまいったわけであります。
教育の面におきましても、これまた御承知のように、城西中学、あるいは開成小学校など、その施設の面について大いに努力をいたしまして、教育環境の整備についても一定の成果をおさめつつある。あるいは市民文化の殿堂と言われる文化会館が見事に完成をいたしました。これも市民皆さんの好評のうちに大いに利用をしていただいて、佐賀市の文化振興に大きく役立っていると言っていいのではないかと、このように考えているわけであります。
もろもろの問題がまだございますけれども、以上のようなことを考えますときに、さらに足らない点を伸ばしていくということ、それから、これからは新しい社会経済情勢が見られるわけであります。いわゆる国際化、あるいは高齢化、情報化、高度技術化、女性化等々環境が変わってまいりますので、ただいま策定作業に着手しております
総合計画の中もそういう方向づけをしながら、これからの１０年間、２１世紀へのかけ橋となる１０年間の方向をきちんと定めていきたいと、このように考えております。
◎
総務部長（野口健）
時代の流れに対応した
行政組織のあり方について、質問にお答えいたします。
本市の現行の組織機構は、５４年の１０月に改革いたしたものでございまして、１０年を経過しているわけでございます。この間、その時代の事務事業の変化に対応して、部分的な手直しはやってまいりましたが、しかしながら、定数問題については、できるだけ現行定数でいくというような方針のもとに進めてまいったわけでございます。
で、おっしゃいました新しい時代の潮流としての国際化、情報化、高齢化、あるいは女性問題等、今日的な新たな行政ニーズに対して、これに対応した組織づくりも考えるべきではないかという御質問でございまして、これまで時代の流れに即した組織機構の必要性につきましては、また何回かこの議会でも質問がございましたが、１００周年の大事業が控えているということで、この事業が終わったらこの問題については取り組んでいきたいというお答えをしてまいりました。１００周年もおかげさまで無事終わりましたので、新しい情勢に対応した施策を推進するために、全体的な機構見直しをした場合に、いろいろと手直しをする問題点があるようでございますが、まずは御指摘の国際化、情報化、あるいは婦人問題、あるいは到来する高齢化の問題、こういったことに対応するために、新年度から実施できるような組織の見直しを現在進めているところでございます。
◎
産業部長（
百武康邦）
御質問にお答えを申し上げたいと思います。
佐賀市で観光と申しますのは、北部に葉隠の発祥の地や九山遺跡、古墳群、徐福の伝説など古代文化遣産が多いところであり、中部には、佐賀城をメーンに旧長崎街道、神社仏閣、公園、それに大隈記念館、高伝寺と、歴史的な資源が豊富にあり、また、南部には有明海と、このような資源があることは皆さん方も御承知のとおりと思います。
特に、近年の観光客の動向を見てまいりますと、高速交通時代となり、一市や一場所にとどまらず、広域観光型と変わってまいりました。本年１月に長崎自動車道が全線開通に伴いまして、１日の観光圏が拡大され、人や物の動きが激しくなるにつれ、佐賀市の観光誘致を図る上で条件的にも有利に整ってきたところでございます。
広域的な観光の
取り組みにつきましては、４１年に発足いたしました佐賀中部観光ルート、２市５町でございます。６２年には、佐賀・福岡両県をルートといたします３市７町で、かささぎの里観光ルートが設定をいたしております。その中では、行政間の交流と広域のパンフレットの整備によっての宣伝隊の派遣などなどでＰＲ活動等を行っているところでございます。また、九州観光都市連盟にも加入をいたしまして、「九州は一つ」としての宣伝誘致活動を行っているところでもございます。
特に最近、
吉野ケ里の出現で全国に佐賀の名が知られ、
吉野ケ里ブームが続いている状況であり、県や地元におかれましても、保存整備に力を入れられているところでございます。
また、県内には嬉野の夢街道、三瀬のどんぐり村、富士町には天山スキー場などなどの施設ができ、近県では、長崎のオランダ村、三井グリーンランド、間もなく完成します北九州の
スペースワールドなどがあります。このように長崎自動車道、九州縦貫道の開通に伴いまして、広域に観光客の誘致を図ることも容易となり、広域ルー卜の見直しを早急にする必要があろうかと存じます。
また、国際的なイベントといたしましても、昨年の熱気球の世界選手権で見ましたあの観客は、まさに
バルーンの佐賀が内外に定着したものと存じます。本年も、ＦＡＩの公認でございます国際大会、第１回の太平洋選手権、第１回のレディースワールドカップが開催されます。多くの観客が見込まれますので、佐賀の観光を結びつけての考え方をしたいと思っております。
また、文化会館の開館、
シンボルロードの整備、松原川の整備など、本市をめぐる環境も整備され、佐賀市も生き生きと、佐賀の知名も高くなってまいりました。
以上のようなことから、本市をめぐる環境の変化に対応して観光の浮揚を図るため、新年度に本市の観光資源としての
吉野ケ里を初めとする周辺の観光資源、イベント等を連携させて、戦略的に広域観光ルートのあり方について、もう一度、検討、研究をしてみたいと思っております。
また、観光のマスタープランとも申しましょうか、観光の長期計画も策定する考え方でありまして、活性化の有効な手段と結びつけていきたいと考えております。
次に、ホテル、旅館の収容力の問題でございますけれども、今、業界の中でもいろいろと検討がなされております。市といたしましても、観光客の誘致の要件であり、また客の定着、そして、印象はホテル、旅館でもあります。施設の整備、拡充につきましては、数年前から観光協会と一体となりまして、それぞれに要望をいたしておるところでございます。今後、佐賀市が熱気球大会の継続、また大型のイベント、また各種の会議等々の誘致を図る上におきまして、また、コンベンションシティを目指している上におきましても、ホテル、旅館というものは必要な条件下であります。なお一層、業界に対しまして要請していきたいと思っているところでございます。
◆（
西岡義広議員）
ただいま答弁があったごとく、
西村市政第１期は順調な滑り出しとなったわけでございまして、先ほども申し上げたように、市民の大方の続投期待の声を受けて、先鞭をつけられた事業の完成へ尽力していただき、１７万市民が誇りを持てるふるさと佐賀の実現へ向けて、
西村市政２期目への意欲をこの際明らかにしていただけないでしょうか。
次に、２番目の時代の流れに対応した行政のあり方について、私は国際化なり、情報化なり、女性問題を専門的に扱う組織をつくったり、高齢化問題など、各部各課にまたがる問題を調整する組織を企画から切り離して新たに設けるなどの措置を講ずることを提案いたしますが、来年度の組織の検討の中でどのように考えておられるのか、これはひとつ、担当助役である富永助役さんに、中身について触れられるものであれば詳しくお伺いをいたします。
◎市長（
西村正俊）
お答えいたしたいと思います。
２期目への意欲というお尋ねでありました。私はただいま申し上げましたように、３年間の実績の上に立ちまして、残された１年間、全力投球してまいりたいと思っております。そして、これからの佐賀市の方向づけをきちんとする。また、大きなプロジェクトはたくさんございます。その進行を少しでも早めると、そういう努力をするのに精いっぱいでございまして、次期の問題につきましては、ただいまのところ念頭にございません。白紙でございます。
◎助役（富永貞夫）
新しい時代の潮流に即応する推進体制の問題、先ほど基本的な考え方は
総務部長の方から答弁をいたしたわけでございますけども、再質問の中で御意見がございましたように、確かに情報化、高齢対策、あるいは婦人対策、国際化、いずれにいたしましても、それぞれの部門にわたる、いわば全市を挙げて取り組むべき事業で、施策であるわけでございます。
先ほど市長から答弁の中でございましたように、そういうものがただいま策定中でございます
総合計画の一つの大きな柱になってこようかと思うわけでございます。そしてまた、それらの施策、ただいま申し上げますように、全市で取り組む施策でございますために、従来の縦割の行政よりも、むしろ、横断的に取り組んでいくべきものであろうという認識に立っておるわけでございますけれども、今おっしゃいますように、それを企画から分離して、ひとつの調整機能を持った一つのセクションをつくったらどうかという御意見でございます。確かに、私どもそういう意見にはうなづく面が多々あるわけでございますけれども、まずは、第１段階といたしましては、それらの施策を中心的に、主に主管をいたしております分野にそういう調整機能、あるいは計画立案をする仕事をさせる、いわばセクションなり、ポストをつくったらどうかということで、第１段階としては考えておるところでございまして、ただいま鋭意作業を煮詰めておるところでございまして、また結果が出ましたら、また議会にもおつなぎをいたしたいと、かように考えておるところでございます。今の段階では、そのようなことで御了承をいただきたいと思います。
◆（光武重一議員）
質問通告をいたしておりました１番のかんきつ園地の再編対策、さらに２番目の圃場整備に伴う市道認定と維持管理について、２点に絞って質問申し上げます。
まず第１番目に、かんきつ園地の再編対策についてでございますが、昭和３６年に国の果樹振興特別措置法によりまして、やはり全国的にミカンの生産拡大を重点事業として推進されました。その中で、我が
