河内長野市議会 2011-03-15 03月15日－03号
２つ目は、自治会や自主防災組織が主催して実施する訓練にも、地震などの災害想定をもとに初期消火、救出救助、避難誘導など参加対象者に適合した訓練も実施していただいております。 ３つ目は、今後、体験的でかつ学習効果の高い図上訓練を関係機関も交えながら行うなど、市民への普及啓発に努めてまいりたい。
２つ目は、自治会や自主防災組織が主催して実施する訓練にも、地震などの災害想定をもとに初期消火、救出救助、避難誘導など参加対象者に適合した訓練も実施していただいております。 ３つ目は、今後、体験的でかつ学習効果の高い図上訓練を関係機関も交えながら行うなど、市民への普及啓発に努めてまいりたい。
３、防災訓練については、災害想定に基づいた段階的に訓練を深めていく支援プログラムを作成し、災害時に即座に対応できるよう実効性の高いものをお願いいたします。４、自主防災リーダー等が行う防災訓練セミナー、講演会等が活性化できるよう、きめ細やかな支援及びライブラリー事業、防災ＤＶＤや写真パネル等の拡充をお願いします。５、救命救急訓練用人形やＡＥＤなど、配備と貸出体制の早期整備をお願いいたします。
◎小椋 防災担当課長 防災備蓄整備事業についてでございますが、災害発生時の初期の段階で必要な物資等につきましては、地震災害想定に基づいた備蓄目標を設定し、計画的な備蓄の整備を推進しているところでございます。
また、豊中市ではボーリングされたデータを防災対策に活用されているとのことでございますが、本市におきましても、ボーリングデータの地盤構成や地質、地盤のかたさなどを活用し、上町断層や南海トラフなどを震源とする地震による市域の震度予測、液状化予測の災害想定や建物被害予測などの防災アセスメントを平成９年度（1997年度）に実施いたしました。この資料をもとに防災対策に反映させております。
また、昨年の１２月には、地震災害想定総合調査の結果として、東南海・南海地震などの震度分布や地震による建物被害の分布図などを公表いたしました。 そこでこの期をとらえ、市民の方が利用しやすい、市が直接耐震診断員を無料で派遣する制度に転換し、申請手続を簡素化させることより、耐震診断の件数を伸ばすことで、安全に安心して暮らす災害に強いまちづくりの寄与するものでございます。以上でございます。
まずは、１問目でございますが、地震の災害想定、総合調査というのを去年から今までやってこられました。それにおいて、次は活用についてお伺いしたいと思います。まずは、総合調査という調査目的、この点について改めてお伺いしたいと思います。 ◎左近 開発調整部次長 地震災害想定調査の目的についてお答えいたします。
このような状況の中、本市においては昨年度より地震災害想定総合調査を実施してこられました。本年度はその調査結果に基づき、堺市防災アクションプランの策定や堺市地域防災計画の修正等の取り組みをされています。 さらに、国が推進している小規模公園における防災拠点整備に関連して、公園内での防災トイレの設置や、防災トイレと下水処理場をつなぐ管路等の耐震化も急ぐべき対策であると認識しているところであります。
今後も引き続き定期的に災害図上訓練を実施する考えでありまして、災害想定を地震のみならず風水害や夜間における災害を想定した訓練を実施することによりまして、本市防災組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆鳥谷 委員 来てほしくない地震とか災害ですけれども、これはいつ来るかわからない、そういうことにはやっぱり意識をしっかりと持っておくことが必要だと思います。
さらに効果的な活動を行うには、消防本部の消防力だけでなく、消防団との連携した対応が非常に重要であることから、各種災害想定に基づく訓練を消防団と合同で行う一方、自主防災組織などへの育成強化、防災訓練への積極的な支援や協力をいたしまして、本市の防火・防災の充実強化並びに地域防災力の向上に努めているところでございます。
