枚方市議会 2022-03-03 令和４年３月定例月議会（第３日） 本文
市政運営方針では、子どもたちが成長していくために必要な社会教育の視点が抜け落ちていますが、見解をお伺いします。 （２）コロナ禍での教育活動について。 コロナ禍において、行事や研修を減らすなどの対策をどのように講じたのでしょうか。
市政運営方針では、子どもたちが成長していくために必要な社会教育の視点が抜け落ちていますが、見解をお伺いします。 （２）コロナ禍での教育活動について。 コロナ禍において、行事や研修を減らすなどの対策をどのように講じたのでしょうか。
一方で、私どもが所管しております社会教育委員会議は、大きく社会教育、生涯学習全般について議論をしていただいている場でもございます。こちらのほうにつきましては、今までもいろんな生涯学習であったり、スポーツであったり、社会教育全般について議論をしていただいていたところでございますので、今後は、生涯学習センターの運営審議会の役割を一定、社会教育委員会議の中で担っていただけると。
また、この中で、コミュニティ・スクールなどの仕組みをはじめとする学校と地域の連携・協働による地域と共にある学校づくりを進めるために、学校教育施設としての役割を前提としながら、社会教育施設としても活用することを想定した地域交流ゾーンの整備方針と併せて総合的に検討を行うとし、以上の考え方を踏まえ、市民ニーズや利用実態などについて意見を聴取しながら、限られた資源の中で考え得る効率的、効果的な教育施設再配置
図書館は、知の源泉となる図書館資料を収集、保存、提供することで、市民の教養、調査、研究、余暇活動などに役立てる社会教育機関であり、地域の情報拠点です。その考えに基づき、市民ニーズや費用対効果も踏まえ、市民サービスの向上に取り組んでいます。 今後は、より効果的かつ計画的な蔵書の更新を進めるとともに、図書資料の充実を図るため、令和４年度の予算案で必要な措置を講じることとしています。
次に、議案第16号 貝塚市立学校施設使用条例制定の件につきましては、市立の小学校及び中学校の施設を社会教育その他公共のために使用させる場合における使用手続及び使用料の徴収等に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。
学校のグラウンドにつきましては、法令の原則として学校教育の目的以外に使用することはできませんが、例外として社会教育団体への開放を行っております。 子供が遊びの中で学ぶことの大切さは十分認識しておりますので、今後も関係部局の取組に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川勝議長 教育長。
今後も、コロナ禍での教育活動は続きますが、感染症対策に十分留意し、学習指導要領に則った学校教育をはじめ、幼児教育や社会教育も含めたすべての教育活動が着実に展開できるよう、教育施策を推進してまいります。 教育委員会は、これまで、平成24年４月に策定した「池田市教育ビジョン」に基づき、「学びつづけ、ともに生きる、池田の子ども」の育成をめざし、つながりのある教育の創造に努めてまいりました。
次に、教育委員会の所管事務であったスポーツに関すること、文化に関すること、文化財に関することでの市長部局との連携強化についてでありますが、総合教育会議の議題としては取り上げられておりませんが、社会教育委員会議に関係部局として市長部局所管課の出席を求め、議論いただいております。
第５項社会教育費、第３目図書館費は空気触媒塗布業務の契約額確定による減額、第９目留守家庭児童会費、留守家庭児童会運営事業は長期休業期間中に係る委託業務の事業費確定による減額、第６項保健体育費、第３目スポーツ施設費は総合体育館非常用発電機更新工事に係る契約額確定による減額でございます。
青少年育成活動につきましては、地域による見守り活動や安心して子育てができる環境づくりの強化に向けまして、学校及び社会教育団体との連携を進めてまいります。
次に、教育費の教育総務費で３２１０万８０００円を、社会教育費で３億２９０５万９０００円をそれぞれ減額し、小学校費で１億６８７６万７０００円を、中学校費で６０９３万２０００円を、保健体育費で８５０１万５０００円をそれぞれ増額いたすものでございます。
続いて、社会教育総務費では、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴い、放課後子ども教室推進経費を減額するほか、生涯学習推進費でも、同様に事業の中止等に伴い、地区生涯学習推進経費及び文化芸術芸能祭運営助成金を、それぞれ減額するものでございます。
中学生を対象とした社会教育団体の創設に向けての進捗について。 これまで繰り返し伺ってまいりましたが、中学生を対象とした社会教育団体の創設に対する抵抗感やデメリットについて伺います。
くらし学習館が社会教育施設として、全市民が等しく、気軽に使える公共施設となるよう、直営で運営をされ、土曜日の全日、日曜日の開館を求めるものです。 以上の理由により、くらし学習館の指定管理者の指名を非公募で、これら団体の共同企業体に指名をする議案に反対をするものです。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。
６項社会教育費７目図書館費に１００万９千円の補正計上で、事業別区分欄下から２つ目、図書館運営事業に１００万９千円の補正計上でございます。 これは、令和３年８月２９日に、池尻町在住の河合昌子様から８，７９６円を、また、令和３年９月１６日に、一般財団法人永井熊七記念財団から１００万円をそれぞれ図書購入費用としてご寄附いただきました。寄附者の意向に沿いまして予算化し、執行してまいるものでございます。
次に、項４社会教育費、目１社会教育総務費におきまして、１８０７万３０００円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、職員人件費を減額いたすものでございます。
選定につきましては、資料２、八尾市教育委員会指定管理者選定委員会名簿のとおり、学識経験者、公認会計士及び社会教育委員より各１名と、庁内委員２名の計５名からなります八尾市教育委員会指定管理者選定委員会を設置し、資料１の２、選定方法のとおり、会議を２回開催いたしました。
◎安田善昭総務部長 旧国分東小学校につきましては、令和元年度に閉校となりましたが、現時点におきましては、まだ教育財産として位置づけられておりまして、今後の活用方法につきましては、教育委員会と協議をしながら、学校教育関係や社会教育関係における活用を中心に、市の各部局の意見も聞きながら、よりよい活用方法について検討してまいりたいと考えております。
款９教育費、項４社会教育費、目１社会教育総務費のうち、当部所管分におきまして１３８１万８０００円を減額補正し、総額を１億９５４９万３０００円とするもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、職員人件費を減額するものでございます。
次に、選定方法につきましては、資料２、文化財施設に係る八尾市指定管理者選定委員会委員名簿のとおり、学識経験者２名、公認会計士１名、市の職員１名、その他市長が必要と認める者として社会教育委員１名の計５名からなる選定委員会を設置し、八尾市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等に基づき、資料３、選定評価指針を決定し、応募団体から提出された書類及びプレゼンテーションにより、総合的に御審査をいただきました