佐賀県内におきましても、各市町村では山間・山ろく地帯に、開墾によりましてミカンの生産に取り組んだのでございます。その結果、昭和４０年代までは生産農家は非常に順調に伸び続け、特に佐賀市におきましても、１４０ヘクタールの栽培面積となりました。その生産量は、４２年が７１４トン、４８年1,２００トン、５６年には1,３００トンまで生産量を伸んだわけでございます。一方、全国的にもミカンの生産量が年々増加いたしまして、全国で３００万トン台に突入したわけでございます。
そこで、昭和５１年からはミカンにまでも生産調整として進められました。その減反政策が実施されたのでございます。その結果、佐賀市では、この減反政策によりまして、
平成元年には栽培面積６８ヘクタールで、その生産量も９７５トンと減少し、また、全国的にも減反転換事業の実施で、栽培面積も生産量ともにピーク時の６０％に減少したわけでございます。政府が打ち出しましたこの生産調整の目的は達成したわけでございます。しかしながら、ミカンの消費構造が急変したことや、品質の不安定な状況、さらには産地間の品質競争もますます激化してまいりました。特にオレンジの自由化というものが、このミカン農家にとっては決定的な打撃をこうむったわけでございます。
その後、政府は果物全体の供給過剰による市場価格の混乱が予想されるというためで、ミカンの生産調整として一昨年度から３カ年間でかんきつ園地再編対策として、温州ミカンの栽培面積を全国で２2,０００ヘクタール計画したわけでございます。その結果、初年度におきまして、全国で約１5,０００ヘクタール、県内では1,３０１ヘクタール、佐賀市においては１6.４ヘクタールのミカン園が、ミカンそのものが伐採されたのでございます。しかも、完全に廃園となったものが、佐賀市におきまして１0.１ヘクタール、植木植林が5.３ヘクタール、花が１ヘクタールという結果になっております。特に専業農家の高齢化、さらには後継者不足と、また、供給過剰による価格の不安定等もございますが、この廃園措置でなくて、土地のもっと有効的な利用というもので、転作の定着化なり、さらには地域特産物の振興策について、この生産者に対しての訴え、さらにはその施策というものができなかったのか、また、そのような努力がされたのか、お伺い申し上げます。
それから、圃場整備に伴う市道認定と維持管理でございますが、佐賀市におきましては、今日、圃場整備事業計画が、佐賀市にいたしまして3,２９７ヘクタールとなっております。特に、
平成元年度末におきまして、その進捗率は４０％として、なかなか進捗いたしておりません。この圃場整備事業によりまして、従来の集落間の幹線道路といわず、生活道路、通学道路も完全に消滅したり、また、場所によっては途中で消滅するという、そういうふうな状態で、場合によっては舗装部分までが完全に除去されまして、それに３０センチの真砂土の盛り土工法ということで、今日、幹線、さらには支線の農道が建設されております。特に、そういう関係で従来の市道の線形というものは全く見る影もないところもございます。
そこで、私は換地処分が終了するまでには、今日、７年か１０年かかるわけでございますが、この面的工事に着手する事前に、やはり地元と十分
話し合い、工事が終わった時点では、この市道認定についてはこの路線とこの路線はやりましょうという、そういうふうな計画協議なり、さらには、そういうことで既に面的工事が終わった時点では、逐次市道認定を行い、あわせて維持管理を行政の手ですべきだと考えておりますが、この点についての見解をお伺いいたします。以上です。
◎
産業部長（
百武康邦）
かんきつ園対策について御答弁申し上げたいと思います。
本市のかんきつは、先ほどお話がございましたように、昭和３６年ごろより、農業構造改善事業によりまして、市北部山ろく一帯、農業経営の安定を図るため果樹農業を導入して、４２年ごろには１４０ヘクタール程度が植栽されており、主産地としての形成をなしながら、米に次ぐ重要な基幹作物として成長をしてまいりました。しかしながら、近年の果樹需要は、食生活の高度化、多様化によりまして減少傾向に転じるとともに、多品目少量消費傾向に移り、さらに高品質果樹への要求が強まるなど、急速に変化をしております。
温州ミカン園の転換事業などによる需給均衡化対策を進めてきたものの、依然といたしまして、需要は緩和基調にございます。このような状況の中で、オレンジ及びオレンジ果汁の輸入が自由化されることとなり、早急に需要均衡化を図るとともに、佐賀ミカンの体質改善を図ることが重要な課題となっております。
このような時期に、国におかれましては、かんきつ園再編対策事業が打ち出されております。本市におきましても、転換面積１５ヘクタールの配分を受けましたけれども、
平成元年１月に佐賀市農協内にかんきつ園地再編対策本部を設置して、生産農家の合意形成を図りながら、適地を厳選しまして、優良樹園地の確保、中核農家担い手の育成を基本に、地域の実態に即したかんきつ園の再編を進めながら、外国産オレンジに対抗して、消費志向に合致した高品質果樹を生産して、果樹農家の経営安定を図ることを推進してまいっております。
また、適地適作適産を基本に、高品質を図るための基本管理の徹底と、優良品種への更新を早急に進めながら、佐賀マンダリンの普及推進強化、また、極わせへの系統集約、優良系統への更新及びハウスミカン栽培などの有利販売に向けての産地の確立を図るとともに、農業の生産所得の向上に努めておるところでございます。
そこで、かんきつ園地対策事業につきましては、先ほど述べられましたように、現在、佐賀市のミカン園地７３ヘクタールにつきまして、１6.４ヘクタールが伐採されております。跡地利用につきましては、植林で5.３ヘクタール、花卉で１ヘクタール、廃園が１0.１ヘクタールとなっております。従来から金立、久保泉地域は花木の産地であります。地区の長年の実績を生かし、花木類の生産を推進しておりますが、植林5.３ヘクタールは杉・ヒノキ・クヌギ等でございまして、老齢化、後継者不足から１0.１ヘクタールが廃園となっております。将来とも、土地の有効利用、また生産性の向上を図るために、植林、他作物、他果樹への転換を推進してまいりましたが、結果的には高齢化と後継者不足が問題となり、廃園を選択するものが多かったということで、残念に思うところでございます。
なお、今後の果樹振興につきましては、鋭意農業団体と一致して、推進を図ってまいりたいと考えております。
◎
建設部長（
田中吉之）
市道に関する御質問にお答えを申し上げます。圃場整備事業施工地区内の市道につきましては、土地改良事業者と協議をいたしまして、級外市道を編入し、圃場整備事業の工事実施時に事業施工者が、道路法第２４条の協議によりまして、道路の拡幅、道路のつけかえ等の工事を実施しております。これら道路の市道への変換は、圃場整備事業完了後、つまり、換地処分後となりますが、その間の維持管理は事業施工者の方で実施しております。
これが現状でございますけれども、ただいま御質問の中で御指摘がございましたように、圃場整備事業は換地処分までに相当長い期間を要する事業でございます。この換地処分の前に市道として認定をし、市道として維持管理をするという何らかの手だてはないかということになりますが、換地処分という土地の権利、権限にかかわる重要な問題でもありますので、慎重に検討し、事業主体であります県とも協議をいたしまして、いろいろと難しい問題もあるようでございますけれども、なるべく早い時期に市道としての認定、維持管理ができるような対応策を見つけてみたいと思います。
○議長（
木下棋一郎）
しばらく休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
平成２年３月８日 午後１時０５分 再開
出席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 2．大塚次郎 │ 3．豆田繁治 │ 4．片渕時汎 │
│ 5．岩田英則 │ 6．
西岡義広 │ 7．牧 昭道 │
│ 8．武藤明美 │ 9．江口和大 │11．百武英明 │
│12．木原奉文 │14．御厨義人 │15．宮地 晋 │
│16．山田 明 │17．中村
薫 │18．
米村義雅 │
│20．碇 六郎 │21．小柳達郎 │22．
横尾啓四郎 │
│23．
江里口俊雄 │24．藤田龍之 │25．庄野辰一 │
│26．上野
薫 │27．
成富不二夫 │28．田中 弘 │
│29．光武重一 │30．宮本英樹 │31．水田徳彦 │
│32．山下
勝 │34．宮地勝巳 │35．横尾重雄 │
│36．
武田資義 │ │ │
└────────┴────────┴────────┘
欠席議員
┌────────┬────────┬────────┐
│ 1．
木下棋一郎 │33．森 治郎 │ │
└────────┴────────┴────────┘
地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健
産業部長 百武康邦
建設部長 田中吉之 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 小柳英雄
交通局長 小林克己
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 村島 忠
