岸和田市議会 2011-08-26 平成23年第３回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2011年08月26日
高齢者に関するネットワークといたしましては、高齢者の尊厳を保持し、高齢者虐待の予防、早期発見、早期対応、継続的ケアを関係機関及び関係者の連携により行うことを目的といたします岸和田市高齢者虐待防止ネットワークを設置いたしまして、代表者会議、実務者会議、ケース会議を開催しているところでございます。
高齢者に関するネットワークといたしましては、高齢者の尊厳を保持し、高齢者虐待の予防、早期発見、早期対応、継続的ケアを関係機関及び関係者の連携により行うことを目的といたします岸和田市高齢者虐待防止ネットワークを設置いたしまして、代表者会議、実務者会議、ケース会議を開催しているところでございます。
高齢者に関するネットワークといたしましては、高齢者の尊厳を保持し、高齢者虐待の予防、早期発見、早期対応、継続的ケアを関係機関及び関係者の連携により行うことを目的といたします岸和田市高齢者虐待防止ネットワークを設置いたしまして、代表者会議、実務者会議、ケース会議を開催しているところでございます。
１点目の、高齢者虐待や認知症対策、介護予防といった新たな課題に対応する事業とは具体的に何かについてでございますが、高齢者虐待に対応する事業といたしましては、平成１８年４月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されたことに伴い、相談窓口の設置及び周知、高齢者虐待防止ネットワークの構築などの高齢者虐待防止支援事業を開始しております。
平成16年6月議会で高齢者虐待防止ネットワークシステム、この構築を提案いたしました。その後の本市の取り組みと現状をお聞かせください。 次に幼保一元化についてであります。親の就労状態で子どもを分けるのではなく、幼保それぞれの特色を活かした就学までの一貫した保育、教育の提供を自公政権の下では認定こども園として18年から実施、本市においても16年の12月議会をはじめ、導入を提案してまいりました。
◯高齢介護課長 それでは、高齢者虐待防止ネットワークについてご報告させていただきたいと思います。 まず、虐待の実態のほうから申し上げます。高齢者虐待につきましては、今もちょっと申し上げましたが、高齢者虐待防止ネットワークというのがございまして、高齢介護課と地域包括支援センターが通報機関になってございまして、虐待の通報を受けてございます。
◯高齢介護課長 それでは、高齢者虐待防止ネットワークについてご報告させていただきたいと思います。 まず、虐待の実態のほうから申し上げます。高齢者虐待につきましては、今もちょっと申し上げましたが、高齢者虐待防止ネットワークというのがございまして、高齢介護課と地域包括支援センターが通報機関になってございまして、虐待の通報を受けてございます。
また、平成19年には、本市を事務局とし各関係機関で組織する高齢者虐待防止ネットワーク会議を設立し、虐待を発見したときや疑いがあると思ったときは、市役所か地域包括支援センターに通報を依頼している。そのほか個別事案検討会議として虐待事案の報告会を月１回開催するなど、高齢者虐待の早期発見、早期解決に努めている。との答弁がありました。
さらに、行政等々との連携につきましては、高槻市児童虐待等防止連絡会議や高槻市児童虐待等防止実務者会議、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会等に参加し、会議を通じまして連携を深めているところでございます。 以上でございます。 ○（奥田委員） ありがとうございます。ご答弁を伺いますと、民生委員の仕事は多岐にわたり、随分と多忙な日々を送っておられると感じております。
次に、虐待防止施策と認知症高齢者の権利擁護施策の取り組みについてでございますが、まず高齢者の虐待防止につきましては、各区の地域包括支援センターや地域福祉課等が相談、支援を行うとともに、これらの関係機関が参加する高齢者虐待防止ネットワークを通じまして相互連携をし、虐待の早期発見、防止に努めているところでございます。
◎前川 高齢介護室長 高齢者の虐待でございますが、高齢者虐待防止ネットワークというのを本市では平成１７年の１０月に立ち上げまして、虐待通報に基づいて対応策を講じております。相談通報でございますが、平成１９年度では、いわゆる養護者、養護している御家族というんですか、養護者による虐待ではないかという相談通報が７９件ございました。
