大東市議会 2022-12-22 令和 ４年１２月定例月議会－12月22日-04号
あの地域で得られた歳入は土地という市民の財産があってこそであり、そこにひもづけて歳出予算を肯定するということは東政策推進部長による市民の財産の私物化と言っても過言ではありません。 見通しも立たず、警報器をつけなければいけないほど危険なのであれば、一旦閉鎖し、見通しが立ってから使えるようにすべきではないでしょうか。私たちは、民間との連携を否定するわけではありません。
あの地域で得られた歳入は土地という市民の財産があってこそであり、そこにひもづけて歳出予算を肯定するということは東政策推進部長による市民の財産の私物化と言っても過言ではありません。 見通しも立たず、警報器をつけなければいけないほど危険なのであれば、一旦閉鎖し、見通しが立ってから使えるようにすべきではないでしょうか。私たちは、民間との連携を否定するわけではありません。
言葉は悪いですけれども、近頃、特に市政を私物化しておられるのではないか、そうしたところが見られるように思えてなりません。 この位置条例についても、突然９月に出しますと言われてから半年間もあったわけですから、市民の皆さんや議員と十分に対話していく時間は幾らでもあったのだと思っています。
いていただくのは、どこまでいっても職員さんやと思っているのですけれども、その職員さん各位に積極的に動いてもらって、施策であったり、事業を実現していかないといけないのに、勉強もしないで、無理難題を言ったり、ましてや、それがまかり通らないからといって、高圧的な態度・言動を取ったりとか、長時間拘束するとか、こういった議員のハラスメント事象、全国的にも問題になっていますし、これは私の所見ですけど、行政資源の私物化
八尾市では、相次いで、民間団体が公共施設を私物化する事態が起きてきました。その都度、議会で問題となり、市民の世論の力、日本共産党も追及を行い、改善をさせてきました。 平成１４年には、当時、安中解放開館内で会社が営業していた問題では、市民が住民監査請求を行い、大阪地方裁判所に訴え、退去と、使用料相当の損害金が命じられました。
冨田前市長については、サウナなど生活感あふれる私物を市庁舎に持ち込み宿泊するなど市政や市職員を私物化していたこと、議会への虚偽答弁が行われていたこと、職員らへのパワーハラスメント行為が行われていたこと。その結果、行政の長たる市長としての資質を著しく欠けるとされ、不信任相当と認定されました。
また、委託法人が公立施設を私物化していると思われるようなことが判明いたしております。お聞きしますが、あいほうぷ吹田は、利用料金制度を採用することはできますか、お答えください。 ○木村裕議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田の運営は、仕様書に基づいた委託契約の形態を取っております。指定管理者制度に適用される利用料金制度については採用できないものです。 以上でございます。
また、持病を理由に突然辞任した第２次安倍政権ですが、この７年８か月の間には憲法と民主主義を踏みにじっての安保法制や秘密保護法・共謀罪法の強行、森友・加計・桜を見る会疑惑をはじめとする国政私物化や行政文書の改ざん・隠蔽、２度にわたる消費税増税とアベノミクスによる貧困と格差の拡大、辺野古基地建設や領土問題に象徴されるアメリカやロシア、中国などの大国に物が言えない外交、直近ではコロナ対策の迷走など、様々な
また、森友・加計疑惑や桜を見る会などに見られた国政の私物化の疑惑など、どれも真相が語られていません。公文書の改ざんをさせられ、命を落とされた方もいます。 日本共産党は、引き続き、徹底的に追及していくとともに、緊急的に消費税５％への減税をはじめ、休業補償やＰＣＲ検査、医療機関に対する財政支援など、追加の抜本的なコロナ対策のため、臨時国会の早期開会を政府に求めています。
内閣の恣意的な判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に対し、ツイッター上での「♯検察庁法改正案に抗議します」の投稿が数百万に達するなど、安倍政権の国政私物化に対し、多くの国民が厳しい抗議の声を上げたことが政治を動かしました。 しかし、改正案は廃案になりましたが、問題の発端となった黒川氏の定年延長を決めた閣議決定そのものは撤回されていません。
