門真市議会 2001-09-27 平成１３年第 ３回定例会－09月27日-02号
同時に、昨年まで見られたガソリン税や軽油引取税などの道路整備特定財源化については、これまで我が党が指摘してきたとおり、これが一般財源化の方向にあることは当然のことであります。 本意見書については、本文に触れている広域幹線道路である第２京阪道路問題では、交野市において住民訴訟が起こされるなど、本市住民も含め関係住民の合意が十分調ったものとは言いがたいのが現状であります。
同時に、昨年まで見られたガソリン税や軽油引取税などの道路整備特定財源化については、これまで我が党が指摘してきたとおり、これが一般財源化の方向にあることは当然のことであります。 本意見書については、本文に触れている広域幹線道路である第２京阪道路問題では、交野市において住民訴訟が起こされるなど、本市住民も含め関係住民の合意が十分調ったものとは言いがたいのが現状であります。
問題となっている道路特定財源制度は、ガソリン税、石油・ガス税、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税などを道路整備費に限定して使う制度であります。その税額は年間約６兆円にもなります。 1998～2002年までの新道路整備５か年計画の額は12兆7,000億円で、そのうち特定財源は６兆円にもなっております。
しかし、意見書の中で特に政府に強く要請をしている具体の第１及び第２の点、すなわち高速道路網の整備など広域幹線道路整備を中心とする新道路整備５カ年計画とその実行のための財源は、引き続き道路特定財源制度の堅持及び特定財源制度による道路整備推進に支障を来す制度を導入しないことと述べ、ガソリン税あるいは軽油引取税などの道路整備特定財源化を当然のように求めていることは、論外であります。
この道路特定財源制度は、ガソリン税、石油・ガス税、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税などで、受益者・原因者負担の考え方に基づいて、自動車利用者から道路整備費の負担を求める制度であります。その税額は年間６兆円にもなっております。 1998年から2002年の新道路整備５か年計画の計画額は12兆7,000億円で、そのうち特定財源は６兆円にもなっております。
〔森 清議員登壇〕 ○（森 清議員） 議員提出議案第１４号 軽油引取税の暫定増税分の撤廃または減額を求める意見書について、賛同議員のご了解を得まして、私から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
について日程第18 議案第65号 平成11年度（1999年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）について日程第19 議案第66号 平成11年度（1999年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について日程第20 要望第２号 「国際高齢者年」の推進と「敬老自治体宣言」に関する要望について日程第21 要望第３号 安心して利用できる介護制度の確立を求める要望について日程第22 意見書案第５号 軽油引取税
吹田市公平委員会委員の選任について10 常任委員会の所管事項に関する事務調査について11 市会議案第12号 吹田市公文書公開条例の一部を改正する条例の制定について12 市会議案第13号 人権擁護委員の推薦に関する意見について13 市会議案第14号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書14 市会議案第15号 元国鉄労働者1,047人の解雇問題の早期解決を求める意見書15 市会議案第16号 軽油引取税
議案提出議案日程第７ 交野市産業振興条例の制定について 第４号 議案提出議案 交野市議会の議員の定数減少条例の一部を改正する条例について日程第８ 第５号 議員提出議案 教職員の給与費半額国庫負担等、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について日程第９ 第６号 議員提出議案 軽油引取税
早速その効果等に着目し、現在、代替燃料の組成、性能、単価、供給量、エンジン機器改良の有無、排気ガスの成分、精製設備、原料の確保、各業界の意見、軽油引取税等々にわたるデータの収集を行い、実態把握に努めてはいるものの、不明な点が多々ございます。
１．ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税 等の道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入する等、道路整備財源を大幅に拡大すること。２．震災対策、防災対策、良好な沿道環境づくり、交通安全対策等、安全で快適な道路環境づくりを一層促進すること。３．地方公共団体の道路整備財源強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。