消防長 仁位次治
教育委員長 御厨 梓
教育長 山田清人
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩
中座徳次郎
事務局長 事務局長
○副議長（
江里口俊雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（光武重一議員）
午前中、各部長の方から答弁がございましたが、再度質問させてもらいます。
まず、かんきつ園対策につきましては、午前中も答弁ございましたが、特に今回、廃園ともなればですね、佐賀市においては１0.１ヘクタールが完全伐採と、廃園ということでございますが、この廃園については、１０アール当たりの助成金が３０万と、それに今回は特に生産農家の反対等もございまして、課税対象から税金の問題については除外するという、そういうふうな方法も講じたわけでございます。しかし、次年度からはですね、全くこの廃園地からは収益が上がらないわけです。さらに８年間は無償のままで、全く収益のないままに維持管理をせにゃならないという、そういうふうな状態の中でですね、本当に８年間も完全に維持管理できるかどうかという、これが大きな疑問がございます。特に８年間で３０万となれば、年間計算しますと、約３万7,０００円ぐらいです。それに維持管理が必要なんです。そういう面からすれば、せめてもですね、この維持管理についての市単独のですね、何らかの措置はできないものかどうか。
ほかの市町村ではですね、そういう措置があっているところもあるようでございますので、その点について再度お伺いいたします。
それからもう一つは、このミカン園の廃園も含めまして、今後、こういう問題が出てくると考えますが、あわせまして、土地の遊休土地ですね、これについての有効利用についてどう考えているのかということです。私が一例を申し上げますと、ちょうど２年前にですね、全農林の食糧事務所がございますが、ここの方から労農提携の一環として農民と消費者との触れ合い、いわゆる触れ合い農園を開設したいということで、土地の物色を頼まれたわけでございます。そういう面で、特に山ろく地帯を探しまして、二、三ヵ所見つけました。問題は、横断道のほんな側道のきわでございますが、ちょうど１反歩でございます。この１反歩をですね、全農林と地権者で契約いたしまして、年間５万円で契約いたしました。そして、全農林の組合が２万円を助成すると。そして、その１区画を１０坪にして、３０区画をつくったわけです。そうなると、１区画１０坪が消費者に対しては千円なんです。そういう面で、ことしで３年目に入るわけです。５月には触れ合い農園の開園式、そして、１０月下旬、１１月の上旬には収穫祭を行いまして、３年目に入っておりますが、非常にこの決定については、好評を博しているのが実態なんです。そういう面で、特に今後ですね、非常に山ろくに問わず山間部におきましても、この遊休地が相当ふえてくると思うわけでございます。そういう面で、そういうものを本当に活用するという面でですね、佐賀市独自としてのですね、これに対する助成金を幾らなりともやりながら、本当に消費者との触れ合い、そういうことを行う意思があるのかどうか、それについては市長の方からも答弁をお願い申し上げます。
それから次に、圃場整備後の道路の問題でございます。特に今日、現在の舗装された市道、約２メートルぐらいの道路がございますが、それにですね、やはり４メートルないしは６メートルの拡幅された農道ができるわけでございますが、なかなか換地処分を終わるとなればですね、やはり７年、１０年はかかるわけですよ。その間、一体この地元でですね、これを維持管理せにゃいかんかという大きな問題でございます。そういう問題で、この問題についてはですね、純然たる農道でもですね、やはり早急にしてもらうという末端農民の期待はあるわけです。やはり面工事が終われば早急にできるという期待はあるわけですが、現実にはですね、２４条の協議によりまして、やはり管理者がおらんとできないという、そういうむしろ問題でなくして、本当に生活道路、通勤、通学道路として活用できる道路についてはですね、すぐに面工事が終われば、すぐでも舗装ができるという、そういうふうな地元の気持ちあるわけです。しかし、今日、全くそのままですね、放置されている部面がございます。そういう面で、そういう今後の生活路についての見解、これについても、市長の方から答弁をお願い申し上げます。以上です。
◎市長（
西村正俊）
ミカン対策につきましては、大変困難な問題もありますけども、農家の皆さん方の努力、それから行政の適切な対応、お互いに研究しながら、ひとつ生き残りの道を模索するために大いに努力をいたしたいと思っております。
ただいまお尋ねの廃園になりました跡地、約１０ヘクタールでございますけども、その利用につきましてのお尋ねでございました。維持管理のための必要な経費に市単独で助成はできないかという問題、あるいは現に触れ合い農園として一部御活用いただいている、そういう実態を踏まえて、そのような有効活用の道はさらにないのかといった点を含めてのお尋ねであったと思いますが、この問題につきましては、いましばらく実態をきちんと把握をいたしまして、市単独の問題でございますので、本当にそのことが必要であり、地元が切実に御希望なさっていらっしゃる。その助成のために廃園が生かされてくるとするならば、十分検討に値する問題であると思いますので、慎重にこれは研究をさしていただきたいと思います。
それから２点目につきましては、農道として整備されます圃場整備の中の主要道路と申しますか、従来、市道であった部分等含めましたそういう基幹道路について、なるべく早く市道に転換をすべきじゃないかという御指摘についての再質問で、私に対するお尋ねであったと思いますけども、圃場整備の地域内の道路の面的な整備と申しますか、土盛りのままでの状態でおかれますというと、本当の交通の用には達しない、あるいは主な道路につきましては、これは農家の方のみならず、一般市民の方の利用する道に現実になっているわけでありまして、午前中、
建設部長から答弁がありましたように、なるべく早く市道に編入する手続をとり、市の方できちんとした管理をしていきたい。しかし、農道として整備されておりますので、すべてについてそれをというわけにはまいりません。御質問の中にもありましたように、地域との協議の中で、この道とこの道はこの地域の主管道路たからということで協議が相整いました分について、積極的に対応していく、このようにいたしたいと思います。
この農道の舗装の問題、利用の問題につきましては古くからの問題でありまして、本来、圃場整備地域内の道路でございますので、圃場整備の面でも施工できるものでありますけども、どうしてもこれはその他の事業に金が回りまして、舗装面にまで手が及ばないという実情もよく承知をしているわけであります。
そこで、農道整備につきます補助金の活用等も考えて、このたびの予算にも提案しておりますように、積極的な対応をしているつもりではございますけども、さらにこの点は御質問の趣旨に沿うように努めていきたいと思います。
◆（岩田英則議員）
それでは、通告に従いまして質問をさしていただきますが、１番、２番、３番の順序を逆にさしていただいて、質問をさしていただきます。３番のその他の項で、実はその他のまたその他をちょっと一つ加えさせていただきたいので、そういう格好で質問をさしていただきます。
先ほど、本日の議会の開催に当たりまして、市長の方から４９号議案の差し替えとその説明等々いただいたわけですけども、それはそれで一応納得をそのことについてはさしていただきましたが、一方でですね、どうしてもこのことだけは聞いておきたいということがありましたので、その他の内容でもございますので、質問さしていただきます。
と申しますのは、市長の
同和行政に対する姿勢をお伺いしたいということでございます。
同和行政、いろいろと国のレベルから始まりまして、市町村のレベルまで、いろいろと行われておるわけでございますけれども、その中でですね、今回の
市営住宅の問題についても、佐賀市もその
同和住宅を持っておりましたために、いろいろと
継続審議で本日まで来たというようないきさつがあるわけでございますけれども、その解決に当たっては、執行部の方からもいろいろ返事をいただきましたように、県が関係市町村等を一つにまとめて交渉の窓口になるというような格好でなされてきているということから、なかなか佐賀市としてはその解決の糸口をですね、独自につくるにもつくりにくかったという部分はあるかとは思います。しかし、一方では、やはり一つの独立自治体でございますから、その独立した自治体という観点から考えましたときにですね、もう少し何か自己主張といいますか、そういうですね、立場といいますか、そういったものがあっていいのではないかという気がしてならないわけでございます。例えば、貸付金の問題にしましても、何度となく回収を速やかに図るようにというような指示が、指摘がなされてきているかと思いますけれども、一向に進んでいないような気がいたしますし、今回の問題もしかりのような気がいたしますし、市長としては、果たして同和問題に対してですね、国からのおりてくるその何といいますか、文書等々に従って行われるのみなのか、それとも佐賀市としての積極的な姿勢というものをプラスアルファとしてお持ちになって挑まれるのか、その点のお気持ちのほどだけをですね、聞かしていただきたいと思います。