さまざまな機会をとらえ高齢者虐待防止法の普及啓発を図るとともに、虐待の早期発見と防止のため、本市で構築をしております高齢者虐待防止ネットワークへの幅広い関係機関の参加を促進し、きめ細やかな迅速な対応ができる体制の充実に努めているところでございます。また高齢者虐待防止のパンフレットを作成をし、その周知を進めており、今後も幅広い周知を図ってまいります。
民生委員・児童委員等の関係機関・団体による高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会と連携支援体制を整備するとはされていますが、この問題に関しては、市が責任を持たなくてはいけないと思います。現在、虐待の相談や通報については、地域包括支援センターなどが受けていますが、それは９時から５時までの委託ではないのですか。それ以外の時間、日曜・祝日の相談通報は、だれが、どういう状況で受けるのか、お聞きします。
２つ目、さらに高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を立ち上げられましたが、その役割と地域包括支援センターとの関連はどのようなものでしょうか。 ３点目は、今後、増加すると考えられる虐待問題や権利擁護等の相談業務に対して中心的な役割を果たすとされている地域包括支援センターに対して、市としてどのような支援をされるのでしょうか。 以上、２問目とさせていただきます。
最近、全国的にも高齢者の虐待がふえてきておりますが、この柏原市においても、平成18年度の介護保険制度の改正と高齢者虐待防止法の制定により、高齢者虐待に関する通報や相談が急増しているとのことですが、答弁にもありましたように、高齢者虐待の防止、早期発見、そして虐待を受けた高齢者や養護者に対する適切な支援を行うために、関係団体・関係機関等と連携、協力して、少しでも早く高齢者虐待防止ネットワークを構築していただきますようよろしくお
さらに、高齢者虐待防止法の施行に当たり、速やかに高齢者虐待防止事業を立ち上げ、被虐待高齢者の安全確保のための方策を講じるとともに、平成２０年４月から関係２１機関から成る高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げます。 また、去る３月２日に「老いのつらさを考える」というテーマで介護セミナーを開催いたしました。これは、介護する側の孤立感や負担感を少しでも和らげる効果がございます。
さらに、高齢者虐待防止法の施行に当たり、速やかに高齢者虐待防止事業を立ち上げ、被虐待高齢者の安全確保のための方策を講じるとともに、平成２０年４月から関係２１機関から成る高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げます。 また、去る３月２日に「老いのつらさを考える」というテーマで介護セミナーを開催いたしました。これは、介護する側の孤立感や負担感を少しでも和らげる効果がございます。
次に、虐待防止に向けた取り組みですが、市民の方が身近な場所で虐待の相談ができるよう、１２か所の地域包括支援センターを相談通報窓口としており、民生委員・児童委員や高齢者にかかわりのある団体などが参加した高齢者虐待防止ネットワークにより、虐待の早期発見や未然防止に努めてまいります。
○（吉田章浩委員） 高齢者福祉医療への取り組みで、高齢者福祉の向上の中で、先般、公明党の稲垣議員の方から代表質問があったとおりでありますけれども、高齢者虐待防止ネットワークにつきまして、実効性ある取り組みが懸念されるということ。
２点には、高齢者虐待防止ネットワークについて。高齢者虐待の早期発見と事前防止のため、民生委員や自治会など地域住民が中心になる組織とのことですが、実効性のある取り組みになるか、懸念されるところです。関係者と協議や市の支援体制、個人情報の取り扱い方など、地域の不安を取り除くことが大事です。今後の進め方及び実施の時期等についてお示しください。
本市におきましては、施行する前に「高齢者虐待防止ネットワーク事業」を事業化いたしておりまして、１７年度から本格的に取り組んでおります。過去３年間ということで、１６年度の実績はちょっと持ち合わせておりませんけれども、１７年度につきましては、相談件数が１０件、１８年度が２５件ということでございます。 ○谷口市民生活課長 消費生活の関係で、ご答弁させていただきます。