大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
これが活断層としてずれると直下型地震が来て、震度６強、そういったものが来るとされていますし、そしてこの東部の山側には約１２０か所の土砂災害警戒地域があります。この生駒断層が動いて、震度６強が来た場合に、土砂崩れ、能登半島で起きてニュースで皆さん見られたような報道の状況が起こり得る、そういったリスクがあるんですよということです。
これが活断層としてずれると直下型地震が来て、震度６強、そういったものが来るとされていますし、そしてこの東部の山側には約１２０か所の土砂災害警戒地域があります。この生駒断層が動いて、震度６強が来た場合に、土砂崩れ、能登半島で起きてニュースで皆さん見られたような報道の状況が起こり得る、そういったリスクがあるんですよということです。
あと、生駒活断層が動けば６強が来るという話になるので、いずれにしても大東市の地震のリスクはその２つありますので、今の話になるということです。
そして、南海トラフ巨大地震のリスク、そういったことが想定としてあるわけでございますけども、若干詳しく共有もしたいんですが、いわゆる直下型地震と海溝型プレート地震というのがありますけども、大阪平野にある上町断層、そしてこの生駒断層ですね、そういったものがあって、特に活断層がこう動いてしまうとどんなことになるのかなというふうに思います。
その生駒断層帯地震と同じ活断層型の地震である約２８年前の阪神・淡路大震災では、死者数が６,４００人以上にも及び、その死因の８０％以上が家屋倒壊や家具転倒による圧死ということでありました。
ちょうど市役所の周辺に活断層がある。それから、津波が到達するかどうか分からない、はっきりしませんが、海抜５メートルの線があります。このように、この市役所周辺には津波と活断層というキーワードがあるわけです。これに対して市としてはどのように考えていくのかということであります。 次に、子育て世代が大量に流出しておりまして、人口減少が続いている。
その生駒断層帯地震と同じ活断層型の約２７年前に発生いたしました阪神・淡路大震災では、死者数が６,４３４人にも及び、その死因の８０％以上が家屋倒壊や家具転倒による圧死ということでありました。 私は、その阪神・淡路大震災の際に西宮の実家で被災した経験を基に、これまで、市議会の中で、家具転倒防止器具の他市における購入補助制度の事例を紹介するとともに、その導入を強く要望してきたところであります。
◯雪本清浩委員 私も今回この案を見せていただきまして、当初この位置で建て替えることは、やはり庁舎建設特別委員会でも皆さんで採決されたことでありまして、この場所での１棟建ては歓迎するんですけれども、あと気になるのは、根拠をまた後日でいいので示していただきたいんですけれども、出たお話の中で活断層が近くを通っているという話が急に挙がってまいりました。
政府は全国の活断層で地震が発生する危険度を、ＳやＡなどの４段階にランク分けした上で警戒を呼びかけており、本市に大きな被害をもたらすと予想される上町断層帯地震は、最も確率の高いＳで、今この場で発生してもおかしくない状況でございます。そのため、発災に備え、早急に初動対応体制の強化に努める必要があると考えております。
まず、資料左上のＡ．大阪湾南東岸断層の概要と現時点の評価ですが、大阪湾南東岸断層は、泉大津市本町付近から阪南市尾崎町付近まで、大阪湾の沿岸部を北東から南西に延びる長さ２１キロメートルの活断層です。右側に、国土地理院活断層図の本庁舎付近を抜粋して載せております。
２番目が活断層「大阪湾南東岸断層」と防災都市について質問します。昨年１１月、国土地理院が活断層、大阪湾南東岸断層と命名したということが今年１月１２日の読売新聞報道で発表されました。これ、場所は泉大津市の本町から阪南市の尾崎町まで、約２１キロメートルあります。この地図で示しますように、大阪湾の２６年前の阪神・淡路大震災のちょうど対角線上にこの断層があるということが分かりました。
│ │ （ ※ ） │（２）スクールロイヤー制度について │ │ │ │２．新型コロナウイルス感染症の影響について │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ │１．コロナ禍における市民病院の運営・経営について │ │ ５ │ 井舎 英生 │２．活断層
先ほどの市長への意見箱はタイトルが、「活断層と公共複合用途の建物の安全性」ということで、19年11月13日になっております。質問と答弁内容は、おおむね先ほどの答弁と同じとおりです。同様に、活断層、公共施設で検索しますと、ヒットしたのは朝日新聞デジタル、これは2012年９月１日でタイトルが「足元の活断層 災害大国迫る危機」ということで上がっておりました。
過去の茨木市自身の被害想定調査でも、当該地は土石流危険渓流、人工改変地、崩壊を起こしやすい斜面に指定され、隣接地には活断層、すなわち馬場断層も存在しています。こうした危険地を取得することは大問題で、用地取得は中止すべきであったと改めて指摘いたします。この立場から、後ほど上程されます認定２号、財産区特別会計決算認定についても反対するものであります。
その際、委員の皆様からいただいたご意見として、検討を進めるに当たり、予算を削減しながら施設に対する満足度を上げていくためには、施設の多目的な利用、広域化、民間施設の活用といったハード整備以外の視点も持つことが重要、四條畷南中学校跡地における防災機能の確保として、当該跡地を縦断している活断層に対する見解、検討会という機会を無駄にしないためにも、意見の反映を希望するなどの発言がございました。
四條畷南中学校跡地における防災機能の確保として、当該跡地を縦断している活断層に対する見解、検討会という機会を無駄にしないためにも、意見の反映を希望するなどのご発言がございました。以上です。 ○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。
だから、例えば震度６以上の地震が来たときにどれぐらいの被害を受けるのかということのシミュレーションと、あと日々、どれぐらいの人がこの市役所に通ってきている人数が、過去５年間ぐらいの統計で、今現在、この瞬間はどれぐらいの人数の人がいてるとか、南海トラフ、生駒活断層の地震ですね、恐らくこっちが現実的なものであって、危機管理室としては、この地震というのは発生した場合、震度６以上が発生する可能性があるのかどうか
最後に要望ですが、大きな影響を及ぼす有馬高槻断層帯の一部である五月丘断層が、五月山南麓をまた野畑断層が国道171号線沿いを通っており、さらに五月山西麓を余野川に沿う形で、活断層が走っております。 地域防災計画において、被害を想定し、さまざまな対策が示されていますが、これも修正案を市民に提示して意見を聞き、市民の生命・身体及び財産を災害から保護していただきたいと思います。
過去の茨木市自身の被害想定調査でも、当該地は土石流危険渓流、人工改変地、崩壊を起こしやすい斜面に指定され、隣接地には活断層、すなわち馬場断層も存在しています。こうした危険地を取得することは大問題で、用地取得は中止すべきであります。 ５点目として、マイナンバーカードの申請サポート窓口の開設費用の削減を求めるものであります。
続き、旧四條畷南中学校校舎において、建築工学の学識経験者から聴取した目的については、個別施設計画に位置づける当該地の利活用策について、既存校舎の活用も含めた検討を行う際に、活断層調査における地質学者の所見に加え、建築工学及び防災工学に関する知見も参考とするためお伺いしたもので、当該地の利活用に関する検討資料として扱っていたものでございます。 かわり、人材登用についてお答え申し上げます。