それから、その他の（１）文化会館の運営についてでございます。
せんだって、文化会館に私もちょっと行かしていただきましてですね、車で行ったわけなんですけれども、開演間際に行かしていただきましたところがですね、非常に車が多うございまして、思うように駐車場に入れなかったと、といいますよりも、文化会館の駐車場は満杯で、ほかの駐車場に回らなければいけないという状態になったわけでございますけれども、そのときにですね、横に控えております、北側に控えております県の体育館の方のですね、駐車場はクローズされたままで、グラウンドの方の南側にある駐車揚に回ってくださいといったような格好だったんでございますけれども、アルバイトの方が必死になってその指示をされるんですけどもですね、来る方は何せ時間間際に来るもんですから、いらいらして、「とにかく何かどこかとめられんとかい、そっちの駐車場あいとっやっかい」といったような感しでですね、非常にけんか腰になってくるといったような雰囲気がありまして、またさらにはですね、そこを出た方々が隣のですね、病院の方とかですね、にとめられる雰囲気がちょっと見えてみたり、あるいは路上駐車等々も結果としてかなり出てきているようにも聞いております。そういったことでですね、もう少し適切なる指示をするといいますか、事前にこういう駐車場がありますからというような宣伝をしていくといったような駐車場対策が必要なのではないかということが一つと、それから県とですね、もっと積極的に交渉されて、あいているときはやはり使わせてもらうということをですね、大前提として話を県に持っていけないのかどうか、「何とかお願いします」と頭を下げれないものか、それを非常に思いましたので、とにかく駐車場の問題、これは何とかせんといかんと非常に感じましたのでですね、どのように対策を練ってもらえるのか、それをひとつ伺いたいと思います。
それから、さらにですね、会館の使用についての問題でございます。いろんな方がですね、何せすばらしい会館がオープンしたものですから、あそこを使おうということでいろいろと申し込まれているようでございます。そのこと自体は、会館の回転率が高くなってきてですね、非常に好ましいことと思うんですが、ただし、その中にですね、何でも受けていいのかなと考えたくなるような内容とかもですね、ちょっとあるような気がいたします。
例えて言いますと、執行部の方は多分もうお聞き及びと思いますけれども、とあるですね、業界の説明会をすると。その業界は、高知の方ではですね、マルチ商法絡みでやっとるんじゃないかといったようなことで、刑事事件にですね、進展していってるといったようなことがあってまして、もう既に新聞などにも書かれているにもかかわらず、その業界のですね、説明会などを受けているといったようなところがあったようでございます。果たしてもう運営はですね、ある意味での収入第一ということで、もうどんなところでもいいから申し込まれたら受けますよという姿勢で貫かれるのか、それとも、やはり佐賀市のイメージを考えたときにですね、あるところでは一線を引かなきゃいけないと考えられるのか、そういったところでもですね、運営の一つの指針といったようなものおありなのか、もしないとされたときに、そこである線引きだけはしようと思われるのかどうか、そこいらをお伺いしたいと思います。
それから、２番目にまいります。
高層集合住宅のコミュニケーションと保安の確保というように書いておりますが、佐賀市の中もですね、ちょっとしたマンションブームとでもいいますか、高層マンション等々がたくさんできてきております。その中はですね、三十何戸といったような戸数とか、六十何戸といったような、かなりの大型のマンションがずっとできてきておりますし、今回の佐賀市が積極的に応援します
中心市街地の再開発ビルに至っても、１００戸ほどの住宅を用意するといったようなことでございます。
そうしますと、ある土地の中にですね、全く新しく一つの生活集団がある意味ででき上がるわけでございまして、その近隣の方とのですね、コミュニケーションとか、あるいはそこで一緒に住まわれる方々がいろんなところから集まられるわけですけれども、その方々のコミュニケーションとか、こういったものをですね、スムーズに図ってもらうための手だてといったものを、市としては何か図ってあげる必要がないのだろうかという感じをちょっと受けております。町内の中に戻りますとですね、やはり自治会長さんたちがとにかく一つの班をつくってもらうようにお願いに行くにも、窓口になってもらう方が見当たらないとかですね、いろいろとお悩みもお持ちのようでございます。
さらにはですね、保安の確保というように書いておりますけれども、例えば、火災が起きてからはですね、いろいろとはしご車など、消防署の方でもお持ちだとは思いますけども、やはり防災といったような観点から、起きる前にですね、そのマンションの中でいろんな訓練をやってもらうとか、そういったようなこともやってもらう必要があると思いますし、あるいは防犯の方からもですね、何かの事件が起きてから騒ぐのではなくて、お互いのコミュニケーションを図っておいてもらうことでですね、刑事事件に発展しがちな事件などが起きないように未然に防ぐといったようなことも必要であるかと思います。
そういうことを考えますとですね、やはり一つのビルの中に住まわれる方々がですね、コミュニケーションを図られるための手だてというものを佐賀市はやはりする必要があると。また、それについてですね、いろんな方法をですね、探していかないといけないんではないかと思うんですが、それについて
総務部長さん、もしくは消防の方では消防長さん、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それから、最後になりますが、集合型の商住複合ビルと、私が勝手に名前をつけて書きましたけれども、どういうことを言わんとしているかということはおわかりいただけると思います。
再開発ビルの取りつけ道路とも言うべき道路などができていこうとしております。また、私の質問などの中でもですね、大財通りとかを４車線にやはりしていって、もっと交通事情をよくしていきたいといったような話も出ております。こういった中でですね、一方で、佐賀市の商業を取り巻く環境を見てみますと、一つは、いわゆる空洞化といったようなものが出始めているような気がいたします。ついつい交通の便がよく、しかも、大きな駐車場を抱えることができるですね、郊外の方に商店が移動していこうとしてみたり、もっと極端には、高速道路等々がこれだけ充実してまいりますと、一足飛びに車で博多まで買い物に行こうとかですね、あるいは近くでも鳥栖あたりでも買い物しようかといったような面も出てきて、空洞化はますます拍車をかけていくといったような雰囲気が若干あります。加えて、佐賀市も御多分に漏れず土地もだんだんと上がってきまして、そうなると、もう商店なんかやっているよりも、何かちょこちょこっとビルでもして、貸しとけばよかろうみたいな格好でですね、やられると、これまた乱開発になりかねないし、しかも、その場で今までは生活された方がビルなどをつくって、今度は郊外で生活されるとか、極端には、もう地代が安いけん、佐賀市から出ていって近隣の町で家をっくろうかといったようなことも起きかねないというふうに思います。
一方では、市長は佐賀市の人口をですね、何とか２０万までは持っていきたいというふうに常々おっしゃってるわけですけれども、この２０万の佐賀市をつくるためにも、やはり市としてはですね、住宅を積極的に確保していかなければいけないと。それも商店のことを考えますと、中心部に近いとこにもですね、住居を確保していただくということは非常に助かると正直思います。そういう意味からですね、積極的に商店の方々にですね、共同化、もしくは高層化、こういったものを指導、助言されて、また一方では、いろんな高度化資金とか、そういったものの説明なり、あるいは佐賀市独自にでもですね、応援する制度なりを持たれてですね、大いに複合ビルをですね、それもそこに住んでもらうという性格の複合ビルをつくってもらうべく、開発を促進していってはどうかと思うわけでございますけども、いかがでございましょうか。以上の点について質問をさしていただきます。
◎市長（
西村正俊）
私へは
同和行政に対する姿勢についてお尋ねでございましたので、お答えいたしたいと思います。
同和問題の解決というのは、よく言われますように、市民的な課題であり、あるいは国民的な課題だと言われておりますように、差別解消のためには、国・県・市町村挙げて努力をしていることはもう御承知のとおりであります。ところが、長い間の差別された非差別部落に対する対応、今までそのために劣悪な環境の中に置かれていた方々に対する施策としては、法律にのっとった特別対策事業等々が行われてまいりました。ところが、これらの事業も、今最終段階に向かっていると言われておりますし、現に佐賀市内でもそのとおりであります。
そこで、そのような情勢の中で、なお差別観念というのがまだ払拭されたかといいますというと、残念ながら、数々の差別的な事件の発生等を見ますと、その解決はまだまだ道が遠いと言わざるを得ません。そこで、今後の同和問題に対する対応といたしましては、ハードな面の施策は徐々に段階を踏んで、一般的な施策の方へ切り換えていくべき時期に来ているわけであります。そして、今後は、よく言われますように、社会同和教育、いわば教育面、