それと、合同防災訓練についての件でございますけれども、これ、図上訓練、室内で地図を広げての、災害想定での訓練でございます。これは、３市２町の協議会をつくりましての検討事項でございまして、おととしから２巡目回りましての、図上での、図面上での訓練でございます。
その中で市としてもやはり自主防災リーダーの育成、それと地域のそれぞれの形成された校区の防災力、災害に対する強さ弱さを知っていただくというようなことで、このたび３回にわたって市としてもＤＩＧ研修、災害想定図上訓練というのを実施した。
それぞれの池の地震時等による堤体崩壊があった場合の災害想定を行い、影響度の評価がされておりますが、当池の評価もされてございます。当池の付近には民家も多く、影響は大きなものであると認識しておりますので、当池の堤体改修事業が国費採択されるよう努めてまいりたいと考えてございます。 また、当該事業の実施につきましては、数カ年の年次事業となる見込みでございます。
◆福田 副委員長 計画に基づいてそういった初動網ということなんですけれども、それに当たっては災害想定もしていくということなんですが、現状の地域防災計画については、災害想定というのが極めて簡単な内容になっていると思うんですね。これについては、今の現状にふさわしく、またこういった初動の要領を策定するにふさわしく、きちっとした災害想定というのがされるんでしょうか。今度盛り込まれるんでしょうか。
しかし、現行の地域防災計画を見ると、災害想定が極めてあいまいなこと、市民が災害時にどうしたらいいのか、避難場所、日ごろの対策等についてもわかりにくいものになっています。今回の見直しに当たっては、実効性のある地域防災計画の策定とハザードマップの作成や市民への啓発物の作成など、地域の防災力を高める点にも重点を置くことが求められていると考えますが、見解と見直しの概要について答弁を求めます。
最後に本市における災害想定についてお答えいたします。本市地域防災計画では地震、風水害、原子力等の災害想定を行っておるところでございます。地震災害につきましては大阪府が実施した生駒断層系、上町断層系の直下型や海溝型の東南海、南海地震を踏まえた災害想定を行い、震度６弱が想定され、被害の最も大きい生駒断層系直下型地震の被害を想定をしておるところでございます。
また、ハザードマップのバージョンアップについてでございますが、災害想定の変更やその危険区域の状況変化等により、必要に応じてバージョンアップを図ってまいりたいと考えております。 次に、避難場所の公共施設の耐震についてでございますが、現在、本市の避難予定場所のうち、昭和５６年以前の旧耐震基準のものが、耐震改修済み分を除きますと３５カ所、率にして５３％でございます。
また、ハザードマップのバージョンアップについてでございますが、災害想定の変更やその危険区域の状況変化等により、必要に応じてバージョンアップを図ってまいりたいと考えております。 次に、避難場所の公共施設の耐震についてでございますが、現在、本市の避難予定場所のうち、昭和５６年以前の旧耐震基準のものが、耐震改修済み分を除きますと３５カ所、率にして５３％でございます。
池田市防災計画では災害想定を基礎として被害想定を予測し、そのための対策を綿密に防災計画として出されています。災害想定は台風による災害、集中豪雨等異常豪雨による災害、地震による災害、市街地等における大規模火災、大規模な林野火災、危険物の爆発物による災害、航空機の墜落等による災害、７つに分けられています。
そこには災害想定として震度は最大６強のものが予測され、被害推定として同時火災発生が４件、家屋の全壊が９６４棟、半壊は4,８８２棟、一部損壊として2,４００棟、そして死者１５名、負傷者は何と1,３３２人、うち重傷者９２人と記されております。
ＣＤ－Ⅰでございますけれども、災害想定の先ほども冒頭に申し上げたとおりでございますけれども、緊急消防援助隊等の出動となりましたときに、長距離のホース延長をやらなければなりません。そういったときに、他の消防車両に迷惑がかかるということも１つございますし、ただし、ＣＤ－Ⅰと、どう違うのかということでございますけれども、車自体はＣＤ－Ⅰと同じ型でございます。これが４ＷＤになったということでございます。