高槻市議会 2020-06-25 令和 2年第4回定例会（第3日 6月25日）
今年の２月に、立憲民主党たかつきの会派視察で、福岡県宗像市に出向きました。宗像市は、９万７，０００人ほどの人口規模ではありますが、２０１２年に宗像市子ども基本条例を策定し、条例にうたわれている施策に取り組むために、教育委員会と子ども部を合体させ、教育子ども部が設置されています。
今年の２月に、立憲民主党たかつきの会派視察で、福岡県宗像市に出向きました。宗像市は、９万７，０００人ほどの人口規模ではありますが、２０１２年に宗像市子ども基本条例を策定し、条例にうたわれている施策に取り組むために、教育委員会と子ども部を合体させ、教育子ども部が設置されています。
本当に、こういう消費喚起をするということで、例えば福岡県のうきは市という市があるのですが、そこは、新型コロナウイルス対策で、並んでいただいて購入してもらうというのをやめて、２５％を上乗せした商品券の発行というのを計画されて、スマートフォンでアプリで購入手続ができる。
福岡県福岡市は明治２２年に市制が施行されて以来、長年にわたりごみを夜に回収しているそうです。
福岡県では、５月２３日以降、北九州市を中心に感染者が相次ぎ、５月２９日には同市だけで２６人の感染が明らかになった。 ただ、政府は緊急事態宣言の再発令には慎重で、クラスター感染に対処して感染拡大を防ぎながら経済活動を徐々に拡大したい考えです。全国の主要都市の６月７日日曜日の人出は、感染拡大前と比べ６割から９割程度まで戻り、増加傾向が続いています。
一応、同じような、いわゆる入院患者の受入病院に対して、支援制度を設けられた自治体というのは、幾つかございまして、我々が把握しておるところで言いますと、福岡県でありますとか、福岡市、北九州市、京都市などについては、同じような１件当たり幾らとかいうような形で、支援制度を設けられたところがあると承知をしております。 ○委員長（奥田信宏） 坂本委員。
福岡県の朝倉市では、１人当たりスペースを4.７倍にするとして、こうしたことをきちっと報道もされていますから、取っていくということをしているわけです。私がこれまでも提案をしてきた段ボールベッドを導入した避難所、これは毎日新聞に掲載をされた写真ですが、きちっと区画をされ、感染防止とともに避難所環境の大きな改善につながります。
武漢市で原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者を初めて確認されて以降、ことしに入り、国内初の感染者が発表され、国内での死者確認や感染経路不明者が相次ぎ、全国の学校に臨時休校要請が出され、世界保健機関であるＷＨＯが世界にパンデミック宣言を行い、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を認め、歯どめがかからない中、政府は緊急事態宣言を４月７日から５月６日までに埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県
彦根市はひこにゃんのエコバッグを地域通貨、彦と交換という形で配っていたり、福岡県の大野城市ではイオンなどでレンタルエコバッグというのを用意していて、そういったコーナーがあってという形になってるんですが、東大阪市で啓発用のエコバッグを購入という予算がついておりましたので、今回、過去何年間で、東大阪市としてはエコバッグをどのぐらい配っていて、それによっての効果、あと今回の単価が幾らぐらいっていうことをお
福岡県八女市では利用者の9割弱が70歳以上で住民アンケートでは利用者の８０％が「暮らしが便利になった」３８％が「外出機会が増えた」と回答しています。 本市でも路線バスの廃止や減便によって交通不便地域が大きく広がっています。市民の足を確保する取り組みを求める声はこれまでも多くありました。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 御紹介いただいた市のほかにも大阪市とか、福岡県の飯塚市でも、さまざまな形で取り組みが進んでいるということは認識しております。
福岡県大牟田市は、１１万人の人口に３６.５％の高齢化率で、全国平均より約２０年高齢化が進んでいるとされています。高齢化社会で顕著なのは認知症、物忘れで、対症療法での対応はもはや不可能として、市民から公募により本格的な認知症サポーターを約２年間の時間をかけて育成しています。 認知症対策は、超高齢化社会において最大の課題であります。
これ福岡県田川市だったと思います。この中で、教育委員さんは学校設置の権限がある。首長は大学の設置に権限があると書かれています。教育委員５名を無視して進める理由が私にはわかりません。１月の教育委員会会議が終わった後、私ら、僕ら要らんやんておっしゃっていました。予算の編成権は町長ですから、今回の議案に上がっているのはよくわかります。そして議決は私たち議会です。
福岡県では、県はもちろん県内市町村で公表していないのは４町のみで、ホームページでの掲載は２０１７年度時点で県内２７自治体が実行しております。 基準がないと、積極的に情報公開は期待できないと考えております。
次に、今月１日、福岡県八女市と包括連携協定を締結いたしましたのでご報告をいたします。 協定は、約１，５００年前からつながりを有している両市の歴史文化を通じた交流に加え、観光振興、災害時の相互応援などを目的としたもので、今後、それぞれの地域資源を生かした交流を進め、地域文化や観光の振興などを図るとともに、災害時に、より強固な応援協力ができるよう連携を深めてまいります。
例えば、福岡県航空自衛隊築城基地では拡張問題が起こっていたんですが、超党派で運動を広げて、国の計画を今回ストップさせています。 沖縄は言うに及ばずです。八尾市でも、市長と市民が力を合わせて、八尾空港の周辺、こんな人口密集地に、そんな危険なものを絶対に受け入れないということを、今、発信することが大きな力になるのです。
まずは、今議会、あす２０日に提案させていただきます政治倫理条例につき、私が視察に行かせていただきました福岡県飯塚市、小郡市の皆様に大変お世話になりましたことを、この場をおかりして感謝申し上げます。 それでは、早速でございますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１、財政についてです。
ことしも11月初旬に委員長のご提案で福岡県小倉市の商店街を視察してまいりました。 視察先と本市の環境が違うので、取り組み事例がそのまま本市の商店街に当てはまるかどうかは難しいと思うのですが、共通して言えることは、成功の裏には必ずキーマンとなるオーナーと借りる側をうまく橋渡しをする人がおります。
１１月にはこの委員会でも福岡県小郡市の市立図書館、学校連携が進んでいるということで、視察にも行かせていただいたんですけれども、その中で、学校図書館支援センターというのを図書館の中に設置して連携を非常に進めておられると、きめ細やかな対応をしておられるということですけれども、ここに指定管理者はどういう姿勢で臨もうとされているのか、その部分について教えてください。
共産議員による赤旗の購読勧誘は、平成25年以降、神奈川県鎌倉市や福岡県行橋市、長崎県佐世保市などで相次いで表面化。ことし６月にも青森県むつ市で管理職35人が市役所内で共産市議の勧誘を受け購読していたことが発覚をしている。以上です。
実際は大丈夫とかいうふうなお答えをされていたようですけど、現実はもう１２月２日のほうに、大阪市の三池事務所の中で三池のほうから、実は前日の１２月１日に、ここに書いてあります福岡県有明漁運連の方とお会いして、もううちでは処理しないということをはっきりお伝えさせていただきましたと、よろしくという文章がこれなんです。