社会教育面で差別をなくする運動を強く展開をしていかなきゃならない、そのように今後の同和に対する行政の姿勢、方針も変わってきつつあるわけであります。
したがいまして、今御指摘のように、市長みずからの自己主張があってもいいのではないかというお尋ねがございましたけども、同和関係の
運動団体との交渉が行われるわけでありますけども、その中ではお互いの主張を言い尽くし、大いに議論をしているのが現状でありまして、今後の運動の展開、あるいは行政の方向も逐次転換をしていく、変わっていくということになるし、しなければならない、このように考えております。
◎
総務部長（野口健）
お答えいたします。
まず、文化会館の駐車場の問題でございますが、御承知のとおり、文化会館自体の駐車場は現在４００台の収容が可能でありますが、大規模催し物と、こういうものが開催されるときには不足することから、開館当初、大ホールの使用のときには県の総合運動場の第２駐車場、南側の方でございますが、第２駐車場の非専用での借用、それから大・中ホール同時に使用されるときには、第１駐車場、さらに第２の西の方になるわけでございますが、第１駐車場の非専用及び第２駐車場の専用で借用するということで、県と協定を結んでやっているわけでございまして、これでやりますと、大体７００台以上の駐車が確保できることになるわけでございます。開館以来、県の方も大変協力いただきまして、こちらから申請したとおり、使用させていただいているところでございます。
ただ、おっしゃいましたように、文化会館の駐車場と、あるいはその周辺道路の交通混雑につきましては、この議会でも指摘を何回も受けましたが、開館前から一番懸念されておったところでございまして、そのために東からのアクセス道路の開通、それから信号機の設置、あるいは道路の拡幅等対策を講じてまいったわけでございますが、タ方のラッシュ時や、開演や、あるいは総合運動場との同一時間帯での催しがある場合には、相当な混雑があってるようでございます。
それなりの方策を考えているわけでございますが、例えば、駐車場係員への指導の徹底、それから借用しております県駐車場の周知徹底と誘導、それから２６３号線からの出入り口の信号の調整をお願いする。それから、さきに申し上げました東側からのアクセス道路の利用を促進すると、こういったようなことを主催者、あるいは関係機関と連携を保ちながらやってるわけでございますが、さらに今後も強めてまいりたいというふうに考えております。
特に、県からの借用しております駐車場の誘導するための表示、あるいは文化会館の駐車場がもう満車というその表示、これは早急に対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
それから、県の駐車場へのさらにの借用でございますが、今のところは、先ほど申し上げましたように、第１、第２の借用で協定を結んでおるわけでございますが、さらに県ともお願いに行ってみたいというふうに思っております。
それから、同じく会館の使用許可基準のことについてお尋ねになりましたが、文化会館は昨年１０月１日オープン以来、大ホール、中ホールにおいては音楽会、演劇、講演会、あるいは各種大会、それからイベントホールにおいては、演奏会、シンポジウム、展示会、パーティー、あるいは商品の展示即売会、それから会議室、和室におきましては、各種の会合と、それから練習室がございますが、これについても音楽、踊り、演劇等市民の日常の練習活動、こういったもので当初の予想を上回る数多くの催しが行われておりまして、来館者の方も既に２０万人を超えているような状況でございます。
ところで、このホール等の各施設の使用許可につきましては、条例及び規則の規定がございまして、それに基づきまして使用許可申請書を提出してもらいまして、催し物のその内容を審査し、適当と認めたときに使用を許可するということにしております。これは
地方自治法の規定の中で、公の施設は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」あるいは利用するに当たっては「差別的取扱いをしてはならない。」という規定に基づくものであるわけです。しかしながら、申請のあったものすべてを許可するものではなく、先ほど申し上げました条例の中でも、「公の秩序を見出し、善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき」と、あるいは「建物、または附属設備を棄損し、または滅失するおそれがあると認められるとき」、「その他会館の管理上支障があると認められたとき」、こういったことの場合は使用許可の制限をすることができることとなっているわけです。
ところで、さっき御指摘がございましたけど、やはり現在までの使用申し込みの中で、今日、社会的にも問題になっているマルチ商法まがいの商品販売に関連する大会とか会議、あるいは会館の管理に支障のおそれのあるもの、こういった等、使用を許可する場合に、判断に迷うようなものもあるようでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げました条例の規定はもちろんのこと、それから既にさきに開催された他の会館での状況、あるいは使用許可の取り扱いの状況といったことも調査いたしますし、また、その関係機関、例えば、消費生活センターとか、こういったところとも連絡を取り合いながら、その意見等を踏まえながら、使用の許可についての判断を行っているような状況でございます。現在のところ、申請の中で不許可の取り扱いをしたものは一件もございません。
なお、こういったことにつきましては、県内、あるいは九州各県での各会館の連絡協議会も持っておりますので、そこらあたりと十分連絡しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、高層住宅のコミュニケーションについてお尋ねになりましたが、いわゆる集合住宅の場合、
公営住宅、市営、県営の住宅があるわけでございますが、この場合には、コミュニケーションの場として集会所を設けるわけでございますが、普通のマンションの場合にそういったような場というのはなかなか確保できにくく、ないのではないかと思われます。そうすれば、コミュニケーションの場として考えられますのは、やはり自治会ではないかと思います。自治会につきましては、御承知のとおり、佐賀市の方も自治会の振興助成に関する条例というのを制定しておりまして、自治会と本市の行政機関、あるいは公共的機関、団体との連携を密接にして、円滑な行政運営が確保できるように振興助成を図っているところでございます。
大体、高層住宅の自治会の組織については、先ほど申しました
市営住宅、県営住宅など数百戸が建設される場合は、その団地が新たな自治会となっておるようでございますが、 しかしながら、マンションの方では既存の自治会の一つの班として組織されているようでございます。そうは申し上げても、自治会の運営自体につきましては、これは自治会の任意の自主的な団体でございますので、行政がどこまで入り込まれるかという問題もございますが、自治会に住民の全部が参加し、活動が活発に行われますことは、条例の趣旨にも合うわけでございますので、今後、地元の自治会長さんあたりとそこらあたりが問題があれば相談し合いながら、我々も積極的に入ってまいりたいというふうに考えております。
◎消防長（仁位次治）
高層マンションの防火対策関係についてお答えいたします。
消防法及び消防法施行令の防火管理に関する条項で、病院、旅館、大型店舗など不特定多数の者が出入りし、勤務し、または居住する複合防火対象物は収容人員３０人以上のもの、単独の共同住宅等は収容人員５０人以上のもの、その建物の管理について権限を有する者は、一定の資格を有するものを防火管理者に選任しなければならない。そして、防火管理者に消防計画の作成や消火及び避難訓練の実施など、防火管理上必要な業務を行わせなければならない旨、規定されております。したがって、一定規模以上のアパート等は、防火管理者を選任する必要がありますので、そのように指導している次第でございます。しかし、賃貸借の分は、全体的な管理権限者、すなわち家主さんがいますので、まだよいのでありますが、分譲マンションの場合は管理権限が各個人にあって、建物全体の管理権限者がいないため、非常に難しいところでございます。消防本部といたしましては、自治会、またはマンション管理組合を設立するよう進言し、そのリーダーを防火管理者に選任するよう指導しております。
今のところ、防火管理者を選任する必要のある２１棟のうち１０棟に管理組合がつくられておりますが、防火管理者の責任が重いためか、分譲マンションで防火管理者を選任しておりますのは、そのうちの３棟のみでございます。
そこで、現況での対策としましては、管理組合があればこれを通じて指導を行い、組織がない場合は地元自治会、あるいは消防団を通じて火災予防を指導しております。特に昨年１２月末には、その直前の１２月１３日に県営鍋島団地の５階で、同じく１８日に県営天祐団地の３階で火災が発生しましたので、公営アパートの管理権者６名に対し、文書で入居者に対する火災予防の指導、防火管理の徹底についての依頼をいたし、また、本年２月には、昨年、国の内外で高層ビル火災が相次いで発生したことから、平成２年は高層ビル対策を消防本部の重点事業の一つとすることにし、その手始めとして、５階建て以上のビルの管理権者１７６人に対して、文書で火災予防思想を建物の使用者に普及し、防火管理の徹底を期するとともに、万一に備えて、初期消火及び避難訓練を実施されるよう依頼したところでございます。以上です。