といいますのは、家具メーカーは、いろいろファイルシステムを充実して、収納することにはたけていると思うのですけど、これは私の考えですので間違っているかもわかりませんけれども、この行政文書管理改善機構は、文書の私物化、例えば、担当者が急な用事で当日休んでいたら、ほかの者がそれを見られないという状況が、いろいろなものを調べますと、今も続いているところもあると聞いております。
といいますのは、家具メーカーは、いろいろファイルシステムを充実して、収納することにはたけていると思うのですけど、これは私の考えですので間違っているかもわかりませんけれども、この行政文書管理改善機構は、文書の私物化、例えば、担当者が急な用事で当日休んでいたら、ほかの者がそれを見られないという状況が、いろいろなものを調べますと、今も続いているところもあると聞いております。
また、桜を見る会疑惑など税金の私物化をやめることや、トランプ大統領言いなりで米国兵器の爆買いなど、無駄遣いをやめるべきと考えます。さらに、国が国庫負担率を下げたり、財政負担を縮小してきた問題や、社会保障の制度改悪で給付削減と市民負担を増やし、市民や自治体を苦しめています。財源確保については、国に対して引き続き強く働きかけていただくことを要望しておきます。
現在国会おいて新年度の予算審議等が行われていますが、昨年の臨時国会から大問題となっている桜を見る会をめぐる行政の私物化や招待者名簿の廃棄、前夜祭をめぐる安倍首相の公職選挙法違反疑惑、経済産業大臣、法務大臣と公職選挙法違反疑惑での閣僚の相次ぐ辞任、ＩＲカジノをめぐる贈収賄疑惑での国会議員の逮捕、法を犯してまで強行する政権の検察人事への介入など、安倍政権の異常な実態が浮き彫りとなり、どの世論調査においても
昨年来の安倍首相による桜を見る会私物化の問題は、単にこの会への参加者数の激増だけが問題ではなく、首相あるいは後援会事務所による有権者への買収などによる公職選挙法違反の疑いがある問題であります。 年明けの国会でも、首相の答弁によっても何ら説明になっておらず、北村公文書管理担当相が意味不明な答弁を繰り返していることなどから、国民の８割が首相の説明に納得できないと答えています。
桜疑惑、会を私物化し、有権者を買収する。反社会的勢力や悪徳マルチ会社の会長を招待。招待者名簿を廃棄など、一国の為政者の無法行為を許したら、日本の法治国家でなくなってしまいます。カジノＩＲ誘致をめぐる汚職は、カジノを成長戦略に位置づけ、違法な賭博を強引に合法化した首相の責任が問われます。こうしたことに関していろいろモラル、うそをつく安倍首相自身が引き起こしたものでございます。
桜を見る会の私物化など、長期政権の権力の腐敗の問題として受けとめられ、各種メディアの世論調査で、安倍内閣支持率が急落しています。 このような市民の厳しい暮らしや政治不信を受けとめ、市民の暮らしを応援し、展望を示すのが最も身近な行政である泉南市の役割です。
市長は、選挙のときに倉田薫前市長に対しまして、なぜ対立候補が息子の倉田晃元市議だったのか背景も知らずに、市政の私物化とおっしゃっておりました。今まさに、周りの声には耳を傾けることなく、御自身だけにしか聞こえない民意を吸い上げるのは、私物化ととられても仕方ないと思います。しっかりと市内全域を把握して、今後の行財政課題に臨んでいただきたいと思います。
また、参議院選挙後に行われた臨時国会では、我が党の田村智子参議院議員、宮本徹衆議院議員が追及をしたことが発端となり、共産党だけではなくて、野党各党の皆さんと協働してこの国政、公の行事の安倍事務所による私物化、この疑惑について団結をして追及をすると、結局は安倍首相は一問一答の委員会には出てこれないといったことになりました。大変国民の疑念の高まっている年末だというように思っています。
９日に閉会した臨時国会では、安倍首相主催の桜を見る会が後援会行事として私物化されていたこと、そして招待者名簿が処分され公文書も私物化されていたことが大問題となりました。
さて、今、国の政治では、安倍政権のもとで、モリカケ問題に続き、桜を見る会で露呈した税金の私物化、民主主義の根幹である公文書の破棄や隠蔽、公僕であるはずの公務員のあり方など、この国のモラルの崩壊に、国民の政治に対する不信感はさらに強まっています。 さて、交野市では、黒田市政のもと、このまちの姿が大きく変わるさまざまな行政計画が進められています。