羽曳野市議会 2019-12-06 令和 元年第 ４回１２月定例会－12月06日-02号
次に２つ目、自治体情報システムのクラウド化の拡大、３つ目、公営企業、第三セクター等の経営健全化、４つ目、地方自治体の財政マネジメントの強化とし、具体的には、１、公共施設等総合管理計画の策定とし、２、統一的な基準による地方公会計の整備促進、３、公営企業会計の適用の推進となっており、最後５つ目、ＰＰＰ、官民連携によるＰＦＩ手法の導入拡大となっています。
次に２つ目、自治体情報システムのクラウド化の拡大、３つ目、公営企業、第三セクター等の経営健全化、４つ目、地方自治体の財政マネジメントの強化とし、具体的には、１、公共施設等総合管理計画の策定とし、２、統一的な基準による地方公会計の整備促進、３、公営企業会計の適用の推進となっており、最後５つ目、ＰＰＰ、官民連携によるＰＦＩ手法の導入拡大となっています。
◎芦田 公民連携推進室課長 東心株式会社につきましては、大東公民連携まちづくり事業株式会社の子会社として設立をされ、今現在、大東市が９９％以上の株式を保有する第三セクターということになっております。 この東心株式会社を通じて、この事業を展開していくということでございますので、今後、会社が入れかわるとか、そういったことは想定はしておりません。 ○石垣 委員長 大束委員。
これは、自治体行政を単なる地方行政という形ではなく、地域行政、地域経営として捉える考え方なのですが、民間委託も進めながら小さな自治体を目指そうとする減量経営の考え方と自治体行政に民間の資金や技術を活用して第三セクターを介在させながらまちづくりを進めようという、おおむね考え方は２つの流れがあるのですが、いずれもマネジメント、いわゆる経営という考え方を自治体運営やまちづくりに適用しようというこれは考え方
次に、１７款繰入金につきましては、備考欄に記載しておりますが、愛のみのり基金はコミュニティバス及びブックスタート事業の財源として、減債基金は第三セクター等改革推進債の償還財源として、学校教育施設整備基金は三郷小学校解体工事及び工事監理の財源として、それぞれ基金から繰り入れたものでございます。
市としましても、この本融資がまとまりますよう努めていきたいと考えておりますけれども、今、中村晴樹議員がおっしゃいましたように、もしこれがだめな場合については、総務省のほうから第三セクター等の経営完全化等に関する指針というのが発出されておりまして、行政としての関与がそこには記されています。
なお、これらの事業につきましては、本市の第三セクターでございます泉大津マリン株式会社が積極的にかかわることにより、将来的な同社の収益構造の改善に資するものとなればと期しているところでございます。 こういった背景も踏まえ、泉大津マリン株式会社におきましては、先般、民間事業者による新たな資本参加があり、今後さらなる民間活力を生かした多角的な事業展開を考えているところでございます。 以上でございます。
これは旧土地開発公社、岸和田市土地開発公社の解散に伴い、土地開発公社債務処理のため、第三セクター債を４５億９，５００万円借り入れたことによるものでございます。
これは旧土地開発公社、岸和田市土地開発公社の解散に伴い、土地開発公社債務処理のため、第三セクター債を４５億９，５００万円借り入れたことによるものでございます。
この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。
その要因といたしましては、土地開発公社の健全化、解散のために発行した公共用地先行取得事業債、そして第三セクター等改革推進債の償還が、平成30年度決算で約４億7,000万円ございます。財政に大きな負担となっているところでございます。
先に申し上げたコミュニティ放送局、これは平成４年１月に制度化されたものでございまして、自治体が出資しているケースもございますけども、そのほとんどは民間企業とか第三セクター、またはＮＰＯ法人が開設しておりまして、自治体単独で放送局を開設したという例は、私のほうではちょっと把握はしておりません。
将来負担比率は、市の全会計に加えて一部事務組合や広域連合、さらに地方公社や第三セクター等も対象とした中で、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。平成３０年度では３９.５％となっております。なお、早期健全化基準は３５０.０％でございます。平成３０年度におきましては、いずれの比率も早期健全化基準を下回っているところでございます。
次に、２点目の平成30年度末の主要事業の起債の残高というところでございますが、交付税の代替分といたしまして、市が発行した臨時財政対策債につきましては約116億円、土地開発公社解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債が約54億円、泉南中学校老朽化対策事業に係るものが約21億円、土地開発公社健全化のために発行した公共用地先行取得事業債が約20億円、信達樽井線改良のために発行した起債が約17億円、火葬場建設事業
将来負担比率につきましては、これらの対象会計に加えて地方公社や第三セクターも対象となり、平成３０年度は、前年度と同様、基金現在高等の額が将来負担額を上回っているため、当該指標の値はなしとなっております。 次に、２．資金不足比率の状況でございますが、対象となる全ての会計において資金の不足額がないため、当該指標の値はなしとなっております。
◎総合政策部長（吉田利通） 大阪府港湾局から未利用または未活用の公共岸壁の一部を借り受けまして、民間事業者もしくは本市の第三セクターであり、長年、港湾におきましてマリーナ事業を担っております泉大津マリン株式会社が事業に関与することも視野に入れまして、事業化を図ってまいりたいと考えております。
◆（布田拓也君） 総務省が出している自治財政局長名で出ている第三セクターに関する指針の改定についての文書の中では、今総務省とけんかしているところでこの総務省の文書をどれだけ当てにするかはちょっと別なんですけれども、第三セクターをつくるときは経営状況であったりとか、非常に注意をしてやりなさいということが言われていまして、その監査体制をしっかりと整えるであったりですとか、もう一個重要なところが、事前に
東地区の活性化についてはそれは並行してやっていくいうことで、それで言えば道の駅という名前で交付金なり補助金をいただく、それでやっていくというのとまた違って、地方創生ということを考えればそういう道の駅じゃなくて、極端な話、豊能の里とかいうて第三セクター入って、そういう交付金を探して、もし引っ張ってこられたりすれば可能性があるということですね。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 塩川町長。
僕はおりませんでしたからわかりませんけども、そういったことで、本当にすばらしい駅前広場をつくったなということはわかるんですけども、東側ですね、サンメイツ、今はどうなっているのか、何か買い物客が少なくなってきたということがありますけども、本市の第三セクターとして、随分と多くのお客さんに来ていただいたけども、今となっては、もう大変少なくなってきたと。なぜかといいますと、イズミヤさんが撤退されましたね。
一番心配するのは、第三セクターみたいな会社になって、一定この中活の中の空き家活用とか、駅前の活性化とか、一定めどがついたから、５年ぐらいで、大体めどがついたから、もうあとは何もせんでええやんみたいな、チャレンジ精神がないような第三セクターのような会社にはなってほしくないので、ぜひこの最初の人選びというのは一生懸命やっていただきたいというふうに思いますし、そうならないように運営していただけるというふうには
公共用地先行取得事業債や、また第三セクター改革推進債などが財政を厳しくしています。この間、保育所民営化、あいぴあ、文化ホール、体育館の指定管理、そして幼稚園の２園化、職員定数の削減、給与カットがされてきました。 また、市民負担は国保税や介護保険料、手数料・使用料の値上げもされてきました。市民にさらなる痛みをお願いしますと宣言されてから、終わりの見えない、また６次の計画が示されています。