◎助役（富永貞夫）
第３点の、特に中心部における集合型商住複合ビルの促進についてでございますが、御承知のように、過去１０カ年の佐賀市の人口動態というものを見てまいりますと、総体的な人口としては、非常にこの１０カ年伸び悩んでおるわけでございます。そしてまた、中身としては、北部の開発に伴いまして、人口重心というのが北の方に移行しつつございます。そのことは、ひいては中心部のドーナツ化現象というものが起きておるのが今日の実態でございます。
最近、中心部、その周辺におきまして、中高層の住宅ビルができつつございます。中には、場所によって問題なきにしもあらずでございますけれども、総体的に考えますと、このドーナツ化現象の歯どめをする役割を果たしておると思い、また、我々はそういった面では好ましいことだと考えておるわけでございます。
市の行政施策といたしましては、これも御承知のように、昭和６２年に
中心市街地の活性化計画というものを建設省の認定を得まして策定をいたしまして、その第一歩として、まず佐賀市の顔であるべき、また都心軸である中央大通り、唐人町の、いわゆる
シンボルロードの環境整備を進めてきたところでございますし、また一方、特にこの商店街のありようとしては、先ほども御指摘がございましたように、車社会の対応に今日の交通体系その他の環境が整備されていないと。また、消費者ニーズに合った機能を発揮していないということで、商店街が非常に地盤沈下をし、また求心力を著しくなくしておるわけでございますから、中心部を何とかして活性化をし、また、商店街を今日のニーズに合ったような形に整備をしなければならんということで、ただいま第１中央地区の市街地再開発促進事業を地元の方々と一緒になって進めておるところでございまして、その中には、９９戸の住宅が住宅都市整備公団の手によりまして建設されることになっております。また、私どもはこれを手始めとして、その周辺部の一定面積について、やはり地区更新計画というものをつくりまして、環境の整備、そして、魅力ある商店街づくりを今後進めていきたいというふうに考えておりますし、また、それについては地元と今後十分
話し合いを進めていかなければならないと思っておりますが、その際、やはりこの手法はいろいろございまして、ただいま中央第１地区で進めております、いわゆる組合施工による再開発と、組合を設立しなくても数軒の個人が共同で店舗をつくっていく、そういう場合、それからまた、二、三の人たちが一緒になってやっていく優良再開発建築物整備促進事業というものがございまして、これについては一定の国の補助なり、それから低利の融資等もございますので、そういった面を導入して、その開発を今後できるだけ促進するような手だてを地元と
話し合いながら進めていきたいと、かように考えております。
来年度は、この中心部ということにまではいきませんが、せっかく
シンボルロードができましたので、唐人町の南地区につきまして、ちょうど県営住宅の建て替え時期に差し迫っておりますので、それを含めた南部の開発事業を進めていこうということで、まず、地元とのいろいろな
話し合いをする若干の所要経費を当初予算に組み込んでおるわけでございます。今後、私どもも中心部のそういった面、特に住宅を誘導する計画、それから魅力のある商店街づくりに今後も努力をいたしたいと、かように考えております。
◆（岩田英則議員）
なかなか焦点の定まらない質問に対して丁寧にお答えいただいて、本当にありがとうございました。
若干意見としてまず言わさしていただきたいんですけども、まず、同和問題に関してですが、市長さんの、とにかく少しずつ変わってきつつある中で頑張りたいというふうなニュアンスで受け取らせていただいたんですけども、私どもふだんにですね、この同和問題を考えましたときに、よく交わす言葉に「逆差別」といったような言葉を正直使わしてもらうときがございます。何か同和だけがいい目を見ておるんじゃなかろうかというような雰囲気でですね、受け取られるような行政はないようにしていただきたいと。いろんな経過の中でのですね、また犬事な国の事業であるということも承知した上でのことでございます。ひとつ、その点をよろしくお願いいたします。
それから、高層住宅のコミュニケーションの問題でございますけれども、何分にも、全く知らない人たちが１カ所に集まって新しい生活を始めるといったような性格の住宅ではないかと思います。
そういう場でございますからこそ、なかなか互いに知り合うにも何かのきっかけがないとやりにくいといったような部分があるんではないかと思いますので、ぜひその意味ではですね、自治というものは、本来、いろいろと拘束するものではないということはわかりますが、しかし、コミュニケーションの場としてのですね、一つの組合的なものをつくられるように指導をですね、積極的にしていただければと思います。これがやはり火災等々のですね、防止にもつながるかと思いますし、あるいは犯罪の防止につながっていくのではないかと思いますし、また、やはりそこで一つのコミュニケーションの輪ができて、ふだんのつき合いがですね、和やかにできていくところに町の活性化にもつながっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、集合型の商住複合ビルと書いておりますけども、いわゆる今商店街の中心部はですね、地価が上がりまして、固定資産税の関係とかからですね、大体の商店主の方々は、可能ならばこの際ビルでもつくって、貸したりして、不動産収入なども見込もうかなといったようなですね、いわゆる兼業商家とでもいいますか、そういった性格を示唆される向きが若干あるかと思います。
そこで、そのような格好でですね、開発をしてもらうこと自体は商店が新しくなっていく等々でいいように見えるんですが、結果としてですね、先ほども言いましたように、住まわれるのは別なところでというふうになっていきますと、中心部は住まうという意味でですね、本当に空洞化がますます進むことになりかねませんので、ぜひその住まう場所もげたばきでですね、上の方にしっかり確保してもらうという形でですね、中心部のにぎわいを、もっと極端に言えば、若い人たちは、「もうそがん佐賀市が住宅のよかとのあんないば、周辺に住まんで佐賀市に住もうか」と言ってもらうぐらいのですね、ものをつくっていけば、佐賀市の人口もふえていくのではないかというようなことも考えますのでですね、むしろ、積極的にその住まいも一緒に上に乗せましょうよといったようなことを言ってもらえないかと。
ただし、このときにですね、御存じだと思いますけども、最近、建築コストが非常に高うございまして、こういう格好で住居をつくりますと、例えば、賃貸でやりますときに、いわゆる家賃ですね、大変高いものになってきているようでございます。そういう中でですね、皆さんたちによりよく住んでもらうためには、あるいはつくられる方がですね、「たっか家賃で住んでくれんやろうけんが、ちょっとどうしようか」というような格好で二の足を踏まれないようにというような意味合いからですね、ある意味での何ですか、収入が少ない方々に対する適正家賃とでもいいますか、市としては、積極的に市の中に住まいを確保しようという立場からですね、そういったものを意識しての何らかの、極端に言えば恩典みたいなものも用意していいのではなかろうかといったようなことも考えます。例えば、住宅費の助成みたいなこととかですね、
市営住宅をつくること、土地を確保してつくることに比べれば、ずっと安い費用で済むのではないかというようなことも考えますし、そういったことも、何かいろんな方法を駆使して、とにかく佐賀市の中心部にですね、すばらしい住まいをつくっていって、老いも若きも「佐賀市で住んでよかった」と言えるようなまちづくりができないかなと思うものですから、そこいらについてですね、単なる高層化再開発ではなく、住まうこともひっくるめての開発ということでの認識をいただきたいと思いますが、その点、助役さん、もう一度確認をさせていただきたいと思います。よろしく。
◎助役（富永貞夫）
お答えいたします。
最近、中心部にマンション式の高層住宅ができております一つの理由としては、やはりこれから高齢化社会に向かっていきます場合に、住宅志向として、非常に便利、買い物もいい、それからいろんな便宜供与、そういうものも身近にあるという形で中心部のマンションを好まれる人がだんだんふえてきたんではないかというふうにも考えますし、そういう意味では、これからまた、民間のそういうビルの、マンションの建設も進んでいくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
いま一つ、佐賀市としての、いわゆる先ほど申し上げました地区更新計画は、もちろん店舗の高層化、あるいは高度利用ということばかりでなくて、その上に住宅をのせていくということを私どもは前提にいたしておるわけでございますから、そういう意味で、今後、住宅と商店とセットにしたような高度利用再開発を進めてまいりたいというふうに考えております。その際に、住宅費についての助成制度は考えられないかということでございます。ごもっともな意見だとは考えておりますけども、さて、一般の住宅対策と関連をします場合にどうなのかということでは、非常に困難性もあるように考えます。
