吹田市議会 2015-07-28 07月28日－05号
車を買っても、これは10年乗ろうということで、10年後の車を購入する貯金を多くはされるわけですが、これまで行政システムは単年度会計になっておりました。 その裏でじわじわと老朽化が進み、あるときどんと投資をせないかん。市民の皆さんからいたしますと、それぐらいわかってたやろと。
車を買っても、これは10年乗ろうということで、10年後の車を購入する貯金を多くはされるわけですが、これまで行政システムは単年度会計になっておりました。 その裏でじわじわと老朽化が進み、あるときどんと投資をせないかん。市民の皆さんからいたしますと、それぐらいわかってたやろと。
今回の住民投票の結果は、都構想という新たな行政システムをつくることは否決されましたが、現状のままでよいということが容認されたわけではないというふうに考えています。この結果が無駄にならないように、大阪市民初め大阪府民が改めて議論して、今後の大阪の方向性について考え方を共有していければよいというふうに考えています。
大阪都という新たな行政システムをつくることは否決をされましたが、現状のままでよいということが容認されたわけでもないというふうに考えております。今後のよりよい大阪の方向性について、大阪市民を初め、大阪府民が改めて議論をし、考え方を共有できればよいというふうに考えております。
また、海外の友好都市からの長期にわたる職員受け入れといたしましては、先ほど申し上げましたモンゴル国トゥブ県職員のバヤルサイハン・ドルゴンさんと、中国・上海市徐匯区職員で日本語が話せる張加強さんを平成５年６月から半年間受け入れ、日本語教室で勉強をしながら友好交流事業の調整を行うほか、市役所の行政システムも勉強をしていただきました。
このことに関しても、本年１月の市長と教育委員の協議において、分権型教育行政システムへの転換が打ち出されました。 大阪市において、これからの教育行政を推進するに当たりどのような体制を構築すべきなのか、教育委員長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（床田正勝君） 大森教育委員会委員長。
その点では山田さんがおっしゃったように、今の実態をしっかりと見ていただいて、かたがた対応はよろしくお願いしたいと思いますし、１９の地域包括支援センターが抱える人数も違いますしまた対応する現場の職員の数も違う中で、一生懸命仕事をなさっている、そういった人たちとの交流ですね、情報共有をしっかりとやっていただいて、本市の介護の行政システムをしっかりとつくっていただきたいなと思います。
次に、物件費の過去５年間の推移でありますが、平成２１年度は約４６億８９００万円、平成２２年度は約４６億２２００万円、平成２３年度は約５４億６５００万円、平成２４年度は約４８億９９００万円、平成２５年度は約４９億９６００万円となっており、平成２３年度以降、総合行政システム委託料を除くとほぼ横ばいとなっております。
これは正直言って行政システムの運用からすれば釈然としないですよ。私も今までいろいろ見てきたけれども、こういうような突如のそれも直前間際になっての変更、あり得ない。今となってはこれをひっくり返すということはできないわけで。ただこれからこれを他山の石としてあなた方が毅然としていかなきゃいけない、もし言われたら、と思います。これは指摘しておきます。 ○浅野 委員長 他に質疑質問はありませんか。
行政システムの運用の中で、消防局がこの事業を進めるに当たって、財務部とどのような関係性を持ってたのか。今、答弁の中では、事務の進め方を随時アドバイスをもらってた。でも、さきの総務委員会では、財務部管財課は一切知らされてなかった、と答弁してるわけなんですよ。
また屋外スピーカーなどの防災行政システムでの広報を初め、自主防災会や自治会、民生委員さんなどの協力を得て避難参集訓練や避難誘導訓練を根づいたものにしていきたいと考えています。 避難所対策としましては、今年度から１校につき２名ずつの２班体制で備え、高齢者や障害者の方々をケアする要援護者対応者を全避難所に１名ずつ配置しております。
目１８のＩＴ政策推進費でございますが、こちらにおきましては、平成２６年４月にＯＳのサポート期間の終了に対応させていただきますために、総合行政システムでございますとか、地域イントラネットシステムの各端末の更新もしくは改修等の事業を実施いたしました。そのほうの支出をさせていただいております。 次に、８０ページ、８１ページをお願いいたします。款３民生費でございます。
経済成長が必ずしも人々を幸せにするものではありませんが、人口減少社会に向けた社会・経済・生活システム、もちろん行政システムも含めましてつくりかえていくことが、いわゆる持続可能な社会をつくり上げていくことがこれからの重要な課題であるというふうに認識をしておりますし、同時に、これも私たちの責任であろうかというふうに思います。このことを申し上げまして、今回は２つのテーマで質問をさせていただきます。
従来からの画一性、統一性を重視した中央集権型の行政システムから、地方分権型のシステムへのシフトチェンジが求められているところであります。
従来からの画一性、統一性を重視した中央集権型の行政システムから、地方分権型のシステムへのシフトチェンジが求められているところであります。
つまり現行の行政システムはガバメント1.0で、これがバージョンアップされた形がガバメント2.0となるわけです。 私なりに解釈すれば、情報通信技術を活用した行政と市民の協働といえるもので、ＩＴ技術を駆使して市民の英知を行政に取り込み、市民の力を生かして効率的な行政サービスを実現させようという新たな潮流のことであり、そのうねりは全世界的に巻き起こっているといわれています。
あなた方が今まで培われてきた行政システムにおいて、なるほど今回は事業管理者として位置づけられた。それより以前は事業管理者として置かなければ、情報の伝達、あらゆる情報量一元化はできなかったんですか。 ◎葉田 下水道部長 委員御指摘のとおりそういう形ももちろんできるとは思いますが、我々一部適用のときは、情報はまず連絡が局長というルートがありますので、できないことはなかったとは思いますが。
主な減の要因といたしましては、旧人権文化センター改修事業の皆減、そして、総合行政システム及び地域イントラネット事業の機器更新事業の皆減が上げられます。 それでは、一般管理費、一番上です、一般管理費のところでございます。予算書につきましては５６ページ、５７ページからになります。 説明資料の３７ページの一番上でございますけれども、歳出細目で経常（一般管理費）が２段に分かれて記載されております。
ここで言うところの行財政システムとは、例えば行政システムと財政システムをまとめて用いているものなのか、行政における財政システムを略して用いられているものなのか、それとも別の独自のシステムのことなのかよくわかりません。まずは、どのような意味で用いられているのか、具体的に明らかにしていただきたく存じます。
これにつきましても総合行政システム保守契約に関しまして消費税の増税分を見込むものであります。１点目の同じく２段階にわたる消費税の引き上げがあることから、金額明記によらず文言記載により債務負担行為を計上するものでございます。 ３点目の火葬場施設建設事業でございますが、工事請負契約に関しまして債務負担行為を行うものでございます。
行政の課題処理は、効率性やスケールメリットが追求される結果、処理が画一化になり、地域の実態に合ったきめ細かな対応がしにくくなったこと、そして、行政システムが複雑化し大規模化したため、住民と問題処理の関係は極めて希薄になり、地域の課題ですら自分たちの問題と意識することができず、意思決定過程からの疎外感が蔓延していること、そしてもう一つは、あれもこれもと行政需要が多くなってきたことにより、行政の肥大化を