4439件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 1997-03-11 平成 9年第2回定例会(第4日 3月11日)

90ページ、9目、財政調整基金費、25節、積立金は、財政調整基金から生じました利子積み立てでございます。  106ページ、3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費、25節、積立金は、福祉事業に対する寄附がございましたので、福祉事業充当基金積立金を追加するものでございます。  

高槻市議会 1997-03-11 平成 9年第1回定例会(第3日 3月11日)

それから、積立金の取り崩しをしながら、この第5次5か年計画については引き上げをしないようにというようなご議論もございました。私もそういうことが可能であれば、これは非常に市民生活にとってもプラスになるわけでありますし、いいのでありますが、そういった積立金の取り崩しで賄い切れるのかどうなのか、この点についても下水道部の方のお考えをお伺いしたい。  まずその2点。

東大阪市議会 1997-03-06 平成 9年 3月第 1回定例会−03月06日-02号

また人権生活環境基金積立金補正についてでありますが、当基金現行地財特法期限後における同和対策事業一般対策への移行をスムーズに行うため事業の見直しを進め、その一部を基金として積み立て啓発事業地域内環境整備等の一部に充当し、人権尊重町づくりを推進し、市民福祉の向上に資することを目的として設置したものであり、この趣旨に沿った今回の補正であります。  

四條畷市議会 1997-03-06 03月06日-01号

次に歳出面では、住宅・都市整備公団立替施行をした田原中学校用地の買い戻しや基金運用利子等による基金への積立金、国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計並びに公共下水道事業特別会計への繰出金増額上田原分団への消防車庫建設補助金消防団員退職報償金増額を行うほか、歳出費目について今後不用見込みとなる各経費の減額補正を行いたく、本案を提案した次第でございます。

河内長野市議会 1997-03-03 03月25日-資料

平成9年3月3日提出                      河内長野市長  橋上義孝      (「イメージ表示」をクリックしてください) ------------------------------------ △議案第8号         平成9年度 河内長野農業共済事業               農作物共済特別積立金充当について 河内長野農業共済事業農作物共済特別積立金平成9年度

高槻市議会 1997-03-03 平成 9年第1回定例会(第1日 3月 3日)

  高槻教育センター条例制定について  日程第28  議案第23号  高槻市立学童保育室条例中一部改正について  日程第29  議案第24号  高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について  日程第30  議案第25号  高槻道路線の認定及び廃止について  日程第31  議案第26号  平成9年度農業共済事業事務費賦課金を定めるについて  日程第32  議案第27号  農業共済事業特別積立金

箕面市議会 1997-03-03 03月03日-01号

第1款財産費、第1項財産費におきまして21億2,821万2,000円の計上で、この内訳といたしまして、第1目大字白島大字石丸財産財産費におきまして、地元公共事業費積立金等3,516万3,000円の計上、第2目大字牧落大字西小路大字平尾大字桜財産財産費におきまして、地元公共事業費積立金等11億3,321万1,000円の計上、第3目大字東坊島大字西坊島財産財産費におきまして、地元公共事業費

吹田市議会 1996-12-25 12月25日-06号

しかし、この4%弱の値上げ縮小は、毎年2億円するつもりであった建設改良積立金を取りやめ、それを修正の財源としたとのことです。これは企業努力とは言いがたいものです。現状の行政改革を図ったものではなく、資本の蓄積を先延ばしにし、目先をしのいだものと言えましょう。 委員会審議の中で多くの時間を費やした問題の所在は、特殊勤務手当についてでした。

河内長野市議会 1996-12-16 12月16日-02号

12月5日付の朝日新聞には、寝屋川市が財政事情が好転しないという理由で新庁舎建て替えを断念し、その積立金総合保健福祉サービスセンター建設に充てるという記事がありました。本市も参考にすべきところがあると思います。ふるさと農道も和泉市以南の泉州広域農道も明確な動きがなく、大阪府の財政難から補助金が出ないかもしれないと心配されています。

東大阪市議会 1996-12-09 平成 8年12月第 4回定例会−12月09日-02号

総合庁舎建設にかかわる諸課題として、1つ、用地確保にかかわる大阪有地との調整の状況、2つ目庁舎整備基金積立金現在高、さらに今後の積立予定額3つ目建設財源である地方債確保に向けては、必須条件である経常収支比率の改善とあわせて現在の地方債現在高に対する今後の償還計画など、それらを勘案され実施計画計上されると考えますが、その状況等明確にお答え願います。