東大阪市議会 2003-03-11 平成１５年 ２月第 １回定例会−03月11日-05号
平成１５年度の予算におきまして地域防災計画の修正に向けて、土砂災害に係る地質調査や東海地方での集中豪雨の状況、東南海地震、南海地震の情報など、防災アセスメントによる災害想定などの調査を行うこととしております。その分析結果などをもとに現在の地域防災計画を見直し、より有効な初動態勢となるよう修正の際に盛り込んでいきたいと考えております。
平成１５年度の予算におきまして地域防災計画の修正に向けて、土砂災害に係る地質調査や東海地方での集中豪雨の状況、東南海地震、南海地震の情報など、防災アセスメントによる災害想定などの調査を行うこととしております。その分析結果などをもとに現在の地域防災計画を見直し、より有効な初動態勢となるよう修正の際に盛り込んでいきたいと考えております。
夜間・休日等の災害想定のもとでの参集訓練等が必要であると認識しており、市職員訓練と同様、訓練内容について市教育委員会と協議してまいります。 以上でございますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害時における職員一人一人の役割、危機管理意識の向上を図るため、努力をしてまいりたいと考えております。
夜間・休日等の災害想定のもとでの参集訓練等が必要であると認識しており、市職員訓練と同様、訓練内容について市教育委員会と協議してまいります。 以上でございますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害時における職員一人一人の役割、危機管理意識の向上を図るため、努力をしてまいりたいと考えております。
尾崎港については、関西国際空港に関連し、当空港の災害時における防災拠点となる救護港として位置づけられていますが、過去に実施された関西空港災害想定訓練の際、近畿管区行政監察局より、水深が浅く海上保安庁の巡視船など入港できないため、十分な救護活動ができないとの指摘がされており、この件につきましては以前にも質問を行ったところであります。
第２点目は東大阪市は府の災害想定人口１０万人に対して想定人口を何万人と想定して備蓄を行っているのか。 第３点目は平成１０年からの計画備蓄に対して現在までの備蓄物資の備蓄状況についてもお聞かせください。 第４点目は備蓄物資の保管場所及び管理状況については万全を期しておられるのか。
これらの災害想定につきましては、当消防本部といたしましては、一般的には平場の道路上での車両事故等を想定しておりますが、ただ梶原トンネルを抱えていることから、トンネル内における多重衝突事故等も当然視野に入れて設定、想定しております。このような事故の場合につきましては、輸送車両が炎上し、万一ですが、容器に亀裂が生じ、放射性物質の漏えい、飛散等のおそれがある場合も当然推測いたしております。
訓練の内容につきましては、台風による風水害の発生を想定しました水防訓練のほか、大阪府北部を震源地とする都市直下型の地震が発生したとの災害想定に基づきました、救助・救護訓練や復旧訓練のほか、住民などによります避難訓練や初期消火訓練などが実施されました。
しかし、平成１１年に実施した関西国際空港航空機災害想定訓練が行われたことに対する総務庁近畿管区行政監察局の監査において７項目にわたる不備が指摘されており、その中の一つに、救護所となる対岸の漁港の一つの水深が浅く、海上保安庁の巡視船などが入港できないため、十分な救護活動ができないとの項目があります。
こういうものを資料といたしまして、今回、現在つくっております地域防災計画の災害想定、被害想定をやってまいりたいと、こういうふうに思っております。 それから、２点目の、総合防災訓練に伴う件でございますけども、これにつきましては、ご存じのように、枚方市と共同でやりました。これは、本来ならば、三島ブロックでやるところを北河内ブロックとやったという、府の中でも初めてでございます。
本市におきましても、災害想定や被害想定を考慮しながら相互応援がよりスムーズに行えるよう、双方の地理的条件等を十分勘案して進めてまいりたいと考えております。 また、防災訓練につきましては、より多くの市民参加が得られるよう、休日での防災訓練をも計画するとともに、近接する都市との共同した訓練をも視野に入れ、現在、協議中でございます。
質問の中にございました、大阪府の示しました災害想定の問題でございますけれども、特に本市の場合は生駒断層系、あるいは上町断層系におきまして相当な被害が出る想定になってございます。本市の場合は、８年度に実施しております防災カルテの調査の中で細部にわたりまして地区別に被害状況を出したいということで、現在作業を行っておるところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。
また、広域災害想定応援の強化を含め、７年度に引き続き、広域的な防災演習として、災害応急対策活動は迅速かつ正確を目的とした３市合同災害演習を実施する予定であります。 以上でございます。よろしくお願いします。 〔市長 山西敏一君 登壇〕 ◎市長（山西敏一君） 日本共産党ご代表荒藤議員さんのご質問、133番にお答えをさせていただきます。 市民ホールにつきましての基本的な考え等々でございます。
また、本市の場合、台風、地震など特定の災害をあらかじめ想定して訓練しているが、災害想定した内容どおりやってくるということは到底考えられません。むしろ、大部分の人に訓練の筋書きを伏せておいて、少数のリーダーだけが訓練の筋書きを把握し、いざというときにどれだけの組織がどのように動くかということを中心に訓練した方がよいのではないか。
その中で災害想定の調査が実施されておるところから、高槻市地域防災計画につきましても、上位計画に整合性を持ってまいりたいと考えているところでございます。 ３問目の、独自の観測予知体制についてでございますが、観測と言えるかどうかは別ですが、庁舎内の敷地に、計測震度計を設置し、地震が起きたとき、市民に身近なところでの震度をお知らせしてまいりたいと考えております。
それから、防災訓練の見直しでございますけれども、たしか去年の９月でしたか、７年度地域防災訓練としまして、急傾斜地の崩壊危険区域及びそれに準ずる危険箇所を対象に実施したいと、こういった答弁をしておりましたけれども、今回の阪神・淡路大震災では災害想定を上回る記録的な被害があり、この災害に対応できる、地域に沿った防災訓練を再度検討して見直しを図ってまいりたいと、このように思っております。
阪神・淡路大震災におきましては、地域防災計画の災害想定を大きく上回る震度７を記録し、未曾有の災害をもたらしました。本市におきましては、２月２０日付で地域防災計画検討委員会を設置、早急に現防災体制の点検と震災対策の充実を図るべく、検討を進めているところでございます。市民が安心して暮らせる防災のまちづくりを目指して、今後地域防災計画の見直しを図ってまいります。
また、避難場所や防災行政無線等についてのお尋ねでございますが、２月２４日に設置いたしました防災計画等見直し検討委員会におきまして、災害想定の変更や、避難場所及び防災行政無線の点検、さらに非常物資の備蓄方法などについても検討し、対処してまいる所存でございます。
まず、大阪市地域防災計画の見直しについてでございますが、現在その作業を鋭意進めており、計画策定に当たりましては、市民代表や学識経験者などからなる大阪市地域防災計画策定委員会を設置し、災害想定、被害想定、災害応急対策の三つの分科会を設け、各方面からの指導、助言を受け、検討を進めているところであります。