吹田市議会 2022-06-15 06月15日－07号
吹田市の立場上の市長ですけど、吹田市の市長の給与というのは、決して他市と類似自治体と比較して高くないと。それであれば、例えば吹田市が周りに小さな市ばっかりあるところにあって、例えば県名は出しませんけれども、中核市が一つしかないところもあります。
吹田市の立場上の市長ですけど、吹田市の市長の給与というのは、決して他市と類似自治体と比較して高くないと。それであれば、例えば吹田市が周りに小さな市ばっかりあるところにあって、例えば県名は出しませんけれども、中核市が一つしかないところもあります。
これらを勘案しますと、大阪府域の一水道を目指すという考え方に基づく大阪広域水道企業団との統合につきましては、今のところ否定的な立場であります。 現在、水道事業につきましては令和元年6月に策定しました「かいづか水道ビジョン2019」に基づき事業を進めてきておりますが、本市水道事業の経営状況、収支見通しは依然として厳しい状況であります。
当該協議会は、指定管理者が主催し、本市も公園管理者の立場として参加いたします。 次に、土木部、都市魅力部の協議状況につきましては、中の島公園と中の島スポーツグラウンドの魅力を一体的に向上させることが重要であると両部とも認識しており、関係部署で構成する庁内連絡会議等を活用し、管理棟を含む対象施設、整備・管理手法、スケジュールなど、事業フレームの整理を行っているところでございます。
どういう立場や分野でも、マイノリティーの人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなければ、それは健全な社会とは言えません。逆にマイノリティーと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であると言えます。
だからこそ異なる立場、視点から検証、考察を加え、協議し、判断を促そうとするものであり、そこには御賛同いただけますでしょうか。第三者的立場からの検証を加えることは意義深いと、都市計画部長も答弁もありました。お答えください。 ○澤田直己副議長 大矢根理事。
私たちの日常活動は、足元では市民の皆様に一生懸命頑張ろうということでありますけれども、基本は私たちの住んでいるこの日本の国ということでありますし、先ほど申し上げた世界の様々な経済、環境、社会情勢に目を向けながらその取組を進めていくというのが我々の議員の立場だと思っております。
こういった消防団に対する議会からの意見や市民の声、消防団員の声は、どのように消防団の運営に反映されているのか、管理運営する立場として市はどのように考えているのか、お伺いします。
他市では、地域再生の推進に取り組む組織として、地域再生推進法人の認定を受けた団体が、地方公共団体を補完するといった立場で、古民家等を活用した観光客の増加や移住、定住の促進に取り組まれているという事例もあり、また、地域のＤＭＯが古民家等を活用した様々な活動を行っている例もあると聞いております。
ケアマネジャーは、利用者と事業者の間の調整役としての役割もあり、中立の立場で相談役となっていますが、そこに本音を出せる関係かどうかが問題となります。関係性が崩れたときなどに利用者が相談できる第三者的な相談窓口の設置を要望します。 次に、２．子ども医療費助成についてです。 先ほども言いましたが、コロナの影響や賃金が引き上がらない中での物価高、市民の暮らしは本当に厳しくなっています。
本来、緊急時のコールセンターとしては、必要な方が速やかに相談できるように別の相談番号を案内するなど、不安に思う保護者の立場に立った対応策が必要だと思いますが、本市が運営するひらかた健康ほっとラインも含め、適切に対応できているのか、見解をお伺いいたします。
今回、このような支援策を実施していただけることに対しては評価いたしますが、この支援策は、コロナ禍における物価高騰への緊急対策的な意味合いもあることから、申請する福祉施設の方の立場に立てば、申請手続の簡素化に加え、より迅速な支給が求められています。
それに対して、私の立場からそれを否定するものではございません。それはそれぞれの御判断です。 多くの方がこの難しいお話を聞いておられて、そもそも専決って何やと思われると思います。少しお時間を頂いて御説明させていただきたいと思います。 専決というのは、長の専決処分ということで、御案内のとおり、地方自治法179条で規定をされております。ところが、これは平成18年の６月に改正をされてます。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手） 議案第４５号「令和４年度八尾市一般会計第４号補正予算専決処分承認の件」について、日本共産党を代表して、賛成の立場から討論を行います。 本議案は、コロナ対策の一環として、国が打ち出した令和３年度の住民税非課税世帯等に対する１０万円の臨時特別給付金給付事業に伴う補正予算であり、当然、賛成するものです。
そして、国保制度については、自助だけでは成り立たない低所得者を支える立場から、抜本的な対策が必要であります。国・府には負担金の増額を求めるとともに、市としても独自の施策を講じることを強く訴えて、反対の討論といたします。ありがとうございました。 （拍手起こる） ○前田敏議長 守屋大道議員。
議案第18号 令和4年度貝塚市一般会計予算の件から議案第25号 令和4年度貝塚市病院事業会計予算の件までの8件の各会計予算については、前園隆博委員から、予算特別委員会全委員を代表して、賛成の立場から、 1.感染症対策について、感染者の人権を守るための方策を構築されたい。 1.町会・自治会担当職員制度について、適正な実施方法を検討されたい。
私は、議案第１号 令和４年度柏原市一般会計予算に対しまして、反対の立場から討論を行います。 反対の理由は以下に述べます２点です。 第１に、衛生費の柏羽藤環境事業組合負担金６億5,305万円を認めることは、余熱利用施設また健康増進施設でありますクリーンピア21の閉館を認めることになるからです。
保険料統一化という立場に立ったとしても、令和６年度までは可能であります。来年度の実施を強く求めたいと思います。 また、児童扶養減免制度は、統一化で廃止をするということです。減免廃止によって、制度を活用している小学生から１８歳までの子どもを持つ世帯は負担が増えてしまいます。
なお、議案第１８号、第３３号及び第３６号につきましては、賛成の立場から討論があり、簡易採決の結果、いずれも原案可決を適当と認めたものであります。 また、議案第２６号、第２７号、第２９号、第３０号及び第３４号につきましては、反対の立場から討論があり、起立採決の結果、いずれも原案可決を適当と認めたものであります。 なお、議案第３２号の採決に際し、一部委員の退場があったことを申し添えておきます。
今回のように、様々な立場のたくさんの市民の方からの当該事業の進め方や公園内の内容について批判の声が上がり、当該事業の指定管理者選定に至ったことは、市民が実情を訴え、声を上げたことによる成果であると同時に、市長の市民の声を聞く姿勢もしかりですが、市の職員の方々の市民の声を聞く姿勢が問われた案件だと思っています。なお、この事業だけに限りません。
付託されました議案第２６号令和４年度岸和田市一般会計予算、議案第２７号から議案第３２号までの令和４年度岸和田市特別会計予算６件、議案第３３号から議案第３５号までの令和４年度岸和田市企業会計予算３件及び関連諸議案１２件について、賛成の立場で討論させていただきます。また、先ほど出されました修正案に対しましては、庁舎建設は本市の本来からの喫緊の課題であることは言うまでもありません。