四條畷市議会 2019-12-02 12月02日－01号
次に、５件の討論があり、まず１件目は、この平成30年度の当初予算は初めて賛成をしたが、この１年間終わってみると、南中、東小の廃校、そして公共施設の個別計画においては市民の意見を反映していない内容となっており、また、活断層と土砂災害の情報に関しては、議会に公表しなかった問題は市民への背信行為としか思えず、市長の責任も重いと思っている。
次に、５件の討論があり、まず１件目は、この平成30年度の当初予算は初めて賛成をしたが、この１年間終わってみると、南中、東小の廃校、そして公共施設の個別計画においては市民の意見を反映していない内容となっており、また、活断層と土砂災害の情報に関しては、議会に公表しなかった問題は市民への背信行為としか思えず、市長の責任も重いと思っている。
その内容を要約しますと、活断層の問題がクリアできるのであれば、四條畷南中学校跡地箇所に市民総合センターを含む複合施設を建てる案についてはよくできている。
◎西口文敏総務部長兼人事室長 今回活断層の結果を受けて市民方々が疑念を抱いておられるのは、南中の廃校に至った理由が活断層であるというようなことだけが大きな要因であるというような認識のもとに、そういったご意見というのを数多くいただいたものというふうに考えておりまして、私どものほうは、あの敷地、南中の跡地につきましては、大きく二つ、活断層がまずあるということと、土砂災害警戒区域内にあるというようなことがございます
また、国土交通省建設経済局民間宅地指導室監修による「宅地防災マニュアルの解説」にも、断層破砕帯地帯への対応として、活断層についても適切な工学的検討のもとに、防災上の安全性も確保された設計、施工を行うことが大切とされています。事業者の馬場断層破砕帯についての影響はないと考えられるとの見解の可否は、市は判断できないとの答弁は余りにも無責任ではないでしょうか。見解を求めます。
これは近畿地方から四国地方にかけて、東西に伸びる中央構造線断層帯で発生する活断層型の地震でございます。 政府の機関である地震調査研究推進本部による平成29年１月算定の長期評価によりますと、和泉山脈南縁で発生した場合の地震の規模、いわゆるマグニチュード7.6から7.7程度。今後30年以内の地震発生確率は0.07％から14％とされております。
これは、とよの大好きのディスカッションで知り合ったのですが、私、高校のＰＴＡの社会見学に行ったのですが、淡路島に活断層を見て、ホテルでおいしいものを食べて、こんなキャンドルをつくる。観光バスが何台も何台も乗りつける。旅行業者とバス会社、提携されているんですね。こういうもうける、もうかる仕組みを考えなかったのか、ちょっと疑問に思うところです。
教育費は23億416万5000円となり、学校再編整備計画の策定、宿泊行事における看護師派遣事業、英語教育の推進、読書活動の推進、四條畷南中学校敷地内活断層調査委託、四條畷中学校・四條畷西中学校施設整備工事、飯盛城跡国史跡指定推進事業などを行いました。 災害復旧費は7808万4000円で、大阪北部地震、７月豪雨、台風21号などにより被災した道路、保育施設及び学校施設などの復旧工事を行いました。
活断層や土砂災害の危険性を指摘し、南中を廃校したにもかかわらず、その跡地に市民総合センターや避難所ともなる体育館などの複合施設を新設する案について、学校はだめで避難所を兼ねた複合施設は建てるとする理由について、整合性があり、かつ矛盾のない説明を求めます。
あの会議では、教育環境整備における活断層についての検討だったんですけども、今回のケースも市民の命にかかわる本当に同じ内容だなと私は思っております。 まずは繰り返しになるんですけれども、今回述べたように縁石の段差もなく、そして人通りが多い交差点など危険箇所の調査、また、今回は１カ所だけ例を挙げました。しかし、ほかにもたくさん危険箇所があるかもしれません。
山手での土砂災害、大和川を初めとした河川の氾濫、大規模台風に、生駒活断層直下型地震、南海トラフ大震災など、備えが急務です。防災における自助、共助の考え方は、災害発生時の災害現場での応急対策の状態を時系列で表現したものですが、この考え方を、災害を未然に防ぐ防災の世界にまで拡大をし、防災にかかわる公的責任を、事実上棚上げするための論拠として、都合よく使ってはなりません。
