54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2007-03-08 平成19年第2回定例会(第3日 3月 8日)

次に、高齢者緊急一時保護事業についてでありますが、高齢者虐待につきましては、虐待を受けている高齢者虐待を行っている養護者へ、それぞれに対応する必要がありますので、関係機関で構成する高齢者虐待防止ネットワーク連絡会専門機関であります地域ケア会議において、両者の対応について、具体的な支援方策等検討し、取り組んでおります。  

茨木市議会 2007-03-07 平成19年第2回定例会(第2日 3月 7日)

次に、本市高齢者虐待への取り組みについてでございますが、本市では、高齢者虐待防止法が施行される前の平成17年9月から、保健福祉、医療、司法等関係機関からなります高齢者虐待防止ネットワーク連絡会を組織し、虐待早期発見虐待予防のための見守りネットワークを整備し、また、地域ケア会議においては、具体的な支援体制サービス提供検討を行い、生命の安全を確保する必要がある場合には、施設入所について検討

高槻市議会 2006-10-24 平成18年決算審査特別委員会(10月24日)

そのために地域包括支援センターを中核といたしまして、高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げ、地域への周知と虐待防止早期発見に努めますとともに、相談窓口を設置しております高齢福祉課、それと介護保険課地域包括支援センターとにありますので、そちらでのPRをしていきたいと。そして広報紙によっても高齢者虐待についての知識等を広めていきたいと思っております。  以上でございます。

東大阪市議会 2005-12-07 平成17年12月第 4回定例会−12月07日-05号

まず高齢者虐待問題でございますが、虐待が疑われる事例につきましては現在高齢者虐待防止ネットワーク関係機関と組んで対応しております。その中では相談や通報を受けた福祉事務所保健センター、あるいは在宅介護支援センター基幹型在宅支援センター事例を報告し、関係機関による個別支援策検討会議を経て具体的な支援策役割分担を決定し支援が開始されることとなります。

守口市議会 2005-03-14 平成17年民生保健委員会( 3月14日)

○(武田高齢介護課長補佐)  先ほど答弁させていただきましたように、削減いたしました財源を活用いたしまして、ちなみに平成17年度でございますが、高齢者虐待防止ネットワーク事業、それから高齢者筋力向上トレーニング事業等実施を考えております。 ○(井上委員)  その高齢者虐待防止ネットワークというのは、具体的にどういうものか、今わかっている範囲でお願いいたします。

茨木市議会 2005-03-11 平成17年第2回定例会(第7日 3月11日)

市としては、今回、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業実施されますけれども、虐待防止に、本当につなげていけるのかどうか、不安も一抹あるわけでございます。市としての取り組みと認識をお示しください。  また、施設や病院での身体拘束や放置などによる虐待について、発見できる方策はあるのかどうか、お聞かせもいただきたいと思います。  大きな4番目に、ひきこもり対策について、お伺いをいたします。  

茨木市議会 2005-03-09 平成17年第2回定例会(第5日 3月 9日)

パラサイト・シングルの中年化を視野に入れた高齢者施策につきましては、高齢者への虐待と考えられる行為に、年金などを取り上げて使用する経済的虐待が考えられますので、今後、高齢者虐待防止ネットワークの中で検討してまいります。 ○福井議長 以上で30番、福里議員発言は終わりました。     (30番 福里議員 議席へ) ○福井議長 次に、7番、岩本議員発言を許します。     

柏原市議会 2005-03-02 03月02日-03号

もう生死にかかわるというか、そういう形の場合もあるということでお聞きしたんですけれども、国の方でも、高齢者虐待防止ネットワークの構築を推進していきなさいということで言われていたかと思うんです。このたび厚生労働省の方が、地域における高齢者虐待防止のためのネットワークの形成・運用を行うための事業予算平成17年度に持ってきました。

池田市議会 2004-06-28 06月28日-02号

こういった状況に対して、横須賀市ではもう既に2001年度から、高齢者虐待防止ネットワーク事業というのを先進的に取り入れられまして、相談窓口の設置やまた保健師さんが緊急の有無の判断、家庭訪問して生活状況を把握する。また、ケースによってはしっかりとお医者さんも含めたネットワークミーティングを開催して対処されているわけでございます。 

八尾市議会 2004-06-15 平成16年 6月定例会本会議−06月15日-01号

横須賀市などでは、2001年度から「高齢者虐待防止ネットワーク事業」を先進的にスタートされています。相談窓口を設置して、保健師緊急性有無を判断し、家庭訪問して生活状況を把握する。ケースによっては、主治医を含めたネットワークミーティングを開催し、対処方針を明確にします。  独自の取り組みとして、専門相談窓口が既に155の市町村で設置されています。