枚方市議会 2018-10-26 平成30年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2018-10-26
市は、国庫補助金を最大限活用して事業を推進していただいていることは理解いたしましたが、現在、私たちが支払っているガソリン税、自動車重量税、普通自動車税、自動車取得税、軽自動車税、軽油引取税など、道路整備のための費用は、その大部分が車を利用する人が負担する税金が道路特定財源として使用されているはずです。
市は、国庫補助金を最大限活用して事業を推進していただいていることは理解いたしましたが、現在、私たちが支払っているガソリン税、自動車重量税、普通自動車税、自動車取得税、軽自動車税、軽油引取税など、道路整備のための費用は、その大部分が車を利用する人が負担する税金が道路特定財源として使用されているはずです。
政令指定都市移行に伴いまして、地方揮発油譲与税や軽油引取税交付金などの道路特定財源、地方交付税及び宝くじ収益金などの財源がふえることとなったところでございます。これらの財源を道路の整備や補修事業、また教員の任命や児童相談所経費などの移譲された事務事業等に活用するのはもとより、余剰財源を子育て支援策などマスタープランに掲げました３つの挑戦にも活用したところでございます。以上でございます。
また、財政上の特例措置といたしまして、地方交付税上の大都市加算でありましたり、地方道路譲与税の増額、軽油引取税交付金や宝くじ収益金など、大都市行政を行う上での新たな財源を獲得するということになりまして、今後の新規の投資財源を確保するということが可能になってございます。
次に、今も言いましたように、経営改善計画に合わせての努力をしているというそれぞれの部分が出ましたけれども、バスを営業する中では、燃料がバスには要るわけでありますが、軽油を含め、また、要するに連絡系統も含めて、一部ガソリンも使っている中で、昨年から国の政権が変わる中で大きく期待をしておった軽油引取税の、暫定税率の問題です。
一方、移譲財源として地方交付税を初め、地方道路譲与税などが増額されるとともに、軽油引取税交付金、宝くじ収益金などが新たに配分されており、平成２１年度当初予算における移譲財源の総額は、約１３０億円を見込んでおります。
初めに、地方揮発油税でございますが、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化されることとしており、自動車取得税及び軽油引取税を目的税から普通税に改め、使途制限を廃止されるとともに、地方道路譲与税の名称を地方揮発油税に改め、地方譲与税の使途制限を廃止されたものでございます。
一般的には、軽油にはバイオディーゼル燃料を５％混合したものを使用しており、その際には、１リットル当たり３２円の軽油引取税を納める義務が発生することとなります。
平成２０年度の税制改正につきましては、現下経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、地方法人特別税、地方法人特別譲与税の創設、個人住民税における寄附金税制の抜本的充実、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置に対する適用期限の延長、上場株式等の譲渡益、配当、軽減税率の廃止、及び損益通算範囲
このごみ収集車を含む本市の軽油使用車両は５６台であり、すべてでＢＤＦ５パーセント混合の軽油を使用したとしても、クリーンセンターで使用しているようなＢＤＦ１００パーセント使用車両の３台分程度にしかならず、ＢＤＦの劣化や貯蔵、軽油引取税がかかる等の問題がある割には、使用効果が上がらないという面があります。
ただ、それになってきますと、品質確保の問題、品確法というものがありまして、それに触れてきまして、非常に難しい問題、また軽油引取税の問題等もありますので、そこらも調整しながら今後進めていこうと考えております。 ◯森委員 よくわかりました。
ただ、それになってきますと、品質確保の問題、品確法というものがありまして、それに触れてきまして、非常に難しい問題、また軽油引取税の問題等もありますので、そこらも調整しながら今後進めていこうと考えております。 ◯森委員 よくわかりました。
現在、原油・原材料高騰の直撃を受けている中小企業の経営を守るため、国に揮発油税、軽油引取税の暫定税率を撤廃することを求めるとともに、オイルショックの時代にも行ったことのある新たな融資への利子補給、省エネ設備導入への無利子融資などの緊急措置をとることも必要だと考えますが、いかがですか。
現在、原油・原材料高騰の直撃を受けている中小企業の経営を守るため、国に揮発油税、軽油引取税の暫定税率を撤廃することを求めるとともに、オイルショックの時代にも行ったことのある新たな融資への利子補給、省エネ設備導入への無利子融資などの緊急措置をとることも必要だと考えますが、いかがですか。
こういうことを許せば、道路特定財源とされている揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車重量税なども恒久的な税金となってしまうだろう。こういうことを許していては、税に対する同意と納得、信頼ということが生まれるはずがない。
議員ご質問の本市で植えられた菜の花バイオ燃料につきましては、当初、本市にもつくられたバイオマスディーゼル燃料の配分があり、本市のごみ収集車や漁業協同組合の協力を得て漁船に使用して、大阪府と同様の実験を行う予定でございましたが、今年７月に揮発油等の品質の確保等に関する法律や軽油引取税及び軽油との混入方法などで、大阪府が一括して行わねばならなくなったため、本市に分けることができなくなったと大阪府より話があり
議員ご質問の本市で植えられた菜の花バイオ燃料につきましては、当初、本市にもつくられたバイオマスディーゼル燃料の配分があり、本市のごみ収集車や漁業協同組合の協力を得て漁船に使用して、大阪府と同様の実験を行う予定でございましたが、今年７月に揮発油等の品質の確保等に関する法律や軽油引取税及び軽油との混入方法などで、大阪府が一括して行わねばならなくなったため、本市に分けることができなくなったと大阪府より話があり
ガソリン税（国、地方の財源）、軽油引取税（地方の財源）、石油ガス税（国、地方の財源）、自動車取得税（地方の財源）、それから自動車重量税（国、地方の財源）、以上５つが財源であります。平成１７年度の税収実績が５兆7,５２５億円、また先日の新聞報道では、'０７年度で、7,０００億円程度の余剰金が出そうで、その一部を地域のインフラ整備向けのまちづくり交付金に充てるなどの談話が掲載されておりました。
新聞の解説によりますと、非常にグラフでわかりやすい解説記事が載っておりましたけれども、地方整備分を棚上げというようなちょっと厳しい文面になっておりますけれども、この新聞の解説によりますと、ガソリン税の４分の３、約２兆1,０００億円が国の道路整備特別会計に入って国道整備に充てられて、残りの４分の１の7,０００億円が地方道路緊急整備臨時交付金に充当され、軽油引取税や自動車取得税と合わせた合計３兆円、これが
通常、軽油には、軽油引取税という地方税がかかっております。しかし、灯油、重油には、地方税がかかりません。このため、密造軽油を精製して脱税行為を行う者がいると言われております。製造方法につきましては、ご指摘のように、主として、重油と灯油を混合して軽油を精製するものでございます。
私の試算では歳出面で約９０億円程度の増加が見込まれます反面、歳入面では軽油引取税交付金あるいは自動車取得税交付金、地方道路譲与税、石油ガス譲与税に加え、宝くじの販売収益も見込まれますことから約２００億円ぐらいの増収が予測されまして、差し引きで約１１０億円の増収が見込まれ、中核都市や特例市にはない財源が確保可能ということであります。