大東市議会 2023-10-10 令和５年10月10日予算決算委員会街づくり分科会－10月10日-01号
制度的な面っていうのはやっぱり行政等は難しくて、やっぱり国のほうになっていくのかなとは思ってます。 行政でできることって言えば、先ほどバリアフリー教室って話が出たと思うんですけども、あの中でちょっとお時間いただいてコミュニティバスを学校につけさせていただいて、子供たちにバスっていいんだよと、そういったことでどんどん乗ろうねとかというバスのいいところっていうのをＰＲさせていただいております。
制度的な面っていうのはやっぱり行政等は難しくて、やっぱり国のほうになっていくのかなとは思ってます。 行政でできることって言えば、先ほどバリアフリー教室って話が出たと思うんですけども、あの中でちょっとお時間いただいてコミュニティバスを学校につけさせていただいて、子供たちにバスっていいんだよと、そういったことでどんどん乗ろうねとかというバスのいいところっていうのをＰＲさせていただいております。
我が党は、デジタル技術の進展と普及によって行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切だと考えますが、その活用については、個人情報の保護の徹底と情報を使う側と使われる側の強い信頼関係が必要であると考えます。その立場をまず明確に申し上げた上で、以下理由を挙げて反対いたします。
そして、令和６年度には3)街区においてホテルや商業、業務、行政等からなる複合施設が完成することで、さらに人が流れが活発になり、広がるかと思います。 この動き始めたまちづくりの流れを止めずに、さらに本市が積極的に進めることで、人口減少や少子・高齢化、新型コロナウイルスなどの影響により低迷が続く経済など、厳しい時代にあっても市民や来街者など多くの人がわくわくできる未来の枚方を目指しています。
猛威を振るって感染者数が全国最多という状況、深刻な被害が出た大阪府でありますが、医療、保健所、介護、保育、障害者福祉の第一線でコロナ禍に立ち向かった現場の当事者の皆さんの目線から現場の状況や行政等の問題が指摘をされ、検証しました。
第７次総合計画は、地方自治法の改正に伴ってその策定義務は廃止された中、市民や行政等の協働による市民主体のまちづくりを推進するために定められた池田市みんなでつくるまちの基本条例の規定に基づき策定されました。少子高齢化、人口減少の進行、自然災害や新型コロナウイルス感染症など様々な社会課題に対応し、持続可能で強靱な社会の実現に向けた市政運営の指針となるものと認識しています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 常任委員会の所管事項に関する事務調査常任委員会調査事件調査期限総務防災、市民安全施策について 行財政改革並びに財政運営について 広域行政等について 公益活動促進施策について 情報化施策について 文化・産業振興施策について 人権施策について 環境行政について令和５年３月31日文教病院学校教育、幼稚園教育について
最後に、我が会派としては、改めて本市がこの状況で一法人に対して訴訟を提起することによる保育行政等の吹田市政に与える影響を十分に考え、司法は最終手段として、全体の奉仕者である公務員としての姿勢、執行機関としての対応は本当に適切であったのかなども含めて、本当にこのままでいいのかをいま一度考えていただき、市民の代表として、協議等により市長が率先して本件の解決に臨む姿勢を求めて意見といたします。
教育行政等について。 吹田市の各学校において、８月２日から９月30日までの緊急事態宣言中及び10月１日の宣言解除後の学校の先生の職員・授業体制や授業以外の対応、また子供たちの授業形態について、それぞれの状況について比較してお答えください。 ○石川勝議長 教育監。
本来、デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させるということは、非常に大切なことだと思います。 しかし、それは行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を、国民自らが監視監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければならないと思います。
吹田市の教育行政等について。 直近３年の不登校の児童・生徒数、そのうち特別支援学級在籍の子供の人数をお答えください。 ○石川勝議長 教育監。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～常任委員会の所管事項に関する事務調査常任委員会調査事件調査期限総務防災、市民安全施策について 行財政改革並びに財政運営について 広域行政等について 公益活動促進施策について 情報化施策について 文化・産業振興施策について 人権施策について 環境行政について令和４年３月31日文教病院学校教育、幼稚園教育について 社会教育振興
今、情報化推進計画の中にある分でございますが、第２次計画の基本理念は「みんながつながる情報都市 岸和田」を継承し、市民、地域、コミュニティー、学校、企業、行政等の「みんな」が、ＩＣＴで、ネットワークで、人と人が「つながる」、そんなまちを目指していきますとされているわけでございます。 そして、お手元にご配付いたしました５枚目、同じ計画から抜粋したものでございます。
先ほどの答弁にもございましたが、個別避難計画の作成に当たりましては、平時から避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態などを把握している介護支援専門員（ケアマネジャー）や障害者や障害児の相談支援専門員等の福祉専門職の参画により、避難に際して必要な配慮等について整理した上で、本人や家族、地域住民、行政等が連携し、個別避難計画の作成に取り組んでまいります。 ○議長（中谷清豪君） ４番山本守議員。
同区、豊島区は「生理の貧困への対応は当事者が声をあげにくいことから、社会的な課題になっている」としているという行政等の動きがあります。 もう１つは、この生理の貧困には、家族関係が原因の場合もあるということが言われておりまして、母親がネグレクトで生理用品を与えてもらえない。それを購入するためのお金もくれない。
ケアマネジャーや地域住民の理解、相互をつなぐ人材や関係機関との信頼関係により、災害への関心、オープンの必要性、仲間意識が生まれ、避難訓練など、実効性や介護支援専門員にも、災害への関心が高まり、行政等の関係機関の連携が深まると思います。 専門職の方のお力を頂くために、連携をさらに強く持っていただくようにお願いしたいと思います。
令和３年度に（仮称）枚方市権利擁護（成年後見）支援センターを設置し、広く制度の周知に向けた普及・啓発活動に取り組むとともに、これまで、専門職、福祉関係機関、行政等がそれぞれに行っていた相談業務について、制度全般の相談窓口を開設します。 成年後見制度に係る関係機関や関係団体と地域連携ネットワークを構築し、互いに連携、協力して、認め合い支え合う地域づくりのための体制整備に取り組んでいます。
枚方市駅北口駅前広場などを含む3)街区の市街地再開発事業については、駅と一体となる商業、オフィス、ホテル、住宅、行政等の機能を備えた複合施設の令和５年度オープンを目指し、解体・建築工事に係る支援や新しい行政サービスの再編に向けた内装設計を実施します。
次に、脱炭素型まちづくりの実現に向けたプラットフォームづくりについてでありますが、市民、事業者、行政等、様々な主体の参画の下に協議体を設置し、脱炭素型まちづくりの実現に向けて、情報共有、共通認識の形成を図りつつ、具体的な取組内容の検討を行ってまいります。
◎小西義人総務部長 今回、質問に当たりましては、吹田市の人事総務行政等についての中の契約案件について御質問いただきましたので、現在、総務部契約検査室で把握している内容について、私のほうから御答弁をさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 契約の担当をされているのは契約検査室とのことです。
より透明性の高い行政、責任をしっかり取れる行政、議会と市民を尊重する行政等が行われることを強く求め、苦渋の決断として本決算を認定する。 ３件目は、１点目に、公共施設個別施設計画策定について建設費の４割削減はそのままであり、これでは大幅な統廃合が前提とならざるを得ず、市民の願いに応えられる計画となるか大いに疑問である。 ２点目に、団体への補助金と団体事務の廃止を打ち出したことも大きな問題である。