したがって、今後、私どももよその状況等も考えながら、制度的なものがあればそういうものを編み出すということで、今後の検討課題にさしていただきたいと、かように存じております。
◆（
牧昭道議員）
質問通告をしております３点にわたって質問をいたしたいと思います。
まず最初に、文化会館オープン後の市民会館の運営の見通しについてであります。
市民会館のホールの申し込み状況を見てみますと、平成２年２月より平成２年１２月までの申込件数が１１８件、平成２年２月より平成３年１月までの申込件数は１０１件で、文化会館オープン後に１７件の減少となっています。もちろん、これは申込件数でございますから、実際の使用数は若干変動があることをまず念頭に置いておかなければならないと思います。また、平成元年２月より１２月までの申込件数が１２８件に対し、文化会館の一般使用開始後の平成２年２月より１２月までの申込件数は１０９件で、ここでも１９件の減少となっています。このことは、大体の傾向として予想されたことではありますけれども、以上のように市民会館の使用が確実に減少していることは間違いないと思います。
文化会館への一般会計からの繰り入れが約３億4,０００万円、さらに市民会館の利用件数が減少すれば、当然その分、一般会計からの市民会館への負担も増大するわけでありますから、今後、両施設の競合をできるだけ少なくしていくために、市民会館の利用形態も含めて検討が必要になってくるのではないかと、このように思います。まだ、１年を経過したのみでありますので、その点、今後の推移をさらに見通していく必要があるとは思いますが、いずれにいたしましても、この文化会館と市民会館とが類似の機能を持っているという関係では、幾ばくかの競合は避けがたいのではないかと、このように思います。したがって、今後の市民会館の運営について、どのような見通しや、また対策を持っておられるのか、以上の点についてまずお尋ねをいたします。
二つ目には、ホームヘルパーの現状についてであります。県の福祉生活部の調査によりますと、平成元年１２月の時点の県内７市の常勤の家庭奉仕員設置数は、県下７市のうち伊万里市の７名をトップに、唐津市６名、佐賀市、鳥栖市、武雄市がそれぞれ５名、多久市、鹿島市が４名となっています。町村段階では、神埼町、有田町がともに４名を設置しています。このように、佐賀市の常勤の家庭奉仕員の設置割合は、人口数と比較すれば、県内で最低の状況にあります。佐賀市は非常勤の、いわゆるボランティア活動の家庭奉仕員を、さきの県の資料によりますと、５４人を設置しています。非常勤の家庭奉仕員の配置は、それはそれとして大事なことではありますけれども、常勤の奉仕員を少なくとも全県平均並みには増員すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
県が計画しております家庭奉仕員の増員計画では、昭和６３年度末１１１名であったのを
平成元年度では７５名増員をして１８６名、さらに平成２年度には５６名増員して２４２名、さらに平成３年度は、さらに５８名増員して、最終的に３００人にする計画をお持ちのようであります。これに要する予算額は、
平成元年度の１２月の現計予算で１億7,８６３万7,０００円、これを平成２年度の当初予算では２億0,５７６万1,０００円へと増額をされています。佐賀市は、この県の増員計画を受けて、常勤の家庭奉仕員を増員されるお考えはないか、お尋ねをいたします。
また、現在置かれております非常勤の家庭奉仕員の活動状況についても御説明をいただきたいと思います。
次に、久保泉町にあるエヒメアヤメ自生南限地帯の保護についてお尋ねをいたします。
御承知のことと思いますが、久保泉町川久保帯隈山の有名な神籠石列石群の一部にあるため池一帯にエヒメアヤメの自生南限地帯があります。これは大正１４年１０月８日に国の天然記念物に指定されており、昭和４２年３月１０日に、当時の宮田市長の手により、佐賀市
教育委員会によって設置されたエヒメアヤメ自生南限地帯と記された標識の碑があります。地元の人の話によりますと、最近、このエヒメアヤメが雑草やカヤ、また灌木が生い茂り、立ち寄ることもできず、今や絶滅寸前にあるということであります。先日、私見にまいりましたら、幸いに雑草などきれいに刈り取られておりますので、一定の対策が講じられておられるようでございますけれども、この帯隈山のエヒメアヤメが国の天然記念物に指定された当時は、この帯隈山だけでなく、このほか、鈴隈山や、また神埼の日の隈、小城町の清水などにも分布したとのことであります。しかしながら、残念ながら、現在ではこれらのところでは絶滅し、この帯隈山のみに残存している極めて貴重な天然記念物であります。
佐賀市では、これまで佐賀城祉の象徴であるクスノキの保護を初めとして、名木、古木の紹介、調査と保護がなされてまいりました。また、ふるさと創生の一環としての事業として、多布施川河畔公園にホタル川を設けてホタルの繁殖、さらにはまた、今度トンボ王国づくりが進められています。このような施策と合わせて、小野小町の歌にも歌われ、国の天然記念物にも指定されている幻のこのエヒメアヤメ、桜の花の散った後、スミレ色の可憐な花をつけると言われておりますこのエヒメアヤメを絶滅から救い、保護、繁殖させていきたいものだと、このように念願するわけであります。
そこで、一つには、エヒメアヤメの現状と保護対策の実態についてお尋ねをいたします。
二つ目には、こうした事業を推進していく体制の上で、御要望申し上げたいと思いますが、御承知のように、最近、
吉野ケ里でのあの歴史的、世界的な規模での遺跡の発掘を初め、最近では、村徳永の遺跡、また、数日前の新聞報道にあります本村遺跡など、得がたい遺跡の発掘が相次いで行われている中で、こうした文化財全般の保存や保護を図っていく上で、現在の
教育委員会内の体制は、果たして現状のまま、こうしたものに対応できるものになっているかどうか、もう少し体制を強化する必要がないかどうか、当局の見解をお尋ねをいたしたいと思います。以上、第１回目の質問を終わります。
◎
総務部長（野口健）
文化会館オープン後の市民会館の運営の見通しについての質問にお答え申し上げます。
市民会館の現在の利用状況につきまして、具体的な数字を挙げられたわけでございますが、御指摘のとおり、本年２月１日現在での今年の１２月までの申込件数を昨年の同時期の申込件数を比較いたしますと、約２０％程度の減になっているようでございます。私たちといたしましても、大体年間通してこの程度の減があるのではないかというふうに考えております。
市民会館の運営でございますが、この取り扱いにつきましては、去る５９年、文化会館が建設される際に特別委員会が設置されたわけでございますが、このときに、この市民会館のあり方についての調査が追加付託されまして、いろいろとその中で議論がなされたわけでございまして、地元、あるいは中心商店街、あるいは文化団体等の強い意見、要望等がありまして、市民会館と文化会館が本市の施設として相互に補完し合いながら共存共栄を図り、かつ有効に利用され、地域の振興はもとより、県都佐賀市の発展に寄与するよう配慮せよ。こういう結論が出されているわけでございます。
したがいまして、このようなことから、現状を維持、活用できるものは活用するというようなことで、６０年度から約３億円をかけて改修を行ったわけでございまして、今後、文化会館の中ホールは演劇を主体とした多目的ホール、市民会館の大ホールはすぐれた音響効果を持つ手ごろな音楽会のホールとしての位置づけ、あるいは役割分担をさせ、ＰＲに努めながら利用の増進を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、今後、文化会館とタイアップしながら、いろいろ対策を講じていきたいと思いますが、端的に従来ございませんでした新しい会館利用の案内パンフレットを今つくっております。これを各団体にＰＲしていきたい。それから、現在も文化会館の方に利用状況は、お互いに利用状況を連絡し合っているわけでございますが、文化会館の方が新年度からコンピューター化する計画でございますので、その中にもお互いに入れるというようなこと、それから催しの案内板をその市民会館の前にも設置しておりますし、それから位置の案内図につきましても、外側の方に今設置しております。いろいろとＰＲをしながら、利用の増進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎
福祉事務所長（小柳英雄）
お答えいたします。
昨年６月に高齢者のニーズを十分配慮いたしまして、地域相互の助け合いによります地域ぐるみの福祉サービスを展開するために、市民参加の地域家庭奉仕員制度、そういうものを創設いたしました。この地域家庭奉仕員制度でございますが、各校区を単位といたしまして希望者を募りまして、これは校区ごと二、三名でございますが、それを登録制にすると。そして、サービス時間は午前、午後、９時から５時までの時間と、こういうものでございます。１時間当たり７２０円を謝礼として払うと、こういうものを募集いたしまして、６月２日に発足いたしたわけでございます。その後、処遇研修、そういうものをやったり、派遣対象者の調査などをいたしまして、８月から実質的にこの制度を運用したわけでございます。
