堺市議会 2009-08-21 平成２１年第 ３回定例会−08月21日-02号
本市がめざす循環型社会とは、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型社会にかわるべき社会システムで、資源物を含むごみそのものの発生・排出が抑制され、排出されたごみの中からはできるだけ資源化可能なものを取り出し、焼却処理・埋立処分する量を可能な限り削減して、適正な処理をすることで天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会でございます。
本市がめざす循環型社会とは、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型社会にかわるべき社会システムで、資源物を含むごみそのものの発生・排出が抑制され、排出されたごみの中からはできるだけ資源化可能なものを取り出し、焼却処理・埋立処分する量を可能な限り削減して、適正な処理をすることで天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会でございます。
市駅前サテライトでは予約本の受け取り利用が増加していることから、今後は貸し出し利用の多い図書館で人件費を抑制する観点からも省力化として活用を検討してまいります。 次に、図書盗難防止システムについて。 英語でブック・ディテクション・システムの頭文字をとってＢＤＳとも言いますが、館内の表示は貸出確認装置としています。
内容といたしましては、職員に研修等を通して十分な周知を図り、８月から３カ月間をシステム運用期間として設定して、電気・ガス・水道・ガソリンなどの燃料使用の抑制と庁内から排出されるごみの削減を図り、エコアクションの認証取得に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらには農業につきましても、後継者不足などにより離農する農家も多く、田園都市としての風化が目立ち、これらの遊休農地が乱開発の温床となり、営農環境や自然環境の悪化も懸念されるところでございます。
利子に限りませず、公債負担そのものを軽減させていくためには、新規の地方債、新発債の発行を抑制するなど、地方債現在高のボリュームを減少させることこそが、元金、利息ともに負担を減らす方法というふうに思っているところでございます。
利子に限りませず、公債負担そのものを軽減させていくためには、新規の地方債、新発債の発行を抑制するなど、地方債現在高のボリュームを減少させることこそが、元金、利息ともに負担を減らす方法というふうに思っているところでございます。
八尾市は日本でも有数の中小企業のまちであり、高齢化も進むとともに、現在は大企業による横暴なリストラ、新規雇用の抑制などにより、若い世代の国民健康保険への加入もふえています。八尾市の全世帯の約半数が現在国保に加入しています。 今、市民は国の悪政によって深刻な状況に追い込まれています。
昨年１０月の老人医療制度の改悪と、本年４月の健康保険本人の３割負担化によって、医療 費の自己負担が大幅にふえ、そのために受診抑制が強まっている。本年８月の医療保険確定金額は前年度比8.５％の減少となり、特に、健保本人は入院１7.７％、入院外１5.３％と５か月連続で２けたの減少が続いている。このため、倒産する病院も相次いでいる。
また、国民健康保険料を抑制するための一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れを行っていない点を指摘し、反対討論。 本会計は、老人医療費を中心とする国民総医療費が増加する中、住民の健康保持と地域医療の充実に向け努力されているものと思われる。今後も国保財政の健全運営に努められることを願い、賛成の討論。 採決の結果、賛成多数で「原案どおり可決すべきもの」と決定いたしました。
次に、競艇事業収入についてでございますが、日本経済の長期的な不況の中で可処分所得の激減は消費行動を抑制し、さらにレジャー産業の多様化などにより、モーターボート業界をはじめ広く公営競技業界全般にわたり年々厳しさを増している現状にありますことは、ご高承のとおりでございます。
今後の行政需要への対応については、市民の満足度を高める視点を持ちつつ、民営化、 委託化等の方向性、あるいは公営で実施する場合でも、退職者の再任用、非常勤・臨時職員等、いろいろな雇用形態を選択して、将来負担は抑制すべきものと考えている、との答弁がありました。 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。