１．ガソリン税、軽油引取税、自動車取得税等の道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入する等、道路整備財源を大幅に拡大すること。２．震災対策、防災対策、良好な沿道環境づくり、交通安全対策等、安全で快適な道路環境づくりを一層促進すること。３．地方公共団体の道路整備財源強化を図ること。以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
また、譲与税、交付金につきましては、交付実績に基づきまして利子割交付金26億100万円、自動車取得税交付金10億3,800万円、軽油引取税交付金７億700万円をそれぞれ追加いたしますとともに、地方財政計画の補正等に伴い、消費譲与税38億6,700万円、特別地方消費税交付金１億5,000万円をそれぞれ減額いたしておりまして、譲与税、交付金には、総じて３億2,900万円を追加いたしております。
ご承知のように、46年度は激動する国際経済環境のもとで景気が停滞し、そのため法人市民税において約38億円、その他軽油引取税交付金等道路目的財源で約３億円、合わせて約41億円の減収と相なったのでありますが、減収補てん債28億円及び減収対策分としての事業債14億円、合わせて42億円を確保することができましたため、これら市税収入等の落ち込み分を補い、前年度と同額程度の収支不足と相なっております。
強く要請されるときになりまして、その財源の確保につきましては、もともと昭和38年に超党派で大都市税財政制度確立促進委員会というものを６大都市に先がけて本市でつくっていただきまして、都市特に大都市財政の問題を各都市にＰＲいたしました結果、各６大都市におきましても同じようなものができまして、指定都市がこぞって超党派で政府にいろいろと働きかけていただいた結果、法人税割の問題、あるいは道路譲与税の問題、軽油引取税
さて、本年度の市税収入につきましては、最近のわが国経済の情勢を反映して、市民税法人税割分の落ち込みが大きく、加うるに、個人分の引き続く減税措置などにより、前年度に比べ7.8％程度の伸びしか見込めず、1,139億7,800万円を計上いたしますとともに、地方道路譲与税、軽油引取税交付金なども同じく７％余りの伸びで、104億9,300万円を計上いたしたのでありますが、これらの税収入、の伸び悩みに対処して、
これに対し理事者は、都市財政強化のため、昭和38年以来、本市をはじめ関係団体が一体となって続けてきた税財政制度確立促進運動は、徐々にではあるが着実に成果をあげており、昭和41年には固定資産税、都市計画税の負担調整措置に始まって、その後軽油引取税交付金の配分是正、自動車取得税の創設、地方道路譲与税の配分是正、石油ガス譲与税の創設など、一連の道路目的財源の充実がはかられてきたほか、45年度においては都市税制強化
以上の予算補正の財源といたしまして、市税44億3,100万円を追加いたしますとともに、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金につきましては、交付実績等を勘案して、それぞれ4,800万円、２億5,400万円を更正いたしております。
また、軽油引取税の交付金の配分是正がなされました。これも両方では12億ばかりになります。また、翌年にはたばこ消費税の税率の引き上げがなされました。これが、今日では13億ばかりの増収をもたらしております。その翌年には自動車取得税が創設されまして、46年度の税収としては22億円の増収になっておるのであります。同じように、このときに交通安全対策特別交付金の創設も行なわれました。
以上の予算補正の財源といたしまして、市税29億3,100万円、自動車取得税交付金２億 5,200万円、軽油引取税交付金２億2,900万円のほか、このほど交付額が決定いたしました地方交付税９億2,200万円を追加いたしたのであります。 なおこのほか、債務負担行為として、保母寮の取得の追加1,400万円、教育青年センター建設工事に３億3,500万円を計上いたしております。
まず、近年における税制上の改善措置といたしましては、固定資産税及び都市計画税の負担調整措置並びに自動車取得税交付金の創設、軽油引取税交付金及び地方道路譲与税の配分是正等、道路目的財源の拡充が行なわれてまいったことは皆さまもご承知のとおりでありますが、本年度におきましても、市町村民税法人税割の増強など、都市税源の充実について検討されている模様であり、その実現を期待している次第であります。