大阪市議会 2023-03-02 03月02日－04号
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 本市における区政運営は、それまでの行政システムにはない新たな仕組みを構築し、10年以上の長きにわたり市内各区においてニア・イズ・ベターを追求し続けてきました。公募により区長を登用し、権限を強化し、いわゆる縦割りの予算も廃止し、各区長のマネジメント力を発揮して区の特性や実情に応じた区政運営を行っていると認識しています。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 本市における区政運営は、それまでの行政システムにはない新たな仕組みを構築し、10年以上の長きにわたり市内各区においてニア・イズ・ベターを追求し続けてきました。公募により区長を登用し、権限を強化し、いわゆる縦割りの予算も廃止し、各区長のマネジメント力を発揮して区の特性や実情に応じた区政運営を行っていると認識しています。
また、今後の行政運営については、本市の将来予測は、人口減少と公共施設の老朽化により不安定で厳しい財政状況が続くとされていることから、現在策定中の次期総合計画において行政経営の強化を目標に掲げ、施策の実効性に向けた行政システムの見直しを検討するとあります。しかし、その工程が未だ未確定であることから、早急に方針を決定し、実行されることを求めます。
ただ、デジタル庁自体は現場のやり方を否定し、行政システムを国民目線でつくり変えようとしたところからスタートした組織のため、様々なあつれきも推測されております。 そこで、デジタル庁の発足に合わせ、今後デジタル化の一層の加速が予想されますが、現在の貝塚市での全庁的な取組み状況はいかがでしょうか、お答えをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（谷口美保子） 答弁願います。井谷 真総務市民部長。
また、令和３年５月12日にデジタル庁新設を柱とするデジタル改革関連６法案が国会で成立し、マイナンバーカードの活用拡大や行政システムの統一化、行政手続のオンライン化の推進や利便性の向上が加速することが期待されます。本市におきましては、令和３年４月より総務課内にデジタル化推進担当を設置し、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つである行政手続のオンライン化を進めております。
国は行政システムの統一化の方針を示し、各自治体においてもそれに沿った形で取組を開始したところで、本市も同様に進めているところであります。このことは迅速なサービス提供や手続の簡素化、縦割りの克服を含めた業務の能率化など、多くの利益をもたらすことが期待できます。
次に、３点目、本市におけるＩＣＴ推進の取組についてでございますが、国におきましては、令和３年度にデジタル庁を創設し、国、地方自治体の行政システムの標準化や手続のオンライン化等を進めていく予定です。
このデジタル庁は、各府省でばらばらな行政システムを標準化し、行政システムのオンライン化や効率化の向上に取り組むために、令和３年９月１日に発足される予定であるとのことですが、本市でも同時期での（仮称）デジタル戦略課の設置ということですので、デジタル庁と同様に、行政システムのオンライン化などにも対応するためのものと考えてもよいのでしょうか。
また、行政のデジタル化に向けては、政府の方針として、令和７年度末までに地方自治体の行政システムを統一、標準化し、クラウド化を進めることとしております。 大阪府では、昨年８月に企業や府内の自治体などで構成する大阪スマートシティパートナーズフォーラムを立ち上げ、社会課題の見える化と先端技術による課題解決の方策を構築する取組を進めております。
そのために、自治体ごとに異なる個人情報保護条例を標準化し、行政システムそのものも標準化せざるを得ない地方自治の存在意義に関わる事態を生み出そうとしています。市長の御見解をお聞かせください。 さて、この秋に設立予定のデジタル庁は、強力な権限、業務が与えられます。
バブル経済が崩壊し、阪神・淡路大震災、オウム真理教によるサリン事件が起こり、戦後続いていた政官財のトライアングルによる中央集権行政システムの終えんでもありました。統治機構は道州制や地域分権が議論され、大阪都構想もその流れで出てきた統治機構の改革であったのだと思います。国の動向を見ると、広域行政は圏域行政へ移行するのではないかと考えています。
行政システムの標準化に限らず、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、リモートワークやオンライン会議、電子申請などによる非接触、非対面化や新しい働き方の導入、感染対策としてのスマホアプリの活用など、社会全体でデジタル化が加速するとともに、ＧＩＧＡスクール構想など教育現場のＩＣＴ化が今後進んでいくという状況となっております。
現在は、住民情報などを管理する行政システムは自治体がそれぞれ独自に発注をしてカスタマイズをしているため、異なる仕様のシステムが全国で乱立しており、データ形式や業務手順などの仕様がばらばらとなっています。その結果、新型コロナ対策の特別定額給付金の手続が全国で遅れたように、連携して行政サービスをするときに支障が発生してしまうという状況であります。
今後、全国の行政システムの標準化、統一化という話もまた新たに出てきておるわけでございますけれども、岸和田市といたしましては、令和元年度から令和５年度までを計画期間といたします第２次岸和田市情報化推進計画第２期に基づいて、ＩＣＴ化を進めているところでございます。
今後、全国の行政システムの標準化、統一化という話もまた新たに出てきておるわけでございますけれども、岸和田市といたしましては、令和元年度から令和５年度までを計画期間といたします第２次岸和田市情報化推進計画第２期に基づいて、ＩＣＴ化を進めているところでございます。
それでは、今回の予算の中での総務管理費の中で、庁内のウェブ会議システムを導入するための基盤整備を行うための行政システム等の予算が上がっているんですけども、この内容を、教えていただいてよろしいですか。 ○委員長（越智妙子） 金参事。 ◎政策企画部参事（金廷成） 情報化推進費の詳細の説明ということで回答をさせていただきます。
地方の行政システムは、地方だけで完結しているわけではありません。国の所管官庁と連携して、デジタル化に本腰を入れ、標準化された基盤システムの構築や、地域のデジタル化に必要なインフラ整備などを進めていくべきです。当然、使い勝手がよいシステムでなければなりません。 一方、デジタル化を進める前提として、今の行政手続の無駄を見直す必要があります。
私が申し上げたいのは、社会福祉事業団には療育センター開設にまさしくみずからの命をささげて奮闘された、初代センター長の中新井邦夫氏の思い、専門職と呼ばれる人間たちや行政システムとは、そもそもそこに住む人たちがともに生き合っていけるための手だてを提供する立場にあるのではないか、専門的なシステムと日常のかかわりが要るのです。
また、この報告書の中で、国全体で情報システムの標準化、共通化をしていく必要性についても触れられておりますが、これらについては、先日の新聞で、政府が住民基本台帳や税などの行政システムの仕様を統一し、自治体にそのシステムの導入を義務づける新たな法律の策定に向けて動き始めているという記事が掲載されていました。
では、本市は市民の声を聴くがための行政システムの形成においては、どのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
講演及び電子自治体としての先進的な行政システムの展示の見学を行いました。行政機能は驚くべき進化をしております。行政の仕事について、基礎自治体として時代の要請に応じて戦略的に展開すべきと考えます。あわせて、機構改革の観点で申し添えておきますけれども、さきの議案質疑でも私は申し上げましたが、鍵屋資料館のあり方を踏まえ、文化財行政については、より大きな視点で捉えるよう提言をさせていただきました。