大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
特に、近年全国的に取り上げられております教員不足や働き方改革といった課題に対応していくためにも、学校や教職員のみで子供たちを育むのではなくて、学校の一番の理解者であり応援隊である保護者や地域住民と一体となり、地域総がかりで支えていくための方策を熟慮し、おのおのが主体的に役割を担い、学校運営支援の行動につなげていかなければならないと、そのように思ってます。
特に、近年全国的に取り上げられております教員不足や働き方改革といった課題に対応していくためにも、学校や教職員のみで子供たちを育むのではなくて、学校の一番の理解者であり応援隊である保護者や地域住民と一体となり、地域総がかりで支えていくための方策を熟慮し、おのおのが主体的に役割を担い、学校運営支援の行動につなげていかなければならないと、そのように思ってます。
本市の支援先ですが、大阪市災害等支援対策本部会議の資料によりますと、１月４日に関西広域連合のカウンターパート制に基づく対口支援先が輪島市と決定され、危機管理室が主体となり、現地の情報収集などを行うリエゾンを派遣するとともに、避難所の運営支援に取り組まれております。
次に、節１８負担金補助及び交付金は、各種協議会や団体等への負担金及び分担金等と、備考欄の上から１１番目の英語教育の推進に係る英語検定チャレンジ受験料の補助金並びに１３番目のＧＩＧＡスクール運営支援センター参加負担金等でございます。 続きまして、項２小学校費でございます。１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。
大東元気でまっせ体操支援事業において地域包括支援センターは大東元気でまっせ体操グループの新規立ち上げと継続グループの運営支援を行っており、そのうち、定型化されている業務についてのみが再委託で遂行している状況でございます。 ○野上裕子 議長 ６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員） 今１２．２％を委託費として支払っているとおっしゃいました。残りのお金はどういうふうに使われているのか。
◎清水 政策推進部次長［兼資産経営課長］ 今想定しております業務内容でございますけども、住道周辺の状況の整理であるとか、まちづくりの課題の整理、それと周辺まちづくりの構想の検討、まちづくり検討会議の運営の支援、まちづくり管理協議会の運営支援、こういった内容を想定しておりまして、それを行うための業務委託として今後契約していきたいというふうに考えております。 ○酒井 委員長 光城委員。
まず３９ページ、一番下から４０ページ上段のＩＣＴ教育戦略課所管のＧＩＧＡスクール推進事業１５８万２，０００円の減額は、大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターへの負担金の金額確定による不用額の減額でございます。 次に、ＩＣＴ活用教育推進事業３８０万円の減額は、中学校で実施しておりますＡＩ型デジタルドリル使用料の決算見込みによる不用額の減額でございます。
区民の区政への参画を促進する区政会議の条例化や、多様な活動主体による地域社会づくりのための地域活動協議会の形成、運営支援にも取り組み、各区、各地域において自律的なまちづくりが推進されてきたと考えております。
資料の下段、３．の歳出における主な補正内容といたしましては、Ｎｏ.１の施設保全整備基金への積み増しなど後年度の財政需要に備えた各基金への積立金や、コロナ関連経費といたしまして、Ｎｏ.２の感染拡大防止対策事業費や、次のページに参りまして、Ｎｏ．３及びＮｏ.１０からＮｏ.１２の福祉施設や医療機関等への光熱費等の運営支援、Ｎｏ.２０の小学校における３学期分の給食費を無償化とする学校給食費補助金の補正などを
大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターに参加しての状況をここで確認したいと思います。 先ほどの私どものそういった主張も踏まえた上で、こういった大阪府のＧＩＧＡスクール運営支援センターに参加の流れができたんではないかなと、そういうふうに自負をしているところですけども、６月議会の補正も通りまして、実施になっていると思います。 現状についてお答えください。
このたびの補正予算では、大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターに参加することで、異常・不具合時の対応も含めた効率的かつ効果的な支援体制が整います。 防災の観点でも、デジタル化が実現。公明党として２０２２年度の予算要望の重点項目でも示したもので、ハザードマップの構築や、ＧＰＳ機能からの避難所への誘導などが可能となり、安全が確保されました。
国の動向といたしましては、運用面の支援のさらなる強化が求められていることを背景に、これまでの人中心の支援を、学校のＩＣＴ運用を広域的に支援する組織中心の支援体制へと発展・充実させ、より安定的な支援基盤の構築を目的とし、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業が創設されたところです。
◎教育センター所長（打抜真由美） ＧＩＧＡスクールの推進に伴いまして、教育センターの情報チーム、それから今年度の７月から実施されますＧＩＧＡスクール運営支援センターの広域的な部分の活用も見込みながら、ＩＣＴ支援教育の推進を進めてまいりました。
２点目は、大阪府が７月に開設を予定している大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターに参加するための負担金３８６万円の増額と、当該支援センターへの参加に伴い、従来の児童・生徒用端末の運用保守業務と重複をする業務について、委託料３８６万円の減額とし、相殺する内容でございます。
そして、国においても、同種の趣旨によるＧＩＧＡスクールの運営支援センターの整備が検討されている。これらの動向を踏まえて、本市でも教員への支援体制の検討を進めていきたいとされております。 この教員負担の軽減への支援及び授業の有効かつ円滑に進める手立ての改善策、その具体化に向けて、現在の進捗状況、どのようになっているかお伺いいたします。 ○北村哲夫 議長 伊東学校教育政策部長。
来年度につきましても、災害時のボランティア活動が円滑に行えるよう、こうした活動を引き続き実施し、災害ボランティアセンターの運営支援を行ってまいります。
これは、右ページ、説明欄、上から９つ目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金、その７つ下、教育・保育施設等運営支援事業費補助金、下から２つ目、民間認定こども園施設整備支援事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。 ６６ページ、６７ページをお願いいたします。３目衛生費国庫補助金は５億２，１２６万９千円の計上で、前年度より３億５，２０４万円の増加でございます。
運営支援の補助額の引上げ、また、新たに実施される場合には、保健所の講習も必要となってまいります。現在は、運営費の中で保健所の講習費を見ることができるようになっていますが、これとは別途で実費の支援を行うなどして、参加団体の増加に努めていただきたいと思います。 次に、防犯灯についてです。 １５５ページの防犯対策事務委託料について、伺います。
これは主に職員給与費等や児童手当支給事業、子ども医療助成事業などが減少したものの、放課後児童健全育成事業や教育・保育施設等運営支援事業、民間認定こども園施設整備支援事業、障害児通所支援事業などが増加したことによるものでございます。 １目児童福祉総務費に４億６，３９５万８千円の計上で、前年度と比べまして１，７９８万９千円の減少でございます。
◯貝口みね子企画課長 令和２年度から進めております次期総合計画の策定作業における業務委託内容は、基礎調査、現状分析業務、アンケート調査による市民意識等の把握、分析業務、まちづくり市民懇話会、庁内検討会、市民説明会の運営支援業務、次期総合計画策定支援業務となっております。
◎環境保全課長（西村義文） ゼロカーボンシティやお推進事業経費１６２１万７０００円につきまして、主な内容といたしまして、温室効果ガスの排出量算定業務、地域再生エネルギー導入戦略策定支援業務、ゼロカーボンシティやお推進協議会運営支援業務、八尾市環境総合計画及び地球温暖化対策実行計画改定支援業務に係る委託料。