現在の地域ホームヘルパーの現状でございますが、登録者は全員女性の方でございまして、５４名でございます。一番多いところは新栄校区の７名、さらに平均して大体３名から４名程度でございます。ただ、残念でございますが、蓮池、久保泉、嘉瀬、これは現在登録者がございません。したがいまして、私ども、この地域に対しまして、広報紙等いろんな手を使いまして、現在、登録者の募集を行っているところでございます。
それで、この５４名に対する派遣世帯は４６世帯でございます。この４６世帯の内訳は、ひとり暮らしの老人が３５世帯、老人のみが５世帯、その他６世帯と、こういう内訳になっておるわけでございます。
それで、私どもはこの地域ホームヘルパーといいますか、この人たちも将来的には１人当たり６名程度、１人当たりの担当計数は６名を予定しております。そういうことで現在進めております。それから、従来までありましたホームヘルパー、これは現在５名で３４世帯を処遇しておるというか、行っておるわけでございます。二つ合わせますと、派遣世帯は８０世帯、こういうふうになっているわけでございます。
したがいまして、先ほど県の増員計画がどうとかこうとかということがございますが、佐賀市の地域ホームヘルパーについては、県もどしどしこの制度を伸ばしなさいというようなことで、お褒めの言葉をいただいているような次第でございます。また、国においてもなかなかユニークだというようなことでございます。
それで、私どももこの地域ホームヘルパーの制度を、これを伸ばしていって、やはり国が示しておりますところのそういうものと同じ考え方を県としてもしておりますので、これで十分だろうと、こういうふうに思う次第でございます。以上でございます。
◎教育長（山田清人）
久保泉のエヒメアヤメの南限自生地の保護についての質問にお答え申し上げます。
まず、現状、それからその対策というようなことについて申し上げます。
今述べられましたように、このエヒメアヤメの南限につきましては、久保泉町の蜂ノ谷、帯隈山、このところが南限地帯となっておるわけですが、この植物はもう御存じと思いますが、アヤメ科の多年生草木でございまして、桜の散るころに紫色の可憐な花を咲かせるというものでございます。
これは寒冷で乾燥地を好むというものでございまして、さきに述べられましたとおり、瀬戸内海周辺の山陽、四国、北九州のみに自生しておると言われております。また、佐賀県では中原町、小城、この付近までにあったわけでございますが、この付近は、久保泉町をのけては全部絶滅状態にあるというふうに言われております。この久保泉町の自生地も、周囲の環境の変化等によりまして、減少しているのが現状であるということでございます。
そこで、この天然物を絶滅させてはならないということで種々対策を検討し、保護対策を講じてまいったところでございますが、それについて、まず一、二報告をいたします。
昭和６３年５月９日、佐賀大学と林業試験場緑化推進室の専門家と、県・市の担当者による現地の環境調査と、それから樹勢の調査というものを実施しました。その結果、エヒメアヤメは日照時間が多い方がよいということ、それで、雑草や樹木により日陰になっているところが多いというような周囲の環境条件の悪いところなどが確認されております。
その対策といたしましては、雑草等の除去を梅雨期前と８月ごろに行うようにしております。それに有機肥料の施肥ということがぜひ必要だということで、これについては毎年徹底した除草を行いながら、施肥を行うということで実施いたしております。
それから、昨年１２月２２日には、県緑化センター専門職員に依頼しまして、再び現地調査を実施し、その指導を受けたところでございますが、その所見といたしましては、やはり土地を肥沃にしておくことが大事であるということと、エヒメアヤメの周囲の除草、あるいは雑草の繁茂を防ぐということでございました。そのためには、落葉樹の植樹を行うことが必要であろうと、こういうふうなことが指導をなされております。そういうことで、本年も開花前の除草は済ませておるところでございます。
要するに、まとめまして、日照が多いのがよいというようなことで、雑草とか、それから灌木などがあったらいけないので、それはいつでも取るようにしておかなくちゃならないというようなこと、それから、今後は落葉樹の植樹というようなことをどのようにするかということ、これはまた、いろいろと専門的なことが必要かとは思いますが、そういうことを研究しなくちゃならんと、このように思っとります。
これにつきましては、さらに絶滅しないようにどうすればよいかというようなことにつきまして、増殖とか、補植とかいうようなことも考えられないかというようなことも検討をしておるようでございますが、やはり自生地ということでございますので、そういうようなこともどうかということでございまして、慎重にこの辺は検討していかなければならないということでございます。
いずれにいたしましても、数少ない天然記念物でございますので、何とかして絶対的な対策を考えまして、絶滅を防止していかなければならないと、そういったことに努力を今後していきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、国の文化庁等へも、県を通して指導を今後受けていたきいと、このように考えておるところでございます。
それから、文化財等の保護等につきまして、現在その体制を申し上げますというと、文化財係として２名の職員を配置しております。それから、発掘の調査員として、その職員を３名置いております。それから、その嘱託といたしまして２名おるわけでございまして、合計で
社会教育課に７名を配置してやっておるという現状でございます。いろいろ欲を言えばあるかと思いますけれども、現状はこういうことでやってもらっておるところでございます。
◆（
牧昭道議員）
１番最初の市民会館の利用について、要望を申し上げておきたいと思いますが、従来のこうした会館の使用などについては、従来、独立採算とか、あるいは受益者負担ということが、行政改革と並行して強く言われてくるようになりました。当然、市民会館がそうした文化会館との競合の中で、さっき言われたように、年々２０％近くの一応の減少が見越されるという状況の中で、安易にですね、いわゆる受益者負担、すなわち使用料の値上げによってこの問題を解決しようという、そういうような考えに立たれないようですね、くれぐれも要求を申し上げておきたいと、このように思います。そのためには、もちろんさっき言われましたように、さまざまなＰＲのことや努力が必要だと思いますが、そうした点を御要望を申し上げまして、この件については質問を終わりたいと思います。
次に、常勤の家庭奉仕員の増員の問題でございますが、私も確かに今、佐賀市がとられておりますところの、いわゆる非常勤の地域ヘルパーさんの採用、このことを私は評価をするものでありますけれども、それはそれとしてですね、やはり専門職としての常勤の家庭奉仕員の存在も、これまた必要ではないかと思います。
さっき県がこの問題についてとっている計画の概要について説明申し上げましたけれども、これは県の補助事業でありますし、当然、この補助事業にのっかってやりますと、１人４分の３の県の補助がつくわけです。これは約１５万ほどになりますけれども、こうしたせっかくの県の実施している補助事業でありますから、この補助事業にですね、を利用しながら、少なくともさっき申し上げましたように、「佐賀市が最低ばい」と、「常勤の家庭奉仕員は最低だ」と、こういうふうにですね、言われることのないように、少なくとも全県平均並みのですね、増員は図っていただきたいと、このように思いますので、再度その点の見解をお尋ねをいたしたいと思います。もし、こうした高度の予算のつく事業でありますから、
福祉事務所長さんで答弁が困難であれば、市長さんじきじき御見解をいただきたいと思います。
それから、３番目のエヒメアヤメの保護のことについて、いろいろとこのために
教育委員会として努力をなさっていることがよく理解できました。そうした努力をさらに積み重ねていただきまして、このことをひとつ念頭に置きながら、必要な予算措置もつけながら、ぜひですね、このせっかくのエヒメアヤメが年々きれいな花を咲かせ、そして、そこが一つには、あの帯隈山の神籠石の列石、あるいは、さらには範囲を広げて九山遺跡、
吉野ケ里遺跡と、こうしたものと結びつけながらですね、一つの観光の名所にもなり得るようにひとつ努力をしていただきたいと思いますので、御要望を申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
◎
福祉事務所長（小柳英雄）
お答えいたします。
地域ホームヘルパーの補助制度も４分の３でございます。今の現在の登録者の稼働のいかんによるわけでございますから、それだけ需要があれば、それだけ同額になるわけです。ともあれ、私どもとしては、地域ホームヘルパーといいましても、それは補助制度上は常勤と同じ扱いというふうな形でございます。ただ、やり方として地域に密着したヘルパーである、ここにユニークさがあるわけでございます。そういうことで御理解願いたいと思います。
◎市長（
西村正俊）
今、
福祉事務所長が答弁したとおりでございまして、いわば総合的な戦力を発揮すると申しますか、仕事をしていただいて、需要にこたえ得る体制を整えたということで御理解賜りたいと思います。
△散会
○副議長（
江里口俊雄）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前１０時に再会いたします。
午後２時２３分 散会...