大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日街づくり委員会－02月28日-01号
その下、（６）障害福祉に係るサービス等の利用負担の助成に関する事務につきましては、１つ目としては、大東市の軽度難聴児補聴器購入助成金交付事業、もう一つが大東市重度障害者・児福祉タクシー利用券交付事業、最後に、大東市身体障害者手帳診断料助成事業になります。 その下、（７）です。
その下、（６）障害福祉に係るサービス等の利用負担の助成に関する事務につきましては、１つ目としては、大東市の軽度難聴児補聴器購入助成金交付事業、もう一つが大東市重度障害者・児福祉タクシー利用券交付事業、最後に、大東市身体障害者手帳診断料助成事業になります。 その下、（７）です。
自転車用ヘルメット購入助成について質問します。 令和４年１２月議会で先行自治体の事例を挙げて、助成を要望し、令和５年６月議会では、自動車運転免許証を自主返納された高齢者などを限定することで、交通共済基金積立金からの助成制度の有効性等を研究しますと答弁がありました。 自転車転倒や、事故等からの負傷や生命を守るために、自転車用ヘルメットの着用は必要であります。
について ４ 健康促進の為のポイント制度の導入について 天 野 一 之 議員………………………………………………………………２２３ １ 学校教育について ２ 市庁舎整備の進捗について ３ 大東市の農業の展望について ４ 水道事業について 小 南 市 雄 議員………………………………………………………………２４５ １ 市職員の有償副業について ２ 自転車用ヘルメット購入助成
音声コードは専門の読み上げ機が必要なＳＰコードと、アプリを利用してスマホで読み上げられるＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅの２種類があり、ＳＰコード用の読み上げ機器につきましては、本市の身体障害者日常生活用具給付事業の品目に購入に係る支援といたしまして、機器の購入助成制度がございます。
その対策としては、定期的な広報活動はもとより、利便性向上のため、オンライン申請やキャッシュレス決済など、様々な取組を実施していく所存ですが、交通災害共済に加入している方への特典として、自転車ヘルメット購入助成の有効性については十分に検討するに値すると考えます。
本市でのヘルメット購入助成金について、自転車用のヘルメットの価格につきましてはちょっと高いという声が聞こえますので、普及するためにヘルメット購入に際し、一定の金額を、例えばふるさと振興基金の活用等で泉大津市や滋賀県守山市のように、１個当たり最大小学６年生までに２，０００円や、６５歳以上の高齢者に３，０００円などの助成をできませんか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
本市が行っている生ごみ処理機の購入助成制度はこれに当たります。それに加えて、近年では、住民が無意識に選択行動をすることで事業効果を高めるナッジ手法やゲームの要素を提供し、夢中にさせることで、事業効果を高めるゲーミフィケーション手法が注目を集めています。家庭における食品ロス削減を目的とした取組には、こうした手法が大変有効だということで、実際に多くの自治体によって取組が始まっています。
全日本年金者組合大阪府本部がまとめた資料では、２０２２年１０月末現在、全国１１４市町村で何らかの購入助成が実施されています。大阪府内でも、貝塚市では２０２１年から助成制度が始まっています。補聴器の購入を希望しながらも、経済的な理由でためらっておられる方への支援が必要ではないでしょうか。
本市では、生ごみ処理機購入助成制度のほか、食品ロス削減対策としましては、池田市立３Ｒ推進センターにおいて、家庭で余っている食品の寄附を募り、集まった食品を市内のこども食堂やおとな食堂、社会福祉協議会へ提供するフードドライブ等の事業を実施しているところでございます。 今後も市民及び事業者に対し３Ｒの啓発を行うことで、市域におけるごみ減量を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
訪問理美容サービスの利用助成、そして、シニアメイクセミナーにつきましては、今後十分な周知を行っていただき、より多くの方に利用していただく、また参加していただけるようにお願いをいたしますとともに、補聴器購入助成につきましては、現時点では国からの支援はございませんが、それを待つことなく、本市として、できるだけ早く補聴器購入助成の支援をお願いいたします。
次に、加齢性難聴者に対する本市独自の補聴器購入助成制度の実施についてでありますが、直近では令和４年６月１日に全国市長会における高齢者福祉施策に対する提言の中に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することが盛り込まれており、国において実施すべき制度であるものと考えております。
本市の補聴器の購入助成につきましては、助成が必要であると国が定めた基準に即し、高齢者を含む聴覚に障害のある手帳保持者を対象に実施しております。
◯山本美和福祉部長 他市における補聴器購入助成の状況についてでございますが、全国的には実施済みの市区町村はまだ少なく、昨年の７月末時点で1718団体中50団体となっております。大阪府内では貝塚市が今年１月より府内で初めて実施した状況でございます。
東京都練馬区では３年前に、高齢福祉計画改定前調査で、聞こえの状態はどうですか、補聴器を使っていますか、なぜ使っていないのかを加えて調査をし、認知症対策として必要なことは、１、物忘れ健診、２、軽認知症の社会参加、そして３、補聴器購入助成制度と実態から対策を立て、補聴器購入助成制度をスタートさせました。
本市における補聴器の購入助成につきましては、高齢者を含む聴覚に障害のある手帳所持者を対象に実施しており、新たに高齢者を対象とした助成等を行うことは検討しておりません。 なお、現状では、助成対象者の約４分の３が６５歳以上の高齢者となっております。 次に、１．高齢者の支援についての（３）介護の相談窓口についてのうち、健康福祉部に係る部分について、お答えいたします。
◎高齢介護課長（寺島潔） この全国市長会のほうでは、この補聴器購入助成制度の創設というのは、令和２年度の全国市長会の提言からいたしておりまして、令和３年度におきましても、同様の提言をさせていただいております。 国のほうで、そういった市長会からの提言を受けまして、現在、検討していただいているものと認識してございます。 ○委員長（大野義信） 西川委員。
補聴器の購入助成について。 以前に質問をさせていただいたとき、介護保険制度の給付について国などに要望をしていくと言われておりました。このコロナ禍で、ただでさえ自粛が多くなり、出かけることを控え、社会参加すること自体が減っています。また、ワクチンの予約なども聞こえづらいことで困難と感じられる方もおられます。スマホの操作も簡単ではありません。
次に、補聴器購入助成についてでありますが、加齢性難聴は高齢者全体に係る課題であり、全国一律の対応が望ましく、現在、国において研究が行われている状況の中で、本市独自で助成することは適当ではないと考えております。
そんな中で、補聴器購入助成などの取組が全国に広がっています。少なくとも全国で30市区町村に上っています。多くが65歳以上を対象として住民税非課税などの所得制限を設けていますが、年齢や所得の制限もない自治体もあります。 助成額の上限が最高の自治体は５万円です。東京都千代田区では2020年度に上限が２万5,000円から５万円に上がり、助成件数もぐんと伸びました。
また、一般会計について、男性の育児休業の必要性、市民法律相談の体制、旅券発給事務事業の現状について、また泉州５市１町広域事業者指導事業の効率化、雨水タンク購入助成事業の促進、コロナ禍で大変な就労支援事業の促進、台風シーズンに向けての水路改修事業のチェック、コミュニティ・スクールの確認や教育相談事業への教育心理士の雇用継続等について意見、要望した。