日本共産党は、公的保育の責任を後退させる公立幼児園の民営化には反対ですが、加えて、今回の民営化園の移転先である森新池は、周辺の道路も狭く、一部が土砂災害警戒区域にかかっていること、活断層も近いと指摘をされているなど、安全性に移転先としても不安があります。周辺住民や保護者の納得も得られていないまま移転先として整備を進めることには反対です。
南中跡地に新しく避難所を整備するまでと思いますが、南中の体育館には、ご承知のように活断層が走っていることが調査の結果、明らかになりました。また、土砂災害警戒区域の一部を除いて、その指定があります。地震や災害での南中学校を避難所としてこれまでと同じように活用する場合に安全の担保はとれるのか、改めて答弁を求めます。 二つ目には、南野地域の道路整備の問題であります。
本市周辺の活断層については、本市に最も大きな影響を及ぼす内陸型の上町断層帯が豊中市付近から岸和田市の久米田池付近まで約37キロメートルが確認されていましたが、文部科学省の調査により、新たに泉大津市から阪南市までの大阪湾沿いに約26キロメートルの活断層の存在が確認された旨の報告を受けました。
専門家によれば、最大の問題点は、Ｆ－１断層などダム堤体に数多くの断層が分布し、これらの断層は馬場断層の副断層で、８から１２万年前と大阪府のデータがあり、地表部では若い沖積層を変位させており、活断層であるとの指摘です。水理地質構造の調査を実施して、詳細な断層調査の実施を求めるものですが、答弁を求めます。
私がそのとき注目していたのは、当然、東日本大震災が起こる前の通告でしたので、注目していたのは、和泉山脈の活断層だということを注目させていただきました。そこで河内長野として今何を整備しなければならないのかということを考えた中で、あの３・１１の東日本大震災というのを受けました。そのときは非常に緊張し、重圧のかかる質問だったということを私は鮮明に覚えております。
31年度の予算要望では、南中の廃校に当たり、活断層帯を緑樹帯として明確にした上で、現グラウンドを広場として設置するよう求めたところです。ご見解をお伺いします。 11点目、住民票等証明書のコンビニ交付についてであります。 提携するコンビニ、開始時期、証明書の種類についてお伺いします。 12点目、学校再編整備・統合校となる畷小のクラス増についてであります。
この上町断層帯は大阪平野を南北に走っており、大阪市の直下に存在する活断層です。地質学者や地質研究者には、日本で最も危険度の高い地震の一つに挙げています。大阪市を中心にして、府全体に被害が及ぶと考えられますが、藤井寺市はどのような被害を受けるのかという視点で、１点目、地震災害について、（１）本市の被害想定についてお伺いします。 以下の質問は自席で行わさせていただきます。
活断層がある場所は緑地帯などにして、ホワイトゾーンをボール遊びができる広場などに、そして、市民の皆様が憩える施設として活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以前、学校の校庭開放があったわけでございますけれども、私も子どもとよく学校の校庭でキャッチボールなどを行った経験がございます。
学校の適正配置についての考え方の中で、再編整備計画の14ページに、熊本地震における活断層上の校舎の危険性、あるいは大阪北部地震から、活断層から何メートル下げたとしても学校を建設すべきではないとあります。そのことを適正配置の考え方の一つに位置づけるなら、畷小の敷地内に活断層がないかどうかも確認するのですね。
地震では、地下に隠れていてまだ見つかっていない活断層もあるとされており、大規模な地震が発生する可能性が高いと言われている地域だけでなく、どこでいつ大きな地震が起きてもおかしくありません。30年以内に発生する確率は70％程度と言われている南海トラフ巨大地震に備えて、より一層の防災教育、安全対策を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。