岸和田市議会 2020-08-27 令和２年第３回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2020年08月27日
その他、窓口の一本化と言われるワンストップサービスでは、デジタル化、ペーパーレス化という取組で、熊本市や船橋市で先進事例として紹介されております。
その他、窓口の一本化と言われるワンストップサービスでは、デジタル化、ペーパーレス化という取組で、熊本市や船橋市で先進事例として紹介されております。
その他、窓口の一本化と言われるワンストップサービスでは、デジタル化、ペーパーレス化という取組で、熊本市や船橋市で先進事例として紹介されております。
例えば、熊本市では、市長自らがテレワークを実践して、リーダーシップを発揮しておりますが、濱田市長にもぜひテレワークの推進に向けた取組、これまだ基礎自治体で先進的に取り組んでいるところは非常に少ないですので、前向きに考えていただきますようお願いいたします。 ２番目は、対象者をできるだけ多くするということです。
○稲葉委員 私も、我が会派も福山市や熊本市を初め、数々の自治体の移動支援の取り組みを視察して、勉強させていただきました。また、地域でも、東近江市であった自動運転の視察に、篠原議員と、また地域の役員の方々と出かけたり、一生懸命導入に向けた研究を続けているところでございます。
他市では、熊本市は意思確認のみでオーケーと、もう申請書を出さなくてもいいと、意思確認されたら、もう給付金の申請があったものとみなして、給付金を給付すると。あと、桑名市や高知市では書類添付の必要はなく、本当に１枚目の申請の紙だけでいいというふうな事務処理を行っているところもあるんですけども、茨木市はどうなっているのかというのが１点目。
例えば、熊本市では２０１４年からペーパーレス化の試行を始め、日本マイクロソフト社との共同プロジェクトを経て、働き方改革に向けたツール整備を行っているようです。また、大阪市は、２０１６年、当時の吉村市長直轄組織として立ち上げたＩＣＴ戦略室では、幹部職員を民間から採用し、海外の先進都市を参考に業務の効率化を進めているようです。
直営でやっていて、本当に熊本の人が言うてはったけれども、民間とやっているところと違って、熊本市では本当にごみの回収がよく進んだと。それは何でかというと、やっぱり公務員の皆さんの意識の高さとか、それからそういうことを市なんかが援助する体制があったと思うので、民営化についても、ちょっとずつ見直す必要があるかと思うので、その点についてどんなふうに考えておられるのか。
平成２８年に発生した熊本地震において、熊本市では重要水道管路である基幹管路の耐震化が進められていたことから、復旧が比較的早かったという事例もございます。
６点目には、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために緊急に資格証発行の全世帯に短期証を送付した熊本市のように、本市の資格証の62人に早急に短期保険証を送付する考えはないのか、お聞きします。 ７番目に、差し押さえ件数と金額、そして差し押さえの品名とこの間の特徴、今後の考えをお聞きします。 ８点目、来年度の均等割と平等割の額はどうなるのか。今年度との比較もお聞きします。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、熊本市ではこの３月３日に急遽、資格証発行の全世帯に、残念ながら通常証ではありませんが、短期証を送付したそうです。感染症拡大を防止するために、当市でも緊急対策として早急に62人の資格証の方に短期証を送付することをしていただくことを強く求めます。
まず１点目、横須賀市の特別養子縁組事業、２、尼崎市のアウトリーチ就労支援、３、福岡市、熊本市、天理市、松本市など７自治体のＱＯＬ向上可能性を実証などがあります。国内で具体的にＳＩＢが実施されている事業は、糖尿病患者を対象とした食事療法の保健指導による人工透析移行の防止、大腸がん検診未受診者を対象とした受診勧奨による大腸がん早期発見者数の増など、主にヘルスケア分野を中心とした事例があります。
それが本当に中学校の現状やと思うので、やはり教室に必ず設置される電子黒板と実物投影機は必須だと、つくづくこの間、熊本市の帯山西小学校を見せてもらって思いました。 同時に、あそこは１人１台ではなく、３クラスに１クラス分。もともと文科省が言っていた、あの使い方を見ていたら、そんなに急がなくてもいいと思ったりも実はしたんですよ。
このアンケートにより、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では約５万３００世帯が利用していることが判明いたしました。また、介護保険制度を使って、ホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいますが、早朝にヘルパーに来てもらうのは難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立ちます。
また、熊本市、菊陽町でもドライブレコーダーの設置が進められており、ドライブレコーダーの設置は、職員の安全運転への意識の向上や、事故を起こした場合、もしくは事故に巻き込まれた場合に、原因を究明することが目的として設置を進められておられます。 先ほど新車購入時に設置するとのご答弁でしたが、今ある公用車への設置は考えておられないのか、ご見解をお伺いいたします。 ○吉田裕彦議長 総務部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（大浦靖久君） 避難者数につきましても、先ほど議員が５万８千人に対して20万人というのをおっしゃられましたが、恐らくそれは熊本市が５万８千人で、熊本県が18万人というふうに聞いております。
また、１０月３０日には福岡市と熊本市で、パートナーシップ宣誓制度について両市間で転居後も継続して効力を持つように定める協定を結ばれています。こうした協定は全国初とのことでございます。 今、各地でさまざまな取り組みが行われていることを紹介させていただきました。
総務省の住民基本台帳に基づく平成２８年の人口移動報告において、全市町村の７割以上が転出者が転入者を上回る転出超過であり、その中でも本市は北九州市、長崎市、熊本市に次いで４番目に転出者が転入者よりも多い転出超過であったことからも、人口減少問題は本市にとっても避けては通れない喫緊の課題であります。
広島県）視察来庁 （５名 総合窓口業務について）◯11月12日 佐倉市・四街道市（千葉県）視察来庁 （４名 アクティブシニア応援事業について） 豊後高田市（大分県）視察来庁 （３名 不登校対策について）◯11月13日 北本市（埼玉県）視察来庁 （７名 地域分権制度について） 熊本市
これは、１０月９日、１０日、総務文教委員会で熊本県のほうへ行政視察に行かせていただきまして、１日目が宇土市のほうに、そして２日目が熊本市のほうに行かせていただきました。
224 ◯広瀬ひとみ委員 熊本市では、熊本地震の際にＬＩＮＥを活用したとお聞きしています。情報発信とともに、避難所との連絡にも活用されたとのことでした。さまざまなツールをうまく活用していただきたいと思います。 また、方面対策拠点である支所を機能させなかった。これは判断ミスではなかったのかと思います。