守口市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会(第1日12月 8日)
予算のときの委員会で、理事者はそのほかいろいろ検討したと言いましたが、実際は検討した公文書も残っていないもので、何が何でもプール開放事業は廃止という一貫した強権的な姿勢が見られるもので容認できません。
予算のときの委員会で、理事者はそのほかいろいろ検討したと言いましたが、実際は検討した公文書も残っていないもので、何が何でもプール開放事業は廃止という一貫した強権的な姿勢が見られるもので容認できません。
工 藤 恵 司 危機管理監 田 中 秀 典 市民生活部長 多 田 昌 生 健康福祉部長 上 甲 一 こども部長 尾 崎 剛 環境下水道部長 白 井 秀 樹 環境政策監 前 川 智 則 危機管理室長 古 川 富 郎 市民生活部次長 佐 藤 貴 志 健康福祉部次長兼 地域福祉課長 増
証人の尋問につきましては、地方自治法第１００条の規定があり、また、これに基づき民事訴訟法の証人尋問に関する規定が準用されることとなっております。これにより、証人は原則として証言を拒むことはできませんが、次に申し上げる場合にはこれを拒むことができることとなっております。
証人の尋問につきましては、地方自治法第１００条の規定があり、また、これに基づき民事訴訟法の証人尋問に関する規定が準用されることとなっております。これにより、証人は原則として証言を拒むことはできませんが、次に申し上げる場合にはこれを拒むことができることとなっております。
その段で危機管理監の謝罪というのも求められておりましたし、危機管理監が維新の控室に呼ばれていた事実も把握しておりました。
まず初めに、新型コロナ対策として、危機管理室はいつ頃からどのような業務を行っていましたか。 ○（古川証人） 危機管理室では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための諸業務といたしまして、１月末頃からは危機管理連絡調整会議、これは健康福祉部が事務局といいますか、主担になっておりましたが、危機管理室も健康福祉部と同様、共に連携をしてその運営に当たってまいりました。
１１節役務費は、計量法に定められております騒音計とレベルレコーダーの検定料が主なものでございます。１２節委託料につきましては、大気測定局の測定機に係る保守点検業務委託や環境中のダイオキシン類の測定業務委託などに要します経費でございます。 次に、６２ページにまいりまして、１２目消費生活センター費でございますが、消費生活センターの管理運営に要します経費を計上させていただいております。
前 川 智 則 健康福祉部長 吉 安 範 純 こども部長 大 西 和 也 都市整備部長 馬 場 正 人 都市整備管理監 長 田 幸 一 下水道部長 中 西 敬 次 水道事業管理者 南 野 哲 廣 教育長 首 藤 修 一 教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦 指導部長 林
公園の維持管理における指定管理者制度の導入について伺います。 近年は公園の維持管理について民間の力を有効活用する事例がふえつつあります。
公職選挙法施行令の一部を改正する政令が本年６月に施行され、選挙時の投票所においてこれまでの投票立会人に加えて、投票管理者についても交代制とすることが可能になりました。 このことから、特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例における所要の改正を行おうとするものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。
次に、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費について説明を受けます。 ○（瀬尾財政課長） それでは、引き続きまして、５８ページの２款総務費につきまして御説明申し上げます。 １項総務管理費、１目一般管理費につきましては、執行率９２.１％でございます。この費目に関しましては、庁内全般にわたります管理的経費が主なものでございます。
次に、公文書の取り扱いについて、お聞きします。 学校法人森友学園への国有地売却の決裁文書の書きかえ問題、学校法人加計学園や南スーダン国連平和維持活動の日報をめぐる問題など、公文書について、その取り扱いや管理について国民や市民は行政に対して強い不信感を持っておられます。国民や市民が所有する財産である公文書の取り扱いについて、地方においてもいま一度考えるべきときではないのでしょうか。
○（中村学校教育課長代理兼教育・人権指導係長） 現在、学校管理規則に法に置くことができるというふうにしておるところでございますが、将来的には発展させていくということで、学校評議員制度を学校運営協議会のほうに移行させていくというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○（上田委員） わかりました。
次に、情報公開に対する市の姿勢についてでございますが、市が保有する公文書には個人の生活、財産に関する個人情報や企業秘密といった権利、利益を構成するものが存在しておりますことから、情報公開の決定に際しましては、公開による利益と非公開により保護される利益を比較衡量するなど、慎重にその検討を行っているところでございます。
次に、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費について説明を受けます。 ○（瀬尾財政課長） それでは、引き続きまして、６４ページの２款総務費につきまして御説明申し上げます。 １項総務管理費、１目一般管理費につきましては、執行率９４.０％でございます。この費目に関しましては、庁内全般にわたります管理的経費が主なものでございます。
温度や湿度の管理など適切な管理書庫は中西家のような木造家屋には無理があるようなので、例えばまだ基本構想の段階ではありますが、守口市立図書館の一角に設置するなどした上で、きちんと専用の保存紙や保存箱で大切に取り扱い、変色劣化を防ぐべきであると考えますが、御答弁を求めます。 次に、公文書管理条例の制定について伺います。
１節報酬は、守口市指定管理者制度におけるモニタリングの指針に基づく守口市障害者施設等指定管理者選定委員会委員報酬でございます。次に、８節報償費のうち市民協働推進事業でございますが、これは薬物乱用防止対話集会を本市と守口地区保護司会で協働開催する際の講師謝礼でございます。
配置につきましては、園長が１人管理職ということで、あとは担任という形で、場合によってはそこに障害のあるお子さんについては加配を入れたり、あるいは職員の産休や育児休業等ございますので、その場合の嘱託教諭の配置という形で、教育の維持に必要な配置に努めてきたところでございます。
恐れ入りますが、決算に関する調書８４ページ、２款総務費、１項総務管理費、１０目諸費、１３節委託料、国際交流センター指定管理に係るところでございます。 国際交流会館３階車いす対応トイレが使用不可の状態で現在までに至った原因でございますが、まず、ことし２月５日に指定管理者職員が当該トイレの水流がとまらない状態であることを認知いたしました。
川 部 政 彦 福祉部長 小 浜 利 彦 保育管理監 大 西 和 也 健康部長 浜 崎 行 宏 都市整備部長 高 島 修 下水道部長 渡 辺 安 彦 会計管理者 奥 野 清 一 水道事業管理者 砂 口 勝 紀 水道局長 平 野 通 洋 教育長 首 藤