八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
改正の内容といたしましては、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用ビラの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げるものでございます。 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
改正の内容といたしましては、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用ビラの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げるものでございます。 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
48 ◯西岡 孝市立ひらかた病院事務局長 まず、オンライン資格確認を利用される患者様のメリットといたしましては、従来であれば、就職や転職時などの際に一定の期間を要していた保険証切替えが不要となることや、病院でのお支払額が軽減される限度額適用認定証の申請が病院の窓口で行えることなどが挙げられます。
これは、先ほど説明申し上げました地方債の発行または減額に伴い、それぞれの事業に対する起債の限度額を新たに追加、変更するものでございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
本年４月に公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布され、公費負担の限度額が引き上げられたことに伴いまして、枚方市議会議員及び枚方市長の選挙における選挙運動の公費負担の限度額につきまして、それぞれ改めるものでございます。 それでは、条例の主な改正内容につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げます。 恐れ入ります、議案書の３９８ページをお願いいたします。
本事業は当該交付金の交付限度額の算定対象とされておりますので、市負担額を算定基礎として、交付金が追加交付される可能性はございます。ただし、本事業のように国と地方の負担割合が法定されている国庫補助事業における地方負担分につきましては、当該交付金の充当対象外とされているところでございます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 以上で質疑を終わります。 この際お諮りいたします。
以上の理由から、議案第40号令和４年度岸和田市一般会計補正予算、歳出のうち、３款民生費２項児童福祉費６目児童福祉施設費の市立認定こども園整備事業に計上されている報償費１万8000円、委託料730万円を削除し、同額を歳入から削除するとともに、債務負担行為のうち、市立認定こども園設計業務委託に計上されている限度額3850万円を削除するよう求めるものであります。
１つ目は、市立保育所業務支援システム運用事業に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和９年度まで、限度額を1883万2000円。 ２つ目は、市立認定こども園設計業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を3850万円。 ３つ目は、ゆめみヶ丘消防施設設計業務委託に要する経費につきまして、期間を令和４年度から令和５年度まで、限度額を3850万円。
第３表の債務負担行為補正については、市立保育所業務支援システム運用、市立認定こども園設計業務委託及びゆめみヶ丘消防施設設計業務委託について、期間及び限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
◎桐藤英樹市民部長 今回の新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金につきましては、交付限度額の２億4,202万円を全額充当する前提で商品券事業を制度設計いたしました。
第４条借入金につきましては、本年度の借入金の限度額を７億2,５００万円と定めるものでございます。 なお、６ページには資金計画、７ページには予定損益計算書、８ページには予定貸借対照表、９ページ以降には予算に関する説明を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上で、令和４年度泉大津市土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。
補助率が10分の8ですか、補助限度額が50万円で、その財源は国が2分の1、市が2分の1と伺っております。それで対象物件はどのようになっておるのか教えてください。 ○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。
また、事業を円滑に執行するため、借入金の限度額500万円を計上いたしております。 以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。 ○議長（籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 本件の報告を終わります。
５ページの第４条は予算の繰越しにつきまして、第５条は借入限度額について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 なお、６ページから１１ページにかけまして予算説明書を、１２ページから１５ページにかけましては令和４年度の予定貸借対照表等を記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。
次に、第３表 債務負担行為補正でございますが、母子父子寡婦福祉資金貸付金債権購入費用につきまして、お示しの期間と限度額を追加するものでございます。 次に、第４表 地方債補正でございますが、変更といたしまして、消防防災施設設備整備事業は、災害対応オペレーションシステムの導入に伴うものでございます。 なお、議案参考資料105ページから123ページに本案に係る資料をお示しいたしております。
との質疑に対し、担当課長より、これまでの公益活動助成制度は、助成限度額を対象経費の２分の１、20万円までとしていたが、新制度においては、活動支援コースと発展支援コースの２つのコースを設けている。助成限度額については、活動支援コースが対象経費の３分の２、５万円までに、発展支援コースが対象経費の２分の１、50万円までに変更するほか、同一の市民や組織からの申請は通算５回までとする予定である。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和４年度の柏原市の国民健康保険料は、未就学児のいる世帯と賦課限度額99万円の世帯以外では、全ての国保世帯が値上がりになってしまいます。例えば夫婦２人世帯で年金収入年間240万円、１か月20万円の世帯では1,934円の値上がりになり、19万8,249円の保険料になります。
さらに、限度額も３万円引上げになるので、中間層のほんの一部を除き、ほぼ全ての世帯が令和４年度国保料引上げになることが明らかになりました。 令和２年３月議会での国保条例改正では、当初に予定していた５０対３０対２０を、前年度の５２対３３対１５に戻し、一般会計から２億円、基金から４億円繰り入れて、全ての所得層の保険料引下げを実施しました。
今回、限度額の引上げにより、中間世帯層は保険料が抑えられてはいますが、国や大阪府に合わせて保険者としての独自の努力は人間ドックへの助成の増額など一部は見られますが、コロナ禍も重なり、生活そのものが厳しい方たちの加入が多い国民健康保険で、保険料の軽減について減免方法を知らせることになるにもかかわらず、減免を申請する用紙を同封することも全く検討しない、その姿勢はいかがなものかと思います。