大東市議会 2023-11-29 令和５年11月29日未来づくり委員会－11月29日-01号
◎家村 生涯学習課長 生涯学習センターと文化情報センター、こちらにつきましては、単なる館の運営、施設の維持というだけでなく、生涯学習の施設であることから、社会教育主事、こちらの配置を必置としております。そのあたりで施設管理の会社とかも参加していただいてるんですけども、そのあたりからすると、自社だけでの運営はなかなかしんどいからっていうので辞退をいただいてる、この辺の理由はあると思います。
◎家村 生涯学習課長 生涯学習センターと文化情報センター、こちらにつきましては、単なる館の運営、施設の維持というだけでなく、生涯学習の施設であることから、社会教育主事、こちらの配置を必置としております。そのあたりで施設管理の会社とかも参加していただいてるんですけども、そのあたりからすると、自社だけでの運営はなかなかしんどいからっていうので辞退をいただいてる、この辺の理由はあると思います。
款８使用料及び手数料、項１使用料、目２教育使用料、節２社会教育使用料５３万６，１００円は、生涯学習ルーム「まなび北新」の施設使用料でございます。節３保健体育使用料４３万７，０００円は、中学校運動場の夜間照明使用料でございます。 次に、３０、３１ページをお願いいたします。
続いて、社会教育団体の熱中症予防対策について質問します。 市民団体の屋内外での練習時、大会時において、当日の暑さ指数を確認して対応していますか。誰が予防行動の指示をするのですか。 ○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
そして、その次、部活動を社会教育として教員や学校から離すということで、近くの宝塚市でやっていることです。画面を御覧ください。これは、宝塚市が出している指針、ガイドラインだったかな、指針に載っているものなんですが、部活動についてのスポーツ・文化芸術に継続して親しむ機会を確保するであるとか、スポーツ団体の指導者や施設を確保しますというような方針を出しています。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 国の社会教育審議会では、ＰＴＡは子供たちの健やかな成長のために、保護者と教職員が協力し、連携を深め、互いに学び合う社会教育関係団体であると整理をされております。 本市におきましても、保護者と教職員が学び合うことで教養を高め、その成果を家庭・学校・地域に還元すること。
教育っていうのは、家庭教育と学校教育と社会教育なんだというような言い方をしてました。だからこそ、近所のおっちゃんに怒られたり、褒められたりしながら自分が成長したり、もっと思春期になりますと、何といいますか、ちょっと上の方たちからのアドバイスであったり、ちょっとした一言であったりするものが自分にはすっと腑に落ちたりして、何となくいろんなことが解消されたりするということがあったりすると。
まずは、２０、２１ページの、先ほど、あらさき委員も質問されてました同和問題について、学校教育、社会教育において、理解を深めていくというふうにあります。具体的には、数字とかは要らないんですけど、長年にわたり、同和問題、大東市の大きな課題として、差別として取り組んでこられたと思うんですけど、実際に学校単位でどういうふうに行っているのか。
本取組は教員の負担軽減を図るため学校教育である部活動とは切り離し、社会教育活動の範疇で行っているものでございます。参加者からは、学校の部活動とは違う種目を体験できたり、他校の生徒と関わることができたり、非常に有意義な時間を過ごしていると聞き及んでおるところでございます。 引き続き、委託団体と密に連携を取りながら、本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かしてまいる所存でございます。
本取組は、教員の負担軽減を図るため部活動とは切り離し、社会教育活動の範疇で行っているところでございます。参加者からは、学校の部活動とは違う種目が体験できたり他校の生徒と関わることができたり、非常に有意義な時間を過ごしていると聞き及んでおります。 引き続き、委託団体と密に連携を取りながら、本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かしてまいる所存でございます。
学校施設の管理、地域への開放については、基本的には教育基本法や学校教育法等で、このように規定されていまして、具体的に教育基本法第１２条第２項では、学校の施設の利用、その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。学校教育法第１３７条では、学校教育上、支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる。
◎中平好美教育監 令和５年度につきましては、本事業を活用した先行事例や他の市町村の取組を参考にしながら、生涯スポーツや社会教育、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革などの視点から横断的な研究体制の整備に努めてまいりたいと思います。 今後は、本事業を活用しながら部活動の地域移行をスムーズに図ってまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。
各学校単位で組織されている単位ＰＴＡ及び単位ＰＴＡで組織されている枚方市ＰＴＡ協議会は、社会教育法に基づく任意の社会教育関係団体です。教育委員会は、社会教育法に基づき、ＰＴＡの求めに応じて指導、助言する立場にあり、その活動を促進するための支援を行っております。 また、学校は単位ＰＴＡと連携し情報交流を行い、意見や困り事なども聞きながら、自主的な活動に関わっております。
78 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 図書館協議会は任意設置の審議会であり、その委員は、図書館法施行規則第１２条にございますように、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとなっておりまして、現在の社会教育委員設置条例に定める委員構成と同じでございます。
第10款教育費第2項小学校費における1,500万円の追加補正は、小学校の光熱水費を追加するものであり、第3項中学校費における400万円の追加補正は、中学校の光熱水費を追加するものであり、第5項社会教育費における250万円の追加補正は、浜手地区公民館における光熱水費80万円、山手地区公民館における光熱水費170万円をそれぞれ追加するものであり、第6項保健体育費における615万円の追加補正は、体育施設における
款８使用料及び手数料、項１使用料、目２教育使用料、節２社会教育使用料４５万７，８００円は、生涯学習ルーム「まなび北新」の施設使用料でございます。節３保健体育使用料１２万７，０００円は、中学校運動場の夜間照明使用料でございます。節５行政財産目的外使用料のうち運動広場６，８２０円は、龍間運動広場内の電柱等設置に係る目的外使用料でございます。 次に、２６、２７ページをお願いいたします。
やはり平日３時間半で１万２千円という、およそ社会教育施設とは思えない高額の利用料金が足かせになっているのであります。 利用料金の大幅値下げに踏み切り、市民誰もが気軽に利用できる施設とすべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、豊島南２丁目の北豊島交番についてであります。
次に、学校教育と社会教育について、２点お聞きします。 １点目は、金融教育についてお聞きします。 金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育と定義されています。
◎奥野佳景 市民生活部人権政策監 人権文化センターを、社会教育やコミュニティセンター事業に特化した施設に転換してはどうかとの御提案でございますが、本市ではさきにお伝えしました隣保事業を展開しております。隣保事業は、同和問題だけでなく、あらゆる人権課題を対象としておりますことから、今後もその事業を継続する方針でございます。
そのため、現在教育委員会では、国の先行事例や他市町村の取組を参考にしながら、生涯スポーツや社会教育、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革などの視点から、横断的な研究体制の整備に努めているところでございます。８月には、教育委員会内におきまして関係課による検討会議を実施し、課題の共有を行いました。