四條畷市議会 2019-09-17 09月17日－02号
熊本市の男女共同参画課の課長は「人権的な多様性の配慮観点からもしっかりと取り組んでいく必要がある」と語っております。人権の先進度合いのバロメーターとも言えるこの同性パートナーシップ制度を本市でも導入すべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。 ３点目、選挙事務に関する件についてであります。 ことしは、12年に一度、統一選挙と参議院選挙が重なる年でありました。
熊本市の男女共同参画課の課長は「人権的な多様性の配慮観点からもしっかりと取り組んでいく必要がある」と語っております。人権の先進度合いのバロメーターとも言えるこの同性パートナーシップ制度を本市でも導入すべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。 ３点目、選挙事務に関する件についてであります。 ことしは、12年に一度、統一選挙と参議院選挙が重なる年でありました。
熊本市の公式ＬＩＮＥでは、必要な情報の種別や居住地域を設定できるほか、トーク画面でごみの名称を入力すると、ごみの出し方や分別方法を検索できる、ごみ分別検索機能を実装しています。大阪市では、市民税・府民税、固定資産税等を、納付書にバーコードを印字して、それをスマホで読み込むだけでＬＩＮＥ Ｐａｙで支払いできるサービスを提供しています。
大規模災害の受援計画策定で４００万円増額補正という話があったと思うんですけども、これは昨年、総務常任委員会で所管事務調査で熊本市と益城町に行ったわけでありまして、その視察帰ってきてから、受援計画の策定を、委員会として要望しておって、そんな中で計画策定に取り組んでいただけるということで、この辺は感謝をしているところもあります。
例えば、これ、熊本市がこういう公共事業の指定管理のガイドラインみたいなものをつくっているんですけれども、その中に一般管理費率というのも何％が適切だというような計算式を決めていたりします。これが私で言うところの基準、ここまでしろとは言っていないんですけれども、例えばそういう市では、熊本市でいうと、人件費に一般管理費率を、ちょっと細かい計算式を積み上げた額、この金額が例えば一般管理費だと妥当とすると。
また、他市の先進事例を参考にするために、平成３０年１０月２５日に熊本県熊本市を、翌１０月２６日には、熊本県益城町を視察いたしました。 調査を進めた結果、防災、減災については、執行部に対する提案事項を取りまとめ、お手元配付のとおり、計６項目の委員会で一致した意見を、本委員会として執行部に対し提案するものであります。
岩手県陸前高田市、新潟県三条市、兵庫県豊岡市や熊本県熊本市など被災自治体の市町、１５市町村村長が２０１７年４月にまとめた「災害時にトップがなすべきこと」２４カ条という提言がありますが、深く考えさせられる事項が記載されています。 その提言の１項目に、「日頃、積極的な被災地支援を行うこと。
例えば、有名な熊本市動物愛護センターのやっていることは、大原則は嫌われる行政になることを辞さないということで、ペットを持ち込む飼い主への説得、市民団体や獣医師会と連携し、譲渡会をする。ウエブサイト上で保護犬・保護猫の情報公開などの取り組みを行う、これ羽曳野市にあります動物愛護センターから大東市の、例えば猫が保護された場合に、その情報というのは大東市に入ってこないんですか。
具体的に現在埋葬しておる場所ですけれども、処理場所につきましては熊本市にあります宗教法人の霊園で埋葬させていただいてる状況でございます。 ○議長（土井昭） 道端俊彦議員。 ◆４番（道端俊彦） 河内長野市も他市の動向を見ながら、亡くなられた方の尊厳を重視しながら今後とも検討していただければなと行います。
◆委員（小枝洋二） 去年、熊本市と益城町の視察に行ってきました。大事なのは自助・共助・公助いうけども、共助やと思うんです。 代表質問でも、個人質問でも言いましたが、小枝は何や白馬村の奇跡しか言わんなと、そういう声を聞いておりますが、共助の部分をどう強化していくのかという点が、とても大事になってくるのかなと思うんです。
