東大阪市議会 2020-03-16 令和 ２年 ３月１６日文教委員会−03月16日-01号
◎仲野 文化財課長 今回の本会議答弁でも答弁をいたしましたが、今、鴻池新田会所の建物の耐震診断等を実施、優先して進めてるところでございます。計画に対しても今現在進めているところであります。 ◆川口 委員 個々の保全計画につきましても、早急にこれはやっぱり完了しておく必要があると思うんですね。
◎仲野 文化財課長 今回の本会議答弁でも答弁をいたしましたが、今、鴻池新田会所の建物の耐震診断等を実施、優先して進めてるところでございます。計画に対しても今現在進めているところであります。 ◆川口 委員 個々の保全計画につきましても、早急にこれはやっぱり完了しておく必要があると思うんですね。
鴻池新田会所の保存管理計画策定の進捗状況につきましては、平成３０年５月に大阪府を通じての文化庁との協議において、重要文化財の建造物内部を含めて公開する場合は耐震診断が必要であり、鴻池新田会所は建造物内部も公開していることから、重要文化財保存活用計画策定の前に、再度耐震診断を実施すべきと指導があったため、令和元年度より３ヵ年計画で重要文化財建造物５棟の耐震診断等を優先して進めているところです。
この制度を利用することで、申請者は診断等に関わる費用を一旦全て支払う必要がなく、負担が軽減されます。茨木市では、昨年より導入されています。耐震化率の向上のためにはこの制度を導入が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、フェーズフリーという考え方についてお伺いいたします。 昨今、毎年のように様々な災害が発生していることから、災害の被害が想定しにくく、備える防災では限界があると言われています。
次に、今後の取組についてでございますが、医療扶助のさらなる適正化の取組としまして、従来の医療機関からのレセプトの点検による頻回受診、重複受診者の指導に加え、令和２年度につきましては、健康管理支援として被保護者に対する生活習慣病の発症予防や重症化予防に向け健康診断等の受診勧奨等を行うため、レセプト管理システムを改修し、対象者の分析を行ってまいります。
４点目、平成３０年７月に採用いたしました特別職非常勤嘱託員２名につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号に掲げる専門的な知識、経験等を有する者が就く職であって、当該知識・経験等に基づき非専務的に公務に参画する労働者性の低い職であり、助言、調査、診断等を行う職の職員に該当いたしますので、会計年度任用職員には移行いたしません。
再配置計画の策定に際して、庁舎の診断等も行ってきたところでございます。鉄筋コンクリート造の建築物の目標耐用年数の代表値は６０年、その範囲は５０年から８０年とされているところでございます。 現本庁舎の場合は、圧縮強度が不足をしており、通常の目標耐用年数である６０年を超えて使用することは適切でないという、躯体の健全性調査から判定がされております。
そこでは、個別施設計画とはということで、総合管理計画に基づいて施設ごとの具体的な対応方針を定める計画というふうに位置づけられておりまして、点検診断等によって得られる施設の状態、維持管理、更新等に係る対策の優先順位、あるいはそれに係る経費、考え方、またその具体の内容、実施時期等を定めておるものを個別施設計画というふうになっております。 資料３をごらんいただけますでしょうか。
特別職非常勤職員は労働者性のあるものを除き、専門知識に基づき助言・調査・診断等を行う職に限定されます。臨時的任用職員や特別職非常勤職員の任用の厳格化に伴い、それらに該当しなくなる職員と制度上明確な根拠がなかった一般職非常勤職員を含む新たな一般職として会計年度任用職員が制度化されるものであります。
そこで一つ提案なんですけれども、市が交付する補助金について、申請者にかわって耐震診断等を実施した業者が受け取ることができる代理受領制度というのがありますね。例えば耐震工事で200万の費用がかかったとしたら、本市でいきましたら、低所得世帯でしたら60万円の補助が受けられます。現在の本市の場合、一旦200万を先に支払って、その後から領収書を見せて、市に、そこから60万をいただく。
◎総務部長（倉澤裕基） 当該補助制度の対象につきましては、地盤調査の結果に限らず、あくまでも施設そのものの老朽化や耐震診断等の結果を踏まえ、改修や耐震化工事等が必要な場合でございましたら補助対象となるものでございます。 ○議長（久保田哲） ８番、山本議員。 ◆８番（山本景） この地域施設整備補助金なんですけれども、例で言うと、例えば天野が原町全体だったら５年で２８０万でございます。
決算概要説明書の６８ページ、職員福利厚生費、（２）健康診断等委託料のうち、ストレスチェック委託料として約９７万円が支出されています。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、旧勤労青少年ホーム耐震診断等業務委託料、令和２年４月の市立図書館開館に向けた図書購入費及び図書管理システムの更新に伴う債務負担行為の設定が主なものであります。
しかしながら、築年数から建物の状態について活用が可能か判断する調査が必要でありますことから、耐震診断等業務委託料を補正しようとするものでございます。 次の戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、１３節委託料は、女性活躍を推進する国の取り組みの一環として、氏に変更があった者の住民票やマイナンバーカードへの旧氏併記が可能となったことに伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されました。
２目コミュニティセンター費、１３節委託料でございますが、錦コミュニティセンター体育室と同じ敷地内にございます旧勤労青少年ホームにつきまして、今後、コミュニティセンターとして活用が可能か調査するため、これに係る耐震診断等の経費として、６３９万円を補正させていただくものでございます。
しかしながら、築年数から建物の状態について、活用が可能か判断する調査が必要でありますことから、耐震診断等業務委託料を補正するものでございます。 次の戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、１３節委託料は、女性活躍を推進する国の取り組みの一環として、氏に変更があった者の住民票やマイナンバーカードへの旧氏併記が可能となったことに伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されました。
あと、ちょっと戻るんですが、入学前の健康診断等の情報は、別途親御さんに健康調査票等を記入してもらうとのことでしたが、この点、記載漏れや勘違い等の可能性もありますし、入学前でいろいろ忙しい親御さん等々に二度手間、三度手間という意味では再考の余地というのはあるんじゃないのかなというのは思っています。
そしてまた、学校、家庭、地域の教育力の向上についてでございますけれども、これまで示しております、郷土を愛し、未来を切り開く豊かな心とたくましい身体を育むといったことに具体的な目標を掲げ、学校では、家庭では、地域ではどのようなことを行っていくか目標を立てて、実行したことについて、例えば現在ございます学校教育自己診断等で評価をしてまいりたいと考えております。
◎高齢介護課長（寺島潔） こちらで集めましたデータにつきましては、災害時要配慮者支援事業の名簿であるとか、校区高齢者あんしんセンターの事業であるとか、防火診断等に活用させていただいているところでございます。 ○委員長（大野義信） 上野委員。
その上で、私としましても、着任と同時に大型の補正予算の中で長寿命化等々の判断を行っていくための劣化診断等を予算に盛り込んだものを皆様にご可決いただいた後に、直ちに調査に入り、その上でワークショップ、そして意見交換、また議員の皆さんとの意見交換も重ねて現在に至っているというところでございますので、短期間に拙速に仕上げようとしているというところではないのかなというふうには一定認識をしておるところでございます
また、先にも述べましたとおり、近年発達障がいと診断される児童もふえる中で、乳幼児健診の回数の増や内容の充実、学校における健康診断等で取り組みを充実させたものがあるのか。お聞かせください。