熊本市の市長も子ども宅食に関心を持たれ、熊本のおいしいお米を寄附されております。 貧困対策の充実として、市としての役割は大きいと思いますが、子ども宅食についてなど、子どもの食について、全国でも同様の取り組みが広がっております。
さらに、現在、近々導入予定なのが、神奈川県横須賀市、熊本県熊本市、東京都府中市、東京都豊島区、堺市、埼玉県さいたま市、愛知県名古屋市、長崎県長崎市であり、導入に向けて動いているとのことでありました。
この居住支援協議会の設立状況なんですけれども、７０協議会を、今、設立しており、全都道府県では、北海道の市町村であったり、東京のほうでも千代田区、また世田谷区、関西では京都市、神戸市、北九州市、福岡市、大牟田市、熊本市などが居住支援協議会を設立しており、主に要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信と紹介、あっせん、住宅相談サービスの実施、安否確認サービスの紹介などが活動内容となっています。
他府県においても、岐阜県だとか愛知県、名古屋市ですね、あと広島市、熊本市などでも実施されてるっていうことなんで、ぜひ東大阪市でも、先ほど３１年度には実施できるということなので、確実に実施していっていただきたいなというふうに思うんですけども、先ほど申し上げました２つ以外に、学校の先生の働き方改革と業務の負担策として、何かありましたらお答えいただけますか。
このＰＴＡの任意性について、いろいろと、このごろ動きがありまして、このＰＴＡ裁判のことがきっかけになっただろうというふうに思いますけれども、ことしになって熊本市の教育長が市内小・中学校に出した通達というのがあります。学校におけるＰＴＡ加入世帯、非加入世帯への対応について。これは保護者の加入の有無に関係なく児童・生徒へは平等に対応する。
熊本市では、大規模災害発生時に指定避難所への避難が困難であり、特別支援学校の在校生とその家族、未就学の障害児とその家族が指定避難所を通さず、直接避難できる特別支援学校を福祉子ども避難所として開設しているとお聞きしておりますが、茨木市においても被災者支援の立場で福祉子ども避難所の設置を検討されてはと考えますが、お考えをお聞かせください。 お願いします。 ○大野副議長 西川危機管理監。
61 ◯石田智則市民安全部長 熊本地震に関する熊本市の発行した震災記録によりますと、平成２８年４月１４日及び１６日に発生した地震に対して、全壊の住家を対象とした災害救助法における借り上げ型仮設住宅制度による民間賃貸住宅の借り上げ制度の申し込み受け付けを４月２８日から開始したため、発生から２週間となると考えております。
◆神野 委員 情報提供、配布はまた別だということなんですけども、ちょっと副市長にもお聞きをしたいんですけども、この間、熊本地震などで毎日新聞の西部朝刊、２０１６年の６月５日付ですけども、熊本地震の被災地でアスベストがむき出しになり飛散するおそれがある建物が熊本市と熊本県益城町で計１７棟あることが県などの取材でわかったということなんですけども、特に、事態を重視した環境省が解体作業に立ち会う自治体職員
先月、熊本地震の教訓を聞きに熊本県熊本市へ行政視察に行ってきました。熊本市ではこのような地震が本当に起こるのを予期していなかったということで、企業誘致もここは地震がほとんどないところだからと言ってしていたという話も聞きました。そういった状況の中で、本当に起こった後、市役所は大混乱であったと聞きました。
先ほど、大ホール、また、中ホールがどうなるんやという話もありましたけれども、先日、建設常任委員会で熊本市のほうに行ってまいりまして、新たな文化ホールもつくっていらっしゃるんです。そのときに、やっぱり一番基本にしたのが、採算性がとれるかどうか。借りる方々が本当に、そこの文化ホールを使って採算がとれるのかということで、利用の仕方が全然変わってくるというお話の中で規模を決めたという話がありました。